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平成30年  7月 総務常任委員会-07月23日−01号

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  1. 金沢市議会 2018-07-23
    平成30年  7月 総務常任委員会-07月23日−01号


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    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年  7月 総務常任委員会 - 07月23日-01号 平成30年  7月 総務常任委員会 - 07月23日-01号 平成30年  7月 総務常任委員会           総務常任委員会記録 1.日時       平成30年7月23日(月) 2.開議時間     開会 午前10時~閉会 午前11時20分 3.場所       第1委員会室 4 出席委員(8名) 高  誠委員長、松井 隆副委員長            熊野盛夫、広田美代、黒沢和規、小林 誠、            角野恵美子、宮崎雅人の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.参考人      公立大学法人金沢美術工芸大学事務局長 桶田光一氏 8.事務局出席者   山口係長、松田主任 9.審査事件等    別紙のとおり 10.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者1名の委員会傍聴について協議し、これを許可した。次に、所管事務の調査として報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、意見交換会について確認し、閉会した。 △[報告事項] ・持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた共同研究に関する協定の締結について       ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高桑企画調整課長
     持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた共同研究に関する協定の締結について報告する。資料番号1を見てほしい。  SDGsは2015年に国連総会で採択されたものであり、左下にロゴが並んでいるとおり、全部で17の目標がある。SDGsの理念に基づいて、本市、公益社団法人金沢青年会議所、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの3者は、持続可能な地域社会の創出を図るため、協定を締結し、金沢らしいSDGsの取り組みに係る研究を共同で行うこととなった。  協定の締結は、7月13日に3者の代表者が出席して行われ、協定の内容としては、SDGsの達成に向けた独自の目標の設定、具体的な行動計画の提示や、SDGsの認知度向上を図り、広く市民に普及啓発することなどを盛り込んでいる。 ・多文化共生シンポジウムの開催について ・・・・・・・・山田国際交流課長  多文化共生シンポジウムの開催について報告する。資料番号2を見てほしい。  外国人住民が増加傾向にある中で、地域団体や国際交流団体、大学と連携して、地域における多文化共生施策の担い手を育成するため、外国人住民と日本人住民がともに支え合う地域コミュニティーのあり方について話し合うシンポジウムを9月22日に石川県留学生交流会館において開催する。  内容としては、「多文化共生の今、そしてこれから」と題して一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎氏に講演してもらうほか、田上公民館館長の関戸正彦氏から留学生の里親制度などの取り組み事例を紹介してもらう。さらにパネルディスカッションでは在住外国人や国際交流団体などの関係者に加わってもらい意見交換を行う予定である。  参考として、在住外国人の推移をあわせて報告するので、次のページを見てほしい。  平成29年の在住外国人数は5,291人と5年前に比べて20.4%増となっており、平成26年に比べると、国籍ではベトナム、インドネシア、ネパールがふえている。在住資格では、技能実習、家族滞在の人の割合がふえている。 ・公共交通利用促進に向けた取組について ・・・・・・・・越山交通政策課長  公共交通利用促進に向けた取り組みについて報告する。資料番号3を見てほしい。  まちなかにおける歩行者と公共交通優先のまちづくりを推進するため、バス専用レーンの時間帯拡大などの交通実験を実施するとともに、マイカーを使わない公共交通優先の社会形成を広く市民に周知するカーフリーデーの開催や、市職員のマイカー自粛運動の実施など、公共交通利用促進に向けた取り組みを行う。  1の交通実験の実施についてだが、1つ目はバス専用レーンの時間帯拡大実験である。昨年度実施した休日のみの実験を、今年度は平日を含め連続6日間実施することでバスの走行環境の向上を図る。実施日は、9月18日から23日までの6日間で、実施区間は、国道157号武蔵交差点から犀川大橋北詰交差点までである。平日については、通常は17時から18時半にかけて実施しているが、終了時間を1時間延長し19時30分までとする。土日については、通常は15時から18時半にかけて実施しているが、開始時間を5時間早めた10時からとし、バス専用レーンの時間帯を拡大する。あわせて、休日パーク・アンド・ライドの周知を行い流入車両の抑制を図るとともに、指導員による遵守指導を行う。実施に当たっては、事前に案内看板を設置するほか、ホームページやチラシの配布により、広く周知を図っていく。また、実験結果を検証するため、交通状況調査や走行性調査などをあわせて行う。2つ目は、バス専用レーン遵守率向上実験である。昨年度の実施結果を踏まえ、遵守率の低かった上堤町交差点周辺において、電光掲示板を見やすい位置に設置することで認知度と遵守率の向上を図る。また、10月中旬から11月中旬にかけての約1カ月間、上堤町交差点周辺に電光掲示板を設置することで、リアルタイムなバス専用レーンの啓発を行う。さらに、実験結果を検証するため、遵守率調査、ドライバーやバス利用者へのアンケート調査をあわせて行う。  2のカーフリーデー2018in金沢の開催についてだが、昨年度より開始時間を1時間早め、新たに市民団体や飲食関連のブースを出展し、市民が気軽に立ち寄れる場を設けることで、公共交通に触れ合う機会を提供する。日時は、9月22日土曜日11時から17時までを予定しており、会場は市役所庁舎前広場で、内容は親子交通体験ツアーの実施、新型路線バスやUD--ユニバーサルデザインタクシーの車両展示などを行う。また、公共交通を知ってもらうために、本市や国内の公共交通に関する事例やカーフリーデーについての紹介を行い、市民の公共交通に対する考えを聞くためにアンケート調査も行う。  3の市職員のマイカー自粛運動についだが、昨年度のナンバー別での振り分けでなく、全職員に3日間連続でまちなかへのマイカー使用自粛運動を実施する。実施日は、9月22日から24日までの3日間を予定しており、この期間、市職員には、マイカー利用によるまちなかへの来訪を控えてもらう運動を実施する。また、交通事業者を初めとするカーフリーデー参加事業者にもその自粛運動への協力を依頼する。  このようにさまざまな取り組みを実施することにより、引き続き公共交通利用促進に向けて取り組んでいく。 ・歩けるまちアートベンチの設置について ・・・・・安宅歩ける環境推進課長  歩けるまちアートベンチの設置について報告する。資料番号4を見てほしい。  目的は、魅力的なデザインのベンチを都心軸に設置することで、歩行者の回遊性向上を図るとともに、都心軸沿線における憩いとにぎわいの空間を創出するものである。  概要として、設置場所は資料の図のとおりであり、金沢駅から片町までの都心軸沿線の緑地や歩道、バス停等で歩行の支障のない場所の7カ所に設置することとしている。設置時期は、9月中旬から制作が終わり次第、順次設置していく予定である。  デザイン及び制作については、金沢美術工芸大学のデザイン科製品デザイン専攻の根来貴成准教授にお願いしている。  ベンチのコンセプトは、デザイン例も参照しながら見てほしいが、1点目として、金沢駅からまちなかに歩行者をいざなうシンボル的な役割を果たすとともに、鼓門に代表するように木材を使用し、かつ色調も合わせ、複数設置するベンチにストーリー性を持たせ、周囲の景観にも調和したデザインとした。2点目として、ストーリー性として、金沢駅からまちなかへ多くの来街者を運ぶ乗り物としての観点や、新幹線開業による金沢の新たなステージへの船出に期待を込め、かつて城下町ににぎわいや恵みをもたらした北前船をモチーフとしている。3点目として、雨や雪にも強く、また金沢の歴史ともゆかりの深い素材として、能登ヒバや戸室石を使用することとしている。4点目として、ベンチにQRコードを設け、スマートフォンで読み取ることで、周辺のまちなか彫刻や観光情報を紹介するサイトにアクセスできるようにする。  ベンチを起点に細街路の散策や寄り道など、歩行者のさらなる回遊性の向上を図っていきたい。 ・ブロック塀等にかかる安全点検の結果等について ・・・・・・紙谷総務課長  ブロック塀等に係る安全点検の結果等について報告する。資料番号5を見てほしい。  実施状況についてだが、先月、大阪府北部の地震発生を受けて、6月22日金曜日から29日金曜日にかけて、市の建築技師等が、学校を初めとする公共施設のブロック塀等の高さやクラックの有無等について緊急点検を実施した。  その結果、小中高等学校で47施設、103カ所に、またその他の市有施設で74施設、98カ所に現行基準に不適合のブロック塀等があることを確認した。  今回の結果を踏まえ、通学路に面し、高さが高く、クラックが生じているなど、緊急に改修等が必要な施設については、可能な限り速やかにブロック塀等を撤去し、フェンス等への改修を進めるなどの対策を講じていきたい。あわせて、通学路にある民間のブロック塀等についても現在調査を進めているところであり、危険と判断するものについては、市が設けている支援制度の活用等を促すなど、所有者と相談しながら適切に対応していく。 ・陸上自衛隊の訓練報告について ・・・・・・・・・・・・・・紙谷総務課長  陸上自衛隊の訓練報告について報告する。資料番号6を見てほしい。  35キロ徒歩行進訓練だが、平成30年7月26日午後6時30分から27日午前5時まで行われる。経路は、陸上自衛隊金沢駐屯地から内川ダムまでの間を往復し、引き続き、金沢駐屯地から犀川大橋まで河原沿いを往復する予定となっている。編成は、参加人員が約130名、車両5両で小銃を携行するが、弾薬の携行はない。  レンジャー持続走訓練だが、平成30年8月24日から同年10月4日までの間に7回行われ、経路は、陸上自衛隊金沢駐屯地から坪野地区までの間を予定している。編成は、参加人員が40名、車両が3両で、資料記載の①と②の訓練については小銃の携行はなく、③から⑦までの訓練については小銃を携行するが弾薬の携行はない。  いずれも、本市から自衛隊に対し、市民への周知と安全の確保に万全を期すよう申し入れており、自衛隊からはそうする旨の回答を得ている。 ・金沢市職員女性活躍推進プランにかかる状況について ・・・・川畑人事課長  金沢市職員女性活躍推進プランに係る状況について報告する。資料番号7を見てほしい。  女性活躍推進法に基づいて、計画の各項目での取り組みや実績など、計画の実施状況について公表するものであり、計画期間は平成28年4月から平成33年3月までの5年間である。  女性職員の採用割合は、平成29年4月2日から平成30年4月1日まででは、全職員で48%と昨年より3.9ポイント下がっているが、これは、看護師で男性職員の採用がふえたことや、消防士で男性の採用者数がふえて女性がゼロだったなどの要因によるものである。  継続勤務年数は、前年と同様、事務・技術、消防士では男性、保育士と看護師では女性の継続勤務年数が長くなっている。  管理職と各役職段階に占める女性職員の割合については、管理職は10%以上、主査級以上は30%以上とする目標を掲げているが、本年4月1日現在の割合は、管理職は9.4%、主査級以上は25.9%である。  今後とも、意欲と能力のある女性職員の積極的登用に努めていくが、本市では、管理職や主査については昇任試験制度を導入していることから、その制度に基づき進めていく。  育児休業や出産補助休暇の取得率等については、男性職員は育児休業5%以上、妻の出産入院への付き添い等の際に取得する出産補助休暇は95%以上、出産後の子の育児等のために取得する育児参加休暇は70%以上の目標を掲げているが、対象者83人のうち、育児休業は1人の取得で1.2%、出産補助休暇は63人の取得で75.9%、育児参加休暇は49人の取得で59%の取得率だったので、対象者となる男性職員への制度の周知にこれまで以上に取り組んでいく。  時間外勤務及び年次有給休暇の状況についてだが、平成29年度の職員1人当たりの平均超過勤務時間数は、年間147.6時間、1カ月当たり12.3時間であり、平均休暇取得日数は、職員1人当たり年間9.2日で、時間外勤務はほぼ横ばいだった。休暇は増加しているが、いずれも目標値には達していないので、引き続き、時間外勤務の縮減や有給休暇の計画的取得等への職場ぐるみの取り組みを進めるとともに、このプランの実践を通じて本市職員の個性と能力が十分に発揮され、これまで以上に市民サービスの向上が図られるよう努める。 ・金沢市宿泊税条例等の公布について ・・・・・・・・・・・・荒舘税務課長  金沢市宿泊税条例等の公布について報告する。資料番号8を見てほしい。  概要だが、先日、宿泊税について法定外目的税の新設の要件である総務大臣の同意が得られたので、金沢市宿泊税条例及び関係規則を公布し、宿泊税条例の施行期日を平成31年4月1日と定めた。  これまでの経緯だが、3月23日の宿泊税条例制定に関する議会の議決後、総務大臣協議を開始し、6月26日に総務大臣の同意を得た。翌27日に宿泊税条例を公布するとともに、条例施行期日を平成31年4月1日と定める規則及び条例施行規則を公布した。  今後のスケジュールだが、現在、市のホームページに宿泊税に係るページを開設し、制度の周知を開始しているほか、宿泊者用リーフレットなど広報物の準備や税システムの改修などを進めている。また、宿泊税の使い道の検討なども進めている。10月には、宿泊事業者を対象に、登録や税申告、納付などに関する説明会を開催し、特別徴収義務者としての登録を開始することとしている。  平成31年4月1日の課税開始に向け、制度周知や準備について万全を期していく。 ・「市県民税(特別徴収)の納期の特例の承認通知書」の表記誤りについて                          ・・・・・荒舘税務課長  市県民税(特別徴収)の納期の特例の承認通知書の表記誤りについて報告する。資料番号9を見てほしい。  概要だが、平成30年度市県民税特別徴収の納期の特例の承認通知書を、申請のあった特別徴収義務者宛てに送付したが、納期の特例を承認した税額欄の承認対象期間において、初回の期間を、本来6月から11月分と表記すべきところを11月から11月分と誤って表記したものである。対象件数は199件となっている。なお、税額やその他の記載事項に誤りはない。  経緯だが、6月27日に承認通知書を送付した後、6月29日に通知書を受け取った事業所1件から問い合わせがあり事実が判明したので、当日中に正しい承認通知書を対象事業者へ発送した。  原因は、昨年、同通知書を1件出力する際に、通知すべき内容に応じてプログラム上で6月の表記を11月に修正し出力したが、その後、もとの6月に戻すことなく、今回そのまま印刷し送付したものである。  対応だが、6月29日に正しい表記の承認通知書及びおわびと訂正内容等を記載した説明文を対象事業者へ発送し、通知書の差しかえを依頼した。  再発防止策だが、出力に必要な入力データや出力後の通知書に対し複数人での確認を徹底するとともに、軽易な修正も含め電算プログラムの修正履歴に対する管理の徹底を行い、再発防止に努めたい。  対象の事業者に迷惑をおかけするとともに、市民の行政への信頼を損ない、まことに申しわけなかった。 △[報告事項に対する質問応答] ◆広田美代委員 質問に先立ち、西日本の豪雨災害で200名を超える人が命を落とし、いまだ安否不明の人もいる状況にお悔やみといち早い救助を願い、我が党としても取り組む決意を表明しておく。  この豪雨災害の前に起きた大阪北部を震源とする最大震度6弱の地震で高槻市立の小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の小学校4年生の女子児童が亡くなる事故が発生したが、これについてもお悔やみを申し上げたい。  この事故を受けて、今回、本市で点検が行われ、121施設の201カ所で現行基準に不適合のブロック塀が見つかったが、昭和56年に建築基準法が改正され、既存不適格とはいえ見直しが必要だったものがこれだけ残っていた現状をどのように受けとめているのか。 ◎紙谷総務課長 昭和56年以前にできたブロック塀は、委員指摘のとおり121施設の201カ所にあった。ただ、その後、金沢で余り震災等がなかったことや、建築物そのものも耐用年数がまだ経過していないこともあり、当時建設されたブロック塀が現在も121施設、201カ所に残っていたものと認識している。これについては、確かに現行の建築基準法には不適合ではあるが、仮にそのままにしておいても法的には問題がないと認識している。 ◆広田美代委員 昭和56年の建築基準法の改正は、宮城県沖地震でブロック塀が同様に倒れたことなどから、見直しが行われたという経緯は聞いている。既存不適格の状態ではあるが、見直しが必要な部分であることはぜひ認めてほしい。今回事故があった高槻市のブロック塀は、3年前に防災の専門家がブロック塀の危険性を指摘していたことも明らかとなっている。そこで、建築基準法は、ブロック塀の高さを2.2メートル以下に制限し、学校設備の定期点検を義務づけてきた。高槻市も3年に一度、定期検査を実施して、2015年に専門家が危険性を指摘したにもかかわらず、2017年1月の点検では目視による劣化の確認しか実施していなかったため、検査が適正に行われていなかったのではないかと指摘されている。本市ではこれまで公的施設の定期検査をどのように行ってきたのか。また、目視だけではなく資格を持つ人が適正な検査を行ってきたのか。 ◎紙谷総務課長 市有建築物については、建築基準法に基づき3年に一度検査を行っている。その際、ブロック塀については、目視や、下げ振りといって、傾きがないかどうか糸でおもりをつるした物で角度を調べる検査を実施している。本市としては、法令どおり検査しているし、その際には委託も含めて建築の資格を持った者が建築基準法に基づくいわゆる12条点検を実施することとなっている。 ◆広田美代委員 検査の仕方は建築指導課の所管になるので深くは追及しないが、高槻市では当初目視点検だったものを、防災の専門家が危険性を指摘し、一度は打診棒などで検査が行われたものの、次の年、また目視点検に戻ってしまった経緯がある。しかも資格を持っていない人が点検していたことも明らかとなっているので、法律上の問題もあるが、金沢市でも目視点検以上のことをぜひ実施してほしいと求めておく。今回の事故を皮切りにこのように調査が行われて、今後は、緊急のものをまずは改修すると説明があった。ぜひとも、121施設の201カ所全ての速やかな改修、改善を求めるが、いかがか。 ◎紙谷総務課長 大阪のように通学路に面してブロック塀の高さが基準より高いものや、クラックがあったり、崩れそうになっているブロック塀について、まずは優先的に改修を実施したい。できる限り既決の予算内で実施したいが、経費もかかるので、必要に応じて9月補正等で対応していきたい。その他のブロック塀については、不適合ではあるが、まだ修繕が必要でないものもあると思う。緊急対応が必要なものの改修は当然だが、その他のブロック塀についても今後状況を見ながら適切に対応していきたい。 ◆広田美代委員 これだけ災害が立て続けに起きて、住民も非常に心配している。私も幾つかブロック塀を見て回ったが、「9月補正を待ってて大丈夫か」という声や「緊急に対応しない部分もやはり早くやってほしい」との声が聞かれた。予算の問題もあるが、これだけ災害が住民の暮らしを脅かしている以上、災害対応にしっかり予算をつけて行ってほしいと求めておく。さらに、民間の所有物についても今調査を行っているとのことだが、改修に対する補助制度があることがなかなか周知されていないのではないかとの声もあったので、補助制度の周知や、危険と判断される箇所への対応はどのように行っていくのか。 ◎紙谷総務課長 所管は建築指導課になるが、本市ではブロック塀についての助成制度を設けている。対象としては、通学路等に面する部分に設置されたブロック塀や、学童その他の通行人の安全を確保するために除去する必要があるブロック塀を対象に、1平米当たり3,500円で、10万円を上限に助成制度がある。昨年度の実績として、制度の利用は6件あったと報告を受けている。この制度の周知が徹底されていないとの指摘があったが、この件については、所管の建築指導課に伝えた上で、今後、いろいろな場面を通して積極的にPRし、適切に対応していきたい。 ◆広田美代委員 公的なものもそうだが、民間のものについても速やかに改修なり対策がとれるような予算措置や制度の拡充を求めておく。  アートベンチは、北前船をモチーフにしたとのことだが、デザイン例を見ると柱の突起や背もたれがないことが気になる。高齢者や障害者、子どもなど、誰もが安全・安心に利用できるユニバーサルデザインの視点からデザインされたものなのか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 ベンチは誰もが利用するデザインにするが、一方で歩行者の回遊性の向上も重視して設計している。ベンチのコンセプトとしては、ずっとそこに座るわけではなく、少しの時間だけ浅く座るようなコンセプトとしている。当然、安全性にも十分留意しながら設計している。 ◆広田美代委員 美術館内に設置する作品であれば何も言わないが、誰もが行き来する場所に設置するものなので、しっかり議論しておきたい。金沢市は、金沢プールでの事故、駅西幼児相談室での転落事故など、想定外の事故が相次いで発生しているので、何かあってからでは遅いとの観点で、ぜひ安全なデザインにしてほしい。例えば、視覚障害者の人が歩いたときにこの柱にぶつからないのか、柱が高齢者や子どもの背中やおなかに当たらないのかという視点で、デザインの再検討を求めるが、いかがか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 もちろん安全性については十分留意していく。ただ、この柱は北前船の帆柱をイメージしており、高齢者や子どもが座る際などに手をかけたり、支えるための手すりのような使い方もできると考えている。ベンチの座面の真ん中から真上に柱が出ている形になっており、ベンチの座面よりも前後左右にはみ出ているものではない。イメージ図で見ると角々しく思うかもしれないが、面取り等をして、角々しくならないようにしたい。 ◆広田美代委員 芸術作品ならば、この意見は芸術界に物を申すことになり大変な問題だが、このベンチは美大にお願いして市の椅子として設置するという話なので、ここで出た意見を持ち帰って伝えてほしい。柱の突起が手すりになるとの感覚かもしれないが、真っすぐ垂直に伸びた物を手すりにする椅子はそう見当たらない。手すりにするのならば横に置くべきだし、ベンチはバス停に置いて、高齢者が長時間、少ない便のバスを待つこともあるので、背もたれはやはり必要ではないかと再度指摘しておく。  金沢市職員女性活躍推進プランだが、女性職員の採用割合において、臨時・非常勤の女性の割合が8割近くと大変多い現状がある。これは公務員に限らず労働者全体の傾向でもあるが、女性の正規職員をふやす取り組みとして何か考えているのか。 ◎川畑人事課長 職員の採用については、近年、民間の採用が好調なので、金沢市の採用試験においては少し苦戦しているが、そのような中で、少しでも応募者数がふえるように、インターンシップの実施やジョブカフェとの連携などを通じて、応募者数をふやすような取り組みを行っている。特に女性だけに力を入れているわけではないが、男女問わず意欲と能力のある人を一人でも多く集めたいと思い、採用活動に力を入れている。 ◆広田美代委員 臨時・非常勤職員においては、あえて女性を採用しているわけではなく、女性の応募が多いのだろうと思う。家庭や子育ての都合で臨時や非常勤がベターだという人もいると思うが、本当は契約年数に縛られず安心して働きたいと思っている人が多いと思う。これは非正規、正規の均等待遇の課題もあるし、女性が正規職員としてばりばり働ける育児環境や家庭環境を構築するとの本質的な議論もあるので、なかなか市だけでは解決できないが、非正規の仕事を正規化していけば、女性の正規職員の割合を高めることはできるのではないかと考えている。  時間外勤務の状況だが、資料では月の平均残業時間が12時間強となっており、目標からすると改善は必要だが、過労死ラインからするとやや低目に出ていると思う。ただ、これは平均値であって、今問題となっている過労死ラインを超える人の状況がどうなっているのか教えてほしい。特に残業が多い人や部署がどのような実態なのか、明らかにしてほしい。 ◎川畑人事課長 時間外勤務の状況についてだが、月100時間を超えている人、毎月80時間を超えて、80時間を超えた月が2カ月から6カ月と連続する人は産業医の面談を行うことになっている。ざっとした数字だが、大体1カ月100時間を超える人は数名、年間に直すと100名前後はいる。ただ、この中には同一の職員もいるので実数としてはもう少し減ってくるが、最終的には毎年40名前後が産業医の面談をしている状況である。 ◆広田美代委員 働き方改革一括法案の議論として、例えば電通の女性社員やNHKの女性職員の過労死においては、月200時間近い残業などもあったわけだが、それが毎月でなく、その月に集中して残業があった場合でも命を落とすこともあることが実証されているので、200時間超えの職員がいるのかを教えてほしい。 ◎川畑人事課長 細かい数字は、今持っていないが、1カ月に200時間を超える人は年に数名はいる。全体的には、年度末と年度当初に予算事務やいろいろな事務が集中する傾向が強いと思っている。ただ、そんな中でも時間外勤務を要する業務が終わった後にはできるだけ振りかえ休暇や計画的な年休を取得するよう努めており、そのことは、職員の健康管理からも非常に大事だと思っている。また、金沢市では市民向けの働き方改革を経済局で所管しているが、職員向けは総務局が所管であり、そういった中でも何か有効な対策がないか検討していきたい。 ◆広田美代委員 私は前職で産業保健師の立場だったので、1カ月であれば200時間を超えてもよいという問題ではなく、やはり1カ月であろうと200時間を超えた人は過労死の可能性が高まるし、本当に心身ともに疲弊する実態を見ている。忙しい人は、振りかえ休暇は恐らくとれないのが実態だと思う。働き方改革一括法案が通り、高プロ制度や残業の上限緩和などの問題はあるが、残業を減らしていくことは、法律以前の課題なので、しっかり取り組んでほしい。働き方改革の具体化についても考えているとのことだが、毎週水曜日にはノー残業デーのお知らせが流れているものの、流れたところで仕事が減るわけではない。結局、業務量の見直しやそれに対応できる人的配置が適正なのかが、どの職場でも議論になっていると思う。業務量と人的配置が足りているのかという点については、どのように考えているのか。 ◎川畑人事課長 業務量と適正な人員配置には非常に密接な関係があると思っている。各所属にはたくさんの職員がいるが、その所属内での事務配分は、各所属長の業務だと思っている。幾つか係があり、どこかの係に業務が集中しているときには応援体制をとるというようなことは、その職場の状況を一番把握している所属長が適切に管理していると思っている。また、市全体になると、これは総務局の所管になるが、行政改革の中で職員をふやしていくのはなかなか難しい状況にはあるものの、事業の進捗や新たな事業の発生などの業務の状況を見ながら、忙しいところには、増員もしており、今後とも、全体的な状況を常に注視し、適切な人員配置に努めていきたい。 ◆広田美代委員 応援体制だけでは根本的な解決にはならないと考えるし、行政改革や公務員制度改革の流れの中では、女性の働きやすい環境改善や長時間残業の是正について、本質的には改善されないと考える。公務員制度改革の柱として、職員削減、民営化、人事評価制度の導入があり、また、会計年度任用制度の導入で新たな非正規雇用を生み出すことが問題として指摘されている。本来公務員は全体の奉仕者として、みずからも安定した労働環境の下で、住民のために質の高い公共サービスを実現することが必要だと考えている。そのため、必要なところへの人員増、非正規から正規へ、民営化や主観的な評価はやめることにぜひ取り組んでほしいと思うが、いかがか。 ◎川畑人事課長 いろいろな視点で進めていく必要があると思っているが、人事課としては、市の職員の健康管理のほか、きちんとした形で事業が進むことにも意を用いていかなければならないと思っているし、各所属と話し合いながら、事業のスクラップ・アンド・ビルドがどのくらいできるのか、総務局全体として取り組んでいく必要があると思っている。 ◆広田美代委員 大雪など全国各地で災害が相次いでおり、日ごろから正規職員として働く公務員の必要性が今見直されているので、ぜひ健康面と市民のために質の高いサービスを実現する観点で取り組んでほしい。  自衛隊の行進訓練についてだが、7月下旬、犀川河川敷を行進するとのことである。夜間から早朝の実施だが、この時間は意外と散歩の人々でにぎわう時間である。散歩中の人への周知や安全確保についてはどのような対策を求めているのか。また、弾薬を持ってないものの、小銃を携帯しているだけで市民はいろいろな思いを抱くので、ぜひやめてもらうよう求めてほしいが、いかがか。 ◎紙谷総務課長 自衛隊の訓練は、我が国の防衛や災害派遣活動などに必要なものであると認識している。今のところ、その訓練の時間帯や、武器を持つかどうかについては自衛隊で適切に判断してもらっていると思っている。ただ、これまでもそうだが、市としては、自衛隊に対して、住民に十分な説明をするよう強く申し入れているし、自衛隊もそのように実行してもらっていると認識している。今後も市としては、訓練の実施を適切に住民に通知し、安全の確保を最優先にしてほしいことを申し入れていきたい。 ◆熊野盛夫委員 持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた共同研究に関する協定の締結について聞く。協定の内容で、SDGsの達成に向けた独自の目標の設定、具体的な行動計画の提示と示されているが、市の中ではプロジェクトチーム等を設けるつもりなのか。 ◎高桑企画調整課長 企画調整課を中心として、庁内の推進体制を構築したいと考えている。 ◆熊野盛夫委員 これは世界的に推進が求められるものであって、早急な対応を求めたいと思うが、具体的にどれくらいをめどに考えているのか。 ◎高桑企画調整課長 8月には、庁内の関係課や青年会議所、国連大学のオペレーティング・ユニットが参加する第1回の会合を開催したい。 ◆熊野盛夫委員 歩けるまちアートベンチの設置について聞く。雨や雪にも強いため能登ヒバと戸室石を使用するとのことだが、設置予定場所を見ると、雨や雪がかかる場所もあると思われる。そのような場所のベンチの表面にはニスのようなものを塗るなどの対策をするのか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 木材は能登ヒバを圧着した集成材を使用し、一枚板のような形になっているので、座面をふいたりすることは可能だと思っている。また、修理が必要となる場合や落書きされた場合には、民地であれば民地の所有者に報告するし、市が管理する道路、歩道等であれば、地域の人たちにも協力してもらうことができないかこれから考えていきたい。 ◆熊野盛夫委員 能登ヒバのベンチというのは斬新で、能登ヒバの需要拡大にもつながると思われ、非常によい案だと思うが、雨風にさらされて劣化が激しいとなると逆効果にもなるので、劣化の状況を見きわめてほしいと思う。  宿泊税条例等の公布について聞く。今後のスケジュールの中で、宿泊税の使い道を検討していくと説明があったが、宿泊税が何に使われるのかといった質問が私たちのところにも一番多く寄せられている。宿泊税の使途はいつごろまでに決めるのか。 ◎高桑企画調整課長 使途については、当然予算編成の中で議論していく部分もあるし、10月から行われる説明会の中でも一定の方向性や例などを示すことも必要だと考えている。 ◆熊野盛夫委員 なるべく早目に関係者や市民に使途を広く示して、多くの人の意見を聞くことができるような体制でお願いしたい。
    △[その他に対する質問応答] ◆広田美代委員 猛暑の中での熱中症対策について聞く。猛暑が続いており、市内でも救急搬送がふえていると聞いている。学校などでは対策が講じられてきているが、公的な施設において、何か取り組んでいることはあるのか。また、公務員や、公的施設で働く人たちの熱中症対策として具体的に何かしているのか。 ◎紙谷総務課長 第一本庁舎においては、空調等の稼働基準を定めている。一定の条件、例えば28度を超えた場合で湿度が50%を超えた場合には、空調を作動しており、支障なく職員が執務に取り組み、市民が用務を済ませられるような対策をしている。その他の施設としては、保健所や企業局などいろいろあるが、基本的には各施設の管理者が対応することになっており、本庁舎と同じような対策をしていると聞いているので、公的施設については問題ないと考えている。 ◎太田総務局長 若干補足するが、ことしは異常なまでに暑い日が続いていることから、先週末に総務局長名で各局長宛てに注意を喚起する文書を出している。その内容として、一つは、各局が所管して主催するイベントや行事がある場合には、くれぐれも熱中症を意識して、例えば時間帯をずらすことや時間を短めにすること、参加者に十分な水分補給や休憩をとらせることなど、対応に十分気をつけてもらうよう注意を促している。もう一つは、庁舎外の炎天下で仕事している職員もいるので、職員の健康管理についても注意喚起している。効果的な対策は少ないが、少しでも危機意識を持って対応してもらい、未然に防止できればよいと思っている。消防局からは、7月の救急搬送の件数は、昨年度に比べほぼ倍増していると聞いているので、熱中症などの事故がないよう万全を尽くしてほしいと思っている。 ◆広田美代委員 イベント行事の開催に当たって問題となるのが、本当にイベントを中止してよいのか、思い切った決断ができるかどうかだと思う。全国では、学校の終業式を体育館でやりたかったが、体育館は暑いため、エアコンのついた教室内で放送により終業式を行った事例もあった。学校側はぎりぎりまで体育館でやりたかったが、保護者から何度も心配だと電話を受け、最後の最後に教室で行う決断をした経緯がある。決断の時期や、誰が決断するのかということが問われると思うが、やはり住民や職員の命を最優先に考えて決断をしてほしいと思う。  各局長宛てに文書を出したとのことだが、私から各部局で取り組んでほしい課題を、この委員会の所管に限って3点提案しておきたい。一点目は、熱中症についての知識や予防方法などを広報広聴課からもしっかり周知啓発すること、二点目は、緊急的に市の図書館などの公的施設を、高齢者を初め市民が気兼ねなく行ける熱中症防止シェルターとして開放すること、三点目は、部局横断の組織を設置して総合的な熱中症対策を推進することを求めておく。今は判断できないと思うので、ぜひ検討をお願いする。  ことし、来年と選挙が予定されているが、候補者への推薦のあり方について選挙管理委員会に聞く。市長は、金沢市と町会や町会連合会は両輪の関係としている。また、市は市民に町会への加入を勧める立場であり、税金から補助金や委託料などを払っている団体でもある。その町会等の団体が特定の政治家や政党に推薦を出すことについて幾つかの自治体を調べたところ、枚方市では「地域住民の理解と協力によって自主的に運営する団体との性格上、政治的に中立であることが基本である」との見解を述べていたり、米子市でも選挙管理委員会が「自治会員の中にはさまざまな政党や候補者を支持する方があり、選挙についての考え方は多種多様。選挙は一人一人の自由な意思で投票することが基本。自治会などが特定の候補者を推薦することは、個人の政治活動に支障を来したり投票干渉などで投票の自由が侵害するおそれがあり、好ましいことではありません」としている。率直に聞くが、本市の選挙管理委員会はどのような見解を持っているのか。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 法的には、地域の団体が特定の立候補の予定者を推薦することは問題ない。ただ、選挙管理委員会としては、地域にはいろいろな政治的信条なり考え方を持った人がいるので、その意思決定については、十分議論してもらうことが望ましいと考えている。 ◆広田美代委員 町会や町会連合会の任意団体は、法的な縛りが明確ではない。ただ、憲法においては政治思想、信条の自由を規定しているので、それをいかに守るかを選挙管理委員会としてしっかり議論することが大前提だと思う。町会や町会連合会は任意団体で、加入も任意とはいえ、加入しなかったらごみステーションが使えないことなど、暮らしに密着した団体である点から、地域団体による推薦は好ましくないものであり、毅然とした対応をしてほしい。また、一方で町会の中には法的な縛りを持っているものもある。町会で共有財産として土地や集会所などを持っていると、印鑑登録証明を発行するために法人化しなければならないため、市が認可する必要があるが、そのことが地方自治法第260条の2に規定されおり、同条第9項には、市が認可した自治会等については特定の政党のために利用してはならないと規定されている。本市では地方自治法第260条の2に基づき認可している町会が現在193町会もあり、町会で土地を所有していたり、駐車場を運営していたり、集会所を持っていたりしているが、この町会が全市に存在してさまざまな連合町会の傘下にある状況となっている。この団体が特定の政治家や政党を推薦することについて、本市はどのような見解を持っているか。 ◎本郷選挙管理委員会書記長 選挙管理委員会としては、任意団体である地域の団体が特定の立候補予定者を推薦したり、特定の政治家を支援することは、法的には問題ないと考えている。委員指摘の地方自治法第260条の2第9項についてだが、認可地縁団体の所管は選挙管理委員会ではないので、その推薦行為が当該規定に反するかどうかの判断はできない。 ◆広田美代委員 枚方市のQ&Aでは、地方自治法第260条の2に基づき、認可された自治会等は、特定の政党のために利用してはならないと書いてある。また、私が総務省に電話で確認したところ、認可団体は良好な地域社会を形成するために運営する組織であって、政党のために利用する目的はないと断言していたし、条文に規定されている政党とは、政治家、候補者、議員、首長も全部含むとのことだった。また、条文に定める利用の範囲、定義を聞いたところ、これは何かを規定してしまうと別の何かができることになってしまうので幅広く考えてくださいとのことだった。よって、私は、地方自治法上、認可地縁団体は有志ならともかく、団体として政治家の応援をすることは認められないと解釈する。そして、法律で縛るものがない自治会による推薦についても、先ほど述べたように、議論と合意が大前提であることは否めないし、みんなの思想、信条が一致することは不可能であると考える。そのため、立候補予定者の推薦の議論を町会や町会連合会の中に持ち込むことが、本来の町会のコミュニティーの形成の趣旨なのかということも再度問わなければならないと思う。町会や町会連合会による立候補予定者の推薦に対する見解を、米子市や枚方市のように毅然として持ってほしいと述べ、質問を終わる。 ◆熊野盛夫委員 町会連合会の人事について聞く。今年度から、事務局長に加えて職員が1人ふえたと先般報告されたが、その1人増員というのは、町会連合会から増員の声が出たのか。どういう経緯で1人ふえたのか所管の範囲で教えてほしい。 ◎川畑人事課長 地域コミュニティーの醸成、充実が、今年度の予算や方針において大きな取り組みになっており、その中で町会連合会の存在は非常に大切だと思っている。町会連合会においては町会組織をこれからもっと充実強化していきたいと考えており、金沢市の方針も同じ方針であることから増員の要請があり、事務局次長のポストが新たに新設され、それに金沢市が応えたものである。 △[意見交換会について]  意見交換会について、5常任委員会の正副委員長で進行していく予定となっているが、開催方法の詳細については、現在5常任委員会委員長において調整していることが報告され、当日は午後6時30分までに会場に集合することを確認した。                                  以上...