平成３０年 ６月 定例月議会 平成30年６月21日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（36名） 議長 黒沢和規 副議長 角野恵美子 １番 上田雅大 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 16番 下沢広伸 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（１名） ２番 中川俊一◯欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口
弘 公営企業管理者 桶川秀志 都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 福祉局長 山田啓之 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 古 一之 会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 三傳敏一 議事係長 山口賢一 調査係長 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主任 松田宏志 書記 梶 嵩
弘 総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成30年６月21日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第22号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）及び報告第１号専決処分の報告について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○黒沢和規議長 これより、日程第１議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第22号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案22件、報告１件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○黒沢和規議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 14番喜多浩一議員。 〔14番
喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆喜多浩一議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問いたします。 質問の１点目は、新たな都市間交流についてであります。 本市では、
北陸新幹線開業を見据え、平成19年に当時の終着駅である長野市との間で、市民間の交流促進とともに首都圏などからの観光誘客を目的として、
集客プロモーションパートナー都市協定を締結しました。これが本市における
交流都市協定締結の第１号となり、昨年の目黒区との
友好都市協定締結により、これまで本市が協定を締結した都市は11を数えることとなりました。加賀藩の下屋敷が置かれていた板橋区や、旧前田家本邸のある目黒区と協定を締結したことにより、加賀藩の上屋敷や中屋敷が置かれていた文京区との協定締結が期待されるところですが、これまでの本市と文京区との交流状況について、まずはお聞きいたします。 言うまでもなく、文京区にある東京大学の赤門は加賀藩上屋敷に建てられたもので、前田家13代斉泰公が徳川11代将軍家斉公の娘・溶姫を正室に迎え入れるための特別な御門、いわゆる御守殿門であり、東大のシンボル的存在であります。東京における現代建築のランドマークが東京タワーであったりスカイツリーなら、歴史的建築物のランドマークはこの赤門と言えるのかもしれませんし、国指定の重要文化財であり、文化的価値においても非常に高いものとなっているのは言うまでもありません。加賀藩のつながりのほかにも、金沢出身の徳田秋聲の旧宅が文京区本郷に現存しており、東京都指定史跡となっていますし、湯島天神には泉鏡花の筆塚が、東京大学のすぐ隣には竹久夢二美術館もあり、文化都市金沢と「文の京（ふみのみやこ）」と書く文京区はもともと非常にかかわりが深い都市と言えます。さらに、前田家18代当主である前田利祐様が文京区の石川県人会発足式の御挨拶の際、現在、自宅は目黒区にあるが、本籍地は依然として文京区にあり、戸籍謄本などが必要なときはこちらにお邪魔していると御挨拶されていて、御縁の深さをここでも感じざるを得ません。そこで、文京区との交流都市協定について一歩進めるべきではないかと強く考えますが、山野市長はどうお考えか御所見をお伺いします。 また、文京区には能楽宝生流の中心拠点である宝生能楽堂があります。御承知のとおり金沢は宝生流が盛んな土地であり、謡い方や所作の一部に独自の特色がある加賀宝生は金沢市無形文化財に指定されています。宝生流20代宗家宝生和英氏は、まだ30代前半と若く、国内だけでなく海外での活動にも力を入れておられるとお聞きしていますが、本市と宝生流宗家と連携した取り組みができないものでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 さて、先般、山野市長におかれましては、文京区の小中学校の校長先生に修学旅行誘致に向けた
トップセールスを行った旨の報道を拝見いたしました。
北陸新幹線開業以降、首都圏からの修学旅行が増加しているのは、このような市長の
トップセールスや本市営業戦略室の皆さんの御努力のたまものであると思います。さらには、板橋区や目黒区との
友好交流協定締結も大きな要因であることは言うまでもありません。修学旅行という機会を利用して歴史的にゆかりのある金沢のことを学ぼうと両区の先生方に考えていただいているのではと推察しますが、板橋区、目黒区からの修学旅行の実績と文京区を含めた今後の首都圏での修学旅行誘致についてお答え願い、この質問を終わります。 質問の２点目は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてであります。 今月４日に、ＳＤＧｓいしかわ・
かなざわダイアローグキックオフ円卓会議が
ＫＫＲホテル金沢において開催され、大学教授や起業家などの間で専門分野についての紹介や意見交換が行われました。本市からも山野市長が参加し、ＳＤＧｓの仲間に入れさせていただきたいと挨拶されていましたし、生物多様性の維持、促進に取り組む環境政策課の職員も本市の取り組みの発表をしました。私も、きょうはこの会議でいただいたＳＤＧｓバッジをつけて登壇させていただいていますが、議員バッジより少し目立ち過ぎなのが気になっているところです。ＳＤＧｓ－－持続可能な開発目標とは、2015年９月に国連サミットで採択されたものであり、貧困撲滅や気候変動への対応、産業活性化など17項目169の目標を2030年までに達成することを目指しており、昨今のテレビや新聞などでも大きく取り上げられるようになりました。国のほうでも、この採択を受け、2016年５月に全ての大臣を構成員とする
ＳＤＧｓ推進本部が設置されたのを初め、昨年12月には
ＳＤＧｓアクションプラン2018が決定しました。内閣府においても、
ＳＤＧｓそのものの取り組みがそのまま地方創生の実現に資することから、各自治体に対して積極的な取り組みを求め、
ＳＤＧｓ未来都市の選定に着手し、財政的支援を行うこととなりました。県内においても、ＳＤＧｓを取り入れた経営そのものが社会の課題を解決し、地域の発展や自社の成長につながることから、民間企業の中でも
会宝産業株式会社や
明和工業株式会社などが進んで取り組んでいるとお聞きしていますし、
金沢青年会議所のほか、金沢工業大学においても、平本先生の指導のもと、全国の大学に先駆けた先導的な活動を行っています。本市も、山野市長が前述の
キックオフミーティングの挨拶で述べられたように積極的な参加を模索しているとお聞きしていますが、現在の本市の取り組み状況について、まずはお聞かせ願います。 加えて、ＳＤＧｓは社会、環境、経済を網羅する幅広い目標ですが、本市としてはどのような体制で推進していこうと考えているのかお答え願います。さらに、このＳＤＧｓの推進のためには、内容から考えて、一都市だけでなく、
連携中枢都市圏のような他都市との連携が必要になってくるでしょうし、特に石川県との緻密な連絡体制構築が急がれます。さらに、先ほど述べさせていただいた民間企業や
金沢青年会議所、金沢工業大学などの民間団体との交流、連携がこれまで以上に必要だと思いますが、
国連大学オペレーティングユニットとの協力も含め、これらの点にもお答え願います。 ＳＤＧｓについては、内閣府
ＳＤＧｓ未来都市に選定された富山市など、もう既に本格的に動き始めている先行自治体があるとお聞きしていますし、国内だけでなく世界中の各都市が取り組み得るものだと感じます。ＳＤＧｓは、先ほど述べたように17項目169の目標という多岐にわたる分野から成っており、全ての項目に一地方自治体が取り組むのは困難です。富山市もそうですが、その自治体の得意な分野に限定した取り組みをしていくべきと考えます。幸い、山野市長が掲げる世界の
交流拠点都市金沢の重点戦略計画に掲げるまちづくりや産業政策、人づくりなどの中にＳＤＧｓの目標と類似するものが多いと感じますが、本市はどのような分野に特化していくことを念頭にしているのかお答え願います。 山野市長は以前、ＩＣＴを活用したまちづくりや地域課題を解決する
シビックテックについて、
シビックテックといえば金沢と言えるようにしていきたいとおっしゃっていました。ＳＤＧｓについても、本市の
ブランド価値向上やイメージアップのためにも同じような意欲で取り組むべきと考えますが、今後の予定と、さらに、金沢らしいＳＤＧｓとは山野市長にとってどのようなものなのかお答え願い、この質問を終わります。 質問の３点目は、金澤町家の保全・活用における課題についてであります。 ことし３月に国土交通省から、歴史的建築物の活用に向けた条例整備のガイドラインが発表されました。現在の建築基準法においては、原則として既存の建築物を増改築したり用途変更したりする場合には現行の基準に適合させる必要があります。しかし、歴史的建築物においては、その基準に従うことでその歴史的・文化的価値を損なう場合もあり、所有者や建築士だけでなく、各地方自治体においても歴史的建築物の保全・活用に向けた大きな課題になっています。しかし、建築基準法においては、その全てを規制するのではなく、救済措置としての例外規定も認められており、例えば、地方公共団体が条例を定めれば、現状変更の規制や保存のための措置が講じられた歴史的建築物については、建築審査会の同意を得ることにより建築基準法の適用を除外することができることになっています。しかし、現時点ではこのような条例は限られた地方自治体でしか制定されておらず、条例を制定していない地方公共団体に条例の制定を促進させる必要が出てきたことから、このガイドラインが作成されました。 もともと建築基準法とは、その第１条に記されているとおり、国民の生命、健康、財産の保護のための最低基準です。歴史上どれほど文化的価値があり、残さねばならないものであったとしても、社会的存在である以上は、社会に与える影響を考慮し、安全上、防火上及び衛生上の支障がない構造にしなければなりません。本市における金澤町家などの歴史的・文化的価値の継承や活用における大きな課題がここにあります。国宝級の文化財ならまだしも、生活に密着した金澤町家などにおいては、特に建築基準法上の規定を全く無視するわけにはいきません。しかし、歴史的・文化的価値の保存・継承を強く掲げる本市が、建築基準法の遵守にこだわる余り現状に甘んじていては目的の達成は容易ではありません。他都市に目を向ければ、例えば、本市と同じような歴史都市である埼玉県の川越市などは、平成28年に
建築基準法適用除外条例である川越市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例を施行させ、独自の保存・活用に取り組んでいます。本市においても、建築基準法の適用除外の条例をつくる必要があると考えますが、市長のお考えをお答え願います。また、本市がこの条例をつくるに当たり問題や課題があるとすれば、どういう点が考えられるのかお聞かせ願います。 昨年度、市内の金澤町家の現状を把握するため、外観悉皆調査が実施され、先般その調査結果が発表されました。これによりますと、調査対象区域とした旧城下町区域、金石町地区、大野町地区、森本・花園地区、湯涌温泉街地区、二俣・田島地区における現存数は6,125棟であるとのことでした。前回の平成24年度の調査と比較いたしますと555棟が減少しており、１年当たり約100棟の金澤町家が取り壊されていることになります。本市はこれまで、金澤町家の保全と活用を推進するため、
金澤町家情報バンクや
金澤町家流通コンサルティング事業などの流通促進策や、再生活用促進策として
金澤町家再生活用事業を実施しています。また、平成28年11月には、これらの施策の拠点として
金澤町家情報館を開館し、総合相談や情報発信、その他さまざまなイベントを開催されていますが、こうしたさまざまな施策を展開しておられる中で、年間に約100棟の金澤町家が残念ながら取り壊されているのが現状であります。この点について、本市においてもさらなる効果的な対策を講じることが急務であると考えます。京都市においては、町家の減少を食いとめるため、取り壊そうとする場合、立地地区を限定して１年前に届け出ることを義務化しました。本市においても導入する場合、考慮しなければならない点が多いことは理解していますが、一考の余地があると思います。市長はどうお考えか、課題などがありましたらそれもあわせてお答え願います。 さらに、金澤町家に該当する建物についても
宅地建物取引士に相談や問い合わせをする場合が多いと考えられますが、その場合、
宅地建物取引士が、その建物が金澤町家であることをそのお客さんに通知し、改修と活用のための支援の仕組みを通知することが必要ではないでしょうか。
宅地建物取引士にそのような説明をしてもらう仕組みづくりが大切と考えますが、この点についてもお答え願います。また、6,125棟の金澤町家のうち約1,000棟が空き家になっていると伺います。このことから金澤町家の活用を促進する方策を講じることが急がれると考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。 昨年、
ＮＰＯ法人金澤町家研究会が文化庁の事業委託を受け、金沢市における民間事業者による
歴史的建築物活用の実施と自立への課題を取りまとめました。今後、これらの内容を踏まえ、さらに工夫や改良をし、金澤町家の保全・活用を通じた歴史と伝統の継承を行っていかなければならないと考えますが、市長にその思いをお聞きし、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番喜多議員にお答えいたします。 文京区との交流についてお尋ねがございました。喜多議員にるる御説明いただきましたように、歴史的なつながりも深い区であります。もう既に民間レベルでの交流も活発に行われているところでもあります。先日の百万石まつりにも文京区長、文京区議会議長に御招待状を送らせていただいたところであります。またお話ありましたように既に県人会が、文京石川県人会をおつくりいただいているところであります。そうした官民の連携が積極的に行われているところでもありますし、何といっても前田家の御縁があります。今後、交流都市協定の調印に向けた覚書をできるだけ早期に締結できるように調整していきたいと考えています。覚書の締結により、観光、文化、スポーツ等の分野において幅広い世代による積極的な交流が図られることを期待しているところであります。 宝生流宗家との連携についてお尋ねがございました。宝生流20代御宗家宝生和英氏とは私も先般直接お会いさせていただきました。喜多議員がおっしゃいましたように、まだ30代前半の若々しい御宗家でありながら、すごい積極的な方でありました。伝統的な能公演に重きを置く一方、海外での文化交流事業に力を入れていらっしゃいます。2015年のミラノ万博にも御出演なさったということもお聞きし、それ以降、毎年イタリア公演を行っている。しかもみずからさまざまな設計等々をしながら行っているということをお聞きしました。これまでの本市のヨーロッパであり海外のプロモーションにおきましては、主に金沢の芸妓さんのお力をおかりしながら金沢の魅力を発信してきたところでありますが、今後は金沢能楽会の皆さんにも御協力いただきながら、宝生流御宗家の
イタリア文化交流事業とも連携し、ヨーロッパにおいて加賀宝生を通じた本市の魅力を発信することを積極的に検討していきたいというふうに考えています。 板橋区、目黒区の修学旅行の実績についてお尋ねがございました。板橋区からは現在、毎年、中学校１校が修学旅行に訪れていただいています。目黒区からは、今年度、中学校１校が訪れる予定であります。ただ、来年度からＪＲ西日本、東日本が北陸新幹線に修学旅行用の特別割引料金、
修学旅行専用列車を設定するというふうにお聞きしているところであります。特別料金であります。このタイミングも捉えまして、新たに交流都市の板橋区や目黒区、そして文京区を初めとした首都圏の小中学校への誘致活動をより積極的に進めていきたいというふうに思いますし、もう既に具体的な動きをお聞きしているところでもありますので、しっかりとその動きを捉えていきながら対応していきたいと考えています。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について何点かお尋ねがございました。 本市独自の取り組みも大切だが、他都市や県との連携、さらには民間との協力も必要ではないかということでございました。国連が提唱していますＳＤＧｓにつきましては、昨年末に政府が
アクションプランを策定し、こうした動きに呼応するためにも、本市としてもこれまで情報収集に努めてきたところであります。今後、企画調整課を中心とし、庁内の推進体制をまずは構築していきたいというふうに考えています。その上で、
国連大学オペレーティングユニット、
金沢青年会議所とともに早期に共同研究に係る協定を締結し、さらに力強く推し進めていきたいと考えています。 今後の取り組みの予定、さらには金沢らしいＳＤＧｓのことについてお尋ねがございました。17の項目の中には、住み続けられるまちづくり、パートナーシップでの目標達成を初めとして、世界の交流拠点都市を目指す本市の取り組みとかかわりの深いもの、さらには、今後重要となってくる視点が数多く含まれているため、金沢らしいＳＤＧｓの推進につきまして、先ほど申し上げました協定を結ばせていただける
金沢青年会議所や
国連大学オペレーティングユニット、また、お話にありました民間の皆さん、金沢工業大学を初めとした多くの関係者の御意見をお聞きしながら、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えています。 金澤町家のことについて何点かお尋ねがございました。 建築基準法の適用除外の条例をつくる必要があるのではないかという御提案でした。本年３月、条例制定を促進する目的で国からガイドラインが示されました。現在、１県10市において条例が施行されているところであります。本市におきましても、先ほど来お話がありましたように、現在6,125棟が残る金澤町家を初めとした歴史的建築物の保全・活用において条例の制定は私は有効であるというふうに思っています。 課題についてお尋ねがございました。ガイドラインによりますと、歴史的建築物の活用のために現行の建築基準法に適合させることが困難な部分について、安全性確保のための代替措置、保存・活用計画の作成、維持管理等の市への定期状況報告等が必要となるなど所有者の負担がふえるという側面もあるというふうに思っています。そういう課題も見据えながら、その課題の対応策もしっかりと研究していきながら、既に条例を制定している他都市の状況も参考にし、本市としては条例化に向けて前向きに検討していきたいと考えています。 取り壊す場合における届け出の義務化につきまして御提案がございました。金澤町家が取り壊しに至る前にお知らせいただき、活用に向けて協議させていただく必要性を痛感しているところであります。ただ、金澤町家は個人財産であるため、届け出義務化による実効性の担保、義務化の対象範囲の設定など幾つかの課題もあるところであります。京都市がその条例を策定することに合わせまして、本市も相当突っ込んだ研究をさせていただいたところでありますが、今ほど申し上げました課題もあるということで、それ以降、研究をさせていただいているところでもあります。ただ、今ほど申し上げました先行している京都市の取り組みを参考にいたしながら、先ほど必要性を痛感しているというふうに申し上げました。こちらもやはり、条例化に向けて前向きに進めていきたいというふうに考えています。 何といっても、一番情報をつかんでいらっしゃるのはその地域地域のいわゆる不動産屋さんであります。
宅地建物取引業の皆さんが一番その地域に根づいた情報を持っていらっしゃいます。金澤町家の保存、金澤町家の流通において果たす役割は極めて大きいというふうに思っています。これまでも
宅地建物取引士を対象とした
金澤町家流通促進セミナーを定期的に開催してきたところでありますが、今後はこれに加え関係団体への積極的な働きかけを行い、
宅地建物取引士による所有者等への丁寧な説明を促してまいりたいというふうに思っています。 空き町家のことについて御心配いただきました。これまでも
金澤町家情報バンク、
金澤町家流通コンサルティング事業などにより、活用されていない金澤町家の流通促進を図るとともに、保全・活用を促すための改修補助を行ってきているところであります。今後とも、空き町家の所有者に対してこれらの取り組みを広く周知していかなければいけないというふうに思っています。 昨日の議論にもありましたが、私も何人かその所有者の方に直接お話をお聞きしているところであります。皆さんやはりほとんどの場合が自分の両親もしくは祖父母の代からの所有物であるだけに、自分の代でそういう転換をしてもいいのかという御心配をお持ちの方が多くいらっしゃいます。また、どんなふうに修繕されるのかということに対して大変不安を持っていらっしゃる方も何人もいらっしゃることを直接お聞きしているところであります。現在、金澤町家を修繕することによって、お住まいであったりお仕事であったり、さまざまな形で有効に適切に利用されている例を具体的にお示ししながら御理解いただけるように努めていきたいと考えています。そのためにも、この
金澤町家情報館というものがさまざまな情報がワンストップで収集、発信できるところでありますので、そこを拠点としたさらなる情報発信に努めていきたいというふうに考えています。 金澤町家に対する思いをお尋ねになりました。私は、これまでこの本会議やさまざまな講演でも申し上げていることは、文化というものは生活と余りにも乖離し過ぎてしまうと雲散霧消してしまう。常に生活と接点があることによって文化というものが伝わってくる。そして、それが長く伝わってくることによって伝統になってくるのではないかというふうに申し上げてきました。昭和25年以前に建てられた－－我々は金澤町家というふうに名づけて申し上げているところでありますけれども、そこにはある一定の期間実際に人が寝泊まりしていました。実際に多くの方たちがお仕事をされてきました。そんな意味では、生活の息づかいそのものが金澤町家であるというふうに思っています。先ほど私が申し上げた理屈で言えば、まさに文化の息づかいそのものであるというふうに思っています。そして、その町家が残っていることが金沢のまちなみの魅力を大きく高めていくものだというふうに思っています。貴重な歴史文化資産を我々の代でなくしてしまうのではなくて、次の世代にしっかりと伝えていくことが必要だと、そのことが本市の責務であるというふうにも思っていまして、このことにつきましては格段に強い思いを持って取り組んでまいります。 以上です。
○黒沢和規議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 新たな都市間交流に関しまして、本市と文京区との交流状況につきまして御質問がございました。本市では、平成27年度から文京博覧会などの区主催の主要イベントに観光ＰＲブースを出展しておりまして、また、平成28年度からは、かなざわ講座を開催し、区民を対象に金沢とのつながりについてＰＲしてまいりました。一方、文京区では、平成28年度の区制施行70周年記念事業に、前田家18代御当主を講師として招き、特別公開講座「加賀・前田家と本郷の関わり」が開催されましたほか、昨年は文京区の職員が観光ボランティアガイドまいどさんの研修会で文京区の歴史や文化について講演するなど、相互が連携し、市・区民向けにＰＲをしてきたところでございます。この動きに呼応し、平成28年度には文京石川県人会が発足し、昨年度は金沢市商店街連盟が湯島白梅商店会を訪問するなど、民間交流も盛んになってきていると認識しております。 以上でございます。
○黒沢和規議長 24番山本由起子議員。 〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 発言の機会を得ましたので、みらい金沢の一員として、以下数点にわたりお尋ねいたします。 質問の１点目は、児童虐待についてであります。 東京都目黒区でことし３月、５歳の船戸結愛ちゃんが虐待死した事件は、ノートにつづられたという反省文、１食しか口にできない日もあり、朝４時ごろ起きて平仮名を書く練習をしていたなど、笑顔の少女の写真とともに報道される内容は余りにつらく、胸が痛みます。懸命に生きていた幼い命を何とか救う機会はなかったのか、自治体、児童相談所、警察の対応に問題はなかったのか、検証すべきことはたくさんあります。山野市長には、まずはこの事件の受けとめと、そして、中核市として数少ない児童相談所を設置している本市として、この事件から教訓とすべきことをどのようにお考えかお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 保護者の虐待により幼い子どもの命が奪われたということは大変つらく、残念、悔しい思いをしています。私も子どもを持つ親の一人として憤りさえ感じるところであります。児童相談所設置市の市長として、改めて子どもの安全を最優先にした対応、さらには、迅速かつ適切な支援を徹底しなければならないと強く心に思ったところであります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ありがとうございます。 虐待件数は全国的にも増加の一途をたどっているわけでありますが、本市児童相談所における相談対応件数の推移などの状況についてお聞かせください。
○黒沢和規議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 本市児童相談所の平成29年度の相談受け付け件数は1,012件であり、その内訳は、児童虐待に関する相談が429件、療育手帳等の障害相談が349件、保護者の失踪・死亡など児童虐待を除く養護相談が143件などとなっております。10年前の平成19年度と比較いたしますと、相談受け付け件数全体は150件の増でございますが、児童虐待に関する相談件数は265件の増というふうになってございます。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今お聞きしましても大変虐待の対応件数が本市でもふえていることがわかります。全国的にはこの10年間に相談件数は3.3倍にふえましたが、対応に当たる児童福祉司の数は1.4倍にとどまっているそうです。児童相談所職員が多忙であり、高度の専門性を要求されることなどについては、かねてから指摘されているところであります。今回の事件を受けて、小池百合子東京都知事は、児童相談所の増員と専門職の育成を表明し、また、政府は骨太の方針案に児童相談所の職員の増員や専門性の強化などを盛り込んだとあります。本市児童相談所における専門職の配置を含めたスタッフ体制、ケースの担当状況などについてお聞かせください。
○黒沢和規議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 本市の児童相談所の職員は、所長、所長補佐のほか、一時保護所を含め43名でございます。そのうち児童福祉司は国の配置基準に基づき12名配置しており、１人当たり約80件のケースを担当してございます。そのほか、子どもの心理的ケアやカウンセリングなどを行う児童心理司を５名配置しております。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 児童相談所職員には、状況判断により親子を引き離す役割と、その後の親子の再統合を促す役割という正反対の役割を求められています。親との信頼関係を保ちたいということから、子どもを引き離すことがおくれて悲劇を生むことがあります。そのタイミングを見きわめるということが大変難しいと思います。また、長期にわたり複雑で困難なケースを担当することもあることから、職員がバーンアウトしないということも重要です。私が先般、本市児童相談所を訪問した際、職員は総じて若い方が多いという印象を持ちました。経験と専門性が求められる職であることから、どのような方針で人材を育成されようとしているのか。また、それにかかわり配慮事項があればお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 大前提は子どもの安全が最優先ということであります。ただ、社会状況の変化等々により、児童相談所が対応する相談内容というものは複雑化、多様化していることから、専門性はもちろんのこと、幅広い視点で対応することが大切であるというふうに考えています。ただ、職員のメンタルヘルスということも大切だというふうに思っています。先ほど申し上げました複雑化、多様化している中での対応になってきます。そういう部分、職員のメンタルヘルスというところにも十分な配慮が必要であるというふうに考えています。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 この目黒の事件に限らず、児童相談所が虐待のおそれを把握していながら、警察が知らないまま児童が死亡するケースが後を絶ちません。共同通信社の調査によると、児童虐待が疑われる事案への対応をめぐり、児童相談所を設置する全国の69自治体のうち32自治体は、どの事案を警察に情報提供するかの具体的な基準を設けていないことがわかったと報じられています。本市児童相談所として警察への情報提供についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨年度の虐待相談のうち、警察からの相談件数ですけれども、昨年度平成29年度は196件であります。10年前の平成19年度は８件でありました。20倍を超えているところであります。大変大きな問題だというふうに思っています。ただ、警察との連携はしっかりととっているところでもありますし、これはやはり大切なところだというふうに思いますので、今後も意を用いて取り組んでまいります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 中核市として先駆的に児童相談所を開設されて12年が経過しました。本市として児童相談所の今後の運営における課題についてどのようにお考えかお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 基礎自治体である市が児童相談所を持つ強みというのは、何といっても学校であったりだとか幼稚園、保育所との情報が密にとりやすい環境であるということであります。また、それだけではなくて、医療機関や先ほど申し上げました警察を含めた関係機関とのさらなる連携強化がこれから求められてくるというふうに思っています。特に、先ほど申し上げました警察との情報共有は喫緊の課題であるというふうに思っています。平成28年４月に国から通知が示されました。児童虐待への対応における警察との情報共有等の徹底に係る通知が出されたところであります。それを踏まえまして、速やかに警察への情報提供基準を作成してまいりたいと考えています。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 警察との連携、情報共有について今進んでいるというふうなことをお聞きしました。保育所の関係者や児童養護施設の関係者からは、本市の児童相談所は本当によくやってくれている、とても助かっているという声を聞いています。子どもが安心して健やかに育つことができる、そんなまち金沢のために、今後ともどうぞ御尽力ください。 では、質問の２点目は自殺対策についてであります。 我が国における自殺者数は６年連続で年間３万人を下回ったものの、2017年は２万1,000人を超えており、自殺死亡率は先進７カ国中ワーストワンと依然として国際的に見ても深刻な状況です。交通事故死亡者は1970年の１万6,765人をピークに、さまざまな対策の結果、2017年に3,694人と過去最少に減ったことに比べると、自殺は抜本的な対策が講じられないまま３万人から２万人台を推移しています。さらに、若年層においては自殺が死因の第１位であり、自殺死亡率も先進７カ国中ワーストワンとなっています。 平成18年に議員立法で自殺対策基本法が成立し、平成28年改正の自殺対策基本法において、市町村に自殺対策計画策定が義務づけられました。そして昨年７月、自殺総合対策大綱が改定され、平成38年までに自殺死亡率を平成27年と比べて30％以上減少させるという数値目標が設定されました。自殺対策基本法は、基本理念として、自殺対策は生きることの包括的な支援、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないとうたわれています。まずは、本市の自殺者数の推移や自殺死亡率の状況を全国と比較してお聞かせください。
○黒沢和規議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 本市における直近の自殺者数は、平成28年で68人、人口10万人当たりの自殺死亡率は14.7となっており、近年は全国と同様に減少傾向であります。また、自殺死亡率は全国の16.8と比べると低い水準となっております。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 全国と比べるとやや低いということではありますが、それでも年間70名近い方がみずから命を絶たれたということは大変大きな問題ではないかと思います。 では、本市として今まで取り組んでこられた自殺対策についてお聞かせください。
○黒沢和規議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 自殺対策の取り組みとして、福祉健康センターで平成18年度から各校下単位で鬱病の研修会を開催し、こころの健康づくりについての啓発を行っておりますほか、平成23年度からは命の門番としての役割を担っていただくゲートキーパーの養成研修を実施しております。加えて、こころの健康づくり講演会や自殺予防街頭キャンペーンによる普及啓発、関係機関と連携した相談支援を実施しております。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係、本人の性格などが複雑に関係して引き起こされることが多いことから、計画を策定するに当たってはどのような点に留意する必要があるとお考えでしょうか。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘ありましたように、自殺の原因、動機というものは複雑であると、多岐にわたるというふうにお聞きしているところであります。さまざまな施策との有機的な連携も必要であるというふうに思っています。そのためにも、庁内19課で構成しますプロジェクトでの検討に加え、保健や医療、労働、地域などの関係機関と連携して自殺対策計画の策定に取り組んでまいります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今お聞きしますと、最近、子どもの貧困対策についてもさまざまな、福祉分野のみならず収納部門であるとかと連携しており、その仕組みと似ているのではないかと思いますけれども、ぜひとも実効性ある、そういう計画になるようによろしくお願いいたします。 では、死因のトップが自殺である若者に対しては、どのような対策が効果的だとお考えでしょうか。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 若者に対する支援ですけれども、大学を初めとした教育機関と連携した対策も必要になってくるというふうに思います。これまでも大学生を対象としたゲートキーパー養成研修を実施してきたところであります。今般策定いたします自殺対策計画でも大学生の意見を反映させたいというふうに考えており、若者が利用しやすいインターネットやＳＮＳなどを活用した普及啓発や相談の実施についても検討してまいります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ＳＮＳで自殺が連鎖的に起こったということもありますが、一方で、ＳＮＳで相談するということを若者がしやすいということで、またそういう方法についてもぜひとも検討ください。 基礎自治体のトップを対象にした自殺対策トップセミナーが開催されたそうですが、この自殺対策計画策定に向けた市長の思いや意気込みをお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど局長が申し上げましたように、本市の自殺者数は減少傾向にあるといっても、70名近い方がみずから命を絶つという大変つらい残念な状況となっています。自殺は、山本議員がおっしゃいましたように、その人個人だけではなくて、さまざまな社会的要因を含めた多くの根源的な理由もあるというふうに思っています。そんな意味では、その人個人の中だけで対策ができるものではなくて、やはり社会としてさまざまな施策に取り組んでいかなければいけないんだというふうに思っています。自殺予防に向けました具体的な取り組み、また、ちょっと不謹慎な表現に聞こえるかもしれませんけれども、数値目標のようなものも盛り込んでいく中で取り組んでいきたいというふうに思っています。もちろんゼロにしなければいけないということは当然のことではありますけれども、そんなことも具体的な目標の中で取り組みながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひ金沢らしい、そういう計画になるようお願いいたします。 では、質問の３点目に移ります。消防職員採用における色覚要件についてお尋ねいたします。 先天性の色覚異常は国内では男性の20人に１人、女性の500人に１人の割合で見つかり、計約300万人いるとみられています。現在、約500種の国家試験による職業資格がありますが、その中には受験資格として正常色覚あるいは一定水準以上の弁色力を要求しているものがあります。大部分は警察、消防、防衛省、自衛隊、航空・船舶に関するものですが、いずれも色に関する判断の誤りが人命にかかわる可能性を考慮してのことと思われます。一方、厚労省は2001年、労働安全衛生規則を一部改正して、雇い入れ時健康診断における色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない規制を行わないよう通知を出しています。ただ、各事業所が自主的に行う検査は禁止していません。 市民団体の調査によりますと、2017年度の消防職員の採用試験で、全国の６割に当たる消防本部が色覚異常の検査を受験生に課し、うち８割が結果を採用に反映させていたことが明らかになりました。一方、４割の消防本部は色覚検査を実施せず、多くが色覚異常があっても消防業務に支障がないと回答しています。横浜市、野田市を初め、全国の自治体でも色覚検査の廃止の動きが広まっています。私は、色覚を理由に就職規制している業種については精査・検証し、合理的な理由があり、カラーユニバーサルデザイン推進を初めとした職場環境の整備や配慮で解決できない業種を明確化し、可能な限り職業規制をなくすことで児童・生徒が特定の職種を諦める必要がない社会を実現すべきだというふうに考えております。本市におかれましては、今年度も消防職員の採用時に色覚要件を課しておられますが、その必要性についてどのようにお考えでしょうか。また、今後、廃止を検討される予定はありますでしょうか。
○黒沢和規議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 お答えいたします。 消防職員の職務上、消火活動中の炎や煙の色による状況の判断、けがをされた方の出血の状態や顔色の確認など、色の認識が重要な判断要素となる場合があると考えておりまして、本市におきましては、赤色、青色及び黄色の色彩の識別ができることを採用時の要件といたしております。今後、国が消防職員の採用時の色覚要件について一定の考え方を示す見通しでありますことから、その動向を注視してまいります。 以上でございます。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今、煙の色などの状況判断、あるいは患者さんの状況などについて判断する必要があるのではないかというようなお答えだったかなと思うのですけれども、先ほどの調査によりましても４割の消防本部が色覚検査を実施しなくて、色覚異常があっても業務に支障がないというふうに答えていらっしゃる。また、報道によりますと、今年度、横浜市では色覚検査を廃止された。これまで基本的に支障なく業務ができており、配慮が必要な場合も配置先や業務内容によって支障なく業務ができていることから判断した。今後は、採用後に行う健康診断で色覚検査を行い、色覚の状態を確認することで対応するとされています。また、今、医師につきましては、出血や顔色の確認をするために、やっぱり色覚異常では困るのではないかという、そういうお考えもありますが、医師免許の資格に際します色弱は欠格事項となっていません。このようなことから、ぜひともやはり前向きにというか、検討していただくことをお願いしたいと思います。 今、局長の御答弁では、国からの基準が出るのを待って判断するということではありますけれども、ぜひとも本市として主体的な判断をされるということを要望いたします。御見解をお願いいたします。
○黒沢和規議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 お答えいたします。 全国の消防長が集まる全国消防長会の議論の中では、各消防本部とも消防職員の色覚の必要性を認識しているということで意見は一致しておりまして、色覚が正常でない方が有する業務上の具体的な危険性の判断については、それぞれの消防本部で評価が異なっておるということでございます。先ほど申し上げましたとおり、現在、国で全国消防長会が実施しております色覚検査の状況調査の結果を踏まえ、一定の考え方について検討しているところでございます。その動向を注視してまいります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 国の動向待ちというお答えであったんですけれども、男性の20人に１人というのはかなり高い率であるというふうに考えます。その中で、本当にそれが業務に必要なのかということを精査され、できるだけ早期にといいますか、検討されることを要望しておきます。 では、次に質問の４点目、教育についてお尋ねいたします。 そのうちの１点目は、35人学級についてであります。一人一人の子どもたちを大切にした行き届いた教育を行うために、一クラスの人数を少なくする35人学級、いわゆる少人数学級の拡大は、教育関係者のみならず多くの保護者の強い願いでもあります。35人学級について、国は2011年の法改正により小学校１年生で実現し、翌2012年度には財政措置により小学校２年生まで拡大しました。しかし、2013年度から現在まで、３年生以上の学年への35人学級の拡充は見送られてきました。教育関係者や保護者は一日も早く中３までの少人数学級が実現することを望んでいます。一義的には国が責任を持って定数改善を行うことが絶対必要です。しかし、何とも国の動きが遅い中で、独自に少人数学級を拡大する自治体は全国に広がっています。秋田県、山梨県、新潟県、福井県、滋賀県などでは義務教育全ての学年で少人数学級が実現しています。県内でも、数は少ないですが、かほく市などで実現しています。金沢市としても独自に35人学級を拡大するお考えはありませんでしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 35人学級についてお尋ねがございました。35人学級につきましては、議員仰せのとおり、本来やはり国の定数改善によって実施すべきものであると考えておりまして、仰せの本市独自の導入につきましては、いろいろと精査しているんですけれども、人材の確保とか財政面など課題も多いと感じておりまして、現時点では大変難しいということを御理解いただければというふうに思います。これまでも定数改善の実現を目指して全国都市教育長協議会や中核市教育長会などを通じて強く国に要望してきておりまして、今後もさまざまな機会を通して国に対し粘り強く働きかけてまいります。現在ですが、私も役員の一人になっておりますけれども、両方の組織を通しまして要望をまとめておりまして、これがまとまり次第、国のほうに速やかに要望することといたしてございます。 以上でございます。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今、人材確保、財政上の課題とおっしゃいましたが、財政上の課題につきましては山野市長いかがでしょうか。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 教育委員会のほうで適切に御判断されるというふうに思っています。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 教育委員会が必要と考えれば、市長がそれを受けるということでしょうか。とにかく35人学級拡大について、県のほう、そしてまた国のほうへの要望も強める。そしてまた、一方で本市としてもぜひともまた今後とも検討していただきたいと思います。 2001年度から、小３から中３までを対象に習熟度別少人数授業のための加配措置が行われています。石川県では小３と小４、そして中１では少人数授業のための加配教員を35人学級に転用する、つまり選択することが認められています。県内小学校３、４年生の35人学級対象校では、全対象校が少人数授業ではなく35人学級を選択しています。中学校では35校中32校が少人数学級を選択しています。このようなことからも、現場では少人数授業よりも少人数学級を求めていることが明らかであります。４年生まで35人以下のクラスで学習してきた児童が、５年生になると40人学級を余儀なくされるということは、現場では大きな負担となっています。クラスの人数が多くなり、学習指導や前期思春期を迎えた児童への生活指導などに難しさが増しています。このような現場実態に鑑み、小５と小６についても少人数授業加配教員を35人学級へと転用できるよう、市教委から県教委に要望していただきたいと考えますが、野口教育長のお考えをお伺いいたします。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 先ほど議員のほうから35人学級を拡大している例を幾つか御紹介いただきました。お伺いしながら、その多くが県単位ではなかったかなというふうにして私はお伺いさせていただきました。 習熟度別少人数指導のために加配された教員を35人学級へ転用することにつきましては、学校の実情、また校長の要望などを踏まえながら、弾力的に運用できるよう県のほうに要望してまいります。 以上でございます。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 そのことについて野口教育長から要望していただくということなんですね。それはぜひとも要望を強める、そしてまた、県内のほかの自治体の教育委員会とも連携して、ぜひ実現するようにしていただきたいというふうに考えます。 私の経験からも、２クラスを３クラスに分けて、そして、その時間だけ算数の少人数授業をしても、その後のフォローであったり、個々の児童を把握することが難しい。やっぱり適正な規模の子どもたちを、学級担任が把握して、例えば、ちょっとおくれがちなお子さんはその後、事後指導するとか、そういうことが求められていますので、ぜひともこの習熟度別の指導ではなくて、少人数学級がさらに拡大することを求めておきます。 教育の質問の２点目は、多忙化改善についてであります。教職員の多忙化改善に向けた取り組みがいよいよ始まりました。金沢市教委として、県の方針を上回る夏休み中１週間の学校閉庁期間や金沢市独自の学校事務補助職員の配置拡充など、金沢市教委としても野口教育長を先頭に教員の働き方改革に向けて鋭意取り組まれていることに心より敬意を表します。学校事務補助職員が新たに配置された学校では、大変助かっていると歓迎の声を聞いています。市内の学校の様子をお聞きしましても、それぞれの学校において、学校長を中心として多忙化改善に向けて取り組まれている様子が伝わってきます。スタートしたばかりでありますので多少の混乱はあるかと思いますが、この多忙化改善の取り組みが真に実効性あるものになるよう願うものです。そのためにも、それぞれの学校の多忙化改善の取り組み状況を把握し、今後、フォローアップする必要があるかと思いますが、どのように進められる予定でしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 仰せのように、私もフォローアップはとても大事なことだというふうに思っております。教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組みにつきましては、現在もアンケート調査や学校訪問などを通しながらその状況を把握しているところであります。この間、各学校に行きましていろいろと聴取させていただきましたが、会議の統合または付議する案件の精査によって時間短縮に努めますとともに、教材などにつきましては、その共有をしながら効率化を図るなどが行われております。 加えて、効果的な事例につきましては、７月３日にも校長会がございますけれども、校長会議の中でもお話ししますが、しっかりとその内容について校長を通して学校のほうに周知をさせていただこうと思っています。今後も定期的に状況の把握を行いながら、取り組みの成果や課題を検証しながら、教職員が本務に専念するための環境を整えてまいります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 野口教育長におかれましては、さらにまた県の連絡協議会にも出られると思いますので、その中で県全体の取り組みについては、また一層の御意見を述べられるということを期待いたします。 また、３年後までに時間外勤務時間が月80時間を超える教職員ゼロを目指すとした数値目標を掲げられたこともよかったと思います。数値目標が明らかになることで、業務の見直しと削減が抜本的に進むことを期待します。勤務実態を把握するための勤務時間記録ですが、現場校長の中には、まだ始業以前に勤務していても、例えば８時以降と記録するようにと指示したり、勤務時間を少なめに記録するように促したりする方がおられるということを聞いております。数値目標達成ありきになってはならないと考えます。教育委員会として状況を把握し、指導されることを求めますが、野口教育長の御所見をお伺いいたします。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 議員と全く同じ思いでありまして、目標達成ありきの記録であってはならないというふうに思っています。やはり取り組みの効果の検証、また、教職員の健康管理の上から、やはり勤務時間の実態を正確に記録することは一番肝心かなめだという印象を持っています。これまでも間違いなく記録するように各学校のほうに指導してきたところでありますが、これからも引き続き正確な自己申告が行われるように、これからも把握してまいりますし、それに反するような実態がありましたらしっかりと指導してまいります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひともよろしくお願いいたします。 校長から早く帰るように促されることが多くなったけれども、仕事がある中では帰れない、結局、勤務時間記録にあらわれない持ち帰り残業にならざるを得ないという声をよく聞きます。教育委員会からは、研修体制の見直し、学校訪問の回数や内容の見直し、会議や調査等の改善についての取り組み提起がたくさん出されました。しかし、教育施策についての業務改善については、まだ余り見えておりません。私は、今までに何度も、行き過ぎた学力テスト対策は改めるべきであると申し上げてきました。今までの学力テスト対策は、子ども、教員にとっても負担であり、本来の教育の目指すべき方向からは外れていることはもとより、この多忙化改善を進める中では早急に検討すべきことではないかと考えます。 昨年３月、福井県池田中学校で中２の男子生徒が校舎３階から飛びおり自殺するという痛ましい事件が起きました。その背景には、過度な学力日本一対策があると昨年12月に福井県議会が指摘し、教育行政の抜本的見直しを福井県教育委員会に迫りました。福井県の教育行政の抜本的見直しを求める意見書には、次のような記述があります。学力を求める余りの業務多忙もしくは教育目的を取り違えることにより、教員が子どもたちに適切に対応する精神的なゆとりを失っている状況があったのではないかと懸念するものである。学力日本一を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっていると考える。これでは、多様化する子どもたちの特性に合わせた教育は困難と言わざるを得ない。日本一であることが目的化し、本来の公教育のあるべき姿が見失われてきたのではないか検証する必要がある。こういう意見書の内容であります。福井県の自殺事件、福井県議会の指摘からも、本市における学力テスト対策は再考すべきであると考えますが、野口教育長の御所見をお伺いいたします。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 学力テストにつきましては、これまでも議場の中で、山本議員もそうですし、それから、学校現場を回りながらいろんな声をお伺いしてまいりました。その声を踏まえながら、業務の適正化も見据えて毎年見直しを図ってきておるところであります。一例を挙げますと、学習プリント－－いわゆる過去問と言われますが、その活用につきましては、学校の課題改善とか児童・生徒の苦手分野の克服に向けて、年間通して計画的に使うようにということも指導してまいりましたし、また、これまで自校採点につきましても、県の基礎学力テストや国のテストが終わってからすぐということもありましたが、やはり４月は大事な時期であるということも踏まえて、今年度からその提出時期もゴールデンウイークが終わってからにするとか、また、これまで全ての教室のほうで調査して結果を出していただきましたが、それも抽出学級にするとか、さまざまな見直しを図ってきたところであります。 学力調査における順位の維持ということは目的ではない。これにつきましては、県の教育委員会のほうとも話をする中でそのことは確認しております。一番大事なのは児童・生徒が確かな学力を安定的に身につけることが何よりも大事ではないかなと思っておりまして、学習指導の改善や充実に役立てるという本来の目的に沿いながら、今後も各種学力調査を実施していきたいと考えております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ことしの全国学力・学習状況調査の結果につきましては、全クラス対象ではなくて抽出クラスだけであったり、また、その結果についても、いつもよりはおくらせたということで、現場からは例年よりは楽になったということを確かにお聞きしています。しかし、県の評価問題はことしも昨年と同じく12月と２月の２回提示されるということで、またそれに対して、事前練習に非常に拍車がかかるということを大変懸念しております。今、勤務時間の適正化ということ、その対応についても、数値目標もあった。持ち帰り残業であったり、長時間労働の原因となっていること、これも１つの見直す今チャンスではないかと思うのです。そういうことにつきまして、今後の評価問題に向けてでありますとか、過去問は年間を通してと言いますけれども、またそれについて教育委員会から学校に対しての訪問であるとか、さまざまなそういうことが例年どおり行われますと、長時間労働の是正ということが全く解決できないのではないかなと思います。そういう例年の対応についてこれから変わるという、そういう方針でしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 今御指摘の過去問でありますけれども、これまで県のほうから提供を受けておりますが、２月の評価問題につきましては、教育委員会のほうからはデータ送信のみにさせていただいて、学校の実情に応じて使用、活用することにしていただいています。もう１つ、やはり私はこの学力調査の過去問の問題をよくこの議場でも議論させていただいておりますけれども、国のとか県の学力調査というのは、小学校４年生と小学校６年生と中学校の３年生で実施されています。その後、いわゆる４年生が終わってから６年生まで約２年間、それから、６年生につきましては中学校１年生で、市独自としては一応どれぐらいの学力がついたかということを中学校に知っていただくために調査をやっています。でも、それをやらなければ３年間何も調査がないということで、その子どもたちの学力がどこまで伸びたのか、学校が行っていることがどこまで効果的なのかということをやはりしっかりと踏まえながら、自分たちが学校のほうでやっていただいている、そんな学力の向上策というものについての検証も大事ですので、今後ともしっかりと踏まえながら進めてまいりたいと思います。
○黒沢和規議長 以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手） ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 初めに、生活保護費の削減についてお尋ねいたします。 安倍政権は、ことし10月から食費や水道料、光熱費に充てる生活扶助費を３年間にわたり段階的に引き下げる決定をいたしました。その内容を見ますと、最大で５％、平均でも1.8％の削減となり、2020年10月まで３年連続で減額する計画になっています。生活扶助費の削減は、2013年にも３年間で最大10％という引き下げを行っており、それに続く大改悪と言えます。この削減は、生活保護利用世帯全体の70％に影響があると言われています。また、安倍政権は生活扶助費の削減に合わせて母子加算を平均で２割削減することも表明していますが、ひとり親世帯の貧困が問題になっているときに、貧困対策と子育て支援に逆行するものだとの批判が上がっています。今回の生活保護費の削減は、一般低所得者世帯の生活実態との均衡を図り、生活扶助基準の見直しを行うものだとしています。この見直しの検証方法は、憲法で保障されている健康で文化的な最低生活保障とはの視点からではなく、国民の年収の段階を10ランクに区分し、最も生活が低い人たちの生活費と比較するところに問題があります。この比較するランクには、派遣、パートなど非正規で働いていて最低賃金すれすれの収入で暮らしている方、平均月額５万5,000円の老齢基礎年金を頼りに暮らしている高齢者の方、子どもの教育費のために生活を切り詰めている子育て世帯など、ぎりぎりの生活をしている方々がたくさんいます。この検証方法は基準そのものを引き下げることになり、貧困の拡大を生み出すやり方です。 我が党は、生活保護費の削減に強く反対しています。我が党の志位委員長は、国会の質疑の中で、生活保護を使いやすくするため４つの提案をいたしました。１つ目は、法律の名称を生活保障法に変える。２つ目は、国民の権利であることを明らかにして、制度の周知を義務づける。３つ目は、申請権を侵害してはならないことを明記し水際作戦を根絶する。そして４つ目に、定期的に捕捉率を調査、公表し捕捉率の向上に努めることとし、憲法25条の生存権が全ての国民にきちんと保障される仕組みが必要だとしました。市長、国に対して生活扶助費の削減を中止するよう求めるべきと考えますが、市長にそのようなお考えはないのかお伺いいたします。 生活保護を利用している方には大変深刻な生活実態があります。食事はお弁当を買ってきて２回に分けて食べているとか、バス代が高い、交通費にお金をかけることができない、外出するとお金がかかるので家にじっとしていることが多い。地域の集まりで食事が出るのが一番うれしい。そして、その方は、今でさえいろんなことを我慢して、決して文化的な生活とは言えないが何とかやってきた。だけれども、この上保護費が削減されたらどこも削るところはもうない、どうすればいいんやと悲痛な声で言いました。安倍政権が取り決めた削減で、本市の生活保護世帯受給者が10月からどのような影響を受けるのかお伺いいたします。重ねて、単身高齢者の方で75歳以上の方、65歳の方が本年10月から３年間に受ける影響についてもお聞かせください。 本市では、ことしの２月から家庭ごみの有料化で市民全体が新たな負担を強いられました。市長は御存じですか、貧困の実態と市民生活の暮らしにくさが増大していることを。これをどのように認識されているのでしょうか。せめて、生活保護費の引き下げが行われた場合、個々の生活に支障の出ないよう市独自の支援措置を行うことを求めますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 生活保護費の引き下げは、利用者への影響だけに限りません。削減は、働く皆さんの最低賃金へ悪影響を及ぼすだけでなく、就学援助、介護保険料・利用料の減免や市営住宅などのさまざまな減免制度等、広範な市民の暮らしに大きな影響が及ぶことが懸念されます。厚生労働省は、生活保護費の削減で、これに伴って国の47の施策に影響が出るとしていますが、他の施策にできる限り影響が及ばないようにするとしています。本市が実施世帯の制度においては、どのような影響があり、また、どのように対応していくのかお伺いいたします。 生活保護制度は、憲法で保障されている基本的権利です。そして、市民の福祉の増進を図るのが地方自治体の大切な役目で、生活保護制度は命の最後のとりでとも言われています。低所得者世帯の支援をしっかりお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 〔議長退席、副議長着席〕 次は、農業の問題についてお尋ねいたします。 農業問題の１点目として、本年の雪害対策についてお伺いいたします。補正予算で１億2,200万円が計上されました。倒壊したビニールハウスの修繕に充てるとのことですが、本年の大雪被害でどれだけのビニールハウスが倒壊したのでしょうか。まず、その件数と補償の申し込み状況をお尋ねいたします。また、倒壊は免れたものの、一部が破損したり、骨組みだけが残ってビニール部分が壊れたりしたところもあると聞いております。そうした補償対象となるビニールハウスの件数と申請状況もお尋ねいたします。この大雪被害の対策費用ですが、国・県・市からの補助があります。国の補助を受けるときには、示された条件を全てクリアしなければならないと言われていますが、どのような条件があるのでしょうか、お聞かせください。ビニールハウスが全壊、半壊した農家の方は、補助を受けるにもお金がかかる。さらに、申し込みの手続が大変だ。そんなことなら、後継ぎもいないから壊れたままにしておくと話された方もおりました。本市として、農家の方々の悲痛な声に耳を傾け、農家の希望に沿って、大雪被害の対策の補償をしていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 農業問題の２番目として、農家への補償についてお伺いいたします。私は先日、地元の農家の方で長年米をつくり続けている方とお話をする機会がありました。その方が言われるには、かつては会社勤めをしながらでも米づくりができた。小型の機械を誰でも使うことができ、政府からの支援もあった。しかし、今は会社勤めでは残業に次ぐ残業で、土日、休日も出勤のために農業に時間を割けなくなっている。機械も大型化していき高額となって、支払いが追いつかないばかりか使い方が難しく、家族で田んぼの世話はおろか維持管理するのも困難になっている。肥料や除草剤なども仕入れ値が高く、米づくりは、すればするほど労力と赤字がふえるばかりだとのことでした。これでは田んぼを持っていても農業から遠ざかってしまい、休耕田になってしまうのは明白ではないでしょうか。また、70歳後半の方は、私らは２人しかいない。本当は米をつくらず買ったほうがどれだけ楽か。だけれど田んぼがあるからつくっているだけやと言われました。政府は、減反政策をなくして、自由に米をつくってもいいという方針を打ち出す一方で、米の直接支払交付金も撤廃することとしました。本市の農家の方々は大打撃と言っておられます。農家保護の観点もあり、農協は従来どおり、つくった米は全部買い取ると言っていますが、いつまで農協が買い取ってくれるのか、米の値段の保障はあるのか心配だと言います。また、生産した米を農協に供出しないで、米の卸問屋などが農協より高い値段で全部買い取ってくれるということで、農協離れも進んでいると言います。そういう中で、小さな田んぼを集約して組織化する動きも出てきたり、まとまらない田んぼのところは耕作放棄地になってしまったりするところも出てきています。将来に展望が持てないと、若い世代に農業に従事するよう勧めることもできず、すたれていくのを待つばかりだとも伺いました。市長は、こうした農家の方のお声を聞きどのように感じられましたか。本市の農業政策について、市長はどのような指針を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 また、この方は、今は一番農業の担い手、リーダーが欲しいと言われました。今現在、農業の主体となっている世代は、60代、70代の方々が圧倒的多数です。10年も20年もすれば、担い手を見つけなければ米づくりができなくなるという危機感がずっとつきまとっているとも言います。次の世代につなげるためにも魅力ある農業にしなければ担い手は育ちません。農地を守っている農家の方々への支援が必要なのではないでしょうか。稲作は、国土の緑と水、環境の保全、多面的な機能と役割を果たすかけがえのないものです。消費者も安心・安全な米を求めています。安定して継続できるように支援する本市としての対策をお尋ねいたします。 さらに、農家の方が安心して農業を続け、農村に住み続けられるようにするためには、安定した米生産への支援が何よりも重要で、本市の米の価格保障、所得補償制度の復活、抜本的に充実することを国に対しても求めるべきではないでしょうか。そして、本腰を入れて食料自給率の向上や食の安全、地産地消に取り組むことを強く求めて、次の質問に移ります。 家庭ごみの有料化について何点かお伺いいたします。 市長は提案理由説明の中で、先月の集計でごみの減量効果があったとおっしゃいました。これは埋め立てごみと燃えるごみに限定したものです。資源ごみの量も含めて実態はどうなっているのかお尋ねいたします。 資源ごみは、スーパーなどで集めている容器包装やペットボトル、缶など、本来ならばそれら全てを含めて金沢市のごみの総量となるはずです。民間への資源ごみの量も把握した上で、減量効果があったかどうかを議論すべきではないでしょうか。資源ごみに関しましては、特に容器包装プラスチックは国際的にも製造から中止しようとの流れになっています。分別に重きを置くのではなく、容器包装プラスチックは使用しない、そういう取り組みが必要です。世界では、環境汚染を考え、容器包装プラスチックを製造しない方向に向かっています。こうした世界的な流れを受け、容器包装プラスチックは生産、使用しない取り組みを本市が中心となって行うべきと考えます。 市民の間には、ごみ袋を買わなくてはならない負担、さらには、ごみ当番などで違反ごみの処理をしなくてはならない負担に不満が募っています。市長は、この声にどう応えるかお伺いいたします。家庭ごみ有料化の説明会のときは、町会への負担は軽減すると説明がありました。しかし、違反ごみがあったり、段ボールがごみ袋に入れないでそのまま出ていたりすると、町会が住民に出し方の説明をしたり処理をしなければなりません。少しも負担軽減になっていないとの声が上がっています。基金の使い方も問題です。市長は、手数料収入については地域コミュニティ活性化基金として積み立て、地域コミュニティ活性化推進計画に基づく事業に活用するとしています。地方自治法第241条の、特定の目的に基金を使わなくてはならないにのっとってと言われますが、コミュニティーという目的は余りに幅が広く、本市が持つ他の基金と比べても、家庭ごみ有料化で集まった基金の使用目的が多面にわたっています。本来なら、ごみに関することに基金を活用するなど、目的をはっきりしてほしいとの声も上がっています。ごみステーションの修理をするにも、補助はありますが残りの部分は町会費から出費しなくてはなりません。基金の使用方法については、市民の納得のいく使い方、説明が必要です。将来的に市長が言うようにごみが減れば、ごみ袋の売り上げも減り、基金も減っていくことになりますが、コミュニティーの事業についても縮小になっていくのかお尋ねいたします。また、ごみの減量が市長の言う目的に達したならば有料化をやめるのかもお尋ねいたします。 市長は提案理由説明で、無料の雑紙回収袋を配布すると言われました。この回収袋は無料ではなく、ごみの有料化の基金から出ているもので、市民のお金が使われています。本市は、ごみを減らすと言いながら、古紙の再利用と言うものの、わざわざ新しい紙を使って雑紙回収袋をつくるのは矛盾しています。家庭にもある紙袋を利用したり、新聞紙で袋をつくるやり方など、工夫で雑紙回収袋として利用していただいたほうがリサイクルにもつながります。多くの方がこのようなやり方を既に実践しています。矛盾に満ちた雑紙回収袋はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。そして、多くの矛盾が生まれる家庭ごみの有料化はやめるべきだと改めて求め、質問を終わります。（拍手）
○角野恵美子副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 生活保護基準の改定のことについて何点かお尋ねがございました。 今回の改定は、一般国民の消費実態との均衡を図るために、国において全国消費実態調査のデータ等を用いて専門的・科学的見地から検証し見直されるものであります。よって、国に対して中止を求めるということも、また、これを補填するための本市独自の施策ということも考えてはおりません。 市単独の制度についてですけれども、国の対応方針では、生活保護を基準としている各種施策に今回の引き下げを単純に当てはめるだけではなく、それぞれの趣旨や目的、実態を十分考慮しながら対応することとしています。市の単独制度においても、これに準じ、制度ごとに丁寧に検証を重ねていきながら、市民生活に大きな影響を及ぼすことのないように対応してまいります。 大雪被害を受けた農業用ハウスへの支援について、私のほうから幾つかお答えいたします。 補助申請が大変だ等いろんな声がある、そんな声をどのように受けとめているのかということでした。被災された農家の方にとって、今回の被害が大きな負担になっているということは十分に承知しています。市長室にも直接お越しいただきまして、直接現場の声もお聞かせいただいたところであります。本市では、３月に国及び県による支援事業が創設されたことを受けて、被災農家の負担軽減を図るため、本定例月議会に復旧支援に関する補正予算案をお諮りしているところであります。その内容は、国・県事業を活用するものについては市の補助率を10分の２と他市町の２倍にするとともに、中山間地域については、さらに10分の１の上乗せを行うほか、国、県事業で対象とならない資材用施設につきましても市独自に支援を行うものであります。ぜひ御理解をいただければと思います。 戸別所得補償制度の廃止に関連して何点かお尋ねがございました。 本市の農業は、新鮮でおいしい農産物の供給を通じ、市民の豊かな食生活を支えるとともに、水源の涵養、生物多様性の保全、良好な景観の形成など、農地が有する多面的機能により市民に安定した生活と潤いを与えており、極めて重要なものであると思っています。そこは大桑議員の認識と全く一緒であります。しかしながら、農業従事者の減少、高齢化、農産物価格の低迷など、農業を取り巻く環境が大変厳しいということも事実であります。こうした状況に対応するため、本市は、平成28年に策定した金沢の農業と森づくりプラン2025に基づき、今後とも担い手の育成、付加価値の高い地域農産物の生産振興に取り組み、持続可能な農業の実現を図ってまいります。 農家の所得が減少している。国に対応を求めるべきではないかということでした。今年度から国は、米の直接支払交付金を廃止する一方、需要に応じた米づくりを推進し、米価の安定を図るとともに、主食用米以外の飼料用米、さらに麦、大豆、園芸作物などの作付に対する助成を継続しているところであります。本市としては、米農家の所得を確保するため、金沢産米の品質向上、大規模化による生産コストの削減、ＰＲ活動による消費拡大などを推進するとともに、国の水田活用の直接支払交付金を活用し、加賀野菜を初めとする高収益園芸作物などへの転換に支援を行っているところであります。 家庭ごみの有料化のことについて何点かお尋ねがございました。 家庭ごみのことは、２割減量化はわかったけれども、資源ごみはどうなんだということです。指定袋による家庭ごみの収集新制度開始以降、前年同期比で30％を超える増加率となっています。これは家庭における分別の意識が向上してきているものと思っています。 スーパーなど民間の資源回収量も加えるべきではないか。そうじゃないと正確な数字は把握できないんではないかということでした。ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとなっています。つまり、２月からの新制度前と新制度後と集計の方法は全く変わっていません。その中で、先ほど来申し上げている数字をお話しさせていただいているところであります。民間が独自のルートで回収した量につきましては市への報告義務がなく、把握というものもこれは物理的に難しいことでありますので、先ほど来申し上げています資源回収量には含まれていないところであります。 町会の負担が増加したという声が一部あるということであります。指定ごみ袋による家庭ごみの収集制度の開始により、ごみの減量効果が確実にあらわれてきていますことから、ごみ処理経費や間近に迫った東部環境エネルギーセンターの建設に要する費用を効果的に削減することが私はできると思っています。このことは将来世代を含めた負担の軽減につながるものというふうに思っています。ごみステーションにおける調査では、指定ごみ袋を使用していない違反ごみの件数ですけれども、現在、制度開始時の約４分の１に減ってきているところであります。違反ごみの対応で以前よりも負担がふえたという御意見を先ほどおっしゃいました。全体としては４分の１に、４分の３の違反ごみが減っているところではありますけれども、ただ、御指摘ありましたように地域によってはそうでない地域もあるというふうに思われます。また、先般のまちづくりミーティングでも御指摘いただきましたけれども、やはりアパート、マンションにつきましては違反ごみが目につくという声もお聞きしているところでもありますので、しっかりとパトロールし、また、アパート、マンションにつきましては不動産屋さんや管理人の皆さんにも改めて周知徹底することによって、負担を少しでも減らしていきたいというふうに思っています。 また、先ほど生活保護のところにもごみ袋のことをお触れになって、市民全体の負担がふえたとお話がありました。今回もありましたけれども、私は、むしろ市民全体の経済的な負担は間違いなく減ってきているというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、まだ速報値ではありますけれども、確実にごみが減っておりますし、資源ごみの回収がふえているところであります。間違いなく市民全体の負担はふえているということはないというふうに思っています。そしてまた、国のほうでも、平成５年以降何度も全国の市町村に対して家庭ごみの有料化のことを通知を出しているところでありますけれども、その中でもごみ処理負担の公平性を図るということが、ごみの減量化と資源化率を上げることにあわせて述べられているところであります。そういう観点からいっても、私は市民全体の負担はむしろ減っているというふうに思っています。ただ、まだ速報値でもありますし、しっかりと対応していくことによって実感を持っていただける施策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 基金のことについてお尋ねがございました。条例でその目的を明記することになっており、地域コミュニティ活性化基金は、指定ごみ袋の製造、販売に係る経費のほか、地域コミュニティーの醸成、充実に活用するものであり、平成30年度予算では、地域コミュニティ活性化推進計画に掲げる新規拡充事業に充てることとしているところであります。始まったばかりの事業であります。４月、５月のまちづくりミーティングにおきましても幾つも御意見をいただいているところでもあります。今、大桑議員のほうからも、議会からもいろんな御意見をいただいているところでもあります。皆さんの御意見をしっかりとお聞きし、参考にさせていただきながら、来年度以降、より市民の皆さんに御理解、御納得いただける使い方をしていければというふうに思っています。 指定ごみ袋の販売収入が減少するということは、ごみの量が減少したことのあかしでもありますので、私はむしろ好ましいことだというふうに思っています。そのことがコミュニティー関連施策の縮小につながることのないようにしなければいけないというふうに思っています。本当に必要なものであるならば、基金が大幅に減少した場合であったとしても、一般財源も活用しながら適切に使っていきたいというふうに思っています。 ごみの減量目標が達成された段階で、この制度をやめるべきではないかということでありました。これまでの議論でも申し上げておりますけれども、説明会が本格的に始まりましてから、少しずつではありますけれども家庭ごみが減量をしているところであります。そして、この２月に始まってから、まだ速報値ですので確たることは申し上げることはできませんけれども、今のところ全国平均を上回る形でごみの量が減っているところでありまして、目的の１つでもありました資源化率を上げていくということについても、今のところ、速報値ではありますけれども大幅にふえてきているところでもあります。しっかりとこの効果は見えてきているところでありまして、まだ始まったばかりの制度でありますので、まずはこの制度の周知徹底、定着について取り組んでいきたいというふうに思っています。したがって、制度をやめることは考えてはおりません。 雑紙回収袋のことについてお話がございました。わざわざ袋をつくらなくても、家庭のいろんな袋を使えばよいのではないかということです。そのとおりだと思っています。私も４月、５月のまちづくりミーティングで何度もそのことを申し上げてきました。スーパーや和菓子屋さんの紙袋、持つところも紙でできたものがある。ぜひそれで捨てて出してほしいということを何度もお願いさせていただいているところでありますし、そういう形でしていただくことが最も望ましいことだというふうに思っています。ただ、現実に、先ほど来申し上げましたように、この新制度をするという説明会が始まることによって、この５年６年ごみの量が全く変わっていないのが少しずつ減ってきて、ここに来て大きく減ってきました。間違いなくインセンティブになったというふうに思っています。年末の赤い羽根募金があります。ある方から、あんな封筒をつくるくらいなら現金で集めたほうがいいというお話がありました。やはりあれもインセンティブになっているんだというふうに思っています。私は、この雑紙回収袋をつくることによって、今のところ予定していますのは、イラストを入れながらわかりやすいものにもしていきたいというふうに思っています。そうやってインセンティブを高めることによって多くの皆さんに、まさにこういう紙とか、コピー紙とかを含めて出していただくことによって資源化率をさらに高めていく、そういう形で進めていくことができればというふうに思っています。ぜひ大桑議員、周りの方にも、まずは御自宅にあるそういう袋で出していただけるようお勧めをいただければ大変うれしく思うものであります。 私のほうからは以上です。
○角野恵美子副議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 今回の生活保護基準改定による影響につきまして、65歳及び75歳の高齢単身世帯の例を示してほしいとのお尋ねにお答えいたします。今回の生活保護基準の改定は、激変緩和措置として３年間で段階的に実施され、その減額幅の上限は５％以内とされております。これをもとに試算いたしますと、65歳の単身世帯では、ことし10月の時点で月額1,180円の減額となり、2020年10月まで毎年同額程度減額されることになります。また、75歳の単身世帯では、同じく月額970円の減額となり、毎年同額程度減額されることになります。 以上であります。
○角野恵美子副議長 山田農林水産局長。
◎山田裕農林水産局長 大雪による農業用ハウスの被害状況と申請状況についてお尋ねがございました。被災しました農業用ハウスは、全損のものが201棟、一部破損のものが114棟、また、ビニールだけ破損したものが303棟で、全体では618棟でございました。本市では、早期復旧に向け補正予算案を可決いただくことを条件といたしまして支援の申請手続を進めているところでございます。復旧に多額の費用を要する全損のものにつきましては、６月11日現在、申請が144棟で申請率は７割を超えておる状況でございます。また、被害が比較的軽微なため自力で復旧できたものもありますことから、全体では申請が333棟で申請率は53％となっております。 次に、国の支援事業の要件ですが、事業ごとに要件は異なっておりますが、復旧事業費が50万円以上でありますことや融資を活用すること、販売額が今後増加すること、あるいは農業用ハウスの保険に加入することなどが要件となっております。 また、米農家が安定して営農を継続できる対策についてもお尋ねでございました。本市では、米づくりに関しましてはＪＡ等の関係機関とも連携しまして、認定農業者の育成や地域ぐるみで生産性の高い農業を行う集落営農の組織化を進めておるところでございます。リーダー育成研修会の開催を通しまして、意欲ある担い手の育成支援を行うとともに、集落営農組織への加入を促進するほか、農地中間管理機構を通じた農地の集積に支援を行っているところであります。加えまして、意欲ある担い手に対しましては、生産性の向上やコスト削減による農業経営の安定を図るため、トラクターやパイプハウスなどの機械設備の導入に支援を行うなど、所得向上に努めているところでございます。 以上でございます。
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△休憩
○角野恵美子副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○角野恵美子副議長 出席議員数は、ただいまのところ35名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○角野恵美子副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ４番坂本泰広議員。 〔４番坂本泰広議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆坂本泰広議員 自由民主党金沢市議員会の一員として、発言の機会を得ましたので質問をさせていただきます。 質問に先立ち、18日発生をした大阪府を中心とした強い地震によって亡くなられた方々、被害に遭われた方々に、それぞれ哀悼の意を表するとともにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。そして、一日も早い復興を祈るところであります。また、要請に応えて市民生活安定のために給水や入浴支援を行う陸上自衛隊第３師団の隊員に激励の意を表したいというふうに思います。そして、都市直下の地震ということで、今回の地震によって得られるであろうさまざまな情報をもとに、本市の防災・減災対策の見直しや改善を図っていただくことを冒頭にお願いをして、質問に移りたいと思います。 初めは、歴史観光都市である金沢の歴史観光についての質問です。 金沢は武家文化のまちであり、城下町のたたずまいがそこかしこに残っており、金沢を訪れる観光客に対するアンケート結果を見ると、金沢城、兼六園、ひがし・にし茶屋街、主計町、長町武家屋敷といった歴史を感じさせるものが強く印象に残るといった結果が出ています。一方で、卯辰山や小立野、そして、私の住まいにほど近く、70ほどの寺院が集まる寺町台の寺院群には、それぞれ歴史的にいわれのある寺院も数多くあるにもかかわらず、アンケートで金沢市内に訪れた観光地はとの問いに対して、金沢城、兼六園を挙げる人の10分の１以下にとどまっており、全体比で言えば６％程度であります。寺院群でアンケートに名前が挙がるのは寺町寺院群の妙立寺、つまりは忍者寺ぐらいです。この結果について、経済局としてどのように分析をされるでしょうか。
○角野恵美子副議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 三寺院群への外国人の来訪者は25％となっておりますものの、全体としては、京都や鎌倉の寺社に比べますと、その認知度や発信力はまだまだ低いと思っております。観光客の分散化やリピーター拡大の観点からも、三寺院群は主要観光地に近接する重要なエリアと認識しておりまして、これまでも寺院群をめぐるパンフレット、４カ国語のホームページ、各寺社の由緒書き看板の整備など、三寺院群への誘客に取り組んできたところであります。今後もさらに効果的な手法について検討し、三寺院群への誘客の拡大に努めてまいります。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今ほど外国人の割合について、やはり外国人のほうはそういった日本の歴史文化に直接触れるということを求めていらっしゃいますので、特にそういった方々ももちろんですけれども、やはり日本のよさを見直すということで、いろんな方に訪れていただきたい。金沢の寺院群ですと、京都や奈良と違いまして、例えば国宝ですとか、そういったものを収蔵しているような寺院が比較的少ないというのもあるかもしれないですけれども、ゾーンとしての取り組みとして誘客に頑張っていただきたいなと思います。 次ですけれども、前田利家公、高山右近などにまつわる歴史上の出来事、現在も残る遺構などとリンクさせて、今以上に観光の魅力を引き出すといったことはできないのでしょうか。大河ドラマや朝ドラ誘致という手法もありですが、みずからの力でブームを呼び起こすという発想もあると思いませんか。局長、いかがでしょうか。
○角野恵美子副議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 本市では、これまでも古地図めぐりや白山詣双六など、加賀藩ゆかりの寺社、史跡をめぐるモデルコースの造成やモニターツアーなどを実施し、歴史都市金沢を生かした観光誘客に積極的に取り組んできたところでございます。今後とも、仰せのような史実に基づく、より魅力的な観光資源を掘り起こすとともに、金沢のまちが育んできた本物の歴史、伝統、文化をさまざまな切り口で継続的に国内外に発信することで、息の長い観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 一例を挙げて考えてみたいというふうに思います。 豪姫については皆さん御存じだというふうに思います。豪姫は、天正２年、前田利家とその妻まつの四女として、尾張国荒子－－現在の愛知県名古屋市に生まれました。豪姫は、数え２歳のときに、父・利家が羽柴秀吉との仲を深めるため、子のなかった秀吉夫婦の養女として出され、秀吉や正室のねねから、太閤秘蔵の子として寵愛されたと言われます。天正16年、備前の国、現在の岡山県の大名で岡山城主宇喜多秀家の妻として嫁ぎ、備前の御方と呼ばれました。秀高、秀継、貞姫ら二男一女を授かったと言われていますし、ほかに二男二女を授かったという説もあります。そんな豪姫ですが、夫秀家が関が原の戦いで石田三成ら西軍方に属していたため、戦後に宇喜多氏は改易、秀家は薩摩に潜伏し島津氏にかくまわれましたが、慶長７年、島津氏が徳川家康に降ったため、秀家は助命を条件に引き渡され、息子２人とともに慶長11年に八丈島に流罪とされました。妻・豪姫は、宇喜多家が没落後の慶長12年ごろ金沢に引き取られ、金沢市西町、現在の黒門緑地のあたりに居住していたというふうな記録があります。八丈島に流罪となった秀家ら３人に再び会うことはかなわなかった豪姫ですが、彼女は生涯その身を案じ続け、これに感じ入った３代藩主前田利常－－豪姫の弟に当たりますが、幕府と交渉した結果、１年おきに八丈島に米などの物資を送ることが許され、以後、幕末まで255年間にわたり前田家から八丈島の秀家子孫に対する援助が続けられたということです。豪姫は寛永11年５月に死去、享年61歳でした。野町の浄土宗大蓮寺には豪姫の位牌が安置され、境内には夫・秀家とあわせて供養塔があり、野田山墓地では利家と母・まつのそばに眠っています。何ともドラマチックであるというふうには思いませんでしょうか。こうした史実を生かした観光の仕掛けをもっと取り入れるべきだと思いますが、市長の御所見を伺います。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 史実を生かした施策を取り入れるべきではないかという御提案をいただきました。本市におきまして、昨年度、豪姫ではありませんけれども、高山右近と加賀藩の足跡をめぐるモニターツアーを史実に即した形で行わせていただきました。定員がすぐ埋まる、大変人気でありました。大変意義があったというふうに思っています。史実を生かしたものをつくっていくためには、まず史実の検証が必要であります。そして、坂本議員が今まさにおっしゃっていたように、そのストーリー性というものも大切なものになってくるというふうに思っています。豪姫を初めとした歴史上の人物に焦点を当てて、観光素材にいかに組み込んでいくのか、いま一度しっかり研究していきたいと考えています。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 ぜひ生かしていただきたいというふうに考えております。 ちょっと余談になりますけれども、地元で開業医を営んでいた方がですね、この宇喜多家の子孫に当たったわけなんですけれども、この方が亡くなったのが５月23日、命日がですね、豪姫の命日も５月23日。もう１つ偶然を言いますと、大蓮寺の住職が大蓮寺にお寺に入ったのが５月23日ということで、何かこう歴史的な関係というものがあるように思えてなりません。 さて、宇喜多秀家は岡山城の初代城主として、後の岡山発展の基礎を築いたとして語り継がれています。このことは岡山市のホームページのインターネットミュージアムで紹介されており、検索をしていくと妻・豪姫のことも紹介されています。そこにはリンク先として金沢市のホームページ「いいね金沢」も張りつけられております。逆に金沢のホームページからは岡山にも八丈島にもリンクをしていません。金沢市観光協会のホームページ「金沢旅物語」についても同様です。局長にお尋ねします。細かいことですが、こうしたことを工夫してはいかがでしょうか。
○角野恵美子副議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 御指摘いただきました件につきましては、市観光協会ホームページ内にあります豪姫ゆかりの大蓮寺の紹介ページに、岡山市、八丈町の関連情報を掲載したところでございます。今後、インターネットでの情報発信につきましては一層の工夫を図ってまいります。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 昨年11月21日の地元紙には、前田家当主参列に感動、八丈島で宇喜多秀家鎮魂祭という記事が掲載されました。18代前田家当主利祐氏が、前田家当主として初めて参加したという記事が載りました。そして、去る６月２日の野町の大蓮寺で開催された鎮魂祭には、東京の石川県人会、高山右近をしのぶ会、八丈島の秀家顕彰会「久福会」、岡山からの参加者、地元金沢で豪姫のことをしのぶ人、そして観光ボランティアまいどさんなど70名余りの人が集まりました。私も鎮魂祭に参加してその様子を拝見し、参列者の熱心な様子に接しました。ことし11月20日の八丈島での鎮魂祭では、豪姫と名づけられた品種のツバキの植樹を行うなど、今後さらに交流を本格化させるということでした。東京都八丈島には秀家の墓や住居跡があり、平成９年12月には岡山城の築城400年を記念して、秀家と豪姫が並んだ石像も建立され、島の大賀郷地区という場所の歴史観光スポットにもなっているということです。金沢、岡山、そして八丈島が歴史でつながるというスケールの大きさに、関係者だけではなく多くの人も興味を持ってもらえるように、本市としても関連する他自治体と連携した取り組みを観光に生かす必要があるというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 岡山市との観光の関連ですけれども、歴史的なつながりというわけではありませんけれども、広く言えば歴史的なつながりになるかもしれませんけれども、金沢市と岡山市は、有名な大名庭園、三名園のつながりがありまして、サッカーのＪ２リーグの試合におきまして相互に観光プロモーションを行っているところであります。また、八丈島では例年、金沢での観光プロモーションが御縁で交流をしているところであります。先般の百万石まつりにおきましても、八丈町の方がお越しもいただいたところでありますし、私も直接御挨拶させていただいたところであります。今後、そういう歴史的な御縁をきっかけにしてどんな交流ができるのか、双方の御意見等々もお聞きしながらこれから研究させていただければと思います。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 ぜひそのつながりといったものをさらに推し進めていただきたいというふうに思います。 今ほどもありましたけれども、宇喜多秀家の御当地岡山、流罪の地である八丈島でのそれぞれの歴史的なそういったもの、ゆかりに対する盛り上がりに比べると、一方の御当地金沢ではいささか盛り上がりに欠けるんじゃないかなというふうなことを思います。というのも、百万石行列では、利家とまつ、珠姫、八家老などが表現されていますが、豪姫に関しては何もないといったところで、菩提寺である大蓮寺の御住職にお話をお伺いすると、今、戦国武将の愛好家だけでなく、最近ではネットゲームなどで宇喜多秀家の人気が高く、その妻・豪姫とのエピソードに関心を持って大蓮寺を訪れる若い人も決して少なくないというふうなことです。市長は先日、文京区で修学旅行誘致に
トップセールスをかけていらっしゃいましたが、修学旅行に訪れる学生に歴史的なエピソードをふんだんに交えた金沢市内めぐりを提案する素材として、まだまだたくさんの引き出しがあるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 修学旅行、教育旅行、何といっても教育の一環でありますので、楽しむという側面もあるかもしれませんけれども、やはり何といっても児童・生徒の教育の場でなければなりません。そんな意味では、文京区の校長先生方も金沢市に大変興味、教育の素材としての興味を持っていただきました。文化都市、歴史都市としての金沢に大いに興味を持っていただきました。改めてその魅力というものを感じさせていただきました。また、修学旅行にお越しいただいたら班別行動をされるということが最近多くあります。金沢市におきましては、まいどさんのお力をおかりしまして、まいどさんがそれぞれのいろんな細かいところも含めて金沢の歴史のことについて児童・生徒の皆さんに御説明をいただいているところであります。 それと、素材を提供して生徒の自主的な勉強、そして、その生徒が自主的に事前に勉強することによってまた見に行くということで多くの学びを得るということもお聞きしておりますので、その素材をいま一度掘り起こしをしながら、それを中学生、高校生、場合によっては小学生にもわかりやすい形でまとめて提示していくということも大切だというふうに思っています。これまでもその取り組みを行ってきているところではありますけれども、さらに一層、今ほど御提案いただいたことも含めて取り組んでまいりたいと考えています。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 修学旅行で訪れた土地を、将来、大人になってからまた訪れるというふうな旅のあり方、あるいは自分の思い出をたどるといったこともあるというふうに思いますので、そういったときにまた金沢を訪れたいなと思うようないろんな仕掛けをしていただきたいというふうに思います。 現在、建築文化拠点施設の建設が進められている寺町台周辺は、伝統的建造物群保存地区、そして寺社風景保全区域となっており、古いものが数多く残っています。観光資源や潜在的資源とも呼べる寺院群を抱える金沢市南部地区の顔とも言えるこのあたりは、比較的整備はされているものの、建築文化拠点施設の完成も待たれるところでありますが、歴代藩主の墳墓のある野田山も含めて、観光客の回遊性を高めるための施策をお願いするところですが、市長、いかがでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 おっしゃっていただきました野田山の墓地には、国指定史跡である前田家墓所のほか、多くの著名人のお墓もあるところであります。また、周辺には大乗寺であったりとか大乗寺丘陵公園などの観光資源もあるところであります。ただ、寺町地区からのアクセスなどの課題もありますことから、今後も研究してまいりたいというふうに思っています。ただ、私は、墓前祭のようなものならともかく、ふだんはやはり墓地というものは静ひつの中でお参りをすべきものだというふうに思っておりますので、観光地という捉え方ではなくて、そういうことも踏まえた上で、にぎにぎしく伝えるというものではなく、本当に静ひつな中でお伝えすることはできないか、そんなことも工夫しなければいけないと思っています。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 ぜひ広い範囲を俯瞰的に見た立場でですね、いろいろと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次にいきます。次は、地域活動などへの市職員の積極的な参加についての質問です。 近年、核家族化や少子高齢化の進行、生活様式の変化等に伴い、町会に加入する住民の割合や地域活動に参加する住民の減少が進み、地域住民相互のつながりの希薄化が危惧されている一方で、地域社会における生活上の重要な課題に対応するためには、自助や公助だけでは限界があり、相互の協力と支え合いによる共助が必要不可欠であり、その土台としての地域コミュニティーの重要性が一層増していることから、昨年３月定例月議会で、いわゆる金沢市地域コミュニティ活性化推進条例を制定しました。改めて、条例にかける市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、金沢というまちはコミュニティーのまちだというふうに思っています。校下という言葉、私は本当にいい言葉だというふうに思っています。それぞれの校下においてさまざまな課題に対応をし、人材育成を担ってきた地域であるというふうに思っています。ただ、ここに来てそのコミュニティーが希薄化しつつあるんではないかという懸念の声もあれば、また、住民ニーズが複雑化・多様化しているという課題もありますので、いま一度その思いを強くするというところから、先般、条例を提案させていただきまして、議会の皆さんにお認めいただいたところであります。この条例を背骨として、さまざまな施策に取り組んでまいりたいというふうに思いますし、私を含めた市の職員も、それぞれの立場の中で地域コミュニティーの中に入っていってほしい、そんな思いも込めているところであります。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 人と人とのつながり、金沢の人と人とのつながりというものは、目に見えない金沢の財産だというふうに思いますので、しっかりと後世に伝えていかなくちゃいけないというふうに思います。 条例に基づいて、ことし２月に地域コミュニティ活性化推進計画が策定され、計画期間2018年から2022年までの５カ年、地域コミュニティーの醸成、コミュニティー組織への支援、コミュニティー活動への支援、そして市民協働の推進という４つの基本方針を掲げ、合計で49の事業を挙げています。これらを着実に進めていくために欠かせないのは、担い手とその人たちのモチベーションの維持ではないかというふうに思います。さまざまな団体で担い手となって活動している人たちは、それぞれ自分たちの活動に多くの人が参加してもらいたいと思っているはずです。私自身も、ＰＴＡ・育友会活動や社会体育大会運営などを10数年経験してきましたが、活動や行事の参加者だけではなく、参加率の低さといったものにも苦心をしてきました。例えば、地元の社会体育大会では、毎年、子どもの参加率の少なさに頭を悩ませます。地元の十一屋校下の児童数は、私が携わっている間だけでもほぼ半減しました。それでも384人はおり、先日の運動会でも、子どもたちの躍動する姿を応援しようと平日にもかかわらずたくさんの保護者が運動場を取り囲みました。ところが、社会体育大会になると各町会は子どもの出場者を確保するのに精いっぱいになります。楽しいことや興味のあることには参加するが、そうでないことには足を向けない。市長は、地元というものに対して愛情を持つという意識や価値観の変化をどのようにお感じでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨晩、ワールドカップで日本が勝利をしました。私を含めて多くのにわかサッカーファンも含めて大変うれしい思いでいっぱいになったと思います。私は、それが日本国内に限って言えば、今度はやはり相撲であったりだとか高校野球で、石川県のお相撲さん、選手が活躍したらうれしい。ましてや自分の市、自分の町の出身の方だったら、より一層そんな強い思いを持つんではないかというふうに思います。私は、やはり潜在的なものも含めてそういう思いを皆さん持っていらっしゃるんだというふうに思っています。その思いというものは私は大切だというふうに思いますし、その思いが多くの方に共有されることによって、地域コミュニティーが醸成、充実してくるものだというふうに思っています。 社会体育大会を初め、土曜や日曜の地域の行事に子どもたちの参加が少ないという懸念の御発言もありました。私もそのことを心配しています。特に、私、学童野球だとか少年サッカー、ミニバスの指導者の方が集まる会議のときにいつも申し上げることは、まず地域があっての野球だと、地域があっての少年サッカーだと、地域があってのミニバスなんだと、そのことをぜひ地域の大人の皆さんも忘れないでほしいというふうに申し上げているところでありまして、一人でも多くの方に、まずは地域で子どもを守り育てるんだという意識を持ってほしい。そのことが地域コミュニティーにつながっていくんだというふうに思っています。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 よく、過ごし方であったりですね、そういう子どものスポーツも含めて非常に多様化している中で、やはり地域を優先するという考え方を持ってほしいなというふうに私も考えております。 私自身は、金沢が生まれ育った土地ではなくても、自分が生活しているまちや地域に愛着を感じ、そこで生きている。そして、さらに言えば生かされているということを感じています。そうしたことを考えさせられたのは今冬の大雪でした。一生懸命に黙々と雪かきをする人、自宅のみならず、隣近所と協力し合って頑張っていた人、その一方で、不満のはけ口を求めて手当たり次第に苦情を言う人。皆さんさまざまなことを経験したんじゃないかなというふうに思います。困っているときこそ、愚痴ではなく知恵を出さなければならない、強くそう思いました。そして、災害に対しても余りにも脆弱なことが浮き彫りになったというふうに思います。このことは地域コミュニティーの弱体化であるというふうにも思いますが、市長はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど来お話が出ていますように、今回の雪は地域コミュニティーの弱体化というお言葉もございました。確かにそういう側面もあったかというふうに思います。一方では、やはり37年ぶりの大雪ということもあったというふうに思いますし、そのことにかかわってきますけれども、雪の怖さを忘れてしまっていたというところもあったんではないかというふうに思います。繰り返しになりますけれども、まずはコミュニティーをしっかりしていかなければならない、そんな思いの中から背骨である条例をつくらせていただいて、具体的な施策を一方的に提出するだけではなくて、市民の皆さんから御提案もいただきながら進めていくことが、さらに強固にしていく第一歩になっていくんだというふうに思っています。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 今、雪の怖さを忘れていた、忘れてしまっていたということでですね、改めてそれに関連してといいますか、同じようなことが、やはりその地域のつながりの大切さということを忘れていたというふうなことかもしれないということで、そういった意味では、言葉がいいかどうかわかりませんけれども、いい刺激になったんじゃないかなというふうに思います。 さて、社会を形成して、さまざまなことを行っていくには、人と人とのつながり、今ほども申し上げましたけれども、それが何よりも大切であるということは言うまでもないというふうに思います。今、社会では働き手や担い手が減っています。この先2025年にはいわゆる団塊の世代の人たちが75歳以上の高齢者となり、その後、2042年には高齢者人口はピークになり、日本は世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎え、地域活動だけではなく、あらゆる場で担い手不足が起きる。そんな時代が目前に迫ってきています。生きていられれば、私は2042年には74歳です。当会派の久保議員は99歳ということで、何とかその年でも自立をできるお年寄りでありたいなというふうに思いますが、そんな時代を乗り越えていくためにも、強い金沢市民を育てていかなければならないというふうに思いますし、また、地域コミュニティーを鍛えていかなければなりません。そのためにも市民協働はますます重要度が高まっていくと思いますが、2042年には80歳の山野市長はどのようにお考えでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 少子化、高齢化ともに超がつくともいわれています。そして、人口減少も避けることができない時代になってきました。今、御懸念の点も含めて待ったなしの課題だというふうに思っています。だからこそ、さまざまな施設をハードで頼るだけではなくて地域で守っていくという視点も大切になってくるところから、高齢化という意味では地域包括ケアシステムというものに力も入れていかなければいけないんだというふうに思っています。みずから立つということが基本かもしれませんけれども、地域でともに支え合っていくという視点も大切になってきます。また、いろんな事情があります。いろんな事情があって、公、公助ということも大切になってくるのかというふうに思っています。そういう役割分担ということもこれから大切に考えていかなければいけない時代になってきているんだというふうに思います。引き続き、これも繰り返しになりますけれども、地域コミュニティ活性化推進計画や協働推進計画の実践に全力を挙げてまいります。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 働き手や担い手をいかに確保していくか、そして地域コミュニティーをどうやってしっかりと形成していくかということにとって非常に大事だというふうに思います。久保議員から御教示いただいた中で、日本老年学会と老年医学会の提言として、高齢者の定義そのものを見直すべきだという意見もあるというふうなことも言われておりますが、いずれにしても、この高齢化といったものは避けて通れないというふうなことなので、それに対してしっかりとした対応をとっていただきたいなというふうに思います。 本市では、平成23年度から協働のまちづくりチャレンジ事業を実施しており、市民や学生など多くの人たちがさまざまなアイデアを駆使してまちづくりに参加しています。私自身、議員になる前に協働をすすめる市民会議のメンバーとして、市民と行政の協働というまだまだ耳慣れない言葉やその考え方をいかに啓発していくかといったことに取り組んでいました。 先日、私は兵庫県神戸市役所を訪ね、昨年４月から施行された地域貢献応援制度についてお話を伺ってきました。神戸市では、ＮＰＯ法人などと社会貢献活動を希望する人材をつなぎ、地域社会課題の解決に協働して取り組む神戸ソーシャルブリッジという取り組みをことし３月から始めました。ことし３月、そうです、本市のほうがずっと先輩なわけであります。余談ではありますが、金沢市ではいろんな意味での行政の取り組みは非常に優秀であるというふうに言われております。先駆的な取り組みや施策も充実しており、視察や研修で訪ねた先々で、いやいや、金沢市さんのほうが進んでいますよというふうなことをよく言われますし、これは決してリップサービスではなく、真剣にそう言われるということがあります。ここにいる多くの議員の皆さんもそう感じているんじゃないかなというふうに思います。そうじゃないという人もいるかもしれませんが、話を戻しますと、神戸市と本市で大きく違っているのは、職員が報酬を得て社会貢献活動に参加できる地域貢献応援制度というものを設けている点です。近年、民間では社員の副業を推進する企業がふえており、企業の社員が地域活動などに参加しやすい環境づくりが進んでいます。神戸市が導入した制度については、職員が職務時間外においてＮＰＯ法人等の活動に参加し、職務を通じて得た知識、経験を生かして地域の課題解決に向け積極的に取り組んでいけるよう、報酬を得て地域貢献活動に従事することに関して、対象活動、対象職員、要件審査、実績報告、この４つを定めて許可を行っているということです。まず、このことは御存じでしたでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 神戸市の制度は、新たな仕組みを導入するというものではなく、あくまで許可の基準を満たせば報酬の受け取りが可能であることについての周知を目的とするものであるというふうに聞いています。私は、そんなふうに認識しているところであります。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 民間企業でも、副業によってさまざまな経験、アイデアがですね、これを本業に生かす、フィードバックさせる効果であったりとか、会社の活性化や社員にとっての社会性の向上であったり、そういった面に期待を寄せているというふうなところがあるので、そういったことでですね、何を言うかというと、本市でも取り入れてはどうかという話なんですけれども、そこで地方公務員法というものがかかわってきます。地方公務員法第38条には、営利企業への従事等の制限というものが記されています。それに基づいて、自治体人事委員会規則にもこういったことがより詳しく具体的に記されています。神戸市人事委員会規則第３条、任命権者の許可の基準を見ると、任命権者は、法第38条第１項及び前条に規定する地位を兼ね、もしくはみずから営利企業を営み、または報酬を得て事業もしくは事務に従事しようとする場合は、次の基準に該当する場合を除いては、許可してはならない。１、その職員の定めている職と当該会社等との間に特別の利害関係がなく、かつその発生のおそれがない場合。もう１つは、その職員の職務の遂行に支障がなく、かつその発生のおそれがない場合というふうに規定されています。もちろん同様のことが、本市の職員が職務以外の職務に従事する場合の許可の基準を定める規則、非常に長い名前ですが、に記されています。神戸市がこの地域貢献応援制度をわざわざ定めたのは、これらの法や規則の定めに照らして考えたときに消極的になるのではなく、制度に明記することで、より明確化させ、不許可項目に該当しなければ許可しますよ、職員の背中を押しますよというふうなきっかけとしているわけです。奈良県生駒市でも、地域活動への積極的参加を促すことを目的に昨年の８月から同様の制度を取り入れました。市民協働の先進地である本市でも積極的に取り入れればよいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○角野恵美子副議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市におきましても既に、例えば消防団等で正規の手続を踏んで有償の地域貢献活動に参加している職員もいます。まずは、さまざまなそういう活動をしっかりと職員の皆さんに伝えていきたいというふうに思っています。私は、事あるごとに、例えば、４月１日、新人職員が入るときに、新人職員の前で講話をさせていただきますけれども、その新人職員にも申し上げますし、職員の皆さんと意見交換をするときにも、仕事ももちろん一番大事、大事だけれども、可能であるならば地域活動に積極的にかかわってほしいということを申し上げています。そのことが結果として我々の仕事に返ってくる。今の自分の仕事に返ってこなかったとしても、今の我々市の仲間のところに返ってくる。これはお金で返ってくるという意味ではなくて、仕事で返ってくるという意味で申し上げているところであります。引き続き、職員の皆さんにそのこともお伝えしながら、ただ、時間もあります、家庭の事情もあります、個人の価値観もありますので、強く推し進めるものではありませんけれども、提案しながら御判断に任せていきたいというふうに思っています。
○角野恵美子副議長 坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 市長はよく市民の中に飛び込んでというふうなことをみずからおっしゃっておりますし、また、今ほどの意味は、職員の皆さんにもどんどんどんどん、自分自身も市民であると同時に、市民、地域に飛び込んでほしいというふうなことをおっしゃっているんじゃないかなというふうに思いました。 最近の求人倍率の高まりとかの中で、公務員志向が非常に低下しているというふうなことがいろいろといわれております。行政に携わる者が非常にその職業として選ばれるように、そして何より、今ほどもおっしゃっていただきました活力、そして魅力ある行政を目指してチャレンジしていただくように要望して、私の質問を終わりたいというふうに思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○角野恵美子副議長 以上で、４番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫でございます。よろしくお願いいたします。 質問の１点目は、安原小学校の校舎等の教育環境についての質問です。 先日、とある用事で安原小学校に訪れた際、ことしの冬の雪の話題になりました。そして、積雪による雪解け水の影響でたくさんの雨漏りがあったというお話を伺いました。すぐに体育館や体育館への通路、最上階にある家庭室等の積雪による雨漏りのひどかった現場の状況を確認させていただきました。その状況を見て、私は、昨年度に開催されました石川中央都市圏議会連絡会が主催する研修会でお聞きした金沢大学理工研究域環境デザイン学系鳥居和之教授による「北陸地方におけるインフラの老朽化と対策、現状と課題」を思い出しました。橋梁等の公共インフラについて語られた先生のお話は衝撃的な内容でした。それは、北陸地方のコンクリート構造物が塩害とアルカリシリカ反応によって、全国的に見て最も早期に劣化するというものでした。鳥居教授は、その対策として、七尾大田火力発電所から出る石炭灰であるフライアッシュをコンクリートに混ぜて、フライアッシュコンクリートとして使用することが有効であるという検証を行い、それによって長寿命化が図られ、現実的には北陸新幹線敦賀延伸工事の際の線路の土台等にも使用されるとのことでした。コンクリート構造物の早期劣化につながるアルカリシリカ反応とは、コンクリート中のアルカリ分と反応性シリカ鉱物を含む骨材とが反応しアルカリシリカゲルが生成し、これが吸水し膨張、コンクリート内部から膨張し、表面にひび割れが発生する、そのような反応です。また、先生のお話によると、季節風による塩分の飛来による塩害もコンクリート構造物の劣化に大きく影響を及ぼします。これは海側の地域の自転車がさびやすい現状からも明らかです。つまり、北陸においても特に海側の地域のコンクリート構造物に影響があります。さきのアルカリシリカ反応に加え、塩害がプラスされ早期劣化につながるおそれがあることは否めません。現場の確認の際、安原小学校の体育館の屋根の角のモルタル部分が落ちて、中のさびた鉄筋がむき出しになっておりました。まさに塩害とアルカリシリカ反応によるコンクリート構造の劣化だと推察されます。体育館の天井からは、これまでも多くの雨漏りがあり、その都度修理はされているものの、天井全体は雨漏りの跡がそこらじゅうにあり、天井の棟に沿った部分は薄黒くかびた状態になっていました。また、３階建ての３階にある家庭室は、相当な雪解け水による雨漏りがあった様子で、その対策のためのバケツの数も20は下りませんでした。その階下の図書室まで水は伝いましたが、幸い図書の被害はなかったとのことでした。こちらの家庭室のほうは既に修理が入る段取りがとられ、現場の先生方からも市教委の早急な対応に安堵の声が聞かれました。安原小学校は、昭和59年に設立されてからことしで35年になります。四角囲みに建てられた校舎の外に向いた外壁の修繕は大幅に行われておりますが、耐震設計後に建てられたため、新しくて古い校舎と言えるでしょう。雨漏りの跡だらけの天井の体育館は、４月の降雨の際も雨漏りがあったとお聞きしております。体育館についても、まず現状の詳細な点検作業を始め、その後、何らかの対策を講じるべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。 また、安原小学校は、安原地区の海側環状道路の海側に位置する唯一の３階建ての避難場所に指定された建物です。学校の外壁には、地震・津波・洪水・土砂災害の避難場所と記されたプレートが張られています。危機管理の観点からも早急な対策が求められることと思われます。また、さきの金沢大学の鳥居教授のお話ではありませんが、思い切って長寿命化された体育館への建てかえも検討されてみてはいかがかと思われますが、御見解をお伺いいたします。 安原小学校について、最後に洋式トイレについて質問いたします。トイレの状況については、市教委による全市的な調査が現在行われていると仄聞いたしておりますが、お聞かせください。 現在、安原小学校の児童数は409名です。教職員も合わせますと441名、３階建ての校舎の各階には基本的に３カ所ずつトイレがありますが、男子トイレ、女子トイレ内の洋式のトイレの数は全校舎にそれぞれ４つずつです。10カ所のトイレに対し洋式トイレが男女それぞれ４つのみということになります。こちらも早期の対応が求められます。第２次性徴が見られる発育が早い６年生の女子児童にとって、洋式トイレのほうが何かと安心です。逆に現状は非常に不安ですとの声は保護者の方からいただきました。また、さきにも触れましたが、安原小学校は地域における重要な避難場所です。御高齢の方がどっと押し寄せる事態になった場合、現状の洋式のトイレの数では十分に対応できるか微妙ではないでしょうか。以上の点を踏まえて、洋式トイレの今後の対応についてお尋ねいたします。 質問の２点目は、市営住宅の雪害対策についての質問です。 ４月現在、金沢市内の16カ所の市営住宅には2,721世帯5,498人の市民の方が住まいされておられます。そして、市営住宅全体の高齢化率は34.4％です。この数字は金沢市内全域の高齢化率26.0％と比較し非常に高い傾向にあります。また、病気や何らかの事情で仕事ができない生活保護世帯の方も全体で９％の割合でおられます。さらに、平成28年３月に提出された高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会の報告書において、高齢単身世帯の増加は711世帯で全体の24％、若年入居世帯の減少は15％と10年間で半減した状況が示されています。地域的な事情は異なりますが、一般的なまちの状況と比較し、どうしても機動性が低くなり、地域活動の困難さが増していることは浮き彫りになっています。市営住宅にお住まいの町会長さんや民生委員さんからは、このままでは町会が成り立たない、若い世帯の入居をとにかく進めてほしいとの声が聞かれます。まず、そのような市営住宅の実情に対する市の見解をお伺いいたします。またさらに、若い世帯の入居を求める町会長さんや民生委員さんの声に対する市の見解についてもお伺いいたします。 そして、そんな状況の中、ことし大雪が降りました。市内16カ所ある市営住宅は、それぞれ規模や町会の人数などが異なります。また、駐車場管理組合を組織し、駐車場に関する維持管理を行っている市営住宅も幾つかあるとお聞きしております。それらの駐車場管理組合あるいは町会が今回の除雪作業の中心を担ったとお聞きしておりますが、積雪量からして、どこもそんなに容易に除雪が進んだわけではなかったと思われますが、それでもうまく除雪作業が進んだ市営住宅もあったとお聞きしております。このたびの雪害を受けて、金沢市でも、土木部道路管理課や危機管理課が中心となって金沢市雪害対策検討委員会を設置して、総括と今後の対策を検討していますが、特に機動性が失われつつある市営住宅において、駐車場管理組合や町会など、各市営住宅ごとに除雪の中心を担った方々がそれぞれどのような状況でどのように対応したか、また、うまくいった点や反省すべき点など、情報共有する場を市営住宅課が主導して設けてはいかがでしょうか。一旦ことしの除雪作業を総括する上でも、また、今後の新しい手本とすべき除雪のやり方の共有などができれば、さらに意義があると思われます。雪が降ってからでは遅過ぎます。また、市営住宅全体の34.4％の高齢化率もあわせて考えれば、雪が降らないこの季節に、うまくいった情報の共有ができれば大きな対策の第一歩になると思われます。 また、先ほど引用しました高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会の報告書において、同一地区にある県営住宅と市営住宅の管理の一元化に向けた県との協議を進めることが書かれていますが、まさにこのような除雪に関する情報共有も県営・市営問わず有効な管理一元化の道しるべになるのではないでしょうか。現在の一元化についての進捗状況とあわせてお尋ねいたします。 質問の３点目は、架空請求はがきの被害防止策についての質問です。 先月、私の事務所に訪れた80代の高齢の女性の相談内容は、１枚のはがきについてのものでした。身に覚えのない消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせのタイトル、取り下げ最終期日と書かれた日に届く巧妙さ、ネットで調べると即座に、いわゆる詐欺的な架空請求であることがわかりました。私が自分のフェイスブックにはがきの文面の写真と内容をアップしたところ、自分のところに同様のはがきが届いたとのコメントを多数いただきました。昨年、平成29年度の近江町消費生活センターに寄せられた苦情相談及び問い合わせの合計は、平成25年度から微減傾向が続いていたのに反し、2,154件とここ５年間の中で最多の数となりました。その中でも、平成28年度には４番目だったのにトップに躍り出たのがこれら架空請求を含んだ公的機関を装ったはがきで、覚えがない商品やサービスの架空請求等の商品の一般についてのものでした。平成29年度の上半期では、まだこの件に関する相談は上位に上がってきていないので、平成29年度の下半期から急激にふえたものと思われます。これらの相談件数の上昇傾向からも、この架空請求はがきに対し何らかの対策が必要ではないかと思われます。先日、町内会の回覧板にもこの内容が掲載されておりました。珠洲市では、珠洲署と防犯協会が独自ポスターを作成して、高齢者が集まりやすい銭湯などの温浴施設に配布し啓発を呼びかけることにした旨の新聞記事が掲載されておりました。愛知県では、不正請求者一覧のリストを作成し、ホームページに掲載して注意を呼びかけています。金沢市が作成した消費者被害を防ごうというタイトルのパンフレットにも、トラブル事例の３番目に架空請求はがきが書かれています。オレオレ詐欺は各方面での注意周知が行き渡ったようで、知らない人はほぼ皆無のようですが、架空請求はがきはまだまだこれからも注意喚起と啓発が必要であると思われますが、いかがお考えでしょうか。当局にお伺いいたします。金沢市も、ホームページにこれらの注意すべきはがきを明記し市民に注意を呼びかけたり、啓発ポスターを作成し市の施設等に張り出してみてはいかがでしょうか。市民の安全・安心のために、市民の財産を守るためにも必要な対策ではないかと思われます。御所見をお伺いいたします。 質問の４点目は、金沢市消防局が独自開発した11カ国語の救急搬送アプリについての質問です。 この多言語アプリは、市消防局が金沢市医師会の助言や指導を受けて開発し、2016年より運用を開始、当初は、日本語、英語、中国語、韓国語の４カ国語での対応から始まり、ことしの３月に、フランス、イタリア、ロシア、オランダ、ポルトガル、スペイン、タイの７カ国語が加えられて11カ国語の対応となりました。そして、昨年は外国人の救急搬送が過去最高の97人になったとお聞きしております。また、搬送された外国人の方は、金沢で仕事をし生活されておられる方から観光客の方まで幅広く、その中でアプリ使用の対象になった方も、観光、就労、留学、市内在住の方まで幅広くおられました。こういった状況からも、世界の
交流拠点都市金沢の片鱗がうかがえます。まず、現在のアプリの利用状況と課題についてお聞かせください。 金沢市が独自アプリを使用する一方、消防庁はタブレット端末とスマートフォン用のアプリ、救急ボイストラを推奨しています。新聞等によると、両方を使用した現場の市の救急隊員から、金沢市の独自アプリのほうが使い勝手がよいとのことでした。この点は非常に重要だと思われます。昨年、私はある研修会に参加しました。その際、金沢市の５３７４Ａｐｐが全国の自治体に広く使われていることを知りました。このアプリに続き、金沢オリジナルである多言語対応金沢救急アプリも多くの救急現場での活用がなされるように全国に使用を呼びかけてみてはいかがでしょうか。ことしは、先日の百万石行列でも多くの観客を魅了した加賀鳶発祥300年の記念すべき年です。世界交流に向けた新たな救急の歴史が、本年また金沢から始まることを願って、次の質問に移ります。 質問の５点目は、保育政策に関する質問です。 報道等によりますと、政府は現在、幼児教育無償化制度を2019年より導入する方向で進めております。幼児教育の無償化、負担軽減を中心に待機児童対策や保育士の賃金上昇などを盛り込むことで、不足する幼児教育の充実を図ることを意図していると思われます。当然のことながら、この制度によって保育需要の増大も見込まれると思われます。まず、昨年度の保育所の申し込み状況についてお聞かせください。 現在、保育需要を把握するために、保護者から提出される年度ごとの入所申込書が最も活用されているとお聞きしております。当然、当年の需要への対応の基本となる申込書です。それに加え、中・長期的な保育需要の把握のために、国民の人口動態を調べるために行われている国勢調査の結果が役立つと思われますが、金沢市ではどのように活用されているのでしょうか。また、ＡＩではないですが、変数となる情報の数が多ければ多いほど、より正確な予測に近づくと思われます。国勢調査以外にも活用されているデータ等がございましたらお示しください。国の施策による保育需要の増加の見込みと保育所の適正配置を一致させることは、公共施設の適正管理の側面からも極めて重要なポイントではないかと思われます。市の御見解をお伺いいたします。 最後に、金沢市の保育人材確保策についてお尋ねいたします。 今年度、保育人材を確保するために３つの事業計画が示されました。まず、保育士養成校に通う学生等を対象にして、夏休み期間を利用し保育所等の一斉施設見学会を行うかなざわオープンナースリー2018です。この事業は、金沢市内の保育所、幼稚園、認定こども園のうち98の施設の見学が可能で、非常に画期的です。養成校に通う学生にとって、働くことがよりリアルに感じ取れるよい機会になるのではないかと思われます。また、期日を４日間設けることで、うまくいけば４カ所の施設の見学が可能となり、見学後の学生同士の各施設についての意見交換にも有効だと思われます。そして、次に、先輩保育士等のアドバイスを受けながら、フリーまたはテーマトークを行ったり、リフレッシュを目的とする講座などを内容とする交流会であるチャイルドケアワーカーカフェの定期開催です。こちらについては定期開催とのことですが、どのようなスパンでの開催になるのか。また、どのような場所で開催するのかについてお聞かせください。３つ目の事業は、休日に電話相談を年２回程度受け付けるチャイルドケアワーカー電話相談です。さきの国の方針で保育需要が喚起されても、人材確保がなされなければ元も子もありません。そういった意味では、これらの３事業はとても重要な政策になってきます。これら３事業に対して、金沢市がそれぞれに込められた思いと狙いについてお聞きして、私の質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
○角野恵美子副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番熊野議員にお答えいたします。 まず、市営住宅のことについて、私のほうからまずお答えさせていただければと思います。 市全体の高齢化率は26.0％、市営住宅は34.4％ということであります。御案内のとおり、法令の規定により、住宅に困窮している方に低廉な家賃で入居していただくことを目的として公営住宅は整備されているところであります。結果として、高齢者であったりだとか生活保護世帯を含めた低所得者の方たちの割合が高くなっているものだというふうに思います。 若年世帯の入居についてですけれども、子育て世帯や若年夫婦世帯の別枠募集、さらには収入制限の緩和などを行うとともに、緑住宅における建てかえ事業でファミリー世帯向けの住戸を計画的に配置するなどの取り組みを通じ、若い世代の入居の促進を図っているところでもあります。 除雪につきましてのことですけれども、市営住宅における除雪は、やはり他の地域と同様に町会等の自治組織を中心に行われており、今冬の大雪においても市と住民の方々の協働により対応してきたところであります。 駐車場管理組合や町会など、情報共有の場を市営住宅課主導でつくるべきではないかという御提案をいただきました。その情報共有の場につきましては、各団地の規模であったり組織も異なっていますため、今のところ難しいのではないかと思っています。ただ、除雪活動に関するよい事例、さらには有効な手法につきまして各町会への周知にも努めていきたいというふうに考えています。よい事例がありましたら、市営住宅の皆さんにもお伝えしながら取り組んでいければというふうに思っています。 県営住宅と市営住宅の管理一元化のことについてですけれども、これは平成27年度に開かれました高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会から、県と協議すべきであるとされているところであります。ただ、県営住宅は指定管理者制度が導入され運営システムが市と異なっているなど、管理の一元化には幾つかの課題があるというふうに認識しているところであります。ただ、今、熊野議員は除雪に関するということの御提言もいただいたんだというふうに思っています。仰せの件も含めまして、いま一度県とともに研究させていただければというふうに思います。 架空請求はがきのことについてお尋ねがございました。架空請求に対する相談は、残念ながら増加してきているところであります。相談そのものが残念ながらという意味ではなくて、架空請求がふえてきているということが残念ながらだというふうに思っています。多くの方がお困りになったことにつきましては、早急にいろんなことに御相談いただければというふうに思っています。被害を未然に防止するためにも注意喚起は大切なことであると思っています。これまでも班回覧している近江町消費生活センターだよりに、架空請求はがきの見本等を掲載するとともに、市のホームページや出前講座のほか、市有施設での啓発ポスター展の開催などを通じ、注意喚起に努めてきているところであります。不正請求者名の公表につきましては、都道府県レベルで一部公表しているところもありますが、内容が一律でないといった課題も見受けられるというふうにお聞きしています。他都市の動向もしっかり参考にしながら、大切な課題だというふうに思っておりますので研究させていただければと思います。 〔副議長退席、議長着席〕 保育施策のことについて何点かお尋ねがございました。 私のほうからは、保育需要のことについてですけれども、これまでも保育需要をもとに施設整備に努めてきているところでありまして、今年度は需要の多い西部におきまして、公募により保育所を新設することといたしました。また、2020年度からの新たな子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、今年度からその準備に取りかかることとしています。乳幼児のいる世帯に対しニーズ調査を実施することとしており、引き続き、実態に即した的確な保育需要の把握と保育施設の適正配置に努めてまいります。 保育人材の確保策についてお尋ねがございました。そのうちの１つ、チャイルドケアワーカーカフェのことについてですけれども、より多くの保育士や幼稚園教諭に参加していただきたいという思いを持っておりまして、市有施設のほか、市内の保育所や幼稚園、認定こども園でも開催する予定となっています。来月には金沢市民芸術村で第１回のチャイルドケアワーカーカフェを開催することとしており、今後は月１回程度開催していきたいと考えています。 今ほどのチャイルドケアワーカーカフェ、さらには、かなざわオープンナースリー、保育士等のための電話相談、この３つの人材確保事業を行っていくわけではありますけれども、狙いは大きく２つあります。１つは、保育士や幼稚園教諭を目指す学生に対して、子育て支援の現場の楽しさ、さらには、やりがい、そういうものを発信して、就職にまでぜひつなげていきたいということ。２つ目には、既に働いていらっしゃる保育士さん、幼稚園教諭の方に対しまして、施設の垣根を越えた仲間づくりや悩み事の相談、リフレッシュの機会の提供などにより、離職の防止を図ることにつながっていただければというふうに思っています。本市としても、これら事業の実施を通じ、学生や現場で働く人たちの声を直接聞くことで、今後ともより効果的な人材確保策を講じてまいります。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 安原小学校の体育館とトイレについてお尋ねがございました。 初めに、体育館の点検作業や対策、また、建てかえについてでございますけれども、安原小学校だけではなく、小中学校の施設につきましては、これまでも学校からの要望等に基づきまして、必要に応じ緊急点検や修繕等を実施してきたところでありまして、今後とも迅速かつ適切に対処していくことといたしております。なお、体育館の改築につきましては、現時点では考えておりません。 次に、トイレの洋式化についてもお尋ねがございました。これにつきましても、校舎改修等の機会を捉えて順次改善を図っているところであり、今後とも計画的に実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒沢和規議長 清瀬消防局長。
◎清瀬守消防局長 本市消防が独自に開発した救急アプリについてお尋ねがございました。 まず、現在のアプリの利用状況と課題についてでございますが、平成28年３月に運用を開始した多言語対応金沢救急アプリの現在までの使用件数は76件でありまして、その内訳は、英語42件、中国語22件、韓国語３件、フランス語、スペイン語が各１件のほか、聴覚に障害がある日本の方にも７件の使用がございました。これまで使用した結果から、傷病者に安心感を与え、また、短時間に必要事項を聴取できるなど高い効果を確認しておりまして、引き続き、アプリ機能の向上に取り組みながら、質の高い救急業務の実施に努めてまいります。 続きまして、このアプリが多くの救急現場で活用されるよう、全国に使用を呼びかけてみてはいかがかとのお尋ねでございました。本市が独自に開発したこの救急アプリが持つすぐれた利便性について、消防機関誌等に掲載し広報を行ってきたところでありまして、これまでに全国19の消防本部等から照会がございました。今後とも問い合わせがあれば積極的に情報提供してまいります。 以上でございます。
○黒沢和規議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 保育政策につきまして２件の御質問にお答えさせていただきます。 まず、昨年度の保育所の申し込み状況についてのお尋ねでございます。昨年10月の保育施設への１次申し込み数は、前年度に比べ約100名多い１万2,870名でございましたが、昨年度から第２希望まで申し込めることといたしましたことから、利用調整の結果、２月の２次申し込みの数は前年度より約200名少ない275名となりました。その後の再調整の結果、待機児童は発生しなかったものであります。 続きまして、中・長期的な保育需要の把握のために国勢調査の結果などをどのように活用しているのかとのお尋ねにお答えいたします。本市では、国勢調査の結果を直接活用してはおりませんが、金沢市人口ビジョンを参考に小学校区ごとの将来人口を推計するとともに、近年の各保育施設への申し込み状況や未就学児童の保育施設利用割合などを分析し、保育需要の把握に努めているところでございます。 以上であります。 〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○黒沢和規議長 ６番熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 架空請求はがきの被害防止について、市長からお答えいただきまして、県もですね、きのう、おとといですかね、新聞の県の広報で非常に大きな欄を割いて出しております。これはやはり県もそういった問い合わせ等の相談が多いことを受けて行われたということで、先ほど、市長は研究されると言いましたけれども、この平成29年度の後半からがんと上っていますので、やはりこれによって、うっかりするとまた高齢者の方が詐欺にひっかかってお金を取られるということがあってはいけないので、研究するというよりは早急な対応として行っていただきたいと思います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 申しわけございません。その県の広報、まだ拝見しておりませんでした。県とも意思疎通を図っていきながら、早急な対応をできる限りとっていきたいと考えています。
○黒沢和規議長 16番下沢広伸議員。 〔16番下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸議員 平成30年度６月定例月議会最後の質問者となりました。質問項目に類似したものはありますが、既存の政策に対して、これまでの経過と今後の対策、市長の思いを中心にお聞きいたします。少し細かい点にも触れますが、御答弁をお願いいたします。 ことしの百万石まつりは、天候もよく、大勢の観光者が訪れ、市民の方々も楽しんだ様子でした。職員の協力はもちろん、市議会の議員各位もその立場で活躍されていたようです。私は奴行列に参加していましたが、待機場所のもてなしドームへ向かう際、北陸鉄道浅野川線を利用いたしました。内灘駅は長蛇の列で、その都度各駅からも乗客が金沢駅へ向かっていました。このような状況を見ると、駅に直結している交通機関の重要性は高いと思います。しかしながら、一観光スポットの観点から考えたとき、金沢駅から海側に直結する交通機関、交通路線がないことも多方面から聞くことがあります。本市が中心となり行う
連携中枢都市圏ビジョンでは、当面の具体的取り組みとして、滞在型観光の推進と金沢駅周辺等の高度化が示されており、特に、広域的公共交通の構築では、圏域の拠点性向上に向けて金沢駅周辺等の高度化を推進するとともに、二次交通の案内充実を図り、近隣市町における地域拠点のつながりを強化するとしています。そこで、新たな観光資源、ビーチを活用した滞在型観光の取り組みについてお聞きいたします。 観光庁は今月４日、国内のビーチを夏場の海水浴シーズンだけではなく、一年を通じて訪日外国人客向けの観光資源として活用していこうと、今年度中にもモデル事業を実施する方針を固めました。音楽ライブやスポーツ大会といったビーチでの体験型観光を企画する自治体などに関連経費を補助する方向です。地域の文化や自然を楽しめる体験型観光を充実させれば、訪日客の滞在時間も延び、宿泊など経済波及効果も高くなる。このため、観光庁はビーチの活用に着目したとしています。モデル事業は2019年度末までに数カ所で行うことを検討し、自治体やイベントプランナーら関係者でつくる地域の協議会などを対象に、ビーチを活用した体験型イベントの開催関連経費を補助するとしています。そこで、本市も現在、金沢港周辺地域で体験型の企画を後押ししていることからも、新たな観光資源として海岸－－ビーチを活用した取り組みの考えがないかお聞きいたします。そして、この話は夏のシーズンだけではなく、毎週末など継続的に人を呼び込めるイベントの実施などを想定しており、例えば、浜辺でのビーチバレーボール大会やバーベキュー大会、サンドアート展などが考えられ、モデル事業では実際の誘客効果も検証、全国の自治体に参考として示しています。先日の内灘町議会でも、ビーチ活用に多くの取り組みに乗り出そうとしている答弁があったと耳にしていますので、共同という方法も考えられます。新たな連携も考えられそうなので、このほかに新しい連携事業があるなら、どのようなものを行うのかも含め、お答えをお願いいたします。 次は、駅西福祉健康センターの幼児相談室について質問いたします。 この質問に入る前に、駅西福祉健康センターの転落事故で大けがをされたお子さんの現状、少しずつ回復に向かわれているとの報告を聞き、胸をなで下ろします。一日も早い回復を願うばかりです。当日の状況、詳細も報告されており、今定例月議会でも市長を初めとする関係責任者の処分等が専決案件として報告されております。市長は、その後の対応に責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 そこで、この幼児相談室の現状についてお聞きいたします。市内には駅西福祉健康センターのほかに教育プラザ富樫と教育プラザ此花内に合計３カ所設置されています。まず、それぞれの相談室相談員の人数とこれまでの相談者人数をお聞かせください。 先日、駅西福祉健康センターに行ってきました。視察当日、幼児相談室は使用中のため拝見できませんでしたが、隣のこども広場で事故後の対策の説明をお聞きしました。当日はイベント開催日でもあり、たくさんの利用者であふれんばかりのにぎわい、楽しそうな声が飛び交っていました。こども広場では窓に柵を設置するなど対策がなされていました。お子さんの活動範囲として、保育士など職員の目が行き届くのか質問したところ、１名の増員がされているとお聞きしました。では、今回の幼児相談室はどのようになっているのでしょうか。事故後、幼児相談室の対応としては、窓は開閉できないように、また、窓際の棚や遊具を移設したほか、相談員も１名増員し対応することにしたようです。本来こちらの相談室は、これまで八日市保育所に設置されていましたが、ことしになり駅西福祉健康センターに移設されました。その点から、当初より相談員の増員が必要でなかったのではないかと感じます。そこで、今後は、これまでどおりの相談件数が対応できるのでしょうか。安全はもちろんですが、この種の行政サービスが後退するようでは時代に逆行すると思われます。御所見、対応をお聞きいたします。 次に、動物愛護管理センターについて質問いたします。 私自身、一昨年の平成28年12月定例月議会にて、動物愛護の観点から取り組みを質問したこともあり、この間の状況と取り組みについてお聞きいたします。当時の質問は、動物愛護法改正に当たり、本市の取り組み、考えをお聞きし、殺処分ゼロを目指すとして、才田町にある小動物管理センターから動物愛護センターに名称変更し、動物愛護行政の拠点としました。子猫サポート事業や犬のしつけ講習など、飼い主への動物愛護意識の推進としてこれまで活動しています。過去の数値を見ますと、迷い猫などの不妊・去勢件数も少しずつ減少傾向が見られるのはこの成果ではないでしょうか。しかしながら、全国では同じように殺処分ゼロを掲げた自治体や動物愛護関連団体の運営の厳しさが報道されております。まずは、直面している動物愛護関連団体との問題点についてお聞きいたします。１つの取り組みの中に、愛犬家のためのドッグランコースやふれあい広場が動物愛護管理センターに設置されています。しつけ講習、練習の場として設置されましたが、講習日以外の日曜日は開放されていないようです。同様に、事故などで搬送され殺処分された犬や猫がいるとさきの議会で報告されています。管理上の問題も承知していますが、ドッグランや事故等で負傷した犬、猫に対する対応について、土日などの運営はどのようにしていくつもりなのか、また、動物愛護関連団体との協力体制、支援体制への市長の御所見をお伺いいたします。 次は、まちなかにぎわい創出についてお聞きします。 既に市長は出馬の意向を伝えておりますが、初出馬の公約、いわゆるマニフェストで多くの施策を掲げる中、市役所庁舎前広場をマルシェのようなイベントや人が集う場としてイメージ図も作成していました。改修工事では強度の問題などもありましたが、白いキャンバスとして、バリアフリー化やデジタルサイネージを設置するなど今に至っています。そこで、現状、市長の思う活用になっているのかお聞きいたします。先日、百万石行列では、県内外の交流都市関係者を初め、見物者も多く利用されていました。ゴールデンウイークや他の週末も、県の中央公園やしいのき迎賓館の石の広場でも多くのイベントが開催されています。そこで、現在、イベントを開催する際、庁舎前広場においても、さらなるにぎわいの創出に向けた取り組みが必要であると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。私が思うところ、どのように使っていいのか周知が少ないのではないかと感じます。この春先には多くの小中学生が課外活動で市街探索をしている姿を見かけました。そんなとき、集合箇所として使用していただき、デジタルサイネージには集合時間など注意も表示できたらなと思いました。 また、少し目線をずらしまして、庁舎前広場に関連して、庁舎玄関についてですが、窓口センターから新館にかけて、ガラス張りのアールで光とやわらかさを感じる廊下ができました。何気ないことかもしれませんが、ベンチにも多くの方が待ち合わせや休憩をする姿を見かけます。ただ、その窓口センター入り口と地下駐車場とのアクセスについてですが、地下駐車場から階段を使って窓口センター入り口の広場に向かう区間では、雨のときなどに走る姿を見かけます。新館側にはエレベーターや建物内階段もあるというものの、こちらに屋根など何かしらの対応ができなかったのでしょうか。理由や対応策があればお聞かせください。 次に、第３次環境基本計画についてお聞きいたします。 指定ごみ袋による家庭ごみの収集制度の導入後、ごみ収集場の量が少なくなったと感じるのは私だけではないと思います。その努力は市民の協力のもとであり、特に紙類の回収など多くのリサイクルで資源化がされていると思われます。この結果は、市民だけではなく町会や企業も協力しています。回収業者は独自でステーションを設置していますし、スーパーマーケットを中心に市内15カ所にストアーくる・ステーションの名称で回収箇所を設置、一部では、古紙だけではなく牛乳パックや古着等の回収も行っているようです。もちろんスーパー独自の設置もあります。そうした中、ストアーくる・ステーション等を見ますと、この回収量が多くなり、対応に負担がかかっているとお聞きします。リサイクル率が上がることは当初の目的に合うと思いますが、この点で今後もスーパーなどと協力関係を維持していくために、協力企業に対してどのような支援をしていくのかお聞きいたします。 本市も西部環境エネルギーセンターを初め、東部、西部管理センターに資源搬入ステーション、昨年度は湊市民センター横に毎週土日に受け入れ箇所を設置しました。このシステムは地元では大変好評です。また、地元町会では、町会会館に助成制度を利用し受け入れ専用の古紙回収保管庫を設置しました。そこで、行政施設など資源受け入れ設置箇所増設をする方向性があるのか、また、現在、市内で町会に設置されている古紙保管庫の助成件数について、あわせてお聞きいたします。 国の環境施策の指針となる環境基本計画が見直され、政府は、今月５日の閣議で2018年の環境・循環型社会・生物多様性白書を決定しました。４月に閣議決定した第５次環境基本計画に基づき、都市と農山漁村が補い合いながら、それぞれの地域でエネルギーや自然資源を地産地消する地域循環共生圏を明記し、地域資源の価値を再発見し、最大限活用して経済循環を拡大させることが重要だとしています。本市でも、金沢市環境保全条例に基づき、第１次、第２次の環境基本計画を策定し、自然豊かな金沢の環境を守り、将来の世代に引き継ぐことができる持続可能な都市金沢を実現するため、市民、事業者、団体との協働により、さまざまな施策に取り組んできました。特に、第２次計画では、自然環境や都市生活環境から地球環境問題への対策、循環型社会の形成、環境教育・学習等のさまざまな分野から環境関連施策に取り組み、ことしの３月には計画期間を１年前倒しし、第３次計画を策定しています。今回のごみ資源化も本市が目指す環境づくりの１つであります。そこで、市長にいま一度この基本計画を１年前倒しした思いと環境に対する考えや具体的な目的があればお聞かせください。 最後に、高速道路を利用した観光プロモーションについてお聞きいたします。 先月26日、全国各地のライダーが太平洋や瀬戸内海沿岸部の日の出を見て出発し、千里浜海岸を目指すサンライズ・サンセット・ツーリング・ラリー－－ＳＳＴＲ2018が開催されました。このイベントは石川県と羽咋市等が後援しており、過去最多となる約3,000人が夕焼けに染まる千里浜なぎさドライブウエーに集まり、地元のホテルや民宿はイベント参加者らで満室と報道されていました。イベント終了後の彼らが能登半島や金沢、そのほかにも富山や福井を観光することは容易に想像されます。北陸新幹線の開業以来、とかく新幹線を初めとしたＪＲ線が金沢観光の中心になっているように感じますが、金沢から能登や加賀へ行く場合のマイカーの便利さは皆様も御存じのとおりです。そこで、本市におけるマイカー観光の現状をお聞きいたします。 次に、高速道路利用の観点からお聞きいたします。ことしの百万石行列で、庁舎前の観覧席は県内外の交流都市からの来賓の方で大変なにぎわいだったことはさきにも述べました。本市の交流都市は、観光や文化、北陸新幹線、東海北陸自動車道などをキーワードとして都市間相互の交流促進を目的とされ、さまざまな取り組みがされています。交流都市の中には、東海北陸自動車道や北陸自動車道を利用して金沢に来る方が多いと思われる高山市、松本市、豊田市、岡崎市があります。そこで、現在、高速道路を利用した観光プロモーションはどのようなことを行っていますでしょうか。例えば、高速道路管理企業のＮＥＸＣＯとのタイアップは広域観光の動機づけになると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 以上、私の質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
○黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 16番下沢議員にお答えいたします。 ビーチを活用した観光施策の推進についてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、海外誘客促進に向け、ビーチを活用した取り組みは大変有効な手段であるというふうに思います。私も何人かの方から、内灘海岸に夕日が沈む、日本海へ沈む夕日の美しさというものはピカ一だということをお聞きしています。海外の方はもちろんのこと、日本人であっても、もっと言えば石川県人であっても御存じない方は見たら大変感銘を受けるというふうにお聞きしています。本市におきましても、昨年から内灘町及び北陸鉄道と連携し、鉄道とバス、レンタサイクルをセットにした浅野川線まち歩きクーポンを企画、販売し、内灘海岸への送客に努めているところであります。これからですけれども、内灘町のビーチ活用の取り組みにも、まずは期待をしたいと思っています。さらには、内灘町と連携し、インバウンドの観点からビーチの魅力発信やグルメも含めた旅プランの造成について一緒に研究していきたいと思っています。 駅西児童相談室のことについてお尋ねがございました。事故後、幼児相談業務を休止といたしましたが、３月１日、駅西福祉健康センター１階での再開に合わせ、保育士を１人追加配置し３人体制としたところであります。現在は、同時間帯での相談者を２組までとする体制で相談業務を行っているところでありますが、繁忙期や研修等で保育士が一部不在となる場合は、こども総合相談センターから保育士を派遣しているところであります。引き続き、相談を必要とする保護者に寄り添いながら適切に対応するとともに、今後の相談件数の推移を見きわめながら適正な人員配置に努めてまいります。 動物愛護管理センターのことについてお尋ねがございました。土日に事故等で負傷した犬や猫につきましては、緊急連絡を受けた職員が迅速に対応しているところであります。ドッグランですけれども、適正飼育、終生飼育を目的として設置したしつけ練習場でありまして、現時点では土日の一般開放についてまでは考えてはいません。動物愛護関連団体とは今後も協力、連携し、殺処分ゼロを目指し、動物愛護を推進してまいります。 庁舎前広場のことについてお尋ねがございました。昭和40年代だったかと思いますけれども、整備をされました。当時は、まちのにぎわいであったりだとかバリアフリーという発想がまだそれほど重要視されていない段階で建てられたもの、市民の憩いの場という表記がなされていました。私は、そういう意味では十分役割を果たしてきたというふうに思っています。ただ、ここに来て、まちなかのにぎわいの創出、そしてバリアフリー化を進めていかなければいけない、そんな時代にもなってきているというふうにも思っていまして、イベント企画としての機能を充実させるということも含め、市役所前広場をフラットにし、給排水設備等を改良したものであります。現在、地元商店街が実施しますマルシェ、ＪＡＺＺ ＳＴＲＥＥＴなどのイベント会場等として活用されているところであります。また、デジタルサイネージを活用して、姉妹都市など海外からの来賓への歓迎メッセージ等を発信するとともに、日差しの強い日などにはパラソルやベンチを設置するなど、来庁者などのくつろぎの場としても開放しているところであります。御指摘ありましたように、まだまだ市民の皆さんに十分に知らしめるところとなっていないところでもあるかというふうに思いますので、いろんなイベントが、今少しずつふえてきているところでありますので、そういうイベントを発信していくことによって、より多くの方に御利用いただければというふうに思っています。今後、デジタルサイネージを活用した、スポーツ文化推進協議会とタイアップした地元プロスポーツチームのパブリックビューイング、さらには、美大の学生が制作した時報コンテンツの発信を行うなど、さらなる活用を図ってまいります。 地下駐車場から窓口センターまでの屋根のことについてお尋ねがございました。庁舎前広場のリニューアルに当たり、窓口センター周辺のひさしの設置についても検討したところでありますが、技術的な課題、景観上の課題があったため、庁舎玄関口をガラス張りの空間として拡張することで、できる限り来庁者が雨にぬれないように工夫を凝らしたところであります。地下駐車場から第一本庁舎へは、先ほどお話がありましたけれども、新館のほうに地下通路からエレベーターを利用していただければ、ぬれずに往来できるということもありますので、整備工事が完了した今、改めて屋根を設置するところまでは今のところは考えていません。 第３次環境基本計画のことについてお尋ねがございました。 資源回収が大変ふえている。そのこと自体は大変よいことではあるけれども、ストアーくる・ステーションの負担が少し大きくなっているという御指摘でありました。このストアーくる・ステーションは、スーパーマーケットの皆さんの本当に御厚意で御協力いただいて資源回収を行っているものでありまして、集まった資源につきましては市が定期的に収集しているところであります。今ほど申し上げました、また、下沢議員もおっしゃいました新制度開始以降、資源回収量が大幅に増加しています。御厚意で御協力いただいていますので、御迷惑はできるだけおかけしたくないと思っています。定期収集の頻度をふやすなどの支援策に取り組んでいるところでありますし、また、必要に応じ市職員が直接出向きまして分別指導の実施などを行っているところであります。引き続き、御厚意の御協力をぜひお願いしたいというふうに思っていますので、丁寧な対応に努めてまいりたいと思っています。 行政施設などでの資源受け入れ箇所の増設についてお尋ねがございました。ここはやはり一連のごみ処理機能が整っています環境エネルギーセンターなど環境施設の一部で自己搬入や資源回収などを行っているケースはありますが、そのほかの施設では、地域バランスのこともあります。マンパワーのこと、管理のこともありますので、北部地区の臨海水質管理センター以外にごみ回収コーナーは今は設けていないところでありまして、今のところ、これ以上の増設は先ほど申し上げました課題もありますので考えていません。ただ、ここに来て、先ほどお話がありましたように、スーパーの皆さんの御協力によるストアーくる・ステーションが活発に利用されているところであります。市内15カ所で今実施されているところでありまして、まずはその拡充、その御協力いただける店舗がふえていくようにお願いを続けていきたいというふうに思っています。また、古紙保管庫のことについてですけれども、集団回収の実施団体を対象としたものでありまして、助成件数はこれまでのところ８件となっているところであります。 環境基本計画を１年前倒しをしました。その思いについてお尋ねがございました。御案内のとおり、東日本大震災以降のエネルギー政策の転換、温室効果ガスの国際的な枠組みであるパリ協定の発効など、社会情勢に大きな変化が生じています。また、この２月からごみ収集が新しい制度になりました。家庭ごみ収集制度が変わりました。市民の環境意識が大いに高まってきている、そのことは数字の上からも明らかでありますので、この機を捉えまして計画の策定を１年前倒しをしたところであります。地球温暖化など環境の悪化により健康被害へのリスクが増すとともに、農業や漁業などの産業や生態系にまで深刻な影響が懸念されるなど、環境への対策が喫緊の課題となっていると考えています。地球温暖化の防止、循環型社会の形成、気候変動への対応、協働による環境保全活動の推進に取り組むことが私は大切だというふうに思っています。そのことが将来世代に良好な環境を引き継いでいくことにつながっていくというふうに思っています。そんな思いをもって計画を策定したところであります。 高速道路を利用した観光プロモーションのことについて、私のほうからはＮＥＸＣＯとのタイアップについてお答えいたします。御案内のとおり、東海北陸自動車道全線開通に先駆け、平成19年度に豊田市、岡崎市、高山市と、さらに、平成20年７月の開通直後に松本市と交流都市協定を締結し、高速道路を利用した交流人口の拡大を図ってきたところであります。ＮＥＸＣＯ中日本には、北陸・飛騨・信州３つ
星街道観光協議会の委員に就任していただいていますほか、情報誌「北陸道楽」に３つ
星街道の四季の魅力を伝える記事を掲載していただくなど、連携を密にしているところであります。今年度は、新たに３つ
星街道へのインバウンドを強化するため、ＮＥＸＣＯが行う外国人向けの高速道路割引制度等を活用した新たな施策の検討を進めているところでありまして、引き続き、連携した観光プロモーションを推進してまいります。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規議長 山田福祉局長。
◎山田啓之福祉局長 ３カ所の幼児相談室の相談員の人数とこれまでの相談者の人数についての御質問にお答えいたします。現在、富樫幼児相談室には４人、此花幼児相談室には３人、駅西幼児相談室には３人の保育士を配置しております。平成29年度の相談登録の児童数は、富樫205人、此花167人、駅西117人の合計489人で、延べの相談回数は、富樫2,279回、此花1,660回、駅西、移設前の八日市と合わせまして951回、合計で4,890回でありました。 以上であります。
○黒沢和規議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 動物愛護管理センターにつきまして、全国では殺処分ゼロを掲げた自治体や動物愛護関連団体の運営の厳しさが報道されているが、直面している動物愛護関連団体との問題点についてお尋ねがございました。昨年度から動物愛護関連団体と情報交換会を開催し、犬や猫の適正飼育、終生飼育などの動物愛護推進の取り組みにつきまして、相互に理解を深めているところであり、現在のところ、問題となる点はございません。今後も定期的に情報交換会を開催し、動物愛護関連団体との連携を進めてまいります。 以上でございます。
○黒沢和規議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 高速道路を利用した観光プロモーションの取り組みに関しまして、本市におけるマイカー観光の現状について御質問がございました。本市が昨年実施いたしました観光調査の結果では、金沢への交通手段といたしまして、北陸新幹線が38.5％、サンダーバードなどＪＲ在来線が25.6％となっておりまして、マイカーは20.3％にとどまっておりますが、中部圏に限りましては47.3％の方が利用しているという状況でございます。一方で、ゴールデンウイークや百万石まつりなどの際には、交通渋滞を緩和するためパーク・アンド・ライドを推奨しているところでございます。マイカーで金沢を訪れた方が市内では公共交通を利用することにより、快適に観光を楽しんでいただけるよう、その周知に努めているところでございます。 以上です。
○黒沢和規議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○黒沢和規議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第22号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の委員会付託
○黒沢和規議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願１件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△休会について
○黒沢和規議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 あす22日から24日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、25日午後１時から開きます。
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△散会
○黒沢和規議長 本日はこれにて散会いたします。 午後２時50分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度金沢市議会６月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中13目地域振興費を除く。）210 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………316 14款 予備費………………………………………………………319 第２条 債務負担行為の補正………………………………………………420 第３条 地方債の補正………………………………………………………421議案第２号平成30年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 ５款 市債…………………………………………………………624 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
１の２目 公共施設事業費…………………………………625 第２条 地方債の補正………………………………………………………626議案第５号金沢市職員退職手当支給条例の一部改正について…………………………9 議案第６号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について………………………………10 議案第14号工事請負契約の締結について（次期廃棄物埋立場浸出水調整槽築造工事）………………………………………………………………………………36 議案第15号工事請負契約の締結について（旧金沢市営総合プール解体工事）………37 議案第16号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（次期廃棄物埋立場埋立地整備工事）……………………………………………………………38 議案第17号「工事請負契約の締結について」の一部変更について（次期廃棄物埋立場外周道路周辺造成工事（西工区））………………………………………39 報告第１号専決処分の報告について（特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について）………………………………………………………………………45 （その２）議案第22号 平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳出予算の補正
歳出 14款 予備費………………………………………………………15 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ６款 農林水産業費………………………………………………313 ７款 商工費………………………………………………………314議案第18号財産の処分について……………………………………………………………40 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
13目 地域振興費……………………………………………210 ３款 民生費………………………………………………………211 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費を除く。）312議案第４号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………8 議案第７号金沢市児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………25 議案第８号金沢市児童福祉法に基づく家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………………26 議案第９号金沢市障害児通園施設条例の一部改正について……………………………29 議案第10号金沢市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について…………………30 議案第11号金沢市介護保険条例の一部改正について……………………………………33 議案第19号町の名称の変更について（金石通町ほか）…………………………………41 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費を除く。）315議案第２号平成30年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 ２款 財産収入……………………………………………………624 歳出 １款 公共用地先行取得事業費…………………………………
（１項公共用地先行取得事業費中１の２目公共施設事業費を除く。）625議案第３号平成30年度金沢市下水道事業特別会計補正予算（第１号）………………727議案第12号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………34 議案第13号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………35 議案第20号市道の路線認定について………………………………………………………43 議案第21号市道の路線変更について………………………………………………………44 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費