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  1. 金沢市議会 2018-03-15
    平成30年  3月 文教消防常任委員会-03月15日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成30年  3月 文教消防常任委員会 - 03月15日-01号 平成30年  3月 文教消防常任委員会 - 03月15日-01号 平成30年  3月 文教消防常任委員会           文教消防常任委員会記録 1 開会日時     平成30年3月15日(木) 2 開議時間     開会 午前10時2分~閉会 午後2時21分            (休憩 午前11時53分~午後1時27分) 3 場所       第5委員会室 4 出席委員(7名) 源野和清委員長、上田雅大副委員長            小阪栄進、高岩勝人、山本由起子、玉野 道、            高村佳伸の各委員 5 欠席委員(0名) 6 出席説明員    別紙のとおり 7 事務局出席者   八木主査、中村主任 8 審査事件等    別紙のとおり 9 議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶の後、市庁舎内における傷害事件について報告を受けた。次に、審査日程を別紙審査日程表(案)のとおり決定した後、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案1件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案のうち、消防局所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、危機管理監及び文化スポーツ局所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った。次に、市議会だよりの掲載事項について協議し、閉会した。 △[報告事項] ・金沢市庁舎内における傷害事件について(口頭報告)・・・・中川危機管理監  きのうの市庁舎内における傷害事件について口頭で報告する。
     3月14日水曜日午後3時20分ころ、本庁舎3階及び5階において、刃物のようなもので市職員4名が刺される事件が発生した。被疑者は本庁舎7階で警察によりいち早く身柄を確保され、金沢中警察署に搬送し、取り調べ中である。被害者は、環境局長、秘書課長、教育総務課非常勤職員及びスポーツ振興課臨時職員の4名で、病院に緊急搬送されて治療を受けている。  この事件を受けて、同日午後5時より緊急の安全・安心政策会議を開催し、情報共有と市民、職員等の安全などを確認したところである。なお、事件にかかわる認否及び動機については、警察にて捜査中である。  今回の庁内で発生した事件で、市民に心配をかけているので、この場で報告するとともに、引き続き庁内の安全管理体制の強化に努めていきたい。 △[議案の説明] ・議案第118号中、本委員会所管分の職員費についての説明                      ・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、本委員会所管分の職員費については、育児休業者の精算調整や退職手当などの過不足によるものが主な内容で、詳細は総務常任委員会で説明があるので省略する。 ・議案第118号中、文化スポーツ局所管分についての説明                      ・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、文化スポーツ局所管分について説明する。  補正予算説明書28ページ、2款1項11目文化施設費の文化ホールリニューアル事業費1億1,200万円は、国の社会資本総合交付金の内示の増額に伴う事業費の増である。  43ページ、8款5項7目公園費の既設公園整備事業費4,810万円の減額は、第1次スポーツ施設整備計画に基づき、市民サッカー場の再整備を実施する中で、当初予定していた外壁等の改修工事を取りやめたため、減額するものである。  48ページ、10款6項2目文化財保護費の伝統的建造物群保存対策費3,520万円の減額のうち工事請負費の減額420万円は、寺町台地区の防火水槽設置工事の入札差金によるもので、負担金、補助及び交付金の減額3,100万円は、補助対象物件の申請取り下げによるものである。  50ページ、10款7項4目体育施設費の施設設備整備費2,820万円の減額は、金沢市総合体育館の外壁等改修工事などの入札差金によるものである。  次に、繰越明許費補正について説明する。議案書(2)7ページ、2款1項総務管理費の文化施設事業3億6,400万円は、文化ホールリニューアル工事について、適正工期確保のため繰り越すものである。  8ページ、10款6項社会教育費の文化財保護事業2,410万円は、伝統的建造物群保存地区保存対策事業費補助について、施主と施工業者の外周工事に係る調整が長引いたことで、適正工期を確保するために繰り越すものである。  次に、債務負担行為補正について説明する。9ページ、文化ホールリニューアル事業費は、限度額を17億2,820万円から16億1,620万円に減額するものである。 ・議案第118号中、危機管理監所管分についての説明・・・・・ 中川危機管理監  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、危機管理監所管分について説明する。  補正予算説明書26ページ、歳入の22款1項7目消防債の緊急防災・減災事業債と公共施設等適正管理推進事業債の増減は、第二本庁舎に導入する防災情報システムの実施設計業務委託費用2,700万円の財源について、総務課で進めている庁舎等整備再編事業と、トータルで一般財源の支出が少なくなるよう財源構成を見直し、緊急防災・減災事業債から公共施設等適正管理推進事業債と一般財源に構成し直すものだが、詳細については所管する総務常任委員会で説明があるので省略する。 ・議案第118号中、教育委員会所管分についての説明・・・・・・ 山田教育次長  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、教育委員会所管分について説明する。  補正予算説明書46ページ、10款2項1目小学校費の学校管理費の施設管理費1,300万円は、重油等の単価増に伴う燃料費の増額及び1、2月の大雪に伴う除雪経費の増額である。  47ページ、3目学校建設費の泉小学校建設事業費2,370万円の減額は、運動場等の整備に係る諸工事の入札差金等によるものである。森山町小学校改築事業費1億8,400万円は、今回の国の補正予算の内示を受けて、校舎の改築工事費の予算を前倒し計上するものである。なお、この予算は、平成30年度に繰り越して執行することとし、平成30年度当初予算案に計上している現計予算及び債務負担行為と合わせた事業費は19億円余になる。学校施設耐震化推進費1億1,800万円は、非構造部材の耐震化事業で、国の補正予算の内示を受けて、小学校2校の外壁改良工事を前倒し実施するものである。施設改良事業費6億8,700万円は、国の補正予算の内示を受けて、小学校6校の大規模改修工事及び音楽室、図書室の空調更新工事を前倒し実施するものである。3項1目中学校費の学校管理費の施設管理費は、小学校費と同様、燃料費の増額である。3目学校建設費の泉中学校建設事業費1,720万円の減額は、旧校舎跡地整備等に係る諸工事の入札差金等によるものである。施設改良事業費3億4,200万円は、国の補正予算の内示を受けて、中学校3校の大規模改修工事及び音楽室、図書室の空調更新工事を前倒し実施するものである。  48ページ、4項1目高等学校管理費の管理運営費280万円は、市立工業高校の燃料費等の増額である。6項1目社会教育総務費の長土塀青少年交流センター(仮称)整備事業費2億6,930万円は、国庫補助金の内示増に伴い前倒し実施するものである。  49ページ、5目青少年教育施設費の施設管理費200万円の減額は、今年度更新したキゴ山銀河の里のプラネタリウム投映機器の入札差金である。7項1目学校保健費の日本スポーツ振興センター医療給付費2,800万円は、学校管理下における児童・生徒の事故等に対する給付費である。  次に、繰越明許費補正について説明する。議案書(2)8ページ、10款2項小学校費の学校建設事業、3項中学校費の学校建設事業及び6項社会教育費の社会教育総務事業は、今回の補正予算に計上している森山町小学校校舎改築事業、小中学校の大規模改修事業、長土塀青少年交流センター(仮称)整備事業等に係るもので、いずれも適正工期を確保するため繰り越すものである。青少年教育施設事業は、昨年10月の台風21号の大雨により崩れたキゴ山ふれあい研修センターの敷地内道路ののり面復旧費で、適正工期確保のため繰り越すものである。  次に、債務負担行為補正について説明する。9ページ、長土塀青少年交流センター(仮称)整備事業費は、国庫補助金の内示増に伴い前倒し実施するもので、現計予算を増額したことに伴い、債務負担行為を減額するものである。 ・議案第118号中、消防局所管分についての説明・・・・・・・・ 小谷消防局長  議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第5号)中、消防局所管分について説明する。  補正予算説明書45ページ、9款1項1目常備消防費の消防庁舎補修費630万円は、消防局各庁舎ほか各消防署の施設補修にかかる経費の増である。  次に、繰越明許費補正について説明する。議案書(2)8ページ、9款1項消防費の非常備消防事業1,870万円は、消防団機械器具置場等整備費補助について、適正工期確保のため繰り越すものである。 △[議案に対する質疑応答] ◆玉野道委員 伝統的建造物群保存対策費について、補助対象の取り下げとはどこの物件を指しているのか。 ◎水口歴史都市推進課長 卯辰山山麓地区伝統的建造物群の3件である。一般的には前年度に内容や金額等を調整するが、今回のように檀家の理解が得られず取り下げることもある。 △[討論]  なし △[採決]  議案第118号中本委員会所管分・・・・・・・ 全会一致により可決すべきもの △[報告事項] ・平成29年度金沢21世紀美術館美術品収集について・・・・・田村文化施設課長  平成29年度金沢21世紀美術館美術品収集について報告するので、文化スポーツ局報告案件-1を見てほしい。  今年度の美術品収集についてだが、第35回収集委員会を2月に開催した。収集委員会の委員は、建畠晢埼玉県立近代美術館館長を委員長とする5人の専門家で構成している。収集委員会では、美術館の学芸員が調査し、市職員で構成する原案作成委員会での審議を経て、作成した収集候補作品案一つ一つについて、金沢21世紀美術館の収集方針に沿っているか、価格が適正かどうかを審査し、その上で購入可とされた作品について決定された価格を上限として、美術館で購入の交渉を進めている。  資料の2ページ以降に購入予定の作品一覧及び価格等を掲載している。今年度収集作品の特徴は、現代社会における芸術表現の多様性や同時代性を強く感じ取れる作品、新たな価値を創造する若い世代の作家による作品など、新しい価値づけとコレクションの充実をキーワードとした収集活動に努めたことである。多様な表現手法を用いたこれらの作品は、金沢21世紀美術館の先駆性、先端性を示すもの、また既存のコレクションを充実させるものとして、美術館の個性をさらに際立たせるものであり、委員会で評価されたものである。  今年度は8作家、14作品、合計金額8,980万円余を購入することで交渉を進めてきており、年度末までに手続を完了する見込みとなっている。  なお、これまでの収集作品に今年度分を加えた購入作品の合計は493点、28億9,500万円余となる。これらの収集作品は、今後コレクション展を中心に随時公開していく。 ・金沢市所蔵資料の化学遺産認定について・・・・・・・・・田村文化施設課長  金沢市所蔵資料の化学遺産認定について報告するので、文化スポーツ局報告案件-2を見てほしい。  3月8日付で公益社団法人日本化学会の発表に基づいた報道があったが、このたび本市所蔵の資料2件が、日本化学会の主催する化学遺産認定事業において第9回化学遺産に認定され、3月21日付で認定証が交付されることとなった。  化学遺産認定事業だが、日本における化学と化学技術に関する歴史資料の中で特に貴重なものを認定し、文化遺産、産業遺産として次世代に伝え、化学に関する学術と教育の向上及び化学工業の発展に資することを目的に実施している。  認定資料だが、1件目は「化学起業家の先駆け 高峰譲吉関係資料」のうち、金沢ふるさと偉人館で所蔵するタカヂアスターゼ関係特許証など82点である。2件目は「グリフィス『化学筆記』およびスロイス『舎密学』(せいみがく)」のうち、玉川図書館近世史料館で所蔵するオランダ人の医学者ピーター・スロイスの化学の講義を、当時の受講生2人が筆記記録したスロイス舎密学3冊である。なお、舎密とは「化学」のオランダ語である「セイミ」を漢字に充てた言葉である。  これらの資料だが、それぞれの館で認定を記念して開催する展覧会において展示し、公開していく予定である。 ・西外惣構跡(升形地点)復元整備工事完成報告会について                      ・・・・・水口歴史都市推進課長  西外惣構跡(升形地点)復元整備工事完成報告会について報告するので、文化スポーツ局報告案件-3を見てほしい。  惣構堀は、城を守るため囲むようにつくられた堀や土居のことであり、安土桃山時代から江戸時代初めに日本各地で築かれた。金沢城では江戸時代初めごろに内外二重の惣構がつくられ、升形地点は西外惣構と旧宮腰往還が交わる軍事、交通の要衝に設置された升形遺構で、金沢の歴史を物語る貴重な歴史遺産である。  本市では、平成28年度に金沢市惣構・まちなか用水検討委員会で整備実施計画を検討・策定して、これに基づいて今年度に整備着手し、3月末の完成を予定しており、完成に当たり工事完成報告会を開催するものである。  完成報告会の概要だが、4月15日日曜日の午前10時から30分程度、工事箇所である本町1丁目地内で行う。当日は、市議会議長や文教消防常任委員会委員を初め、地区連合町会長ほか15名の出席者を予定しており、升形説明板の除幕などを行う。なお、あわせて地元町会向けに、同日午前11時より完成報告会を開催する予定としている。  整備の概要と整備イメージは資料に示したとおりである。 ・平成29年度第3回金沢マラソン組織委員会の開催結果について                     ・・・・・東金沢マラソン推進課長  平成29年度第3回金沢マラソン組織委員会の開催結果について報告するので、文化スポーツ局報告案件-4を見てほしい。  2月27日に開催した組織委員会で承認された主な内容を報告する。  金沢マラソン2018における変更点だが、1点目として、コースを一部変更し、第1回大会コースを復活する。資料右側のコース図を見てほしい。第2回及び第3回大会では、図の左側中央付近の第9関門とある金石街道の緑色の点線で示す松村町交差点から寺中交差点に向かって折り返す区間だったが、35キロメートルを過ぎた心身ともに苦しい終盤での折り返しは負担が大きいとの指摘や、武蔵交差点から金沢駅東広場の鼓門へ向かい折り返すルートの復活を望む声がランナーや地元町会から寄せられたことから、第1回大会のコースに戻すものである。この変更に伴い、まちなかの都心軸区間の交通規制を午前10時に解除するため、スタート時間を10分繰り上げ、午前8時40分スタートにするとともに、定員数も第1回大会と同じく1万2,000人とし、円滑な規制解除と市民生活への負担軽減に努める。2点目として、昨年9月の本会議でも提案してもらったが、これまでの3大会連続で落選した人を優先的に抽せんすることとした。3点目として、ランナーが身につけるナンバーカードに居住している都道府県名や国名、地域名を表示することで、ランナーと沿道応援者、ランナー同士の交流を促すとともに、外国人ランナーの救護活動の円滑化を図る。4点目として、ボランティア募集では、30人以上で参加する団体に対しスタッフウエアの左袖にシール等による団体名の表示を認め、団体参加の促進や意識の向上を図るほか、これまで高校生以上を対象としてボランティアを募集していたが、小学5年生から中学生の児童・生徒が保護者と一緒に参加するファミリーボランティアを10組程度募集することとする。  大会の概要だが、開催日は10月の最終日曜日である10月28日で、受け付けは前日及び前々日に石川県立音楽堂交流ホールで行う。ランナーの募集は、4月6日開始予定となっている。引き続きランナーにも市民にも魅力ある大会となるよう努める。 ・(仮称)金沢市防災情報システム整備概要について・・・・中田危機管理課長  (仮称)金沢市防災情報システム整備概要について報告するので、危機管理監報告案件-1を見てほしい。  現在、工事が進められている第二本庁舎内の危機管理センターにおいて、防災情報システムの整備を進めるものである。整備のポイントは、迅速、確実な情報収集、意思決定、一斉配信、情報共有である。これは現在、災害対応で課題となっている情報収集や情報配信、情報共有などに人手と時間がかかる点の改善を図り、災害被害の未然防止及び災害被害の抑制につなげるものである。  具体的な整備ポイントだが、1点目は、各種システムとの連携である。これまでは担当課へ出向いて収集し、防災対策室の白板に記載していた河川の水位などの災害につながる各種情報を、システムに集約することにより、情報収集の迅速化、省力化を図る。2点目は、大型モニターの設置である。集約した各種情報をモニターに同時に表示できることになる。3点目は、河川などの危険状況及びその際の必要作業などに関する案内である。危険状況について職員へ気づきを促し、迅速、確実な対応につなげる。4点目は、避難情報等の一斉配信である。避難勧告等の発令情報は、現在、各種配信機器一つ一つを個別で操作しているが、一斉配信することにより情報伝達の迅速化につなげる。5点目は、クラウド型防災情報システムの導入である。資料右側のイメージ図を見てほしい。システムへの接続イメージだが、危機管理センターや第一本庁舎等、災害現場などで収集した災害情報を、インターネット接続が可能なパソコン、スマートフォンなどにより、耐災害性の高いセキュリティ性を有する民間のクラウドセンターのサーバーに保存するものである。このクラウド型防災情報システムを構築することにより、庁内はもとより、各避難所で大型モニターに表示したものを見ることができるとともに、災害現場や避難所から災害情報や避難情報などの各種情報を送信することもできるので、刻々と変化する状況等について情報共有を図りながら、災害への対応に庁内外一丸となり、全力で取り組めるようになる。  スケジュールだが、来年度に発注と契約を行い、その後、受注者による詳細仕様設計、各種機器及びソフトウエア製造開発を進めていく。平成31年度には、各種機器、ソフトウエア製造開発を完了し、各種整備や既設設備の移設及び調整作業を行い、試験運用及びシステムの切りかえを進めるとともに、操作に関する研修等を行い、2020年度の運用開始を目指す。なお、整備に際しては、第二本庁舎の建設工事とスケジュールなどの各種調整を十分図りながら、双方に影響が生じないよう進める。 ・金沢市地域防災計画「震災対策計画編」の改定について・・中田危機管理課長  金沢市地域防災計画「震災対策計画編」の改定について報告するので、危機管理監報告案件-2を見てほしい。  熊本地震等で顕在化した代表的な課題である指定外避難者に対する対策の強化、避難所等でのペット支援、避難所運営・衛生対策、備蓄計画の見直し、必要な支援物資の把握と迅速、的確な運搬、外国人・高齢者等の要支援者対策などを踏まえ、地域防災計画の改定を進めてきた。  昨年10月の本委員会で報告した災害対策技術アドバイザー会議を設置し、会議を3回開催して女性防災士等から助言をもらった。国は、昨年4月に防災計画を見直し、県も5月に地域防災計画を見直している。  本市地域防災計画に追記した改定(案)概要だが、指定外避難者と自主防災組織との連携強化、ペット対策は飼い主の自助が基本、水や食料に加え簡易トイレの常備の啓発促進、必要な支援物資の把握と迅速的確な運搬、緊急性が高いものや要配慮者に必要なものを優先的に備蓄、多言語対応サービスの整備、防災情報システムの整備とICTの利用、地区別防災計画策定の推進等である。  これからさらに精査し、細部の改定作業を進めて、ことし6月に開催予定の防災会議で改定案を諮る。 ・金沢市地区防災計画の策定推進について・・・・・・・・・中田危機管理課長  金沢市地区防災計画の策定推進について報告するので、危機管理監報告案件-3を見てほしい。  東日本大震災において、自助、共助、公助がかみ合わないと大規模災害対策がうまく機能しないとの教訓を踏まえ、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進に向けた災害対策基本法が改正され、地区防災計画制度が創設された。  校下、地区ごとに地域特性、災害想定に応じた計画を作成してもらうものだが、定める項目、内容等の基本的なものをまとめた策定マニュアルを今年度作成した。地区防災計画に定める項目例は資料右側のとおりで、計画に記載が必要となる項目、作成のポイント、手順、様式、事例等をわかりやすく示しながら、実効性の高い地区防災計画となるようマニュアルを作成している。  2ページ、マニュアルの抜粋だが、計画づくりの進め方として、自然特性、社会特性、災害特性などの地区特性を調査した上で、平常時と災害時における連絡体制を整備するとともに、時間帯、平日・休日別、季節などさまざまな視点での活動を検討した計画となるよう記載しているほか、作成上のポイントなども記載している。  来年度、各校下や地区の自主防災組織に対して策定の意図、効果、具体的な作成手順等の説明会を開催し、各自主防災組織での地区防災計画の策定を推進していく。 ・金沢子どもを育む行動計画2018について・・・・・・・・・加藤教育総務課長  金沢子どもを育む行動計画2018について報告するので、教育委員会報告案件-1を見てほしい。  子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例--子ども条例に基づく現在の金沢子どもを育む行動計画2013は、今年度で5年間の計画期間が終了する。このことから、来年度から平成34年度までの5年間を計画期間とする新たな行動計画について、これまで金沢子どもを育む行動推進委員会において検討してきたが、その状況等については昨年12月の本委員会で報告したところである。  策定に向けたこれまでの経過は資料1に記載のとおりだが、(7)のとおり2月27日の第3回推進委員会において最終案を検討し、名称は金沢子どもを育む行動計画2018とすることを決定した。  計画の概要だが、基本方針は、家庭や地域、企業、学校等の子どもを育む大人一人一人がその責任を自覚し、具体的に行動することを明確化することや、子どもの幸せと健やかな成長に向けた家庭、地域、企業などの連携協力の推進、そして金沢市教育行政大綱等の基本理念や他の施策等との効果的な連携を図ることとしている。家庭の行動指針は、家族全員がその役割について考え、具体的な行動を通して家族の学びと成長をともに図るとの観点のもと、教育委員会が策定した「家庭で子どもを育むための8つのすすめ」を掲載するなど充実を図った。地域の行動指針は、地域で子どもを育てる意識の向上、家庭、学校等との連携促進を図ることを通して、地域コミュニティーの活性化の観点から、地域の一員としての人づくりに関する取り組みなどについて記載の充実を図った。企業の行動指針は、企業と家庭、地域、学校等の協力、協働関係の構築を図る観点から、子育てへの意識向上、地域、学校等との連携向上に向けた取り組みとした。学校の行動指針は、確かな学力、豊かな心等の育成など、これらを支える学校運営と教職員の資質向上等について体系化し、新学習指導要領を踏まえた取り組みや金沢型学校教育モデルの実践に関する取り組みとした。行政の行動計画は、現在の子どもを取り巻くさまざまな社会環境等の変化を踏まえ、家庭教育の充実や地域学校協働活動など地域コミュニティーによる子どもの育成支援、また、金沢市学校教育振興基本計画等に基づく取り組みなど、次年度以降に取り組む施策を反映した。  今後の行動計画の周知・啓発等だが、より多くの人に本計画を知ってもらい、実践してもらうために、家庭向けのハンドブック等の作成や金沢かがやき発信講座などを活用した周知などに取り組んで、さらなる周知、実践を図っていきたい。  なお、2ページ目以降に本計画を添付しているので、参考にしてほしい。 ・金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・川口学校職員課長  金沢市立学校における教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取組方針について報告するので、教育委員会報告案件-2を見てほしい。  1月31日の総合教育会議で協議したこと等をもとに、教育委員会としての取り組み方針の素案をまとめた。  取り組みを進めるに当たっての基本方針だが、(1)新しい時代の教育に向け教職員が本務に専念するための時間を確保するとの観点に立ち取り組みを進める。(2)教育委員会及び学校現場が問題意識を共有し、足並みをそろえてできることから取り組みを実行する。(3)教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた抜本的な改善には、国による教職員の定数改善が必要不可欠であり、引き続き国に対して強く求める。  取り組みを進めるに当たっての留意点だが、(1)小中学校の校長会と連携し、取り組み方針を全教職員に周知するとともに、教職員の意識改革を進める。(2)勤務時間記録を継続し、教職員の勤務状況を把握した上で、取り組みの効果や課題を検証し、見直し、充実を図る。(3)教員が担うべき業務を明確化し、教員が担うべき業務と必ずしも教員が担う必要がない業務の役割分担を図る。(4)国の方策や県教育委員会の方針などを踏まえ、取り組みを進める。これらを踏まえて、取り組みは教育委員会が行う具体の取り組み、学校が行う具体の取り組み、部活動指導における具体の取り組みに分けて示している。  教育委員会が行う具体の取り組みだが、(1)長期休業中の学校閉庁日の設定では、小中学校においては8月11日から17日までの7日間、高等学校においてはその期間中の3日間を学校閉庁日とする。(2)教職員の研修体制の見直しでは、教職員の研修体制を見直し、校外研修の開催回数を縮減し、長期休業中に連続して研修を実施しない日を設定するとともに、校内研修の充実を図る。(3)学校訪問の回数、内容の見直しでは、学校訪問の一部を合同訪問とし、回数を縮減する。(4)教育委員会が行う会議や調査等の改善では、連絡会などの会議の整理、縮減を図るとともに、調査・照会の整理・統合、事務処理の改善等を進める。(5)学校事務補助職員の配置拡充では、教員による学習指導の充実を図るため、一定規模以上の小中学校に学校事務補助職員を増員配置する。(6)コミュニティ・スクール等の推進では、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動を活用し、学校の課題を地域とともに解決する仕組みづくりを行うとともに、地域住民が参画する諸会議を学校運営協議会に一本化し、学校運営の効率化を図る。(7)学校給食費の経理手法の見直しでは、学校給食費の公会計化や徴収管理業務の教育委員会への移管などの早期実現を図る。  学校が行う具体の取り組みだが、(1)校長のリーダーシップによる業務の適正化では、学校管理運営計画に教職員の働き方や業務改善の項目を設け、取り組み状況を学校評価で分析点検するとともに、意識改革を促進する校内研修を実施する。(2)定時退校日の設定及び最終退校時刻の目標の設定では、月1回以上の定時退校日や最終退校時刻の目標を設定する。(3)学校が行う会議や連絡の整理・統合では、学校が行う各種会議の実施方法を工夫するとともに、学校だよりやPTAだよりを整理・統合する。(4)保護者や地域の人々の理解・協力では、PTA総会等の場で教職員の勤務時間の現状や改善に向けた取り組みについて説明し、保護者や地域の人々の理解や協力を求める。  部活動指導における具体の取り組みだが、(1)部活動休養日の拡充では、中学校においては週2日以上、原則として平日1日と土曜日または日曜日を休養日とする。高等学校においては週1日以上、原則として土曜日または日曜日を休養日とする。(2)一日の活動時間の設定では、平日は長くとも2時間まで、学校の休業日は長くとも3時間までとする。(3)長期休養期間の設定では、夏季休業など長期休業中はまとまった休養期間を設ける。(4)部活動指導員のモデル配置では、中学校に教員OBなどの部活動指導員をモデル的に配置する。  素案の内容は以上だが、県教育委員会が本日午後に行う教職員多忙化改善推進協議会において、教職員多忙化改善に向けた取り組み方針を決定することから、それらを踏まえた上で、3月27日の定例教育委員会議で最終的な教育委員会の取り組み方針を諮りたいと考えている。
    ・金沢市立小学校におけるいじめ事案に関する損害賠償請求訴訟について(口頭報告)                        ・・・・・新村学校指導課長  金沢市立小学校におけるいじめ事案に関する損害賠償請求訴訟について、先般、第1審の判決が出たので、口頭で報告する。  この訴訟は、現在、高校1年生の原告が小学校在学中のいじめで精神的苦痛を受けたとして、平成26年8月に学校の設置者である金沢市に対し440万円の損害賠償を求めたものであり、2月26日に金沢地方裁判所から学校側の行為の一部に過失があったとして、国家賠償法の規定に基づき、本市に対し33万円余りの損害賠償の支払いを求める判決があったものである。  本市では、判決文の内容や原告側の控訴など事実関係を総合的に勘案して、今後、附帯控訴する方向で検討していきたい。 ・金沢市立小学校におけるいじめ事案に関する損害賠償請求訴訟について                           ・・・・・野口教育長  今回のいじめ事案について、学校はできる限りの対応をしてきたと思っており、本市の主張が一部認められなかったことについては残念に思っている。原告側の控訴によって、訴訟は継続することとなるので、引き続き適切に対応していきたい。 ・キゴ山ふれあい研修センターのプラネタリウムリニューアルセレモニー及び特別投映会の開催について            ・・・・・・・・・・・・・・・・・藤木生涯学習課長  キゴ山ふれあい研修センターのプラネタリウムリニューアルセレモニー及び特別投映会の開催について報告するので、教育委員会報告案件-3を見てほしい。  このたび、キゴ山天文学習棟のプラネタリウムの更新と設置が完了したことから、リニューアルセレモニーを開催し、新機種を初公開するとともに、特別投映会を開催することで新たな投映の魅力を紹介し、宇宙への関心を高め、利用促進を図る。  開催は、3月25日の午前10時30分から天文学習棟プラネタリウム内で行う予定で、リニューアルセレモニーでは、新しいプラネタリウムを披露し、よりリアルで鮮明な星空映像を体感してもらう。その後、特別投映会を開催し、川崎市青少年科学館解説員の國司眞氏による星空解説と番組の投映を行う。  当日は、キゴ山を拠点に活動している日本宇宙少年団金沢支部の団員や、金沢宇宙塾の塾生などにも参加してもらう予定である。  なお、市民向けの一般投映は4月1日から開始する予定である。春の投映から始まり、四季の星座や季節ごとの解説を学びに生かしてもらえるよう、投映番組の充実を図り、周知PRを行っていく。 ・平成30年春季火災予防運動の実施について・・・・・・・・・・清瀬予防課長  平成30年春季火災予防運動の実施について報告するので、消防局報告案件-1を見てほしい。  実施の目的は、これから風が強く、空気が乾燥し、火災が発生しやすい時期を迎えるに当たって、市民に火災予防思想の一層の普及を図ることで、火災の発生を未然に防止し、高齢者など火災による死者を減少させるほか、火災による財産の損失を防ぐことである。  実施期間は、3月20日火曜日から26日月曜日までの7日間で、今年度の全国統一防火標語は、「火の用心 ことばを形に 習慣に」となっている。  本運動実施の重点目標だが、1点目は住宅用火災警報機の設置や維持管理の徹底を中心とした住宅防火対策の推進を、2点目は強風時や乾燥時の火災発生防止対策の推進を、3点目は放火火災防止対策の推進を、4点目は不特定多数の人が利用し、または就寝施設があるような建物の防火安全対策の徹底を、5点目は電気火災・燃焼機器火災の予防対策の推進を、6点目は多数の者が集合する催しに対する火災予防対策の徹底を、以上の6点を重点目標に挙げて運動を展開していく。  火災予防運動期間中の主な行事だが、火災予防運動の初日の3月20日火曜日午前11時から、堀川新町の金沢フォーラス前において春季火災予防運動オープニングショーを開催する。オープニングショーでは、みはる幼稚園幼年消防クラブの児童や消防音楽隊による防火演奏などを盛り込み、火災予防運動のスタートを盛り上げる。そのほか、不特定多数の人が利用する事業所への特別査察や事業所、町会を対象とした訓練指導の実施、消防団、子ども消防クラブ、婦人放火クラブ員による車両巡回広報の実施、さらには3消防団による火災防御訓練の実施など、広く火災予防を訴えていく。  なお、資料として、火災予防運動を知らせるカラー刷りのリーフレットを添付した。このリーフレットは、市内の各事業所への配布用として作成したものであり、参考にしてほしい。 ・地震体験車の概要について・・・・・・・・・・・・・・・・・松本警防課長  地震体験車の概要について報告するので、消防局報告案件-2を見てほしい。  平成11年8月に導入後、18年が経過して老朽化した地震体験車を更新したので、内容を報告する。  車両の概要だが、全長6.84メートル、全幅2.34メートル、総重量7,375キログラムで、外寸は現行の車両とほぼ同様となっている。地震体験室を揺らす起震装置は、これまでの二次元電動油圧方式から、三次元電動サーボモーター方式へと向上しており、急激な揺れの変化も忠実に再現できるものとなっている。また、一度に体験できる人数は最大4人である。  主な特徴だが、今回更新した地震体験車では、金沢大学地震学専攻の平松良浩教授のアドバイスをもらい、金沢市への影響が予想される森本・富樫断層帯はもちろん、砺波平野断層帯西部や邑知潟断層帯などを震源とする想定地震を体験できるものである。また、過去に発生した地震で、能登半島地震や阪神・淡路大震災のほか、東日本大震災や一昨年の熊本地震など12の地震を体験できるものとなっており、これらの地震の震度は、三次元電動サーボモーター方式により地震装置を動かすことで、その振動をリアルに再現することができるものとなっている。また、地震体験室の窓に見立てたディスプレイには、震度に合わせた屋外の風景がコンピュータグラフィックスで映し出され、効果音とともに地震の状況をリアルに体感できるようになっている。そのほか、遮光カーテンを用いて夜間を想定した体験や、仮設ベッドを設置して就寝中の地震を体験することもできるほか、家具の転倒や緊急地震速報発表から地震発生までの行動を疑似体験できる機能を備えており、引き続き防災意識の向上に活用していく。  なお、取得額は3,780万円で、平成30年4月1日から運用を開始する予定である。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆山本由起子委員 地域防災計画の改定について聞く。  ①トイレの設置は将来的に国の基準までふやすように努めるというのは、少し消極的な感じがするが、もう少しふやすつもりはないのか。  ②ドローンについて現在の状況や導入状況、今後の予定を聞く。 ◎中田危機管理課長 ①短期的には50人に1基の割合で設置していきたい。ふやすよう努めるとの表現は、予算の関係があるからで、まずは予算措置できている100人に1基の割合で整備した上で、国の基準に合致するよう努力していきたい。  ②ドローンの導入や操作員の研修等も消防局で予算措置しているので、災害現場にも使えるものとなったときには、映像等も防災情報システムの本部等で共有できるような形にしていきたいと考えている。 ◆山本由起子委員 ①おそらくほとんどの避難所が学校だと思うが、トイレの整備は、学校の整備計画とあわせて検討することになるため、まだ具体的な予算措置はされていないのか。  ②ドローンの導入予定時期を聞く。 ◎中田危機管理課長 ①下水道や水道が使えなくなった場合を想定し、最終的には50人に1基の割合で簡易トイレを整備していく予算措置を計画している。  ②今のところ具体的な購入時期は決まっていないが、将来的には、地域防災計画や防災情報システムに反映していく。 ◆山本由起子委員 ①地区防災計画の策定マニュアルについて、自主防災組織へ説明会を開催するとのことだが、それぞれの自主防災組織へ策定を促すとの意味でよいか。  ②策定については、危機管理監や消防局などの協力が得られるのか。 ◎中田危機管理課長 ①コミュニティ防災士や自主防災組織の役員等に案内し、幾つかのブロックに分けて説明会を開催していきたいと考えているが、今までのコミュニティ防災士の交流研修会等で地区防災計画についていろいろと話をしていることもあって、実際に幾つかの地区が合同でその地域の防災計画をコミュニティ防災士が作成している例もあるなど、コミュニティ防災士を中心としてある程度浸透してきている。  ②全ての校下で市職員が一緒に策定していくことはできないが、アドバイスはしていきたい。 ◆山本由起子委員 以前から関心を持っている、教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針の素案が、市教育委員会から提案された。学校閉庁日が、県では3日間に対して本市では7日間と大変長い期間を思い切って設定したことや、市単独で学校事務補助職員の予算措置を図ることから、教育長の意気込みを感じており、本格的に進展することを大変期待している。スケジュールについて、3月27日の定例教育委員会議で最終的に確認するとのことだが、4月は年度当初で学校内が大きく変わる時期なので、校長会での伝達や各学校で新年度に向けてさまざまな準備をするのに少し時間が足りない気がするが、見解を聞く。 ◎川口学校職員課長 2月の教育委員会議で素案を報告した後に、各学校長に説明している。素案をもとに、最終的な取り組み方針を決定することから、内容が大きく変わることは今のところない。ただ、きょうの午後に行われる県の多忙化改善の取り組み方針の中で変更があれば、それをもとに若干の変更をしていかなければならない。今のところは、それぞれの素案をもとに、学校長が来年度の予定を考え、取り組みを進めているところである。 ◆山本由起子委員 それを聞いて安心した。きのうの本会議で森議員の質問にもあったように、教育委員会に行ってほしい具体的な取り組みをいろいろ提案しているわけだが、教育施策についても見直ししてほしい。ユネスコスクールや「絆」活動、学力テスト対策についてもそうだが、直前になって各学校にいろいろ求めることが、学校に対して大変負担になっている。そういうことを含めて本務に専念するための時間の確保をぜひともお願いしたいが、教育長に見解を聞く。 ◎野口教育長 委員指摘のとおり、いろいろな施策を実行するに当たっては見通しが大事だと思っている。見通しを大切にし、学校と連携しながら取り組んでいきたい。 ◆小阪栄進委員 教職員の多忙が以前から問題になってきているが、こうした具体的な方針が出たことで、学校現場にとってはプラスになると思う。その中で、教職員の多忙に対する根本的な解決を図るには、教職員の定数をふやすことだとは誰しもが認めることだが、このことについて教育長の決意を聞く。 ◎野口教育長 私の認識ではここ数年、定数改善については国においても大変大事に議論されていると思っている。特に、馳代議士が文部科学大臣に就任してから、本当に真剣に取り組んでいると感じていて、私どもはやはり定数改善が根本的な解決に向かうための大きな手段だと思っている。きのうの本会議でも答弁したが、3月28日に東京に出向き、中核市教育長会の役員としてしっかりと文科省に要望したい。 ◆小阪栄進委員 期待しているので、よろしくお願いする。  学校給食費の経理手法等の見直しについて、以前本会議で質問して、教育長から非常に前向きな答弁をもらったことを記憶しているが、それ以降具体的な進展があれば教えてほしい。 ◎加藤教育総務課長 今年度、先行実施している各都市の状況を視察し、その中で明らかになった成果と課題や、国から今後出る予定のガイドラインも踏まえながら、新年度は学校給食費の公会計化に向けて、さらに検討を進めていきたい。 ◆小阪栄進委員 できるだけ早く実現できるように期待している。  ①各種会議の実施方法を工夫するとの表現について、私も長らく学校に勤めていたが、学校は教職員全員が集まって話し合う会議や研修会等の時間が非常に長く、回数も多いため、授業の研究や準備に取り組む時間が非常に少なかった。学校を離れて10年以上たつが、今でも同じような状況なのか。  ②私が教員だった時に、教育委員会にも勤めたことがあるが、教育委員会の会議数が非常に少ないことに驚いたことを覚えている。学校は合意を非常に大事にするので、教職員全員で話し合いを重ねて決めていく体質があると思っている。合意をとることはとても大事なことだが、会議数が多いことが、多忙の原因の一つであれば、校長がリーダーシップをとって大事なことを事前に教職員に聞いて把握し、学校運営を進めていけば、会議数をもっと減らすことができると考えるが、どうか。 ◎川口学校職員課長 ①教育委員会が主催する会議は、来年度は今年度の27回から22回に減らす予定である。同じく教員が一堂に集まる研修についても、今年度の179回から165回に回数を減らす予定で、できるだけ教員が学校から離れないような工夫をしているところである。  ②校内では職員会議や研究会など諸会議を実施している中で、学校は地域とともに諸会議を実施している。例えば、学校関係者評価委員会や学校保健委員会、学校評価委員会のような会議は、コミュニティ・スクールを実施する中で、学校運営協議会に一本化して会議を減らそうとしているし、職員会議や研究会等についても、多くの学校で校長が専決して判断し、リーダーシップをとって決めている学校もある。どうしても教職員の共通理解や意思の疎通、意見を収集することは必要になるので、できるだけ必要最低限の会議はするよう学校に工夫を促している。 ◆高岩勝人委員 金沢21世紀美術館の収蔵品の活用について、今回の収蔵品を入れると計493点あるとのことで、金額にして約30億円弱と大変大きな金額となっているが、現在、この収蔵品をどのように活用しているのか。 ◎田村文化施設課長 市民に見てもらうことが第一だと考えている。毎年二、三回開催しているコレクション展で展示したり、収蔵作品をアーカイブ化し、そのデータをインターネット上で公開したりしている。また、5年に一度を目安に、コレクションカタログを制作し、一般販売や市内の各図書館に寄贈しているほか、大学の図書館や金沢美大でもコレクションカタログを見ることができるようになっている。このほか、国内外を問わず、要望に基づき他館へ美術品を貸し出し、展覧会で活用してもらっている。その際には、金沢21世紀美術館所蔵としてキャプションなどに明記してもらうことで、美術館の所蔵品を世界に向けて発信している。 ◆高岩勝人委員 市民の税金で購入したものなので、そのまま収蔵庫に収まっているだけでは大変もったいないと思っているので質問した。一方で、なかなか難しい対策が必要なので、簡単に収蔵庫にあるものを出して見ることができるものではないと理解しているが、少し見方を変えて、現代の百工比照として活用できないかと考える。金沢美大の学生等はとても興味があるのではないかと思うので、前田綱紀公のときに百工比照によって御細工所の技術が大変向上したように、ぜひともデータやカタログだけで見せるだけではなく、現代の百工比照のような取り扱いができないものか。 ◎田村文化施設課長 百工比照との提案だが、展示した状態で見てもらうのは、やはりコレクション展で展示している状態でないとしっかりと見てもらうことができないからである。それでは、収蔵庫を公開して見てもらえばよいとの話になると思うが、収蔵庫での収蔵は、作品を良好な環境で引き継ぐことが何より大事であることから、梱包した状態で収集、保存しており、なかなか百工比照のような形で見てもらうことができるような状態になっていないことを理解してほしい。 ◆高岩勝人委員 もっともな意見だと思う。今は二百五十、六十万人の人たちが来てくれて大変ありがたく感じているが、やはり金沢21世紀美術館が金沢市にある意味を踏まえると、金沢市民にももっと積極的に何か還元できないかと思っているので、少し頭に置いておいてほしい。  次に、地域防災計画について、防災で最も大事なのは計画のシンプルさだと思っていて、例えば別府市では、南海トラフ地震による津波の可能性があり、ほぼ毎週のように各町会で自主的に防災訓練が行われているそうである。最近はコミュニティーが希薄化していることから、こうした情報伝達の方法や組織図も大事だが、別府市民の共通認識は、南海トラフ地震が起きたらあるラインから上に上がることになっているそうである。あるラインとは、ちょうど線路が走っていて、想定する津波は線路までしか来ないので、とにかく大きな地震が起きたら何も持たずに一目散でその線路より上に上がることが、別府市の防災訓練である。本市では、津波だけの避難訓練というわけにはいかないこともわかるが、何かが起きたらまず何を持って、そこに行って、そこでどうするといったシンプルさがとても大事だと思っている。私も地元で防災訓練に参加するが、防災訓練をすることが一つの目的みたいになっているので、別府市のように何かあったらここまで走ればよいといったシンプルな訓練も必要ではないかと思うが、本市においてそういうシンプルさを求めた防災訓練はできないのか。 ◎中田危機管理課長 本市では毎年3つの防災訓練を8月の最終日曜日に、市民防災訓練として実施しているほか、各自主防災組織や町会等で企画して実施している。委員指摘のようなシンプルさを求めているかと言われると、個々の部分は把握できていないが、そこまでには至っていないと思う。現在、主に行っているのは、町会ごとで避難場所に集まって、安否を確認し、確認した上で拠点避難場所に集まる訓練をして、そこから避難所の運営訓練を実施することが中心だが、シンプルに行うことも考えながら、今後の訓練に反映していきたい。 ◆高岩勝人委員 子どもを育む行動計画2018について、7月25日に第1回推進委員会を開催したと記載があるが、金沢子どもを育む行動計画2013に記載していた各項目の達成状況や新たな課題を聞く。 ◎加藤教育総務課長 金沢子どもを育む行動計画は、5年ごとに計画を改定している。当初からの課題として、家庭や地域、企業等において計画の実行になかなか結びついていないことがある。意見を聞いていると、地域では、少子化の流れで子どもを地域で育てていく意識が醸成されているとの報告がある一方、家庭では、個々の家庭状況は千差万別で、どのように取り組みを浸透していけばよいかが総じて課題だったという意見が出た。そうしたことを踏まえ、具体的な行動の取り組み例をできる限り盛り込む趣旨のもとで検討が行われ、今回の計画策定に至ったわけである。 ◆高岩勝人委員 そのとおりだと思う。やはり実行に移さないと成果も出ないわけだが、この行動計画の周知や啓発について、これだけでは各項目の成果が出るのか疑問に思う。パンフレットをつくって、各家庭に配布するだけではなく、もっと踏み込んで、各町会、PTA、消防団、青年部などいろいろな団体があるが、コミュニティ・スクールに入ってもらったらよいと思う。また、5年もたてばいろいろなものが変わってくるので、進捗状況を随時、PDCAサイクルにのせていくところまでやらないと、PTAや地域の活動に対して、住民が参加してこないと思う。今、共働きが多いので、子どもの関係する活動に参加したいが参加できないという社会情勢の中、パンフレットだけ渡して家でしっかりと見てもらえるかどうか大変疑問であり、これからのキーは、コミュニティ・スクールだと思っている。昔は家の手伝いをしながら大人と接触し、社会のルールや社会の仕組みを何となくわかっていった時代で、やってよいこととだめなことも自然とわかっていったが、これが現代でいうコミュニティ・スクールだと思う。ところが、今はサラリーマン化してきて、私の子どももそうだが、家の手伝いをすることがほとんどなくなり、大人と接する機会も少なくなっており、社会のルールを教えてもらえるのが学校だけという状況である。学校は、現在、教職員に対する負担が大きくなっていて、働き方改革が必要だと言われている。一定の理解はできるが、本来の学校現場が持っている教育の本質を、教員の働く時間をなくせばそれが達成できるのか疑問に思う。子どもたちを育む行動計画は立派な計画だと思うが、もっと踏み込めば、心豊かな子どもが1人でも多くふえ、結果的にいじめがなくなり、教員の仕事量も減ることにつながると思うのだが、何かよい知恵はないか。 ◎山田教育次長 行動計画は、いろいろな人に知ってもらうことが非常に大切だと重々承知している。推進委員会は、子どもに関係する団体から30名程度入ってもらっていて、組織を通じて広めていくことがこれまでのやり方だが、これは引き続き行っていく。この5年間、推進会議では、そこでの状況等を情報共有しながら進めている状況だが、5年前と少し変わったのはコミュニティ・スクールなので、コミュニティ・スクールや地域協働学校活動等も十分活用し、提案のあったPDCAサイクルも少し念頭に置きながら、さらなる充実、啓発に努めていきたい。 ◆玉野道委員 昨日の市庁舎内での傷害事件は、議会棟にも関連する事案だった。危機管理のあり方や危機管理の共有という意味で、執行部や議会とどう論議したかわからないが、少なくとも私も含めて議員が足どめされた。そういう意味では、各委員会での報告ではなく、危機管理監として全員協議会でひとしく全議員に報告することが筋ではないかと思う。全国ニュースにもなり、現に職員が重大な被害を受けているので、雪害対策についてもそうだが、ぜひ今後のことも含めて全員協議会という場があることを理解してもらって、そこでしっかり報告することをお願いしたいが、どうか。 ◎中川危機管理監 危機管理事案は近年、非常にふえてきている。大雪や昨日の傷害事件もそうだが、委員の指摘はもっともな話だと思う。そうしたことがあれば、必要に応じて、すぐに議会にも報告しているが、それでは十分でないとの話だと思うので、情報共有のあり方について、今後検討していきたい。 ◆高村佳伸委員 危機管理の件で、各フロアにさすまたや盾などが置いてあれば、もう少し早く犯人を逮捕できたと思うので、安全管理等を今後の検討課題にしてほしいが、意見を聞く。 ◎中川危機管理監 庁内の安全管理については総務課が所管しているが、警備員が現在庁内を巡視している状況である。委員指摘のいざというときの備えについても、庁内の安全管理の面で、今後強化していかなければならない事項だと思うので、対策を検討していきたい。      [文化スポーツ局、危機管理監、教育委員会退室] △[議案の説明] ・議案第60号中、消防局所管分についての説明・・・・・・・・・小谷消防局長  議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算中、消防局所管分について説明する。  当初予算説明資料1ページ、消防局の機構だが、消防局は4課、3消防署、9出張所で構成している。消防局の予算は、主に消防局に係る常備消防費、消防団に係る非常備消防費、災害対策に係る災害対策費の3つの区分となっており、総額は56億1,842万6,000円で、平成29年度と比較して23.5%の増額となっている。これは高機能消防指令システム整備事業の本格化に伴う増が主な要因となっている。  2ページ、重点施策だが、重点戦略計画を中心に救急体制の強化のほか、防災拠点の整備、広域連携の推進、救助体制の強化、消防団の充実強化など消防救急体制の充実に努め、安心して暮らせるまちづくりを推進していく。  次に、主な事業について説明する。3ページ、9款1項1目常備消防費の職員費は、正規消防職員422名分と非常勤職員13名分である。救急体制強化に伴い、新たに正規職員4名を増員している。火災予防費の木造密集地域火災予防対策費は、平成28年12月に発生した糸魚川市大規模火災を踏まえ、市内30カ所の特別消防対策区域全ての地域で、実効性のあるまちなかでの消火訓練を実施するものである。住宅用火災警報器設置強化対策費は、昨年に引き続き消防団と連携しながら、高齢者など避難行動要支援者の自宅を個別訪問して、住宅用火災警報器の設置、維持管理を指導していくものである。  4ページ、救急体制強化費は、近年の救急出動件数の増加に対応するため、救急隊1隊の増隊に向けて救急救命士を4名養成するもので、配置場所は金石消防署三和出張所である。これにより三和地区の周辺で救急車到着時間の大幅な短縮を見込んでいて、均衡ある救急体制の整備を進める。なお、運用開始は2019年12月を予定している。警防費の警防業務高度化推進費は、今年度実証実験により検証した情報収集機能及び救助機能を有したドローンを導入し、救助体制を強化していくものである。消防・救急体制大雪対策費は、1月にあった大雪により消防局に設置した緊急プロジェクトの検討結果を踏まえて、バスケットストレッチャー、脱着式スノースパイクを整備するほか、消火栓標識柱の設置を促進して、大雪時における消防・救急体制を一層強化していくものである。大規模複合災害対策費は、大規模地震や豪雨災害において防災拠点となる消防庁舎が、停電や非常電源の点灯、浸水等により機能不全にならないよう強化を図るものである。救急高度化推進整備事業費は、消防指令センター配置に向けた救急救命士養成費のほか、新たな資機材の増強やICTに係る経費である。  5ページ、消防機械整備事業費は、消防局に配備している情報調査車と駅西消防署に配備している高規格救急車を更新するものである。消防指令システム費は、本市のほか、かほく市、津幡町、内灘町の2市2町で共同運用する次期高機能消防指令システムの整備として、今年度で実施設計を終え、平成30年度はシステムの構築、据えつけ後暫定運用し、整備を本格化していき、2019年4月からの運用開始を目指すものである。中央消防署小立野出張所建設事業費は、老朽化した小立野出張所を小立野1丁目地内へ移転整備するもので、移転後の出張所は敷地面積1,195平方メートル、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積936平方メートルとなる。ことし10月から建設工事に着手し、完成は2019年11月を予定している。また、2019年度の債務負担として、2億7,920万円を計上している。消防庁舎改修事業費は、各消防庁舎の改修に要する工事費である。一般経費は、消防防災航空隊負担金のほか、職員研修費、被服費、庁舎光熱水費などである。  6ページ、消防団の組織は、3消防団、49分団により構成している。  7ページ、2目非常備消防費の消防団員費は、消防団員に対する年額報酬のほか、災害警戒訓練の出動報酬、公務災害補償費、消防団員共済基金掛金などである。消防団施設整備助成費の消防ポンプ自動車等購入費補助は、消防ポンプ自動車を材木、崎浦、内川、瓢箪町、鞍月の5分団に、人員資機材搬送車を材木、崎浦、戸板、瓢箪町、鞍月の5分団に対し補助を予定しているものである。また、地元負担を軽減するため、人員資機材搬送車の補助基準額を450万円から490万円に、消防指揮車の補助基準額を260万円から300万円にそれぞれ40万円ずつ増額している。機械器具置場等整備費補助は、十一屋、額、花園、浅野町の4分団の修繕を予定している。消防団備品等整備費は、消防用ホースの耐圧性能を強化し、より安全性の高いものを整備するものである。消防団運営費は、本年、加賀鳶が発祥300年となることから、加賀鳶はしご登りを国内外に発信する加賀鳶発祥300年記念事業を実施するものである。市主催行事に加え、ナンシー市の聖ニコラ祭にてはしご登りを披露するほか、はしご登りDVDや式典用記念ネクタイなどを作成し、金沢の誇る伝統文化の継承発展に努める。消防団活性化推進対策費は、消防団員加入促進キャンペーンを継続し、懸垂幕等の広報媒体を活用して消防団員の入団促進、さらなる充足率向上につながるよう努めるものである。  8ページ、3目災害対策費の総合防災対策費のうち施設整備費は、材木町及び二ツ寺町地内に40トン級の耐震性防火水槽を整備するものである。一般経費は、野町、長町、長田町の3校下・地区で実施予定の市民防災訓練を初め、手取川・梯川総合水防演習や自主防災組織が実施する訓練に必要な資機材にかかる経費である。 ・議案第115号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・小谷消防局長  議案書275ページ、議案第115号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてだが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、本条例に規定する消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額のうち、扶養親族がある場合の加算額を改定するものである。条例施行日は、政令改正の施行日と合わせ、平成30年4月1日からとしている。 △[議案に対する質疑応答]  なし    [休憩]    [再開(危機管理監入室)] △[議案の説明] ・議案第60号中、危機管理監所管分についての説明・・・・・・中川危機管理監  議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算中、危機管理監所管分について説明する。  当初予算説明資料1ページ、危機管理監の機構だが、危機管理監、危機管理課長、警察からの派遣職員など、平常時は職員9名と非常勤職員3名で業務を行う。災害発生時等については、災害対策本部を設置し、全庁体制で対応することとなる。  2ページ、重点施策だが、大規模地震や風水害などの自然災害に対応するため、地域コミュニティーと連携し、自助、共助、公助の防災力向上を図るとともに、新たな防災情報システムの整備により災害対応力を強化することで、安全・安心なまちづくりを推進する。1つ目の柱は、災害対応力の強化に向けて、危機管理センターに導入する防災情報システムを整備し、Jアラートの新型受信機の導入、避難所の衛生対策の強化を行う。2つ目の柱は、地域防災力の向上に向けて、自主防災組織による地区別防災計画策定を推進し、コミュニティ防災士育成の強化、市民防災訓練を実施する。3つ目の柱は、防犯対策の強化に向けて、LED防犯灯のESCO事業を本格実施する。  3ページ、平成30年度の当初予算だが、予算総額は5億788万円で、昨年度に比べて約36%増となる。  主な事業について説明する。4ページ、2款1項総務管理費は、防犯に関する予算である。12目市民生活対策費のうち、公衆街路灯電気料等補助1億981万2,000円は、平成29年度の電気料や修繕費に対する町会への補助金で、平成30年度の予算は平成29年度の電気料等への補助となる。本市では、LED灯への一斉切りかえを昨年10月に着手したことから、LED化による電気料金の削減効果は、年間を通してのものではないので、平成29年度の予算に比べ1,590万円の減額にとどまっているが、平成31年度予算から防犯灯がLED化された効果が年間を通して発揮されるので、さらに減額となる見込みである。LED防犯灯ESCO事業費1億830万円は、今年度中に市内の防犯灯を一斉にLED化することにあわせ、来年度から2027年度までの10年間の新設、取りかえ等の管理を実施する事業で、昨年議決された債務負担行為の平成30年度分の現計予算である。防犯活動助成費は、防犯協会等の助成費のことで、生活安全推進事業費は、安全・安心まちづくり条例に基づく防犯活動への助成や片町地区防犯ビデオカメラの維持管理などの費用である。
     5ページ、9款1項3目災害対策費のうち、防災情報システム構築費は、第二本庁舎に配置される危機管理センターに整備する防災情報システムの構築費で、全体整備費3億円のうち平成30年度は9,000万円を、残りの2億1,000万円は平成31年度への債務負担行為とするものである。地区別防災計画策定推進費は、今年度作成したマニュアルをもとに、各自主防災組織による地域特性に応じた地区防災計画の策定を支援し、推進するための費用である。情報収集伝達体制整備費は、Jアラートの新型受信機を導入する費用や防災キャンペーン事業への補助金、防災の日に市内の中学生防災ハンドブックを配布する事業への協賛金、同報防災無線等の維持管理などの費用である。災害時相互応援協定強化費は、石川中央都市圏防災連絡会議における連携施策の検討費用である。防災備蓄整備費は、災害時に必要な食料等を計画的に備蓄するための費用である。避難所衛生対策事業費は、避難所の衛生対策を強化するため、組立式簡易トイレを新たに5カ年計画で追加配備するものである。防災拠点整備費は、長土塀交流館と四十万小学校のマンホールトイレ整備事業の負担金である。  6ページ、防災拠点管理費は、大桑や大和町の防災拠点広場の維持管理などの経費である。災害時協力井戸点検調査費は、平成28年度から5カ年計画で継続している活用可能な災害時協力井戸の水質や設備を調査する費用である。かなざわコミュニティ防災士育成強化費は、地域の防災リーダーとなるコミュニティ防災士の従来の配置基準を見直し、1町会に1名または200世帯に1名と設定し、年間100名、今後10年間で1,000名を育成するものである。避難誘導標識設置費は、各町会の一時避難場所表示看板を設置する費用である。総合防災訓練費は、市民防災訓練を野町地区、長町地区、長田町校下の3カ所で、自主防災組織が主導で実施するための費用である。自主防災組織育成事業費は、自主防災組織の防災資機材等の整備へ補助するための費用である。その他、災害対応のための専門研修費用や、水難対策のための大型海岸漂着物の撤去業務費用、東日本大震災復興支援のための名取市へ職員を継続派遣する費用を計上している。 △[議案に対する質疑応答]  なし      [危機管理監退室、文化スポーツ局入室] △[議案の説明] ・議案第60号中、文化スポーツ所管分についての説明                      ・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算中、文化スポーツ局所管分について説明する。  当初予算説明資料1ページ、文化スポーツ局の機構だが、平成28年度に文化スポーツ局を、平成29年度に局内にオリンピック関連事業推進室を設け、文化スポーツ事業を初めとするオリンピック関連の事業を一体的に推進してきている。平成30年度はスポーツ文化を推進し、次の世代に引き継いでいきたいとの思いから、今回、スポーツ文化推進条例(略称)を制定し、その具現化を目指すための各種施策を総合的に推進し、本市文化の厚みをさらに増す体制を整えたところである。文化スポーツ局の職員予算定数は83名で、3名増となる。  2ページ、重点施策だが、スポーツ文化の推進と文化遺産の国内外への発信を進めるため、(1)価値創造拠点の形成と活用では、11月の文化ホールのリニューアルオープンに向けて改修工事を本格化する。また、来年秋の卯辰山工芸工房のリニューアルに向けた改修工事に着手するとともに、加賀藩御細工所工芸資料の収集に着手する。また、5月オープンの俵芸術交流スタジオを拠点に、芸術創造活動を通じて地元地域の活性化を図っていく。(2)多様な金沢の文化の国内外への発信では、先般開幕した東アジア文化都市2018金沢によって、まちなかアート展覧会、中韓交流事業、「かけるプロジェクト」等を開催する。また、本市の茶の湯文化や茶室の魅力を発信するとともに、全国学生金沢大茶会の開催準備に着手するなど、茶の湯のまち金沢の魅力を発信する。また、首都圏自治体で開催する教養講座に3文豪館の学芸員を派遣することで、文化施設の首都圏発信に取り組む。(3)スポーツ文化の推進と融合への取り組みでは、スポーツ文化推進条例(略称)の具現化を目指し、金沢文化スポーツコミッションを設置し、文化スポーツのイベント、競技大会等の誘致を推進する。第4回金沢マラソンではランナーの満足度向上を目指し、金沢駅を含むコースへの変更や適正規模の見直しを図る。ホストタウン事業の推進として、フランス等からの事前合宿誘致に加え、トップアスリートふれあい教室等を実施する。スポーツ施設整備計画の実践として、城北市民運動公園や南総合運動公園の再整備を実施する。スポーツ文化の推進への功績が著しい個人や団体を表彰するスポーツ文化活動賞を創設、トップアスリート雇用の奨励とスポーツ教室の支援によるトップアスリートの地域定着の促進、地元スポーツチームのホームゲーム時に、市内音楽団体によるマーチングバンドを実施する音楽とスポーツのコラボレーション事業に取り組む。(4)歴史文化資産を活用した魅力の創出と保存継承では、地域に受け継がれている民俗芸能を活性化させるための方策を調査するほか、大野地区において金澤町家を核としたまちなみ形成モデル事業に取り組むほか、金澤町家が連担しているまちなみに調和した住宅のあり方について調査研究を実施する。昨年2月に国名勝追加指定を受けた成巽閣庭園については、保存活用計画を策定し、歴史都市金沢の魅力発信に努める。  3ページ、平成30年度の当初予算だが、歳出合計は87億8,342万9,000円で、対前年度比33.6%増となった。また、一般会計に占める割合は5.21%となる。増額の主な理由は、スポーツ施設再整備積立基金の創設、文化ホール工事リニューアル工事の本格化、卯辰山工芸工房のリニューアル工事に着手することなどによるものである。  次に、主な事業について説明する。4ページ、2款1項7目企画費のうち、金沢文化スポーツコミッション費は、金沢市観光協会内に金沢文化スポーツコミッションを設立し、文化スポーツイベントの誘致を推進するため、コミッションと連携してイベントを誘致した地元団体等に対する助成制度を創設するものである。  5ページ、文化スポーツイベント誘致推進費は、銀座の金沢などでのウエルカムセミナーの開催や、地元団体と連携して誘致活動を展開する首都圏エリア重点誘致事業、国内最大のスポーツ展示会である「スポルテック」出展PR事業などにより、文化スポーツイベント誘致推進を図るものである。  6ページ、東アジア文化都市2018金沢開催費は、東アジアにおける文化芸術の交流・発信拠点を目指して、中国・ハルビン市及び韓国・釜山広域市との文化芸術交流事業を展開するものである。アジアの「家」について考える展覧会とワークショップをまちなかで開催するまちなかアート展覧会や、三都市の共通テーマによる市民交流や青少年及びクリエーター等の相互派遣を実施する日中韓文化交流事業、工芸と異分野をかけあわせて新たな価値を生み出す「かけるプロジェクト」事業など、多彩な事業を行う。  7ページ、10目文化振興費のうち、夏休み子ども金工教室開催費は、夏休み期間中に小学生を対象とした象嵌の体験講座を開催するものである。  8ページ、茶の湯のまち金沢魅力発信事業費は、本市の茶の湯文化や茶室の魅力などを発信するとともに、全国学生金沢大茶会の開催準備に着手し、茶の湯のまち金沢の魅力を発信するものである。文化CSR表彰制度構築費は、文化の継承・発展に貢献するCSR--企業の社会的責任の活動に対する表彰制度を検討するものである。音楽とスポーツのコラボレーション推進費は、ホームタウンチームの試合の際に、学校のマーチングバンドなどによる音楽とスポーツのコラボレーション事業を実施するものである。みんなの思い出黒板アート事業費は、小学校で使用された黒板をアート作品として活用し、もてなしドーム地下広場に展示するものである。金沢ジャズキャンプ事業費は、国際的なジャズ演奏家を講師に迎え、若手演奏家を育成するためのジャズキャンプを開催するものである。  9ページ、石川県音楽文化振興事業団助成費は、オーケストラ・アンサンブル金沢の設立30周年を記念して実施する県内縦断コンサート及び台湾への海外公演事業に対して助成を行うものである。  10ページ、11目文化施設費のうち、金沢歌劇座管理運営費は、金沢歌劇座など文化芸術施設24施設で利用料金制度を導入するものである。  11ページ、文化ホールリニューアル事業費は、舞台機構の改修や音響設備の更新などの機能向上、耐震化を図るための改修工事を本格化するとともに、リニューアル記念公演の開催費に対し助成するものである。  12ページ、卯辰山工芸工房リニューアル事業費は、世界に通用する人材の育成を目指し、リニューアルに向けた改修工事に着手するものである。工期は平成30年8月から平成31年9月までを予定しており、債務負担行為限度額を設け、4億4,930万円の債務負担行為を行う。加賀藩御細工所工芸資料収集費は、卯辰山工芸工房のリニューアルを機に、御細工所にまつわる24業種の工芸資料収集に着手する。  13ページ、俵芸術交流スタジオ管理運営費は、芸術文化の振興と中山間地域の活性化を図るため、旧俵小学校校舎等を活用するものであり、音楽を中心とした芸術文化の交流拠点を5月20日に開館する予定としている。金沢芸術創造財団費は、利用料金制度の導入及び指定管理料の定額化にあわせて、定額交付金制度を導入するものである。  14ページ、3款1項3目社会福祉施設費のうち、額谷ふれあい体育館管理運営費は、額谷ふれあい体育館に利用料金制度を導入するものである。4款2項3目環境衛生施設費のうち、墓地施設整備費は、野田山墓地の環境整備工事を実施するものである。  15ページ、8款5項7目公園費のうち、公園維持管理費は、利用料金制度を導入し、城北市民運動公園屋内交流広場の管理運営を行うものである。  16ページ、10款6項2目文化財保護費のうち、伝統的建造物群保存対策費は、重伝建地区にふさわしい景観を保全するために、建造物の修理・修景などに対し助成を行うものである。また、重伝建地区での防災対策として、新たに卯辰山山麓重伝建地区において、防火水槽の設置工事に着手する。伝統環境保存費は、国名勝成巽閣庭園の保存活用計画を策定するものである。  17ページ、文化財保存整備費のうち、地域無形民俗文化財保存継承費は、地域の無形民俗文化財の保存・継承に向けた支援策等を検討するものである。石製文化財保存検討費は、希少な石製文化財の保存活用を検討するものである。  18ページ、歴史的景観保全事業費のうち、まちなみ形成事業費は、金澤町家が連担しているまちなみに調和した住宅のあり方について調査・研究するものである。大野地区まちなみ魅力発信事業費は、大野地区のまちなみの魅力発信に向けて、金澤町家を核としたまちなみ形成計画に基づくモデル事業を実施するものである。金沢寺院まちづくり推進費は、寺院との連携によるまちづくり活動を推進するものである。こまちなみ保存区域まちづくり活動推進費は、こまちなみ保存地区の登録建造物の保存活用を促すため、新たに旧天神町を対象として、行政と地域が連携し、まちづくり活動を推進するものである。旧江戸村施設移転整備事業費は、新たに庭園、防災設備等を整備するものである。  19ページ、金沢湯涌江戸村管理運営費は、24施設の一つの金沢湯涌江戸村で利用料金制度を導入し、建築と職員の技術が学べる展示を充実させるものである。埋蔵文化財保護費のうち、加越国境城跡群等史跡整備費は、国史跡指定を受けた加越国境城跡群及び切山城、松根城、小原越で、整備基本計画に基づいた施設整備に着手するものである。  20ページ、職人技術向上費のうち、金沢駅西地下「職人の手仕事」緑化事業費は、金沢職人大学校による金沢駅西地下広場通路内の庭園を整備するものである。6目博物館費のうち、金沢くらしの博物館管理運営費は、金沢くらしの博物館の開館40周年を記念して、昨年国重要文化財に指定された「三尖塔校舎」に焦点を当てた特別展を開催するものである。  21ページ、金沢ふるさと偉人館管理運営費は、ふるさと偉人館の開館25周年を記念して、特別展「産業につくした人びと」を開催するものである。  22ページ、鈴木大拙館管理運営費は、鈴木大拙館で著書「ゼン アンド ジャパニーズ カルチャー」の翻訳に着手するものである。金沢文化振興財団費は、定額交付金制度を導入するものである。文化施設首都圏発信事業費は、文京区と連携して、首都圏において本市文化施設の魅力を発信するものである。  23ページ、一般経費のうち、文化施設活性化推進費は、外国人を含めてさまざまな人を誘客するためのプログラムを検討実施するものである。  24ページ、7目美術館費のうち、金沢21世紀美術館企画運営費の展覧会開催費は、東アジア文化都市関連事業として、中国人アーティストのチウ・ジージエ氏による国内初の個展を開催するものである。教育研究普及事業費は、金石・大野地区のアーティスト・イン・レジデンスなど館外で地域連携事業を実施するものである。開館15周年リニューアル準備費は、アートバスの更新やホームページのリニューアル等に向けた準備に着手するものである。  25ページ、中村記念美術館管理運営費は、中村記念美術館において東アジアや日本でつくられた茶道具の名品を一堂に集めた特別展「美のチカラ ~茶事の妙~」を開催するものである。7項3目体育振興費のうち、金沢マラソン開催費は、第4回金沢マラソンを10月28日に開催し、ランナーや市民の満足度向上に向けて、第1回大会コースの復活など実施内容の一部を見直すなど、大会運営に万全を期していく。  26ページ、スポーツ活動推進費のうち、ホストタウン推進費は、フランスのウエートリフティング連盟役員の招聘や、日本パラリンピック水泳選手の受け入れなどを行うものである。スポーツ文化推進費は、スポーツ文化活動賞の創設やスポーツ遺産に関する調査など、新たなまちの魅力としてスポーツ文化を生かしたまちづくりを推進するものである。ホームタウンチーム交流促進費は、市、事業者及びスポーツ関係団体等からなる協議会を発足し、スポーツを通じた交流の促進を図るものである。  27ページ、トップアスリート地域定着促進費は、地域のスポーツ団体を指導するトップアスリートや指導者の定着に向けて、企業や競技団体に対する支援制度を創設するものである。中田周三杯飛込競技大会開催費補助は、本市出身で日本飛込競技界発展の功労者である中田周三氏を冠とした全国大会の開催を支援するものである。  29ページ、4目体育施設費のうち、金沢南総合運動公園再整備事業費は、金沢南総合運動公園球技場の人工芝化や、暫定駐車場の整備に向けて再整備に着手する。城北市民運動公園屋内交流広場備品等整備費は、2019年4月の開設に向けて、遊具や施設管理に必要な備品等を整備するものである。  30ページ、総合体育館整備事業費は、第1競技場床の改修工事を実施する。市民体育館整備事業費は、中央市民体育館の内外装や照明設備等の改修工事を実施するものである。管理運営費は、総合体育館、陸上競技場など市内体育施設について利用料金制度を導入するものである。また、スポーツ施設の再整備を見据えて、スポーツ施設再整備積立基金を創設し、積み立てを実施する。 ・議案第80号についての説明・・・・・・・・・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案書66ページ、議案第80号金沢市俵芸術交流スタジオ条例制定についてだが、この条例は、旧俵小学校を整備し、芸術文化の振興と周辺地域の活性化に資する施設として活用するため、開館時間や休館日、その他管理に関して必要な事項を定めるものである。  第1条では施設の目的として、音楽、演劇等の練習、制作及び発信の場並びにこれらを通じた市民相互の交流の場として利用に供することにより、芸術文化の振興と周辺地域の活性化に資する施設であることを規定している。第2条では、名称が金沢市俵芸術交流スタジオ、位置が俵町へ乙22番地であることを規定している。第3条では、館長を初め職員の配置を規定している。第4条では、開館時間が午前9時から午後10時までであること、第5条では、休館日が月曜日と年末年始であることを規定している。第6条から第13条までは、施設の使用その他施設の管理に必要な事項を定めている。  施行日は規則で定める日となっているが、施設の開館日である5月20日を予定している。 ・議案第81号についての説明・・・・・・・・・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案書70ページ、議案第81号金沢市スポーツ文化推進条例制定についてだが、前文、第1条の目的は、本市の文化にさらに厚みを持たせ、発展していくためには、新たな価値としてのスポーツ文化を推進し、次の世代に引き継いでいくことが重要だと考え、スポーツで人とまちを元気にすることに積極的に取り組むことにより、活力と魅力のあるまちとしていくことを定めている。第2条では、スポーツ文化などの定義を規定し、第3条で基本理念として、スポーツは行うことのみならず多様なものであり、それを親しむ社会的機運の醸成を図ることや、スポーツ文化の推進は地域の絆づくりや活性化を図るとともに、市民が誇りと愛着を持つことができる活力と魅力ある地域社会の実現に資することを規定している。第4条から第7条までは、スポーツ文化の推進に関する市、市民、事業者、スポーツ関係団体、それぞれの役割を規定している。第9条から第15条までは、具体的な施策体系を規定しており、スポーツに親しむ機会の提供やスポーツを通じた地域の活性化、スポーツ選手の育成、環境の整備などの施策の概要を定めている。また、特徴として、サポーターやホームタウンチームとのかかわり、人々の交流活性化のための大会等の誘致についても規定している。施行日は平成30年4月1日としている。 ・議案第92号についての説明・・・・・・・・・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案書128ページ、議案第92号金沢市体育施設条例等の一部改正についてだが、体育施設及び文化施設への利用料金制度の導入に伴い、関係条例を改正するもので、施行日は平成30年4月1日としている。 ・議案第93号についての説明・・・・・・・・・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案書156ページ、議案第93号金沢市芸術文化ホール条例の一部改正についてだが、文化ホールの施設改修に伴って使用料金を改正するとともに、金沢歌劇座等への利用料金制度の導入に伴い、関係条例を改正するものである。別表第2の中で、第1楽屋の面積変更、大集会室が2分割での区分使用が可能になること、多目的ルームを有料の貸し施設として設定することにより、使用料金を改めることとしている。施行日は平成30年4月1日としている。 △[議案に対する質疑応答] ◆高岩勝人委員 昨年9月に本会議で質問したが、当初予算説明書6ページからの芸術文化振興費について聞く。いつもこういう資料を見ると、幅広くやっているのは大切なことだが、実際どのくらいすそ野が広がっているのか疑問に感じている。例えば茶道や公民館の文化祭などにいつも参加しているのは高齢者で、若者がほとんどいない。学校でも余り教えておらず、今の金沢を支えている伝統文化や工芸が、本当に今の金沢の魅力の根幹なのかと思う。これまでずっと続いてきたことに金沢市民のすばらしいところがあると思っており、生活様式が多様化してきたことも、すそ野が広がっていかない大きな原因だと思う。すそ野が広がっていかなければ、20年後、30年後にそれを継承する人がいなくなって廃れてしまうが、現在どれくらいの人が、伝統文化や工芸に携わっているのか。総務省では人数調査をしているので、金沢市でも調査してほしいと本会議で質問したところ、市長は調査すると答弁していたが、今回の予算説明書に掲載されているのか。 ◎新保文化政策課長 市の調査については、統計調査という形式で行うと、来年度から5年後、10年後まで実施しないと、経年比較ができないので、県の芸術文化協会等に加盟している連盟や協会等に対して聞き取り調査を行うことを考えているが、予算は必要としないので、今回の予算説明書には掲載していない。 ◆高岩勝人委員 総務省も実施しているので、将来に向けてこれから統計調査を行ってもよいのではないかと考えるが、確かに予算が必要な話ではないと思う。調査を行うことにより、すそ野がどれくらい広がっていったか結果が見えてくると思うし、さほど広がっていなければ少しやり方を変えるなど、新しい課題発見につながると思うので、考えてほしい。  次に、当初予算説明書8ページにある茶の湯のまち金沢魅力発信事業について、全国の茶会とあるが、定期的に毎年どこかで開催されているのか。 ◎新保文化政策課長 この事業は初めての取り組みになる。全国の茶道に携わっている学生を金沢に呼んで金沢の茶室を使ってもらいたいと思っている。また、金沢大学や北陸大学、金沢学院大学など地元の大学の茶道部員に、準備等を手伝ってもらいたいとも考えている。来年度は準備期間とし、平成31年度に開催したいと考えている。 ◆高岩勝人委員 金沢での全国大会として全国の茶道部を招待し、将来、茶道の甲子園のようなものになったら本当にすばらしいと思う。そうした時に、茶道にはいろいろな流派があると思うが、どの流派が運営することとなるのか。 ◎新保文化政策課長 茶道子ども塾では、いろいろな流派の先生に入ってもらって運営している。金沢は裏千家が多いと聞いているが、当然他の流派もあるので、県の茶道協会等とも話をしながら進めていきたい。 ◆高岩勝人委員 当初予算説明書14ページの野田山墓地整備費について、対馬へ視察に行ったときに、前田家墓所は日本三大墓所の一つであるという話をしたので、金沢に帰って前田家墓所を見てきたが、墓所が大変荒れていた。前田家墓所の整備は考えていないのか。 ◎飯田文化財保護課長 前田家墓所に関しては、当初予算説明書19ページに加賀藩主前田家墓所史跡整備事業費がある。前田家墓所は国の史跡になっていて、文化庁と毎年計画的に整備しており、来年度は参道整備や樹木整備を行う予定である。1月に前田家当主と会って、大雪や台風で周りの木が倒れた場合に、墓を壊すおそれがあるので、ぜひ切らせてほしいという話もしている。 ◆高岩勝人委員 スポーツ文化推進条例について、競技場など運動施設整備に関して直接市民からも相談があると思うが、こうした声は把握しているのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 現在、第1次スポーツ整備計画が出来上がったが、修繕が必要な施設は現在調査しているので、いろいろな意見はあるが、市民に使ってもらいやすいような形で、整備計画の実行とともに修繕も進めていきたい。 ◆高岩勝人委員 金沢の文化の厚みを増すためにスポーツ分野の条例までつくるのだから、これまでの伝統文化や芸術は金沢市民の生活の中に息づいているからこその意義があったことと同じような考え方でスポーツ分野も入れるのであれば、当然それを楽しむためのフィールド整備をないがしろにするわけにはいかないと思う。ただ、お金もかかるし、今後の人口減少も絡んでくるし、市民に100点の応えはできないと思うが、出てきた意見を把握し、できる限りの支援をしてもらいたい。 △[市議会だよりの掲載事項について]  次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況について、正副委員長に一任することとした。                                  以上...