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1. 金沢市議会 2018-03-14
   03月14日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成３０年　　３月　定例月議会　　　　　　　　　　平成30年３月14日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名）　　　　　議長　　黒沢和規　　　　　副議長　　秋島　太　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　中川俊一　　　　　３番　　小間井大祐　　　　　４番　　坂本泰広　　　　　５番　　松井　隆　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　麦田　徹　　　　　12番　　前　誠一　　　　　　13番　　高　　誠　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　　15番　　小阪栄進　　　　　16番　　下沢広伸　　　　　　17番　　高岩勝人　　　　　18番　　野本正人　　　　　　19番　　久保洋子　　　　　20番　　松村理治　　　　　　21番　　清水邦彦　　　　　23番　　小林　誠　　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　森　一敏　　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　　29番　　玉野　道　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　松井純一　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　澤飯英樹　　　　　34番　　安達　前　　　　　　35番　　福田太郎　　　　　36番　　横越　徹　　　　　　37番　　田中展郎　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　11番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　細田大造　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　桶川秀志　都市政策局長　　　　平嶋正実　　　総務局長　　　　　　相川一郎　文化スポーツ局長　　嶋浦雄峰　　　経済局長　　　　　　吉田康敏　農林水産局長　　　　松倉剛弘　　　市民局長　　　　　　鹿間　哲　福祉局長　　　　　　太田敏明　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　木谷弘司　土木局長　　　　　　磯部康司　　　危機管理監　　　　　中川富喜　会計管理者　　　　　石野圭祐　　　消防局長　　　　　　小谷正利　市立病院事務局長　　西尾昭浩　　　財政課長　　　　　　村角薫明　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　　本郷雅弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　宮本博之　担当部長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課長補佐　　三傳敏一　　　　　　　　　　　中宗朋之　議事係長　　　　　　角田章郎　　　調査係長　　　　　　山口賢一　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主査　　　　　　　　喜多泰正　主査　　　　　　　　嶋田健治　　　主査　　　　　　　　渡邉泰介　主査　　　　　　　　富川朗人　　　主任　　　　　　　　松田宏志　総務課担当課長　　　九社前俊一　　主査　　　　　　　　寺畑　聡－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成30年３月14日（水）午前10時開議　日程第１　議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算ないし議案第137号公有水面の埋立てに関する意見について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○黒沢和規議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○黒沢和規議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○黒沢和規議長　説明のため新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたします。　　　　　〔説明員の氏名は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○黒沢和規議長　これより、日程第１議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算ないし議案第137号公有水面の埋立てに関する意見について、以上の議案78件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○黒沢和規議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　３番小間井大祐議員。　　　　　〔３番小間井大祐議員登壇〕（拍手） ◆小間井大祐議員　おはようございます。　３日目最初の質問は、平成30年度の重点戦略計画と当初予算についてです。　まずは、この冬の雪害の検証と対策についてです。　今回の37年ぶりの大雪は、まさに雪害であります。誰もが想定しなかった大雪に対して、金沢市民は身を粉にして来る日も来る日も降り積もる雪の除雪に励みました。そして、行政に対しても、私は精いっぱい対応していただいたと感謝しております。それでも、最善の対策を施し市民の安全・安心を守るのが行政の役割でありますので、市民の声をしっかりと今後の対策に反映すべきです。近年は、社会インフラが整い、まちが形成されるにつれ公共事業自体が減ってきました。それにつれて重機による除雪対応ができる建設企業の数は減り、また、ここ数年、雪がそれほど積もらない年が続いたことで、除雪に対応できる人や技術を持った人の数も減ってきました。これらが背景にもあり除雪が回らなかったというのが事実であります。ある地元の企業では、自社の駐車場を整備するために、来年度以降に役員みずから除雪車を動かすために大型特殊免許を取りにいくことで、雪害による経営リスクの回避につなげるという話も伺いました。まずは、重機除雪ができる企業と人材の確保という課題について本市はどのようにお考えでしょうか。　そして、今回、除雪が回らなかった一番の原因は雪捨て場の問題ではないでしょうか。市内の限られた数カ所にしか雪を捨てることができなかったことで、雪捨て場までの道路は渋滞し、各町会が積み立てた町費は雪を積んで戻ってくるまでに消えてしまうという非効率、非経済な状況が起こりました。これらの課題に対する対策は、地域ごとに小さな雪捨て場をつくることです。空き地や耕作放棄地などを雪捨て場として有効活用できるように、事前に地域や地主の方々と雪解け後の復旧も含めて協力し合うよう契約し、各地域が近場で効率的に排雪できる体制を整えるべきだと思いますが、雪捨て場の対策について伺います。　今回の大雪では、車が雪にはまれば助け合い、学校の通学路を除雪し、消防団は消火栓の確保を行いました。改めて、金沢は住民の善隣思想に支えられている地域だと感じました。しかしながら、２月11日に行われました市内一斉除雪デーでは、住民が一致団結して除雪を行う地域もあれば、何もアクションを起こさない地域もありました。自身の家の前は当たり前として、私たちは地域の一員として、やるべきところはやらなければなりません。市道は市の持ち物だから、市が全て除雪するべきというのは違うと思います。そこを踏まえて、一方で市が通学路や公共交通機関までの歩道、生活道路において、全て地域や住民に頼るのも違う、では、行政の役割、責任として、除雪の線引きはどこにあるとお考えでしょうか。　この質問の最後に、高齢化が進む長町などのまちなかでは、道幅も狭く、除雪車が入らない、雪を捨てる場所もなく、そして、雪かきされることのない空き家も多いことから、病院や訪問介護、デイサービスの車も入れず、命にかかわる薬やミールサービスなどの日々の食事も運ばれなかったようです。そんな中、地域のかかりつけ医の方が御活躍されたと伺いました。雪かきができない高齢者や障害がある方々など社会的弱者への対策や、これから在宅医療を推進していく上で冬場の対応は避けて通れないと思いますが、行政内部の部局を越えた連携を含め、対策をお聞きして、この質問を終わります。　次は、都市のにぎわいの創出についてです。　郊外型、車社会、そしてネット社会が進む今日において、城下町としてのまちなかは、考え方をモノ消費からコト消費へ移行し、歩きたくなるまち、出歩きたくなるまちを官民連携でつくり上げるべきだと考えます。今年度は、東アジア文化都市2018の取り組みの中でのまちなかアート展示やアートベンチの設置、オープンカフェ支援など、にぎわいのある歩行空間づくりを進める施策は方向性として大変共感ができます。また、インバウンドの大きな課題であるナイトライフ環境の整備に対し、夜間景観の整備に加え、ナイトコンシェルジュの設置など、夜も出歩きたくなるまちづくりは重要です。そこで、今年度の施策にかける思いとにぎわいのある歩行空間づくりにおける市長の思い描く全体像－－グランドデザインをお聞かせください。　あわせて、今年度から始めた思い出ピアノ事業ですが、ピアノの前を通るたびに、時には御年配の方がお１人で、時には大学生のカップルや親子連れが、時には楽しそうに、時には恐る恐る弾いている姿が見られます。人それぞれレベルは違いますが、市民が奏でるピアノの音色でにぎわうまちは文化都市としての気風を感じます。工夫次第では、ちょっとした仕掛けでもまちの魅力を押し上げ、市民や観光客の心を潤すことができると気づかされます。その仕掛け人であります細田副市長にも、出歩きたくなるまちという観点で平成30年度にかける思いをお聞かせください。　最後に、既存の地下道という歩行空間の活用についてです。除雪の必要がない香林坊や武蔵の地下道は、単なる通路としての役割ではなく、観光客や市民が楽しめる空間としての役割やまち全体の回遊性を高める機能が本来備わっているはずです。さらに利便性を高めるための拡張やにぎわいの仕掛けを官民連携で進めるべきだと考えますが、本市のお考えをお伺いし、この質問を終わります。　次は、宿泊税についての質問です。　少子高齢化社会において、社会保障費が右肩上がりに上がっていく中で、地方分権を目指し、地方自治体が自主財源の確保に努めることは重要な取り組みではないでしょうか。法定外目的税である宿泊税もその１つです。世界ではヨーロッパやアメリカ、中東を中心に、宿泊税やホテル税、滞在税としてグローバルスタンダードになりつつあります。北陸新幹線開業以来、観光と市民生活のバランスが問われている金沢におきまして、金沢の個性を磨き高め、市民生活と調和した持続可能な観光を提供していくためにも、観光客へも課税すべきと考えます。ただし、その使途については、あくまで課税するのは観光客であり、受益者負担の観点を忘れてはいけません。　市内でおもてなしの手法で現地の人や文化との交流を大切に観光客を迎えるゲストハウスを営むオーナーの方々と先日意見交換会をさせていただきました。お客様の約７割がヨーロッパを中心とした外国人観光客ということです。各オーナーから、ゲストハウスにとって200円の課税は決して影響はないわけではないということ、だからこそ、それを観光施策へ有効に活用してほしいという強い思いを伺いました。インバウンドの課題として、英語、中国語以外の、例えばタイ語の翻訳サポートニーズが高まっていることや、観光地や観光施設の除雪課題など具体的な話も伺いましたが、印象的だったのは、長期休暇を利用していらっしゃるヨーロッパからの観光客に対して、金沢だけではなく、能登、加賀との広域連携や北陸での広域連携を行い、しっかりと長期滞在ができる観光体制の構築を望んでいらっしゃいました。本市にはもっと観光従事者や観光地の住民、現地の生きた声を拾い、対話を重ね、税源の使途を検討していただきたいと思います。今議会で条例が可決した後、宿泊事業者や観光客に対しての説明や告知の方法、財源の使途の検討スケジュール、税収の見込みについてお伺いします。あわせて、宿泊事業者側が必要となるシステム改修費用をどのように補助していくのかもお伺いいたします。　次に、金沢らしい民泊についてです。　住宅宿泊事業法がことしの６月からスタートします。私は、金沢らしい民泊を考えていく上で、その先にはオーナーの顔が見えるゲストハウスの経営から学ぶことが多いと考えます。意見交換会をした際に、成功しているゲストハウスには共通点が３点ありました。１つ目は、みずから体験型のサービスを企画し提供していたこと。着物の着付け体験などの日本文化の体験から、お弁当やギョウザ、たこ焼きづくりなど日本の生活体験まで、それぞれ顧客のニーズを事前にキャッチし、それに沿ったものを提供されていました。２つ目は、地域に根差していること。当初は、ゲストハウスを始めることに一部の地域の方から反対もあったそうです。しかし、地域や町内の行事に参加し、まずは自分たちを理解してもらうことでゲストハウスについても少しずつ理解してもらい、今では反対していた方も観光客の道案内や荷物の一時預かりまでも協力してくれるようになったということでした。そして３つ目は、金澤町家や古民家を中心に経営されているということです。外国人観光客は私たちが思っている以上に町家に魅力を感じており、金澤町家は金沢の個性であり、資産であることを改めて再認識しました。そこで、民泊は住民トラブルなどのリスクが先に前面に出てしまいますが、今後、住民との関係を大切にし、町家で金沢らしい観光に寄与されているゲストハウスの運営を学ぶような機会があれば金沢らしい民泊につながると考えますが、いかがでしょうか。　また、住宅宿泊事業法の中で、本市は条例案で住居専用地域での運営を約60日と制限しましたが、京都市では、町家に関して保全活用の目的であれば180日まで認めるという特例も出しています。金澤町家が年々潰されて駐車場になっていくことに危機感を覚え、対策を考えている本市ですので、景観やまちづくりの流れを大切にしている金沢と個々の文化財を大切にしている京都との背景は違いますが、この事例も参考にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。　そして、町家の保全についての補助施策は全国でもトップクラスだと認識していますが、申請の際の基準が時代にそぐわないのも課題です。私自身も、金沢での町家改修のお手伝いをした際、車椅子の方でも入れるようなバリアフリー化を計画しましたら、構造の問題で補助対象にすることが難しいとなった経験があります。時代とともに町家に求めるニーズも日々変わり、市長もおっしゃっていた町家の進化という観点からももう少し柔軟にできないものか、あわせて市長のお考えをお伺いし、この質問を終わります。　次の質問は、高付加価値型産業創出ビジョンについてです。　近年、第４次産業革命といわれるモノのインターネット化－－ＩｏＴやビッグデータ、人工知能－－ＡＩなど、ＩＴ分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応できるように、内閣府では、成長戦略の鍵となる生産性革命を実現させるべく、2020年までの３年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、あらゆる政策を総動員する方針が決まりました。産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じるよう、先月９日、生産性向上特別措置法案が閣議決定されました。内容としては、中小企業の生産性向上のための設備投資支援や、国が定める先端設備の導入促進指針に基づいて市町村が導入促進基本計画を作成し、中小企業から申請される投資計画－－先端設備等導入計画を認定すれば、最大ゼロから２分の１までの固定資産税の減免措置が受けられることも盛り込まれています。本市では、市長の提案理由説明でも、これら国の政策に呼応しながら、新たに経済局に産業政策課を設立し、第４次産業革命の技術革新を活用しながら、本市経済の持続的成長、既存産業の発展による新たな産業市場の創出を目指すとあります。そして、高付加価値型産業創出検討会を設立し、方向性を示す独自の産業創出ビジョンを作成することも述べられておりました。本市の経済や産業の成長、発展にとって重要な局面であると考えます。そこで、新たな部署も設立し産業創出ビジョンを作成していくに当たり、山野市長のこれにかける思いや検討会のメンバーに期待することなどをお伺いします。あわせて、国の法案に合わせた設備投資の固定資産税の減免割合は最大のゼロで進めるべきと考えますが、今後のスケジュールも含めてお伺いします。　さて、内閣府は、情報社会の次の社会像として、半歩先の未来の姿、ソサエティー5.0を公表しております。そこでは、第４次産業革命がもたらす私たちの日常は例えばこんなふうに変わっていくことが予想されています。まずは、無人のドローンが好きな時間に好きな場所まで荷物を届けてくれるドローン宅配。ドローンは物の運搬、測量、災害救助、農業まで世界中で実用化が進みつつあります。ＡＩ冷蔵庫が食材の在庫管理をしてくれて、足りない食材を自動で注文してくれます。残念ながら料理はつくってくれないようです。医療・介護分野では、足が悪くて通院が頻繁にできない御高齢の方でも、電子カルテが共有され、センサーなどを活用することで、オンライン－－インターネットを通して遠隔診療が受けられます。通院、対面の診療と組み合わせれば、さらに質の高い医療が実現できます。農業分野でも、ＧＰＳや衛星システムみちびきを活用し、数センチ単位で無人のトラクターを操作し、土起こしや種まきを任せることができます。自動走行バスは郊外や中山間地域の御高齢の方の新たな移動手段となります。これらは既に実現が見えているものも多く、私たちの日常となるために法整備や汎用性を持たせる課題をこれからクリアしていくことになります。　そして、これらテクノロジーを行政サービスにも活用する事例が全国でふえています。例えば、福岡市では福岡市無料公衆無線ＬＡＮサービスで得た利用状況、そして拠点ごとの接続状況、その他のサービス状況から得られるデータを分析して、ビッグデータからのエビデンスをもとに観光の回遊性促進に活用されています。藤枝市は、ソフトバンク社と提携し、市内広域に省電力で広域な通信が可能なネットワークを配置し、小１児童の登下校お知らせサービスの実証実験を行っています。登下校の安心・安全の実現を目指し、今年度はさらに実施校をふやすそうです。この藤枝市の事例のように、第４次産業革命の柱となるＩｏＴの普及には、それなりのネットワーク環境づくりが重要であります。今のタイミングであれば、社会実験として企業側も投資するチャンスがありますので、本市でも積極的にＩｏＴやＡＩ技術の公共サービスへの応用の可能性について、官民連携で社会実験や研究を進めるべきだと思いますが、そのような計画や検討をされているでしょうか。本市の状況やお考えをお伺いいたします。　最後に、シビックテックによるまちづくりについてです。　シビックテックとは、シビック－－市民とテック－－技術をかけ合わせた造語で、テクノロジーを活用し、市民みずからが社会課題、地域課題を解決しようとする、市民のためにテクノロジーを利用し社会をよりよくしていくための社会参画の１つの手法です。昨年11月26日にCivic Tech Summit KANAZAWA2017が開催されました。市民参加型のオープンガバナンスに関する講演や全国のシビックテック活動団体によるパネルディスカッション、学生を交えたワークショップが開催されました。例えば、ＩＣＴなどのテクノロジーを通し、どう車椅子の方の移動を改善し、まちへ出歩きたくなるかなどのアイデアなどが発表されました。市長は、金沢市がシビックテックのコミュニティーの誕生地であることからも、本市をシビックテックの聖地、先進都市としたいと意気込みをお話しされていました。今後、金沢市がシビックテック先進都市としてロールモデルとなっていくために必要なこととして、一つに、シビックテックの大事なエンジンの１つでありますオープンデータは、今後も本市の重要施策として取り組むべきだと考えます。そして、市民がテクノロジーにもっと親しめる環境づくりや社会実験への投資も必要です。そこで、産業創出ビジョンに第４次産業革命による産業の創出という目的に加え、シビックテックに習い、社会課題、地域課題の解決という目的や視点も加えるべきだと考えますし、シビックテックについて今後どのような支援をお考えか、あわせてお伺いいたします。　私の質問は以上になりますが、最後に、学者大名として知られる五代藩主前田綱紀は、百工比照という最高の技術が詰まった工芸品の現物見本、百科事典と言うべき箱を職人に細かく指示しながらつくり上げました。なぜ綱紀はこれらを残したのでしょうか。単なるコレクションではなく、藩内の職人たちが日本一のものづくりを実現するときの参考になるように、最新の技術の集約として残したと考えられます。時が流れ、まさに今、精神性を受け継ぎ、本市や本市の企業は新しい技術革新を積極的に取り入れ、集約し、今度は世界一のものづくり、産業をつくり上げていく、金沢が世界の交流拠点都市として直接世界とつながっていく、そんな夢や未来を、歴史を超えて先人たちの思いに重ねて追い求めようではありませんか。金沢ならできます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○黒沢和規議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　３番小間井議員にお答えいたします。　雪害対策のことについて何点かお尋ねがございました。　機械を動かす企業と人が少なくなっているのではないかということです。私も同感であります。今後、市としてやらなければならないことは、まずは地域の方からの情報提供をしっかりと受け取るということ、建設業協会の皆さんの御協力を得ながら、除雪業者や人材の掘り起こしをしていかなければいけないと思っています。また、オペレーターの養成にも、これは県と協力しながらやっていかなければいけないというふうに思っていますし、可能な限り委託業者や人材の確保にも努めてまいります。また、さまざまな手法があるというふうに思っています。これから除排雪体制のあり方検討会をつくっていく中で、その手法を確認していきたいというふうに思っています。　排雪場のことについてお尋ねがございました。御提案をいただきました。今回のような大雪の際には、県も市も排雪場を準備いたしましたけれども、小回りがきいたかと言われると、必ずしもそうではなかったということは否定できないというふうに思っています。ただ、一方で、行政が地域全てで地域ごとに排雪場を用意することはなかなか厳しいというふうに思っています。地域のことに精通された地域の皆さんが主体となって小さな雪捨て場を設置していただくということは、私は大変有効な手段だというふうに思っています。そういう意思疎通をしっかりすることによって、きめ細やかな排雪場の体制というものもつくっていくことができないか、検討会の中でしっかり議論させていただければと思っています。　これから除排雪体制はどんなふうに考えていくかということですけれども、これまでも市民生活に大きな影響がある幹線道路やバス路線のほか、地域における主要な路線を除雪路線に位置づけ、なし得る限りの除雪体制も行政として行ってまいりました。それ以外の路線につきましては、地域の方々のお力をおかりしながら取り組んできたところであります。引き続き、市民、事業者、行政の連携協働を基本に除雪計画の考え方を維持していくと同時に、繰り返しになりますけれども、検討会の中でどんな工夫が可能なのかということを議論していきたいと思っています。　在宅医療を推進していく上での除雪体制というものを考えていくべきではないかということでありました。２つ申し上げます。１つは、簡易な融雪装置の設置により効果があった事例が多く見受けられています。また、他都市での取り組みも地域に情報提供していきたいというふうに思っています。２つには、各地区社会福祉協議会が、今後、地区別地域福祉活動計画を策定するに際しまして、市が提示する指針の中に雪害に備えた地域の支え合い体制づくりを具体的な項目として盛り込んでいきたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、行政、これは市だけではなくて県、国と地域の皆さんと連携しながら取り組んでいかなければいけない課題だというふうに思っています。　まちなかのにぎわいのことについてお尋ねがございました。私は、金沢や、日本全国そうかもしれませんけれども、特に金沢の中心部の皆さん方は、みずからアイデアを出して、みずから体も動かし、みずから負担すべき金銭も負担しながら、まちなかの活性化に努力されている様子をよく拝見しておりますし、心から敬意を表しているところであります。行政としても、きのうの議論でも申し上げましたけれども、交通施策というものは単なる移動の手段ではなくて、まちづくりに直接かかわるものだというふうに思っています。交通まちづくりという言葉も使わせていただきました。そんな視点からも、まちなかの活性化、にぎわいにつながるようなことができないか、公共交通を充実することによって、人が歩くまちにすることができないか、そういうことも考えながら、さまざまな交通実験を行っているところであります。そんな中で、今回提案させていただきましたのは、都心軸にオープンカフェやアートベンチというものを設置するところに対しまして、誘導的な施策をすると同時に応援もさせていただければというふうに思っています。まちなかにも幾つかそういうところがあります。もちろん冬の寒いときはなかなか厳しいかもしれませんけれども、気候がいいときには、やはりオープンカフェでコーヒーを飲んだり食事をしていただいて、そこで語り合う様子はまちのにぎわいにつながってきます。これからも幾つかホテルであったりビルの新築もしくは修繕におきまして、そういう施策を提案しながら可能な限り誘導もしていきたいと思います。また、そこまではいかないけれども、このスペースに座りたくなるようなアートフルなベンチという思いをお持ちの方もきっと出てくるのではないかというふうに思っています。そんなことについての協力も一緒にやっていければというふうに思っています。　地下道のことについてお尋ねがございました。まさに御提案いただいた香林坊、武蔵の地下道は、ある種一等地だというふうに思っています。イベントなどにぎわい創出に有効な都市空間にもなり得るものだというふうに思っています。基本的には移動空間ですから、歩行空間の確保など一定の条件はきちんと担保しなければなりませんけれども、多くの市民や来街者に御利用いただきたいというふうに思っています。まちのにぎわいの創出につながる有効な御提案もぜひ地域の皆さんからもいただきたいというふうに思いますし、我々行政としても一緒に取り組んでいきながら、そのにぎわいにつなげていくことができればというふうに思っています。　宿泊税のことについて何点かお尋ねがございました。　条例案をお認めいただけたならば、総務大臣との協議がまず必要であります。その後、制度の目的や内容についてわかりやすい資料を用意し、さまざまな広報媒体を活用しながら、宿泊事業者や、そして何といっても御利用される観光客やビジネス客への周知に努めてまいりたいというふうに思っています。年間で約７億2,000万円余りの税収を見込んでいるところであります。使途の方向性はこれまでもこの本会議や常任委員会で述べているところでありますけれども、具体的な使途につきましては、予算をお認めいただきましたならば、平成31年度の当初予算編成において具体的に検討させていただきながら提案させていただければというふうに思っています。ただ、宿泊事業者の皆さんにとっては新たな仕事がふえることになります。先行自治体の事例を拝見いたしましても、その宿泊事業者への負担を考慮し、納入金額の一定割合を別途交付しているところでもありますので、本市においても同様の仕組みをより手厚く導入させていただければというふうに思っています。　ゲストハウスのことについてもお尋ねがございました。まず、明年度ですけれども、優良な民泊サービスについて検討いたします、仮称ではありますけれども民泊サービス向上検討会議を開催し、委員には簡易宿泊所の経営者にも参加していただきたいというふうに思っています。報道等々では、民泊というと違法であったり、また、事件が起きてしまうとその事件が一人歩きしてしまうところもありますけれども、多くのまじめに取り組んでいただいている皆さん方もたくさんいらっしゃいます。そんな方たちから御意見をお聞きしながら、そういう方たちが仕事をしやすい環境をつくっていければというふうに思っています。いろいろな御意見をいただき、その成果を他の簡易宿所の経営者や住宅宿泊事業法に基づき新たに民泊サービスを始める経営者にも発信していきたいというふうに思っています。　町家の民泊への活用についてお尋ねがございました。御指摘いただきました町家をゲストハウスに転用する際の補助額の上限は、京都市が60万円であるのに対し、金沢市は400万円と全国トップクラス、いやトップと言ってもいいくらいの支援体制を組んでいるところであります。住宅宿泊事業法の施行を６月に控え、今回の法律の対象となる住居専用地域での金澤町家の民泊への活用や保全に関する動きは、現時点におきましては市のほうで具体的に把握しているところではありません。ただ、そういう動きがあるということを、今、小間井議員の御指摘もいただきました。住居専用地域での民泊事業とそれによります町家保全ニーズにつきましては、情報を集めていきながら、引き続き注視していきたいというふうに思っています。　金澤町家のバリアフリーなど、時代に合わせた対応が必要ではないかというふうに御指摘をいただきました。この補助制度は、構造上の安全確保のもと、外観を修復し保全するということを目的にしているところであります。御指摘のように、時代とともに多様化する金澤町家に対するニーズに対しましては、近年、金沢への移住・定住促進の観点から、内装や水回りを新たに補助対象にし、ＵＪＩターンに対して加算をするなど制度拡充を図ってきたところであります。金澤町家のバリアフリー化につきましても、柱やはりの改造が必要な場合も多くありますので、構造上の安全確保という課題もありますが、金澤町家の進化の中で今後研究させていただければというふうに思っています。　産業創出ビジョンにつきまして、私の思い、また、メンバーに期待することを伺うというふうにお尋ねいただきました。第４次産業革命といわれる時代が近々というふうにいわれています。第１次産業革命といわれるのは蒸気機関で、18世紀ごろというふうにいわれています。第２次産業革命といわれるのが石油や電気というふうにいわれています。19世紀というふうにいわれています。第３次産業革命といわれるのが、いわゆるＩＣＴ、インターネット、これは20世紀の後半、具体的には1980年代からだというふうにいわれるところであります。そして、これからが第４次産業革命、ＡＩ、ＩｏＴ等々にいわれているところであります。今お聞きいただいたのでお気づきかと思いますけれども、これまでのスパンは200年、100年、そして今度は30年というスパンに時代の流れも大変早くなっているところであります。私は、行政といえどもその流れをしっかり捉えて取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。　先ほど、最後に小間井議員が百工比照のことをおっしゃいました。綱紀公が百工比照を集め、そして、後に尊経閣文庫となる尊経閣蔵書の文書を綱紀公は収集されました。さらに、綱紀公は職人たちを集め御細工所を準備されました。その御細工所の職人たちが百工比照や尊経閣蔵書を参考にしながらわざを高めてきました。それが今日に至る工芸王国石川、文化都市金沢の基礎になっているんだというふうに思っています。私は、あの時代の間違いなく日本における産業革命であったというふうに思っています。先人がそういう取り組みをしてきました。また、平成９年、イート金沢を前市長の時代に始めました。私は、イート金沢の存在は極めて大きいと思っています。今、クリエーターが集まる都市金沢という評価、そして、工芸都市金沢に新たな刺激を受けるまちになっていますが、これはイート金沢の存在が極めて大きかったというふうに思っています。そして、平成23年から始めましたスマホアプリコンテスト、それがオープンデータアプリコンテストになり、そしてシビックテックアプリコンテストになってきました。明らかにこれは第３次産業革命をしっかり捉えて次の時代を見据えたものだというふうに思っています。私は、この時代に行政として、地方自治体としてできることは限られているかもしれませんけれども、行政として民間が活動しやすい環境、どんなことができるのか、それを議論していくことは私は絶対に必要なことだというふうに思っています。検討会をつくらせていただきたいと思っています。人工知能研究の第一人者であります松原仁先生を初め、さまざまな専門家の先生、また、経済界の方に入っていただきながら、これからの時代を見据えた高付加価値の産業をつくっていくためのビジョンをおつくりいただきたいというふうに思っています。　そして、既存の会社も頑張っています。設備投資の固定資産税のことについてお尋ねがございました。折しも国の設備投資に関する補助金の補助率が固定資産税の軽減に連動して引き上げられますほか、優先採択も受けられるとお聞きしており、本市としても軽減割合をゼロとして中小企業の積極的な動きを後押ししてまいります。国会におきまして臨時措置法が審議中であります。法律が制定されましたら、本市が策定する導入基本計画に基づき中小企業が設備投資を実施する必要があるため、法律の制定後、速やかに計画を策定するとともに議会の皆さんに税賦課徴収条例の改正をお諮りしたいと思っています。　ＩｏＴやＡＩ技術を公共サービスに活用することについてお尋ねがございました。つい先般、庁内関係課で構成するプロジェクトを立ち上げ、ＡＩなどの技術の活用方策について議論に着手したところであります。また、現在、官民連携によるＡＩを活用した実証実験の取り組みに全国の30を超える自治体とともに参加しているところであります。加えて、明年度ですけれども、ＩｏＴを活用した認知症高齢者の地域見守り事業を実施することとしており、引き続き、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。　シビックテックのことについてお話がございました。金沢には、コードフォーカナザワといって全国に先駆けた取り組みをしている団体が、まさに全国のリーダーとしてさまざまな活動を行ってくれています。間違いなく金沢はシビックテックの聖地であると同時にトップランナーであると思っていますし、そのことも多くの関係者もお認めもいただき、昨年は少々大げさな名前ではありますけれども、Civic Tech Summit KANAZAWAを開催させていただき、来年度も行うことができればというふうに思っています。明年度はさらに、子どもデザイン教室や最新のデジタルものづくり機器を用いたワークショップを開催するなど、テクノロジーに触れるきっかけづくりにも取り組んでまいります。　私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　出歩きたくなるまちについてお尋ねがございました。明年度は金沢駅周辺にまちかど思い出ピアノ２台の増設にあわせ、黒板アート事業を展開するほか、商業施設に快適なトイレ空間の整備、また、荷物の預かりスペース、香りで誘客を図る空間の創出にも支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　25番森一敏議員。　　　　　〔25番森　一敏議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆森一敏議員　みらい金沢の一員として、数点にわたって御質問いたします。　まず、家庭系ごみの有料化に関してです。　最初に、有料化に伴う本市の課題についてお尋ねいたします。東京都小平市は、再来年度４月からの家庭系ごみの有料化に合わせて、ステーション収集から戸別収集に切りかえます。その理由を、多摩地域の26市中22市が戸別収集であることを挙げて、ごみを出す人が明確になり、マナーが向上するとしています。これに対して、本市ではステーション収集を存続させ、機材設置費助成に加え、管理と適正排出を啓発するサポーターを配置します。まず、誰がどのような業務に当たるのでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ごみステーション管理サポーターは、それぞれの地域の事情に精通している方を各校下、地区単位で選任をいただいているところであります。地域におけるごみステーションの状況などについて情報の提供をお願いし、その情報をもとに市が責任を持って違反ごみの対策に取り組んでいるところであります。
   ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　２点目です。　本市は、新年度より要援護者ごみ出しサポート事業を本格実施する予定です。およそ何世帯への対応を想定し、どのような人的体制で臨むおつもりですか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　要援護者ごみ出しサポート事業は、要介護１以上など一定の要件を満たし、親族や近隣住民等の協力を得ることができない世帯を対象としておりまして、先行自治体の事例を参考にいたしますと、約600世帯が対象になるものと想定しています。このサポート事業では、福祉局や関係団体との連携により認定作業を共同で行うとともに、認定を受けた世帯ではシルバー人材センターから派遣される作業員が玄関前に排出された家庭ごみを地域のごみステーションまで搬出することとしています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　計上された予算を見ますと、これの経費が3,500万円という予算計上になっております。私は、かねがね地域に戸別収集という要望が強くあるということを申し上げてきたわけですけれども、この今回のやり方、これで3,500万円というものを計上して、それくらいのコストでやっていこうという御判断をなさっているということだと思いますけれども、１つの戸別収集に準ずるような支援方策ということだと思います。これ本格的な全戸対象にするサービスというものを想定した場合に、どれくらいのコストが見込まれるのかというシミュレーションはこれまで行われたことはあるのでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず御理解いただきたいのは、大前提はステーション方式を行った上で今回の事業を行うというものです。お願いをした作業員の方が各戸別の家庭にお伺いして、そのステーションに持っていくと。そのステーション方式があるという前提の上でのことで御理解をいただければというふうに思っています。金沢市において、恐らく森議員がおっしゃるのはステーション方式ではない全ての戸別収集のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、もしそうであるとするならば、シミュレーションをしたことはありません。少なくとも今回の事例ではありません。ただ、先行自治体でそのシミュレーションをした事例をお聞きしながら、大変な費用がかかるということを把握できましたので、ステーション方式を活用した形で今回は御提案させていただいているところです。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　家庭から出る一般廃棄物の収集責務は、これも何度も申し上げてきたけれども行政が負っているということです。そうすると、今回考案された方式を活用した事実上の戸別の収集というもののシミュレーションをなさった上で要援護者に限定したという判断をしているのではないのかなというふうに私は推察したわけですけれども、それは違うのでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　違います。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　いわゆる先行自治体の戸別収集、これに大変な経費がかかる。どれくらいの把握をなさったか、数字はまだ私はお聞きしていないのですけれども、仮に、ことしスタートさせるこの要援護者のサポート事業、これを世帯割で考えてみますと10億円ぐらいの経費がかかるのかなと。これは勝手に私が推察しているわけです。そうしますと、現在、ステーション収集という協力を地域住民の方が行って、それによって、私の試算が正しいかどうかは別として、10億円という単位のコストというものを既に住民はそれを肩代わりしている、言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、そういう協力というものの意味合いが財政面で見てもあるのではないかと思うんです。そうしますと、これまでは税金を負担し、そしてステーション管理、ステーションへの排出ということで協力し市の財政にも貢献してきたと。これは事実だと思います。今回、これに手数料というものが加わったと。こういうことになるだろうと思います。私は、そうした住民負担が増すということを考えたときに、どういう方法ならば戸別収集が可能になるのか、あくまでも市が収集の責務を負うという原点に立ったときに、私の立場からすると百歩譲って有料化を継続するとした場合に、収集の責務を負う市の責務、これにどう応えていくのかということを私は検討を要するのではないかと考えているわけです。その点についてもう一度御答弁いただきたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　市が責任を持つのは、もちろん今の市民に対してもそうですけれども、将来世代にわたる責任というものが私はあるというふうに思っています。何度もこの本会議場でも述べていることですけれども、将来世代への財政的負担、環境負荷への負担、それを少しでも減らしていかなければならない。そのために、今、市民の皆さんと我々行政とが連携をし合って、できることをやっていこう。もちろん我々だけの知見で限りがありますから、全国の知見も参考にしながら取り組んだ施策であります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　３点目の質問に移ります。　これは生活弱者への負担軽減策についてです。この点も、小平市を見ますと生活困窮世帯には一定枚数の指定袋を配布する減免、配慮を行うとしております。低所得世帯にとっての逆進性という不公平を是正する方法として本市も再度検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　平成17年、環境省が家庭ごみの有料化を全国の市町村に提言いたしました。その際、ごみの減量化と資源化と並んで、まさに今、森議員がおっしゃいました逆進性を緩和しなければならないということをおっしゃいました。私は納得いたしました。これまでの制度でしたら、経済的に恵まれた方も経済的に厳しい方も税金で全く平等、全く同じ金額の負担をしていることになります。これは極めて逆進性が高いものだと、ごみ処理負担の公平性を図るべきだということで当時の環境省から御提案をいただき、私は大変説得力のある言葉だというふうに思っています。今回、こういう形の新制度にすることによって、私は、まさに受益者負担という観点から、残念ながらごみの分別に御理解をなかなかいただけない方も丁寧にごみの分別をされる方も、また、ごみをたくさん出す方も少なく工夫される方、私はごみ処理負担の公平性、逆進性を大幅に緩和することができたというふうに思っています。始まったばかりの制度でありますので、まずはこの制度の定着に取り組んでいきたいと思いますし、いろいろな御意見をお聞きしているところでありますので、いろいろな御意見もお聞きしながら今後の改善の中で対応していければというふうに思っています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　私は、この家庭系ごみ、これの排出というのは人間のあかしと言ってもいいと思うんです。生きている以上は必ず出てくる。そして、さまざまな経済活動、流通、そういうものによってごみというものは規定されている面がかなりあるわけです。最終排出者である、生きている住民、市民の方たち、生きている以上は出てくる。私は、逆進性という概念はちょっと違うのではないかなと思うんですよね、今のご説明。逆進性というのは、生身の人間として同じように生きている。みんながぜいたくしているわけではないのですね。みんなつましく生活のことを考えて、最小限の出費に心がけて暮らしている方が大部分であると思います。でも、家族が多いとか所得が極めて低くなってしまったとか、いろいろな条件の違いをもって生活されていると思います。そうすると、所得の中に占めるこのごみ排出にかかる経費、これの割合が、所得に余裕のある人と余裕のない人とでは、その割合が所得の余裕のない人のほうが高くなるのです。これを逆進性というんです。この逆進性というものに配慮するために、生活に困窮している人に無料で一定枚数の袋を配布するということを位置づけてやっているんですよ。制度に対する認識がちょっと間違っておられるのではないかなと思いますけれども、答弁したそうですからどうぞ。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど申し上げましたように、これまでの制度でしたら全く負担が同じであります。それは直接自分の財布から出ることがないから痛みは伴わないかもしれませんけれども、その痛みは誰が払うのか。それは、森議員、私や森議員の子どもや孫たちの世代が全部負担することになります。それはおかしいでしょうというのが、やはり私は考え方であるというふうに思っています。ごみを減量化すると、ごみを減らすための努力をする、資源化率を高めるという努力は、経済的に恵まれた方も厳しい環境の方も同じ環境の中で精いっぱい努力していきましょうということが私は大切なことだというふうに思っています。ただ、何度も言いますように始めたばかりの仕組みでありますので、いろいろな皆さんの御意見もお聞きしながら、見直しが必要な段階でさまざまな御意見をお聞きしながら見直しを対応していかなければいけないと思っています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　今の市長の御答弁の御説明であれば、負担の将来にわたっての平準化というのでしょうか、ツケの先送りをしないという意味のことをおっしゃったのであって、逆進性のこととは私は概念は違う。時間がありませんので、次にいきます。　次は、効果の検証にかかわってなのですが、環境省は、ごみ有料化の手引で、有料化の効果を高めるには戸別収集を初め他の方法を併用することが望ましいとしているんですね。有料化の効果に特定した検証が実際に可能なのでしょうか。また、目標達成の暁には有料化を廃止するお考えはありませんか。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先般、福井市の市長さんとお話をしました。福井市はもう既に何年も前から有料指定ごみ袋制に取り組んでいらっしゃる。金沢市はまだですかというふうに言われました。福井市はさらにそこに、ごみ袋に町会名と個人名を書いているというふうにお聞きいたしました。そうすることによって、個人が責任を持ってごみを減らす、先ほどの戸別収集と同じ効果だというふうに思いますけれども、そういう仕組みをとっているんだというふうにおっしゃいました。私は、金沢市においてはなかなか課題が多いかなというふうに思ってお聞きしているところでありました。さまざまな工夫をしながら有料化の効果を上げるために努力されている福井市の事例をお聞きいたしました。金沢市も、先ほど申し上げましたように、要援護者への取り組みというものもその１つだというふうに思っていますし、また、最も多いといわれています生ごみを減らすために、段ボールコンポストであったりだとか、また電気式コンポストの補助金を高く上げたりだとか、また、古新聞・古雑誌の回収を高めるための工夫も並行して行うことが大切なんだというふうに思っています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　環境省も言っているように、有料化の効果を高めるさまざまな工夫と。これはほかにもまだこれから金沢市ができることはきっとあるんだろうと思いますけれども、かなりこれまで金沢市は取り組んできたわけですね。まさに行政と住民が協力して取り組んできた。その成果が上がってきたんだということはこの議場で何度も確認させていただいてきたというふうに思います。そのことを否定しているわけではないんです。ただ、有料化を導入するという以上は、有料化によってこれだけの効果が上がったんだということを特定して検証して、それを住民の皆さんにフィードバックするということがどうしても不可欠だろうと思うのですが、技術的にそれはどうなのかということを伺っているんです。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　初日のときにも申し上げましたけれども、新制度以降、家庭ごみの燃やすごみは24％強減量したということを御報告、ただ１カ月のデータですから、やはりこれは１年というスパンで見なければいけないというふうに思いますけれども、２月１日以前と２月１日以降の決定的な違いは有料化ということでありますので、そういう意味では有料化の効果というものは１つの目安というふうになるかというふうに思います。ただ、繰り返しになりますけれども、やはり１年というスパンで見ないと私はきちんとしたものは出ないというふうに思っていますので、その段階でまた皆さん方といろいろな議論もさせていただいて、さらに工夫を重ねていきたいと思っています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　市長、この議会が始まってから、その効果ですね、２月の。これについて最初は慎重な御発言をされていたと思いますが、だんだん大きな効果が上がってきているというような言葉に途中で変わってきていたんではないかなと。私は記録、メモ残って……、まあ、それはいいんです。あの30数年ぶりの大雪というのに見舞われた、そういう特殊な月でもあったということですから、私はまだ判断は早計であると思っています。　３点目です。　市民団体の学習会で、まさに今のやりとりもかかわるわけですけれども、動機づけとインセンティブということを期待されている。私は目的意識というふうに言葉をかえたいと思うんですけれども、現代ドイツの社会哲学者ハーバーマスの言葉が引用されました。社会システムによる市民の内的生活の植民地化、難しいですね、これはすなわち、政治や行政のシステムにより個人の思考や感性までもが支配され、本来的な価値観や生活様式が失われて従属してしまうことを指しています。金持ちには働かないインセンティブ、数は減っても重くなったといわれている排出ごみ袋、地域の助け合いをちゅうちょさせるようなごみ袋の指定、地域コミュニティー施策は別の問題だといった市民の言葉がありますけれども、これらはハーバーマスの警告に通じる、本当にこれでいいんだろうかとの直感的な問いではないかと思います。よりよく生きたいと願う市民の協働から生まれる主体的な方策こそ、永続できる本物ではないかと思います。有料化を立ちどまって、官民協働のごみ減量化策を再構築すべきだと思いますが、市長の御所見を改めて伺います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　２月に始まったばかりの制度であります。20数年間ずっと金沢市議会においても、また、外部監査の皆さんからも御指摘もいただき、国のほうでも議論してきて、御理解いただいて始まった事業であります。まずは、その定着を図っていきたいというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、まだ１カ月ですから、まだ効果というものはきちんと見ることはできません。先ほど、どうしても言えとおっしゃったのでその数字を申し上げて、今この数字だというふうに申し上げました。やはり１年というスパンで見ていくのが私はあるべき姿だというふうに思っています。まずは、この制度の定着を図っていきたいと思っています。繰り返しになりますけれども、これで全てが正しいなんていうことは全く思っていません。いろいろな課題が出てくるというふうに思いますので、その課題に速やかに対応できるものは速やかに対応して、仕組みとして取り組んでいかなければならないものは、しかるべき手続をしながら仕組みを変えるということをして、さらにこの事業をより充実したものにしていかなければいけないと思っています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　制度が適切か、所期の目的にかなっているのかということの検証、それから、課題への対応、私は、これに含めて戸別収集の問題とか、あるいは目的意識、住民発の目的意識、こういう問題について注視して、また議論の場をいただければと思っています。　では次、宿泊税の導入に関してです。　特別徴収義務者となる事業者の納得と同意に関して御質問します。提出された条例案を読み返しまして、昨年、143の宿泊施設事業者の23％からしか賛成が得られなかったというのもうなずけたわけです。施設によっては、消費税や入湯税の徴収事務に加えて煩雑な宿泊税の徴税事務が強いられるのは負担が大きいからです。しかも、納税申告に関する帳簿の記載と保存義務に違反すると１年以下の懲役か罰金を科せられます。条例案の提出に当たって、個別の事業者全てから同意を得ているのかお伺いします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　既に先行している自治体におきましては、宿泊事業者に対して納入金額の一定割合を別途交付しているということでもありますので、本市としては、さらに手厚い形で取り組んでいきたいというふうに思っています。説明会も行わせていただきましたし、また、電話やファクスでも確認もさせていただいておりますし、別途御連絡をいただいた際には、その都度御意見もお聞きしながら対応もさせていただいているところでもあります。また、宿泊事業団体からも今回の条例に当たりまして要望も幾つもいただいているところでありまして、全てに100％のお答えができているわけではないかもしれませんけれども、でき得る限りの対応をさせていただいているところであります。制度につきましてはおおむね御理解をいただいているというふうに考えています。今回、条例をお認めいただきましたならば、納税者となります宿泊者への周知に努めるのは当然のことではありますけれども、特別徴収義務者となります宿泊事業者の皆さんにも改めて説明させていただいて、御理解をいただけるようにさらに取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　おおむね理解をいただいているのではないかと、こういうことですね。私は、特別徴収義務者というのは重いと思います。それは自分のなりわいとは別の業務を代行するということですね。しかも罰則が伴うということですから、全ての事業者がやはりこれを受け入れて積極的な意味を見出すという、こういうことで協力されていくという土壌を丁寧につくる必要があると。それはまだ不十分なところがあるんではないのかというのが私の問題意識です。それはこれ以上聞きませんので。　本市の宿泊税の考え方についてお尋ねします。本市の宿泊税課税は、先行する東京都、大阪府の方式ではなくて、今週から導入される京都市の全宿泊施設に宿泊料金に応じて課税する方式を基本としています。なぜ今、本市に宿泊税を導入するのか。また、京都方式を基本とするのか。その判断理由を伺います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　北陸新幹線の開業以後、たくさんの観光客、ビジネス客、特に観光客の方がお越しいただいています。大変うれしい反面、さまざまな課題もあらわになってきました。金沢らしさが失われつつあるのではないかということ、市民生活に影響が出てきている。これは出てきているのではないかではなく、出てきているという形で、具体的な事例も幾つか御指摘をいただいているところであります。やはりそういう課題にしっかりと対応していかなければなりません。そのためには、一定の安定した財源を確保することによって、その課題に対応していかなければいけないというふうに我々も思っておりますし、経済団体からもその申し入れもありましたし、この議会からも同様の御提案もいただいているところでもあります。そして、京都市を参考にしたのは、東京都や大阪府と違いまして、京都市の場合は金沢と同じ問題意識、つまり市民生活に影響が出ている。その対処策にもその税を使うということが金沢市と方向性が同じだと。その思いの中で京都市を参考にさせていただいたところであります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　数日前に別件である方からお電話があって、そのときに、森さん、一回聞きたいと思っていたんやけれど、何で金沢は宿泊税を導入するんやと、こういう御質問でした。この方は、別に御商売とかそういうことは無関係の方です。でも、やはり意識に引っかかっていたということかと思います。また、今、京都市の話を私は伺いましたけれども、京都市の市民の方で、京都市は強気だなと、こういう言葉で、この京都市のやり方の宿泊税導入というものについて一定の考えを述べておられる。そんなものを目にしたこともあります。私にお電話された方は、いや、金沢に来たいといって来てくれる人に何で別の税金を取るんかねと、おもてなしの心をずっと言ってきた金沢が、何でその宿泊税という形でお金を取らんなんがいね。何かちょっとすっきりせんわと。こんなようなお話だったんですね。なるほどと私は思ったわけです。もしかすると、これがじわじわとマイナスの影響になっていくかもしれない。そうならなければいいなという印象をその対話の中で私は感じた次第です。　そこで、これは安易な課税にならないのかということを非常に私は懸念するんですね。訪日客がふえたから宿泊税にわかに導入機運、こういう記事が日経新聞に昨年の秋に出ております。鳥取県知事として東京都の課税を批判した片山善博早大教授のコメントが載っておりました。税は最大の規制なので慎重に判断すべきだ。今回も具体的な使途がはっきりしていないのが問題だ。観光対策といっても、道路改良は市民も関係する。宿泊客も消費税などを負担しており、行政サービスのただ乗り批判は誤りだ。結局、課税しても一般財源が浮く財源の振り替えになる。観光客をどこまで受け入れるのかといった本音の議論もせず、この際だから課税というのは安易な発想だと。厳しい御意見ですね。これは金沢のことを言っているという意味ではありません。金沢市観光戦略プラン2016に、北陸新幹線の開業により、観光客が容量を超えたとの記述が幾つか見られます。根本に据えるべき金沢の観光のグランドデザインを、行政、事業者、市民、観光客が参画して練り上げる作業があって初めて、それを支える基盤整備や財源の確保という命題にそれぞれが向き合えるのではないかと思います。この段階での条例制定は安易で拙速な導入とのそしりを招きませんでしょうか。市長の御所見を伺います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今の森議員のお話を聞きまして、やはり過渡期なのかもしれません。今、国のほうでもさまざまな入館料等々はしっかりいただいて、そのお金をもとにきちんと対応をすることによって、例えば文化財、二条城なんかもそうですけれども、しっかりとした金額をいただいて、その金額をその文化財の保存に回すのが世界的な潮流であります。日本もその潮流の中でしっかりとやっていくことが、結局はその文化財やその文化を守っていくことになるんだということが、今、日本の中でも主流になりつつあるところであります。一方では、いやいや、安いほうがいいんだという考え方もそれはそれでこれまでもありました。ただ、やはり私はもうそんな時代ではないというふうに思っています。一度この議会でも申し上げましたけれども、いつでも、どこでも、誰にでもという観光の時代ではなくて、今だけ、ここだけ、あなただけという考え方でいくことが大切なんだというふうに思っています。その観光施策をしっかりと対応していく、と同時に、繰り返しになりますけれども、京都市と同じように市民生活に影響が間違いなく出ておりますので、その対応をできるだけしていくために一定の安定した財源が必要という視点から今回提案させていただいたところであります。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　この宿泊税は法定外目的税ですね。2000年の地方分権一括法で、地方の課税自主権、これが拡大されました。これに基づいた制度だということは私も理解していますので、それそのものを否定するという立場では私はもちろんありません。しかし、市長みずからがおっしゃったように、今、過渡期、そして、特別徴収義務者の負担、それから、その使途の問題、あるいは入ってこられる方の金沢のまちに対するイメージ、いろいろな議論すべき課題がかなり大きなものとして私はまだあると思うわけです。そういう意味で、拙速にならないでほしいと、もっと時間かけたらどうですかということを申し上げました。　３番目に移ります。学校の働き方改革、多忙化解消に関してです。　教育に携わる者が注目してきた本市の取り組みが、いよいよ教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針素案となって示されました。まず、人の配置として学校事務補助職員、部活動指導員は、それぞれどんな業務を担うことで教職員の業務改善につながるのか。また、本予算措置は完結でなくスタートであると認識してよろしいか。お答えください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校事務補助職員につきましては、明年度から児童・生徒数が多い21学級以上の小中学校に増員配置することとしております。増員する学校事務補助職員につきましては、現在、教員が行っている資料等の印刷や仕分け、各種調査の集計などの業務を担うことにより、教員が本務に向き合う時間がふえ、学習指導の充実につながるものと考えています。また、部活動指導員につきましては、モデル事業ではありますけれども、明年度、部活動の顧問経験のある元教員７名を配置することとしております。技術指導や大会等の引率、生徒指導に係る対応などを単独で担うことが可能となり、教職員の勤務時間の縮減につながるものと考えています。また、この学校事務補助職員につきましては、担う業務をこちらのほうで明確にして、そしてその円滑な運用を図ることが大切であると考えておりますし、モデル配置される部活動指導員とあわせ、まずはその効果について検証させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　２点目です。　市教委が行う会議や調査等の改善、これが掲げられています。単なる整理統合や簡略化にとどまるのではなく、もとにある市教委が実施する教育施策の縮減、学校裁量の尊重が伴わなければならないと思います。その意思が素案からは読み取れないんですが、見解を伺います。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教育委員会では、明年度、これまで以上に会議の整理や縮減を図ることにしております。少し具体的な話をさせていただきますが、学校指導課が主宰する主任等の担当者が出席すべき会議は、今年度27回から、整理統合も含めて明年度は22回に縮減する予定であります。また、教育プラザの研修相談センターが主催する研修につきましては、校内ＯＪＴを大事にしたい、そんな思いから、明年度は今年度の179講座から165講座に縮減することとしましたほか、８月11日の山の日から９日間と８月23日から夏季休業終了までの９日間を研修しないことにいたしました。これは昨年度よりも４日間ふやしております。こうした形で会議の整理や縮減等を行ってまいりますし、また、調査・照会の整理統合や、事務処理の改善、帳簿等の簡略化、電子化を進めることとしております。ただ、知・徳・体の調和のとれた児童・生徒の育成や、教職員の指導力の向上など、引き続き取り組むべきことはやはり多いと思っています。そうしたことから、教職員の本務に向き合う時間の確保には十分に意を用いながら、必要な教育施策を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　抜本的な改善には、国による教職員の定数改善は不可欠である。これはもうどなたも認識が一致していると思います。県教委も同様の問題意識を表明しておられます。この実現に向けた本気度が今問われています。また、県教委みずからには少人数授業のための加配教員の少人数学級への転用拡大、学校の共同事務室の設置の前提になる事務職員加配などの宿題があります。これらの懸案にどう立ち向かっていかれるのか、見解をお尋ねします。決意を伺います。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　少人数学級の実現や共同事務室の設置など、さまざまな課題への抜本的な改善には、やはり教職員の定数改善が重要であるということは十分に認識しております。これまでも中核市教育長会などを通しながら国に要望してきておりますが、今後もさまざまな機会を通して国に対して粘り強く働きかけてまいります。本議会が終わりましてから東京に出向きまして、同じように要望もさせていただく予定になっております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　森一敏議員。 ◆森一敏議員　県教委への働きかけについてお答えがなかったんですけれども、少人数授業加配の少人数学級への転用拡大、これはすぐ県教委判断でできることですから、これについてもあわせて県教委に対して要望を強めていただければと思います。これは答弁は要りません。時間がありません。申しわけありません。　最後に、市民のつぶやきから、化学物質過敏症対策その後についてということで伺います。　昨年５月に地元報道機関により、特集番組「ある日、突然…過敏症　化学物質に苦しむ患者たちの５年間」、これが放映されました。金沢に住む患者の苦悩と転地養生などの様子が映し出されておりました。日常的に、農薬、洗剤、化粧品、香料、接着剤、染料といった化学物質に暴露し続けることにより、神経中毒からぜんそく、発疹、全身倦怠、鬱などの症状に苦しむことになります。ＷＨＯが疾病認定したものの、本人の体質や怠けぐせなどと誤解を受けやすく、専門医不足から治療や看護を受けるのも困難です。10年以上前に出会った別の患者さんに近況を尋ねますと、近年、症状は落ち着いているものの、周辺地域の洗剤の香り、農作業のシーズンによっては農薬散布によって症状が悪化するようです。これまでに薬剤散布の抑制、化学物質過敏症に関する情報収集等々、行政に対して取り組みを求めてきたわけですけれども、その後の対応状況について以下お尋ねします。　まず１点、樹木害虫防除における薬剤散布の状況と防除体制は近年どうなっていますでしょうか。２点目、保健所が2008年度に所管となって化学物質過敏症研究会を設置して関係者の学習会を行いました、年間を通して。その成果は今日に引き継がれ、患者相談、医療、生活支援などの体制はとられているでしょうか。３点目、最後に、学校では校舎建設や管理において化学物質使用の抑制、過敏症の児童把握などの対応はとられているでしょうか。　以上です。 ○黒沢和規議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　薬剤の散布量は、平成13年度に捕殺中心の防除に切りかえてから年々減少しており、近年はピーク時の約５％に抑えられております。防除体制につきましては、早期発見、早期防除が効果的であることから、町会への注意喚起のチラシの配布のほか、地域住民、防除業者、市の連携によるパトロール、害虫の繁殖を抑える樹木の早期剪定等を実施し、安全で効率的な防除に努めているところであります。 ○黒沢和規議長　越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長　化学物質過敏症の正しい知識の普及啓発のため、金沢市保健所のホームページを介して情報提供しております。また、保健所の衛生指導課に相談窓口を設けまして、患者さんからの御相談に対応した上で、必要に応じて簡易検査の実施あるいは医療機関の紹介等を行っております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　時間がまいりましたので、以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）　29番玉野道議員。　　　　　〔29番玉野　道議員登壇〕（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、人づくり革命、生産性革命の実現に関してです。　明治維新から150年、改元を間近に控えることし平成30年は、人口減少、超少子高齢時代における国のあり方を一から考え直す年になるといわれています。安部政権は、加速化する未曽有の人口減少、超少子高齢社会を国難と位置づけ、国の平成29年度補正予算と平成30年度予算では、人づくり革命や生産性革命の実現に向けた国難を乗り切る施策に重点配分をしております。新しい経済政策パッケージのもと、全世代型へと大きく転換した社会保障制度と第４次産業革命を見据えた社会経済システムの生産性革命への対応など、一層複雑化・逼迫化する行財政運営が確立される中、施策の選択と集中、優先順位の明確化と何よりも説明責任が重要と考えます。国は、地方交付税財源に巨額の不足が生じる中、過去最高額の一般会計総額を確保し、地方創生や社会保障、公共事業などの各種施策の財源を手当てしたとしております。そこで、国の平成29年度補正予算と平成30年度予算をどのように捉え、人づくり革命や生産性革命の実現に向けた具体施策を本市予算案にどのように反映されたのかお尋ねいたします。　人づくり革命との壮大な政策は、資源に乏しい日本が豊かな国であり続けるための人的投資と捉え、今日的な教育現場の深刻な実態を改善し、義務教育における基礎的な教育と人づくりがより重要ですが、教育分野などのメニューにはちぐはぐさも目立ち、真の人づくりへどう結びつけるかの視点が欠落していては、新たな財政負担を招くだけになりかねません。教育・保育の無償化は財源配分論の先行感が否めず、現場ニーズやライフスタイルの多様化からの課題の認識や優先順位の視点を欠いては、若い世代への真の支援になるとはいえず、結果、本当に必要な人にサービスが届かなくなるようでは本末転倒になります。西郷隆盛を主人公にしたＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映により、幕末から明治維新に関心が高まっていますが、松下村塾では、武家制度を大変革させ、近代政府としての行政や教育の制度づくりに重要な役割を果たした、歴史に名を残す幕末志士をわずか１年余りの間に数多く輩出したといわれています。そんな短期間で多くの人材を育てた教育とはどんなものだったのでしょうか。昨年、本市で藩校サミットが開催され、地域に息づく藩校教育の伝統や精神を若い世代に伝える重要性が確認されたとしておりますが、日本国の国難に毅然として立ち向かった明治人の血潮を育んだ明治維新の思想を回顧で終わらせず、素地となった藩校の地域力と人間力の精神、気概から何かしらを学ぶことが必要なのかもしれません。そこで、現在は総合教育会議の設置により、首長が公の場で教育施策について論ずることを可能としておりますが、本市の新学校規模適正化の方針に基づく中央小、小将町中の移転を初め、懸案の教育環境整備の加速化と国が推進する子育て安心プラン、放課後子ども総合プランの前倒し実施など、子どもたちの未来を俯瞰的視点で捉えたとき、限られた財源をどの施策に振り向けるべきか、どんな優先順位で財源措置を講ずるのか、市長が思い描かれる本市のこれからの教育施策とあわせてお尋ねいたします。　地方自治体の基幹税の１つである地方消費税の清算基準の見直しは、地方税制改革論議の第一歩で、地方財政が交付金や臨時財政対策債に頼らざるを得ない姿が浮き彫りになっていることから、交付税の抑制、減額、歳出特別枠の廃止など、国の平成30年度予算は、地方交付税のあり方と地方財源の質的改善を示しているともいわれております。平成30年度は、市町村税の４割を占める固定資産税の３年に一度の評価額見直しに当たり、本市の基準宅地の評価額は前回比38.3％増と大幅に伸びながら、平成29年度金沢市中期財政計画では収支不足を予想し、経常収支比率は87％としております。しかし、平成28年度決算の経常収支比率は前年比1.3ポイント増の90.9％と最近10年では最も高い数値で、財政構造の弾力性低下と収支不足との記述の常態化は、財政計画の形骸化を物語っているようにも思えてしまいます。そこで、平成30年度の財政見通し並びに具体の財政健全化の取り組みについてお尋ねいたします。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　さて、社会保障の財源不足は国債発行に頼っているものの、教育などの基礎的行政サービスは主に地方自治体がその負担を担い、福祉、子育てなど民生部門では７割、教育部門では９割と、国民の安心の基礎は自治体が支えていると言え、市民に安心を届ける地域ぐるみの協働と生活重視の税制転換は待ったなしです。市民のライフスタイルや価値観の多様性の高まり、グローバル経済社会の進化に適応し、市民にとって重要な教育、医療、介護など既存制度の迅速な見直しや行政サービスのあり方など、時代を先取りした新たな政策が求められています。そこで、地方分権のさらなる推進と基盤となる財源確保を図るための行政サービスのアウトソーシングや公共施設の適正管理と最適配置、財政状況の全面的な見える化、公営企業の経営改革の推進など、行財政マネジメント強化並びに指標として重要視されつつある市民の実収入と可処分所得に対するお考えとあわせて、超少子高齢社会に伴う本市の未来の姿と先進的な地域づくりに向けた取り組みについてお尋ねいたします。　質問の２点目は、全世代型社会保障の転換に関してです。　人口減少社会における地方自治のあり方、これは昨年、開催された地方自治法施行70周年の記念シンポジウムのテーマですが、保育料や医療費の完全無料化など、子育て支援で国の政策とは全く違う独自施策を展開し、人口増、税収増を実現させている明石市などの施策が注目を集めました。地方自治を高め、地域の実情に応じて施策を実行性のある内容にするには、国の動きを待つのではなく、市政の状況を市民に正しく迅速に開示し、多くの市民がより幸福になるよう、市民生活の現実を把握し、縦割り行政を排し、総合的な施策を市民目線で捉え、地域特性に応じた柔軟な工夫により具体の施策を着実に展開する地方自治体の力量と熱意が問われています。第８次地方分権一括法では、地方自治体への権限移譲や規制改革の提案に係る就学援助の入学前支給、学校給食費のコンビニ納付、自園調理原則の見直しなど、身近な地方行政の186件に関し、地方自治体の要請に応え、国は実現、対応するとしております。そこで、これら地方分権への本市の対応状況と国の税制改正に伴う寡婦控除のみなし適用を含めた、国や他の地方自治体に先駆けた本市の独自性と創意工夫による取り組みをあわせてお尋ねいたします。　さて、国は、地域活性化の手法として注目を集めるビジネス改善地区（ＢＩＤ）制度の創設を目指しておりますが、本市のまちづくりの根幹は、校下単位で組織された各種地縁団体が相互扶助の善隣思想により組織され、それらの礎のもとに独自的で先進的な多くの施策が実行され、現在に至っています。先般の記録的な豪雪では、住民総出の除雪など地域のきずなを高めましたが、拡幅が困難な地域での生活道路の確保や住宅密集度の高い地域での除排雪車両や地域内での排雪場の確保、積雪による空き家の損壊や孤立の危惧など、まちの高齢化によるさまざまな課題が表面化する中、市民感覚からかけ離れた職員を大量動員しての市有施設中心の除雪には批判の声も聞き及び、また、国・県・市の連携も問われており、雪国金沢にあっての備えやリスク管理は十分だったのでしょうか。近年、本市における人口構成と動態の変容は、小中学校の統廃合、通学区域の見直しと同時に、校下や地域で差異が生まれ、特に居住者の高齢化が著しい地域では、地域のコミュニティーや各種機能の衰退が見受けられ、まちの高齢化により本市のまちづくりの根幹そのものに弱体化や空洞化が顕在し、金沢方式といわれる各種機能の維持や今日的な協働やコミュニティーの維持についての難しさを先般の積雪により露呈したように思います。そこで、市長は個々の地域の現状をどのように捉え、どう向き合い、地域別の青写真をどのように描き、金沢方式の地域創生に結びつけるのか、金沢版ＢＩＤのお考えとあわせてお尋ねいたします。　さて、2018年度は、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活支援体制整備事業、地域ケア会議の完全実施に加え、６年に一度の診療・介護・障害福祉のトリプル報酬改定、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画、第３期医療適正化計画が同時スタートする年に当たります。また、人生100年時代を見据えた医療・看護・介護・福祉などの制度改革や生活保護の見直しに加え、国民健康保険の財政運営の移管なども一斉に行われることから、新たな情報共有、連携による共生型サービスの提供と地域包括ケアシステムの構築が求められています。本市でも、新たな地域福祉計画、長寿安心プラン、子どもを育む行動計画などがまとめられておりますが、地方分権のもと、自治体独自の取り組みも進み、新オレンジプランや孤立・貧困などの複合的な問題を抱える単身高齢者への対応など、身近な課題の広がりとこれに対処すべく、地域共生社会の実現に向け、その裁量権も増しています。本市の新地域福祉計画は、小学校通学区域を地域福祉の基礎的な圏域とし、住み慣れた地域で住民の各種相談を幅広く担う地域包括支援センターは中学校区の約１万人の日常生活圏域における多職種連携の共同ケア活動としておりますが、医療機関のフリーアクセスとの矛盾や圏域での人口バランス、カバーするエリアの大小、地域病院などとの管轄区域のあり方、また、要介護と要支援の窓口問題、委託費見直し、事業者による囲い込みやケアマネジャーの位置づけなどなど、地域共生社会の実現には、地域の誰（団体）がどんな機能を果たすのか、地域ケア会議と規範的統合の概念により、保険者としての地域マネジメントとリーダーシップが強く要請されています。そこで、高齢者に限定した地域包括ケアの考え方から脱却し、法定給付の枠組みにとらわれず、市町村特別給付、地域支援事業、一般財源活用による独自施策の立案など、本市の地域包括支援センターの理念とその構築についてお尋ねいたします。　社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法などに加え、枠外にあった医療の地域医療や在宅医療など、介護保険と密着し、地域包括ケアシステムの構築も縦割りから丸ごとへ転換し、我が事、丸ごとの地域づくりを育む仕組みづくりなど、住宅や経済、雇用、交通、子育て支援、民生委員活動など、まちづくりの全てが問われています。ゆえに、地域包括システムの困り事全てを一体的に切れ目なく受け入れる地域の総合行政そのものといえるだけに、地域の実情に応じてサービスを包括的に確保する体制を実現させるため、よりつながりを強めていく必要性から、地域単位での連携から統合へと深化と進化させ、地域総合支援センターと称している自治体もあります。そこで、制度の縦割りを越えた医療・看護・介護・福祉の共生型サービスやＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの深化と進化、善隣館の運営改善と役割の再定義、制度運用を見据えた福祉局と保健局の統合や外郭団体など枠外にあった医療と福祉との連携と医療セクションとの結びつきなど、具体施策についてお尋ねいたします。　質問の３点目は、第４次産業革命と産業創出ビジョンに関してです。　人口減少、超少子高齢社会は、従来の生産方式と社会経済に大きな課題を与え、国籍や業種の枠を越えてデジタル技術が世界で劇的なＡＩ産業革命を始動させていくといわれています。国は、経済の活性化を実現する環境を整えるとし、税制、予算、規制改革などを総動員するとともに、今後10年間程度を中小企業の事業承継の集中期間として支援を行うとしております。2018年度税制改正では、市町村の計画策定を前提に中小企業の新規設備投資に対する固定資産税の軽減などを自治体裁量で判断する新たな仕組みの導入や地域経済と雇用を支える中小企業の後継者確保を後押しする事業承継税制を初めとした幅広い支援策が盛り込まれています。後継者不足から休廃業や解散の企業の増加が予想される中、地方分権推進の基盤となる地域産業の振興を図るとともに、地方税収増に結びつく地方創生中小企業・小規模事業者支援策は、いずれも基礎的自治体である市町村の自主性、主体性を尊重した取り組みです。さらに国は、地方創生推進交付金や社会資本整備総合交付金などの後押しのもと、スポーツのまち、城下町の活性化など、特色あるテーマに取り組む自治体を地方再生重点都市（仮称）に選定し、ふえ続ける社会保障を賄いつつ、地方創生や公共施設の老朽化などさまざまな施策の成果の見える化とともに、地域が持つ魅力を最大限に引き出す、さま変わりした自治体に期待するとしております。そこで、これら交付金措置のある施策への対応と本市の自主性、主体性を生かした固定資産税を含めた事業承継税制と地方創生中小企業・小規模事業者支援策の取り組みについて、あわせてお尋ねいたします。　さて、行政の効率化を目指したマイナンバー制度ですが、マイナポータルや自治体ポイント制度など、マイナンバーの利用促進やＡＩ－－人工知能やＩｏＴ－－モノのインターネットなどの実証調査の取り組みも推進されており、新たに地方交付税の算定におけるトップランナー方式が導入され、地方財政の見える化、公共施設等の最適化の推進など、各種改革案が示されています。また、ＩＣＴを活用した多職種連携の地域包括ケアシステムとなる、在宅医療・福祉（介護）総合ネットワークシステム、電子＠連絡帳や認知症高齢者見守りネットワークなどの事例も見られる中、本市の地域福祉計画素案では、ＩＣＴ活用施策の方向性が明記され、母子健康情報サービスの生涯健康サービスへの進化など、こうした先端技術のまちづくり分野や医療・福祉分野での活用は、地域産業の振興に与える影響も大きく、事務的業務の効率化、官民を越えた新しいサービスの提供、公的サービス分野におけるデータ利活用を通じた新サービスの創出、マイナンバーを活用した新しい行政手続への対応など、行政の変革は社会的需要に応えるために不可欠です。国は、行政サービスの100％デジタル化を目指すデジタル・ガバメント実行計画において、介護、相続、転居の３分野で先行モデルとしてのワンストップ化推進に加え、セキュリティー対策等の人材育成及び確保や、総務省、経済産業省のＩＴ利活用サービス利便性向上に向けた支援体制の強化についても明記しております。そこで、ＩＣＴ活用による行政の生産性革命の実現への取り組みや生産性革命関連施策への支援並びに先端技術を活用できる人材育成について、労働政策とあわせてお尋ねいたします。　生産性革命の政策パッケージには、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、ＡＩなどの新技術を組み合わせたソサエティー5.0の提唱やクールジャパンで地方の活性化につながる国家戦略特区の創設、自動車の自動走行の研究開発や地方でのテストなど、イノベーション－－技術革新への投資により、新技術がこれまで無縁と思われてきた暮らしやビジネスの隅々まで入り込むテック社会が実用化の段階を迎えつつあり、行政手続の業務効率化まで派生するであろう第４次産業革命といわれる大変革が始まっています。国は、自治体同士がグループをつくり、住民基本台帳や納税情報などの情報システムを共同利用する自治体クラウドについて、全自治体での導入に向け、自治体側にこの３月までに基本計画を策定し国に報告するよう通知しており、経済産業省は、新産業構造ビジョンで目指すべき将来像や戦略、具体化のための方策を示しています。金沢創造都市会議では、ＡＩ時代に金沢が世界の都市モデルになるという気概を持つことが大事だとの意見や、まちの多様性を生かすためにＡＩを活用する視点が求められたとの報道がありました。市長も、地場産業、次世代産業の育成が本市の明るい未来に欠かせないと語り、新たな技術の対応などを盛り込んだ産業ビジョンの策定に言及しています。そこで、本市のクラウド導入等基本計画の取り組み並びに新たな産業創出ビジョンの策定について、官民データ活用推進計画に基づく行政手続の業務効率化を初め、それぞれの地域での行政サービスを実施することが可能となるデジタル技術の応用、高度先進技術活用のロードマップとあわせてお尋ねいたします。　さて、政府統計は時代の変化に対応できず、経済の実体を反映していないとの批判がある中、ＡＩを活用した地域の景気を分析する動きが始まっています。本市においても、経済社会情勢の急速な変化と厳しい財政状況のもと、限られた資源を有効活用し、市民から信頼される行政を展開するために、ビッグデータ等に基づく住民ニーズの把握と統計力・分析力の向上やコーディネート機能が重要になっています。国は、統計データを活用した客観的証拠に基づく政策立案を推進していますが、何よりも、家庭ごみ排出量事案や論議の進め方の検証も含め、市政の状況を市民に正しく迅速に開示するとともに、第二庁舎上空通路に対する市民の思いや審議会のあり方等も含め、住民ニーズに沿った統計データを活用した明確な将来ビジョンを市民と共有した上で、その積極的な施策展開が求められています。そこで、本市の地方創生等を推進するＩＣＴの活用とＡＩなどの新たな技術を活用した政策の策定、また、今後の行政経営の効率化に向けた取り組みについてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手） ○秋島太副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番玉野議員にお答えいたします。　人づくり革命、生産性革命について何点かお尋ねがございました。　国の当初予算は、補正予算と合わせて、いわゆる15カ月予算として編成されています。本市もこれに呼応し、公共事業の一部を前倒しするなど、最終補正と当初予算の一体的な編成に取り組んだところであります。また、当初予算ですけれども、国の人づくり関連施策として、幼稚園就園奨励費、児童扶養手当の引き上げなどを行いましたほか、生産性向上の関連施策といたしましては、本市独自の産業創出ビジョン、働き方改革プランの策定にも取り組むことといたしました。　教育のことです。未来を担う子どもたちには、やはり変化の激しいこれからの時代は、心豊かに育ってほしい、たくましく生き抜いていってほしい、常に挑戦するという気概を持ってほしい、そういう願いから、総合教育会議において５つの基本方針を掲げ、金沢市教育行政大綱を策定したところであります。その実現のためにも、学校規模の適正化、少子化対策など、未来を育む人づくりに関連する施策を初め、重点戦略計画で明らかにした施策を中期財政計画の中で盛り込むことによって計画的に進めていきます。　明年度予算では、公債費及び市債現在高がいずれも減少するほか、起債制限比率や実質公債費比率につきましても警戒ラインを大きく下回っています。引き続き、健全性を維持していかなければいけないと思っています。中期財政計画に基づきます繰上償還のうち５億円を最終補正に前倒し計上をするとともに、将来の需要に備え、基金の創設や積み増しを行うことにしたところであります。また、本市の未来像であります世界の交流拠点都市金沢の実現を目指し、重点戦略計画の着実な実践、さらに、その推進に必要な財政需要を中期財政計画に的確に盛り込みながら、計画的な財政運営に努めているところであります。同時に、地域経済を持続的成長軌道に戻し、市民の所得向上や歳入の増加につなげるため、本市独自の産業創出ビジョン、働き方改革プランの策定に取り組み、公共事業規模の確保、各種経済活性化策の積極的な予算化に努めたところであります。　第８次地方分権一括法に関連して何点かお尋ねがございました。　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係る事務権限が、都道府県から中核市へ移譲されることなども盛り込まれています。しっかりと取り組んでいきます。また、御指摘もいただきました寡婦控除のみなし適用とあわせ、こうした事務の対応に遺漏のないように万全を期して取り組んでまいります。　また、国が提唱します地域共生社会の実現に向けた取り組みに先駆けまして、町会など身近な圏域ごとに高齢者等を地域住民主体でサポートいたします地域安心生活支え合い事業を実施していますほか、地域の課題の把握とその解決を目指すため、地域の社会福祉協議会が地区別地域福祉活動計画を策定し、地域の各種団体と協力しながら金沢らしい地域社会の推進に努めてきたところであります。　金沢方式コミュニティーの維持が厳しくなっているのではないか、その対応策をということでありました。先般、地域コミュニティ活性化推進計画を取りまとめさせていただきました。地域が自主的に取り組むプランの策定、各種事業の実施を支援していきたいと考えているところであります。仰せのＢＩＤにつきましては、民間主体のエリアマネジメント活動を推進するため、国が制度の創設を目指しているものというふうにお聞きをしています。本市におきましても、地域活性化の手法の１つとして活用することができないか、しっかりと研究し、呼応してまいりたいというふうに考えています。　地域包括支援センターの理念についてお尋ねがございました。地域共生社会の実現には、これまで主に高齢者を対象にしていました地域包括支援センターを全世代型に転換することが必要になってくると考えています。一方、全世代型地域包括支援センターには専門性の高い人材の確保が必要となるなど、課題も多くあると認識しています。明年度新たに設置します生活支援コーディネーターと連携した地域の課題解決力の強化につなげてまいります。　共生型サービス、さらにはＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムのことについてお尋ねがございました。本市におきましては、これは医師会が立ち上げた情報システムですけれども、ハートネットホスピタル、こちらを利用し、医師や看護師、薬剤師、ケアマネジャーなどさまざまな専門職の間でリアルタイムに患者情報が共有できるようになっておりまして、体験型操作研修を開催することで本システムの普及を推進しているところであります。今後とも、医師会と連携し、ＩＣＴを活用した地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。　善隣館のことについてお尋ねがございました。私は、善隣館というものは間違いなく金沢の地域活動、さらには地域福祉を担ってきた施設だというふうに思っています。時代の流れの中で役割が変わるものもあるかもしれませんけれども、今ほど申し上げましたような基本的な考え方は今後も変わらないというふうに思っています。善隣館が中長期的な展望を持ち、事業を運営していくためにも、明年度ですけれども、各善隣館ごとに５年間の中期計画を策定していただきたいというふうに考えています。さらに、善隣館いこいの広場モデル事業として高齢者と子どもの地域共生型の居場所づくりを進めることにしておりまして、新たな善隣館活動が展開できないか検討していきたいと考えています。　あわせて、保健局と福祉局のあり方、また、外郭団体などのあり方についてお尋ねがございました。国では、医療、介護、生活支援等のサービスを地域で包括的に提供するための体制づくりを進めています。本市といたしましても、それを受けまして昨年10月、金沢総合健康センター内に在宅医療・介護連携支援センター－－いいがいネットと私ども呼ばせていただいておりますけれども、設置をしたところであります。また、保健局と福祉局のことについてですけれども、組織の規模が巨大になり過ぎ、組織管理が難しくなったということもありまして、従来の福祉健康局を平成24年度の機構改革で分離させていただいたところであります。保健局と福祉局の統合につきましては、先ほど申し上げましたような課題もありますことから、まずは保健と福祉に係る外郭団体の統合等の改革から着手していくことによって、将来的な組織機構のあり方につなげていければというふうに考えています。　交付金措置のある施策のことについてもお尋ねがございました。本市につきましては、建築文化拠点施設の整備、卯辰山工芸工房のリニューアルなど、まちの魅力を高める独自の施策を推進するため、地方創生推進交付金、社会資本整備総合交付金などを活用しているところであります。　事業承継のことについてもお尋ねがございました。中小企業の多い地方都市にとっては大変大切な課題だというふうに思っています。今国会で審議中の税制改正法案が成立すれば、次世代経営者への引き継ぎを支援する税制措置など事業者への説明会等を通じ周知を図るほか、中小企業や小規模事業支援策についても積極的に対応してまいります。　人材育成、労働政策についてですけれども、明年度策定いたします金沢版働き方改革推進プランの中において、人材投資の強化・育成等を通じた生産性向上に関する取り組みを検討してまいります。また、これまでも本市はＩＴを活用できる人材を情報政策課を中心に育成しているところでありますが、今般の金沢版働き方改革の推進に当たりましても、庁内の業務改善につながるような先端技術を活用できる人材育成に積極的に取り組んでまいります。　クラウド導入についてお尋ねがございました。クラウド導入にかかわる計画は５つの業務－－住民情報、税、国民健康保険、国民年金及び福祉、この５つの業務を対象に策定することになっています。本市では、各システムの更新時期に合わせまして、市単独もしくは共同利用のクラウド導入を進めていかなければいけない、進めていくというふうにしているところであります。また、第４次産業革命の流れにしっかりと呼応するためにも、生産性向上に官民挙げて取り組む必要がありますことから、産業創出ビジョンの策定を進めることにしたところであります。一方、昨年ですけれども、国が作成いたしました官民データ活用推進基本計画で示された行政手続オンライン化や各種データの利活用等については、明年度、本市として定める金沢市官民データ活用推進計画、まだ仮称ではありますけれども、その計画の策定作業の中で具体的な検討を進めてまいります。　新たな技術を活用した施策や行政の効率化のことについてお尋ねがございました。これまでもコミュニティー環境の充実策として、地域課題の解決につながる行政保有データのオープンデータ化を積極的に行ってまいりました。そのほか、子育てサポートの推進、学生と地域の交流促進施策としてスマートフォンアプリを提供するなど、地方創生を進めるに当たりＩＣＴを活用してきたところであります。先般、庁内関係課で構成いたしますプロジェクトを立ち上げ、人口減少社会における市民サービスの向上と業務の効率化に向けたＡＩなど新たな技術の活用策について、具体的な検討に着手したところであります。これも本市単独で行うのではなくて、全国、思いのある約30の自治体と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。明年度ですけれども、ＩｏＴを活用した認知症高齢者の地域見守り事業を実施していきたいと考えており、引き続き、質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。　以上です。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ声あり〕 ○秋島太副議長　29番玉野道議員。 ◆玉野道議員　答弁漏れを確認したいんですけれども、これは小間井議員が言ったことなんですけれども、いわゆる中小企業、事業承継の中で固定資産税の取り扱いです。再度その部分について、大事なことですから再度確認させていただきます。 ○秋島太副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　申しわけございません。しっかり固定資産税をゼロにさせていただきまして、国の法律に呼応して速やかに対応していきたいというふうに考えています。　　　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ声あり〕 ○秋島太副議長　29番玉野道議員。 ◆玉野道議員　地方紙の社説にもなったわけですけれども、いわゆる富山市との関係の中で、文化とか税収、可処分所得の取り扱いです。もう一度明確に、都市の差ですから、ある意味では消費税にも絡んでくる部分ですから、いかに市民の収入を上げるか。可処分所得を少なくして地方消費税に貢献できるか、そういう取り組みについて再度お願いいたします。 ○秋島太副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　さまざまな施策を駆使することによって取り組んでいきたいというふうに思っています。今ほどの固定資産税ゼロによって、国の施策に対応するということもそうですし、新しい時代を見据えて産業創出ビジョンに取り組んで、これからの時代をしっかり見据えていくということが私は市民の豊かさにつながってくるんだというふうに考えています。しっかりと取り組んでまいります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○秋島太副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○秋島太副議長　出席議員数は、ただいまのところ36名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○秋島太副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　19番久保洋子議員。　　　　　〔19番久保洋子議員登壇〕（拍手） ◆久保洋子議員　発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたりお尋ねいたします。　質問の１点目は、男女共同参画社会についてです。　全国規模で参加者相互の交流等を図る日本女性会議が、本年、金沢市主催で開催されることになりました。本市では、平成25年には新金沢市男女共同参画推進行動計画を策定し、男女共同参画の施策を推進してきています。このときは私や超党派での女性議員が集まり、議長からの委託で金沢市男女共同参画都市宣言案をまとめ、その年の12月議会で議決されましたことが思い出されます。平成27年には国において女性活躍推進法が成立し、第４次男女共同参画基本計画が策定されました。そこで、平成29年４月には本市の行動計画の中間見直しを１年前倒しで実施しましたが、これまでの男女共同参画の実現に向けての市民の意識や機運の醸成はいかがなものだったでしょうか。男女共同参画の意識を浸透させていくためには、一人でも多くの方々にまずは関心を持っていただくことが大切であります。そこで、初めに、改定しました新金沢市男女共同参画推進行動計画に基づき、金沢市が目指す男女共同参画社会について重視する点をお伺いいたします。　さて、現実に目を向ければ、家事を初め、育児、介護を含めた家族のケアなどは、まだまだ女性のほうに比重がかかっています。それでも仕事と子育ての両立支援関連の法整備が進み、企業における制度の導入、運用が浸透したことや、ワーク・ライフ・バランス施策など、基本的な働き方の見直しの施策は少しずつ推進していると感じています。一方、女性の視点を生かしたサービスやものづくりを行った企業などは広く紹介され、注目度も高まっております。これまでのビジネスの世界で見られてきた男性が活躍する姿とは違う、女性ならではの活躍する姿があり、それは女性が男性並みに働くことだけが活躍ではなく、女性ならではの活躍の姿もそこにあることを世に知らしめていると思っています。しかしながら、女性が活躍するためには本人の努力だけでは難しいわけであり、女性が能力を発揮できる職場や社会の環境づくりは重要です。仕事と家事、育児などの両立を望み、仕事と生活の調和を図りながら働き方を考える女性がふえています。今、両立から新たに活躍というキャッチフレーズはやりがいを感じますが、感じさせるだけでなく、本当に女性の活躍を加速させていきたいと私は思っておりますが、市長の御所見をお伺いいたしたいと存じます。あわせて、新年度の本市の女性活躍推進事業についての取り組みをお尋ねいたします。　さて、新規かなざわ輝く女性活躍推進事業はウエブサイトを開設するようですが、女性の活躍に係る総合的なポータルサイトになるような事業をお考えいただきたいと存じます。女性はそれぞれのライフステージの過程で、仕事、子育て、家族間の悩みなどを抱え、それを何とか乗り越えて生きる努力をしている人が少なくないと存じます。また、新しいことにチャレンジしたいが、なかなか一歩が踏み出せない人、家族を優先し、夢を諦める人もいると存じます。一方、私たちは無意識のうちに、あの人のようになりたいというロールモデルの影響を受けながら成長するとも思っております。経済、産業界、医療や福祉など、業種を問わず活躍する女性を紹介し、仕事のことや子育て、家族に対する考え方などのメッセージを掲載することでエールを送ることになると考えます。ついては、このウエブサイトでロールモデルとして金沢で活躍する女性たちを紹介するメニューの取り組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、質問の２点目、日本女性会議金沢開催についてです。　本年10月12日から14日にかけて、日本女性会議2018ｉｎ金沢が開催されます。日本女性会議とは、男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決策を探る全国規模の会議です。昭和50年の国際婦人年とそれに続く国連婦人の10年を記念して昭和59年から開催されています。本年の第35回が金沢市開催となり、県内外から３日間で延べ約6,000人を超える参加者が集う、国内最大級の女性の会議というものです。そこで、まずは金沢大会が目指すものについて市長にお伺いいたします。　これまでの歩みをお聞きすると、平成20年の第25回の富山市開催を受け、金沢市の会議誘致要望が始まり、その後、平成26年８月に日本女性会議を金沢でひらく会が発足、金沢市長に要望書を提出し、以後、誘致への支援、要望活動を続け、平成27年に願いが実り、平成30年の開催が決定しました。私は、この間、大会誘致の発起人である神谷ますみ金沢大会副大会長を初め、実行委員の熱意に心から敬意を表するものです。さて、金沢市は開催地として全国から注目されると考えます。男女共同参画の推進には、さまざまな分野における方針の立案や決定過程への参画が不可欠です。そこで、新年度、女性職員の役職登用についてどのような方針でしょうかお聞きします。女性の地位向上や自分らしい生き方を実現できるように、一層の啓発も必要と考えています。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、日本女性会議は、本市と実行委員会が主催しての開催ですが、本年度の開催地である苫小牧市に実行委員会の方々とともに私も参加してまいりました。苫小牧市は、北海道内の自治体に先駆けて平成25年に男女平等参画都市宣言をして、熱心に日本女性会議の誘致に取り組んでいたとお聞きしています。人口が20万人に満たない苫小牧市ですが、実行委員会の熱い思いと市議会の協力や、200人規模の市民ボランティアの活動の力も随所に見る運営と大会内容全体も想像以上のもので、超張り切っているなという感じがしました。さて、本市は開催に向けておおむねのスケジュール案が固まっている時期と思いますが、山野市長に日本女性会議の誘致効果についてどのように考えているのかお伺いいたします。　次に、協力ボランティアについてお聞きしたいと存じます。苫小牧市では、会場内のガイドはもとより、主会場までの道案内や各分科会場などの案内は、要所各所に市民ボランティアが２、３名配置されて、親切に道案内をしていただき、15分ほどの徒歩移動も安心できました。本市でもボランティアスタッフに協力を要請すると存じますが、主会場の歌劇座から９つの分科会場へのスムーズな移動には、ボランティアスタッフに対して大会の目的、スケジュールの理解などのガイダンスは大切と思っています。ボランティアスタッフに対する取り組みもお聞かせください。　また、苫小牧市には苫小牧の発展の歴史と切り離せない王子製紙の生産拠点、苫小牧工場があります。私は、この機会に視察してきましたが、このような地域大企業の協賛や協力が会議の後押しになり、苫小牧大会の内容の充実度や膨らみを得られたと考えます。ところで、本市の新年度開催支援事業費予算は1,500万円です。苫小牧市は、開催市補助額がおよそ4,000万円、前年平成28年度の秋田市は1,850万円でありましたが、この金額と比較すると金沢会議がどこかを我慢せざるを得ない。他都市開催地の補助額から見ると心配なくらいです。何か貧弱になるのではと懸念されますが、いかがお考えなのでしょうか。また、協賛額というと苫小牧市は500万円、秋田市は467万2,000円でした。本市は企業等の協賛金はどの程度集めたいとお考えでしょうかお尋ねします。日本女性会議は、市長が考える金沢のみならず、オール石川をＰＲするよい機会でもあると存じます。また、県内各地からの参加者も多いと存じますので、石川県からの負担金の協力はあるのでしょうか。　金沢開催は、北陸新幹線効果もあり、全国の女性から期待が寄せられ、ぜひ参加したいと多くの方々からお聞きいたしました。今後、実行委員会が開催に向けてプログラム内容等の最終協議を進めていくに当たり、本市で活躍する女性団体やさまざまな分野の女性リーダーの方々に広く働きかけることも進めてほしいと存じます。そして、一人でも多くの方々に参加協力をいただき、それぞれの活動の一助となる意義ある機会として日本女性会議2018ｉｎ金沢の取り組みを充実させることが大切だと思っています。加えて、市民の関心を高め、大会に向けて機運を醸成してお取り組みを前進させることを私は応援していきたいと存じます。　次の質問の３点目は、コミュニティ・スクールについてお伺いします。　現代社会は、少子高齢化、情報化、国際化など多様化し、家族や地域社会の変容、また、経済的格差も固定化していることも見られ、子どもを取り巻く学校内外の環境が大きく変化しています。そうした状況の中で、学校が抱えるさまざまな課題について学校だけで適切に対処することが難しくなっていると存じます。将来を担う子どもたちの育成や、その子どもたちが通う学校が抱える課題については、学校、保護者、地域住民が連携協力し取り組んでいくことが大切です。学校が抱える課題を学校だけで考えるのではなく、地域の力をかりて解決していく、地域とともにある学校づくりが今求められています。さて、コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことをいいます。私は以前、勉強会で上越市のコミュニティ・スクールの取り組みを学びましたが、学校運営協議会とは、学校の運営方針を承認したり、学校が抱えるさまざまな課題について、学校と保護者や地域の方が知恵を出し合い、解決を図っていく、いわば学校を応援するパートナーだという表現を聞き、なるほどわかりやすいと思いました。本市では平成28年度からコミュニティ・スクールのモデル事業を２年間実施されてきました。そこで、その実施の状況と成果について教育長にお伺いいたします。　また、コミュニティ・スクールの取り組みでは、地域全体で子どもを育てていく意識がとても大切であり、保護者や地域の方々の理解や協力が不可欠です。そのためには、取り組みの状況を保護者や地域の方々に知らせていかなければならないという課題もあります。そこで、お取り組みの発信についてはどのように取り組まれているのかお聞かせください。　文部科学省では、コミュニティ・スクールについて、学校の指導体制や運営体制を充実し、複雑化・困難化する学校の課題に対応する学校の機能強化を推進するとしています。そのため、平成29年４月に法律を改正し、各教育委員会に学校運営協議会の設置の努力義務化を図りました。本市でも新年度から小学校全校で実施される予定ですが、最後に、新たに実施する学校での取り組みのスケジュールについてお伺いし、この質問を終わります。　質問の４点目は、カラス対策についてです。　過去に金沢城近辺の電線に集結するすさまじい数のカラスの対策で質問しましたが、現在の当地域は無電柱化が進み、カラスの集結はなくなり、金沢観光の主要スポットとして、ふんの害や美観を損ねるマイナスイメージは多少解消されたと思っています。しかしながら、カラスはねぐらとなっている金沢城に夕方集まってきます。カラスは無電柱化した大手町や尾張町表通りから去りましたが、相変わらず兼六通りや小将町、尾張町一丁目の旧上今町あたりは朝からやかましい鳴き声に悩まされております。そして、広坂周辺に群がって、多くは木々の上に固まっています。カラスは追い出されて場所を変え、ねぐらの近くの手ごろな木々のあるところや電線に移動しただけです。相変わらず、カラスによる住民の被害は、まちなかのささやかな家庭菜園を台なしにしておりますし、駐車中の車、路上にふんを落としていきます。また、住宅のソーラーパネルに石を落とすいたずらや、ゴルフ場ではカートに置いたバッグから上手に食べ物をとっていくなどの被害もあります。そして、現在は兼六小学校の校庭もふん害で大変困っているので、今回、カラス対策を改めて取り上げました。私は、平成26年３月議会で二度目のカラス対策の質問をしたときは、無精卵を産ませる餌を与える方法とか、ごみ収納庫の導入などを提案しましたが、無精卵の餌は他の野生鳥獣への影響も危惧され、適切でない。ごみ収納庫は機材管理のあり方で研究すると消極的な回答でした。なお、改良型カラスネットの使用状況も伺ったのですが、普及は当時から進んでいるのでしょうかお尋ねします。　ところで、新年度、カラス対策強化として特殊波動による追い払い実験を実施するとのことですが、特殊波動の方式とはどういったものなのでしょうか。その成果があれば、今後のカラス対策にどのように活用する予定でしょうかお聞きいたします。また、本市では、新たに商店街や町会、事業所とのカラス対策会議を開催するとのことですが、どのように連携を図り、今後のカラス対策を進めていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。　最後の質問は、麻疹等感染症対策についてお伺いします。　平成27年にＷＨＯにより日本が麻疹排除状態にあると認定された以降も、全国各地で、海外の麻疹流行国からの帰国者や観光客など旅行者を発端として、国内に持ち込まれるケースから輸入麻疹の流行が続いています。金沢市においては、昨年４月、インドから帰国した方が麻疹と診断されました。幸い、この方を含め感染者は４名でおさまりましたが、石川県では８年ぶりの麻疹の流行となりました。麻疹は、はしかとも呼ばれ、高熱と発疹を特徴とし、ウイルスの感染力が非常に強く、時には重症の脳炎を発症して死に至ることもあり、昔から子どもの大病として恐れられてきました。しかし、麻疹はワクチン接種で予防できます。現行の制度では就学前までに２回のワクチン接種を受けることになっているため、今回、子どもへの感染はなかったのでした。そこで、まずは本市における定期予防接種の接種状況についてお尋ねします。また、今回の流行を受けて、麻疹はもはや子どもだけの病気ではなく、大人もかかり得る輸入感染症であるということを市民に対してどのように啓発したか、あわせてお聞きいたします。　本市において、北陸新幹線開業後、外国からの観光客が急増しておりますし、今後も海外から麻疹感染者が金沢市に入ってくることが想定されます。昨年の流行では、麻疹ワクチンの接種機会が１回しかなく、免疫獲得の低い年齢層の方が主に罹患されました。これら麻疹に対する免疫力の低い世代への本市の今後の取り組みについてお尋ねします。また、ひとたび感染が起こった際に最前線で活動する保健所職員等の感染対策も重要と考えますが、その対応についてもお聞かせください。さらに、麻疹と同様に、風疹は一般的には三日はしかと呼ばれていますが、学童期や思春期に多く発生します。風疹に一度感染すると、ほとんどの人は生涯風疹にかかることがないといわれていますが、最近、成人の発生や妊娠初期の女性が感染すると胎児に先天性風疹症候群を起こすこともあります。風疹は、麻疹同様、予防接種で防げる病気ですので、この対応についてもお聞かせください。　最後に、麻疹だけでなく、世の中を震撼とさせる感染力の強い感染症が国内で流行することを想定して、今後とも万全の予防対策を講じて市民の健康を守っていただくことをお願いして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○秋島太副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　19番久保議員にお答えいたします。　男女共同参画について何点かお尋ねがございました。　新男女共同参画推進行動計画は、女性活躍推進法の成立、国の基本計画の策定を受け、男女共同参画の視点に立った働き方の見直しやワーク・ライフ・バランスの推進など、職業生活における女性の活躍推進を重点に改定したものであります。新年度の取り組みですけれども、これまでも私はこの本会議場でも言ってまいりましたけれども、能力のある方、女性だけではなくて、男性や年齢の若い方も含めて、能力があって、やる気、熱意のある方が力を発揮していくということが、仕事だけではなくて、私は広い意味での、家庭生活を含めたその人の生活そのもの、社会全体にとっても、いい影響があるというふうに思っています。明年度は、関係機関や先進企業で構成するかなざわ女性活躍推進会議において、女性の働きやすい職場環境づくりや男女の意識改革をテーマとした若手社員セミナーなどの開催に取り組んでまいります。また、新たに開設するポータルサイトにおきましては、女性の働き方に係る情報を一元化することにより、女性活躍推進についての見える化を図るためのものであり、本市で活躍するロールモデルの紹介、女性活躍をテーマとしたコラム等を掲載することとしています。　日本女性会議金沢大会について何点かお尋ねがございました。　まずは、全国からの参加者とともに男女共同参画社会の実現に向けた課題の解決を探り、参加者相互の交流の促進、情報のネットワーク化を図ることを目指して金沢大会を開催するものであります。それにあわせまして、本市の女性職員の役職のことについてもお尋ねがございました。本市の職員女性活躍推進プランにおいては、主査以上の職員の女性割合を30％以上、管理職の女性割合を10％以上という目標を掲げておりまして、新年度におきましても、意欲と能力のある女性を施策の立案や意思決定過程に参画できる管理職として積極的に登用する方針であります。　また日本女性会議に戻りますが、この効果ですけれども、私は、男女共同参画に対する機運も醸成されてくると思います。また、それとは別に、歴史、芸能、食文化などの金沢の魅力を参加者を通して全国に発信する絶好の機会にもなると思っています。県内外から３日間で延べ約6,000人の方の参加を予定しているところでありまして、飲食、宿泊、観光等に係る経済効果も期待できるというふうに思っていますし、先ほど少し申し上げましたけれども、そういう方たちを通して情報を発信することによりまして、私はリピーターにもつながってくるのではないかというふうに期待しているところであります。　ボランティアのお力が大切だと思っています。私も苫小牧の大会に参加させていただきました。今御案内がありましたように、会場内での誘導であったりだとか、会場から会場への案内をボランティアの方にしていただいたことによって、初めての土地ではありましたけれども、何も迷うこともなく、また、不安に感じることもなく大会に参加できたというのは、やはり苫小牧の皆さんのボランティアのおかげだというふうに肌身にしみて感じているところであります。本大会においても大切なポイントだというふうに思っています。関係団体を通じて協力をお願いしていきたいと考えています。また、ボランティアスタッフの皆さんには日本女性会議の目的、そして金沢で開催することの意義、会議の日程などを理解していただくことが大切なことでありますので、事前の説明会もしっかりと行っていかなければいけないというふうに思いますし、終えた後、日本女性会議のボランティアに参加してよかった、そんなふうに思ってもらえるような環境づくりをしていきたいと考えています。　補助額のことについてお尋ねがございました。金沢大会は、会場を市内中心部に集約しサイン表示の軽減を図るほか、記念講演におきましても地元で活躍する講師にお願いするなど、実行委員会で知恵を出し合いながら経費のスリム化に努めたものであります。最大の効果が得られるように、魅力的な大会づくりに工夫を凝らしてまいります。　協賛金ですけれども、企業等からの協賛金を約500万円を期待、お願いをしたいと考えているところであります。現在、実行委員会の方々とともに県内企業に協賛を呼びかけているところであります。また、石川県に対しましても、現在、実行委員会から財政支援を要望しているところであります。かかわってくる方はもちろんのこと、本市で活躍するさまざまな分野の女性団体だけではなくて、私は、多くの男性の皆さんにも参加していただきたいというふうに思っています。私が苫小牧の大会に参加させていただいたときに、大会長である苫小牧市長は、オール苫小牧で準備したと、大会を迎えたというふうにおっしゃっておられました。次期大会会長として私は挨拶させていただきました。私は、そのときに金沢大会はオール石川の体制で取り組んでいきたいというふうに申し上げてきました。金沢市だけではなくて、金沢市外の皆さんにもお力をいただきたいというふうに思っています。　カラス対策のことについて何点かお尋ねがございました。　特殊波動方式ですけれども、カラスが嫌がる周波数の音を流して追い払うことができるというものでありまして、これは人間には聞こえにくく、周辺環境への影響もないというふうにお聞きしています。まず実験を行わせていただいて、一定の効果が見込まれ、使用に当たっても格段に問題がないということが確認できれば、カラス被害でお困りの地域や事業者の方々と連携しながら今後の活用方法を検討してまいりたいと考えています。　捕獲おりも設置していくことも必要だというふうに思っています。中心市街地におけるごみの早朝収集に加え、本年度から、被害が防げるごみ収納庫等のステーション機材に対しての助成制度を設けるなど、カラス対策の強化に努めているところであります。また、来年度ですけれども、カラスの生態に詳しい専門家を交えた対策会議を開催し、さきに申し上げた特殊波動、さらには樹木や建物の屋上にテグスを張る追い払いのほか、巣の撤去など効果的な対策について、市民や事業者、関係機関等と協働で取り組んでまいります。　麻疹等の感染症のことについてお尋ねがございました。私のほうからは、麻疹の発生を予防するため、明年度から、県内でこれは初めての試みでありますけれども、麻疹の免疫力が低い世代の方々を対象に予防接種費用として上限3,000円を助成する予定であります。加えて、先天性風疹症候群の発症予防のために、風疹の抗体検査で接種が推奨される方を対象に麻疹と同様の助成を行う予定であります。麻疹等の発生時には、患者さんはもちろんのこと、直接接する保健所職員等に感染のおそれもありますので、明年度から、感染症業務に従事する職員を対象とし麻疹等の抗体検査を行い、抗体が不十分な職員に対してはワクチンを接種することとしておりまして、万全の体制で市民の健康を守っていきたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○秋島太副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　コミュニティ・スクールについて３点お尋ねがございました。　初めに、２年間実施してきたモデル事業の状況とその成果についてお答えいたします。平成28年度は中村町小学校１校、今年度は戸板小学校など小学校12校、中学校１校を追加し、14校でモデル事業を実施いたしました。これらの学校では、保護者や地域の方々と学校の課題を共有することで、あいさつ運動や子どもの学習指導などの活動を実施しており、地域の方々からは、学校を身近に感じたとの意見をいただいております。このほか、学校評議員会や学校関係者評価委員会など複数の会議を学校運営協議会に一本化したことで効率化が図られたことも大きな成果だと考えております。　次に、コミュニティ・スクールの取り組みの発信についてでございますが、モデル校では定期的に学校だより等で保護者や地域の方にコミュニティ・スクールの取り組み状況を発信しており、今年度末には１年間の取り組み状況や来年度の取り組み予定をパンフレットとして作成し、地域の全ての世帯に配布することとしております。今後とも積極的な発信に努めることで、地域全体で子どもを守り育てるという環境づくりにつなげていきたいと考えております。　最後に、来年度から新たに実施する学校での取り組みスケジュールについてでございますが、初年度は、まずは各学校が１学期中に保護者や地域の方々に対しコミュニティ・スクールについて説明を行い、学校の運営方針や課題の整理、学校運営協議会の委員の選任など準備作業を行うことになります。２学期の初めには第１回の学校運営協議会を開催し、その後、数回の学校運営協議会や各種の活動等を通して課題の共有を図るほか、次年度に向けた取り組みを検討していくことになります。　以上でございます。 ○秋島太副議長　佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長　カラス対策につきまして、改良型カラスネットの普及は進んでいるのかとのお尋ねがございました。従来型のカラスネットに比べ、ごみ袋が見えにくく、カラスがネットを持ち上げにくい工夫を施してございます改良型カラスネットの貸し出しにつきましては、市内約9,000カ所にあるごみステーションのうち、平成25年度末では30％程度でありましたが、現在では75％に当たる約7,000カ所に貸し出されています。　以上でございます。 ○秋島太副議長　越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長　私のほうからは、まず、麻疹の定期予防接種の接種状況についてのお尋ねにお答えいたします。麻疹の定期予防接種の対象者は、第１期が１歳から２歳のお誕生日前までのお子さん、第２期は幼稚園等の年長さんの年齢相当のお子さんとなっておりまして、平成28年度の接種率は１期が95.6％、２期は93.8％でございました。　続きまして、今回の流行を受けて、麻疹はもはや子どもの病気ではなく、大人もかかり得る輸入感染症であるということを市民に対してどのように啓発したかという御質問でございました。感染が終息した後、金沢市保健所では、いわゆる輸入感染症の予防を啓発するために、海外渡航前の予防接種を呼びかけるポスターやチラシを作成し、海外に進出している企業や旅行会社、医療機関等に配布いたしましたほか、学校や保育所等の関係者への研修会を開催いたしまして、感染予防対策について周知を行ってまいりました。　以上でございます。 ○秋島太副議長　28番宮崎雅人議員。　　　　　〔28番宮崎雅人議員登壇〕（拍手） ◆宮崎雅人議員　質問の機会を得ましたので、会派みやびとして、以下数点質問いたします。　質問の１点目は、平成30年度当初予算についてお伺いいたします。　平成30年度当初予算は、「地域の絆で　活力と潤いのある交流拠点都市を築く　重点戦略予算」と銘打たれ、昨年度と比較して実質0.9％増となる総額3,249億円余の予算として編成されました。国の経済対策に積極的に呼応し公共事業の前倒しした分を含め、一般会計で272億円の公共事業規模を確保しており、これは昨年度の249億円と比較しても23億円増、率にして9.1％増となっていることからも、地域経済の活性化に資する予算となっており、高く評価するものであります。山野市長は、国の内外から多くの人が訪れ、まちが活気づいている今こそ、次の一手を着実に打つことにより魅力と活力あふれる世界の交流拠点都市を目指すことが大切であるとし、そのために重点戦略計画の実践に全力を挙げるとともに、地域コミュニティーの充実や東京オリンピック・パラリンピックの開催も視野に、スポーツでまちを元気にするためにスポーツ文化の推進に積極的に取り組んでいくことを基本的な考えとして、「活力に満ちた元気なまちを創る」「個性的で魅力あふれるまちを創る」「安全で安心できるまちを創る」「未来の人材を育むまちを創る」「協働と連携のまちを創る」という５つの重点項目を掲げ、平成30年度の予算編成に取り組まれたわけですが、その中でも山野市長が考える平成30年度当初予算の目玉というのはどの項目になるのでしょうか。今回は山野市政２期目の締めくくりとなる予算編成であり、どのような思いで編成作業を行ったのか、また、特に山野市長が腐心されたことは何かお伺いしたいと思います。　予算の重点の１点目の「活力に満ちた元気なまちを創る」の中で、農林水産業の振興の１つとして、金沢の海の幸魅力向上計画を策定するとの記載がありました。平成29年度において、農林局を農林水産局に改めるとともに、新規事業として金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会の開催など、金沢の海の幸魅力発信事業を実施するなど、水産業の振興に向けてようやく本腰を入れた取り組みが始まり、非常にうれしく思っております。この金沢の海の幸魅力向上計画がしっかりしたものとして策定され、着実に実行されることにより、ますます水産物の消費拡大やブランド化が進んでいくことを期待しているところであります。しかしながら、昨年の３月定例月議会でも指摘したとおり、水産業の振興に係る予算規模は農業や林業のものと比べてまだまだ小さい状況であり、山野市長には金沢固有の食文化を支えてきた水産業の振興に向け、今後とも力強く取り組んでいただきたいと思います。また、水産業にかかわらず、食文化全体の振興についても、これまで以上に官民一体で進めてほしいと切に願っております。改めて、山野市長から食文化の振興に向けた意気込みについて力強いお言葉をいただきたいと思います。よろしくお願いします。　質問の２点目は、空き家対策についてであります。　まずは、大雪による空き家の損壊と対応について伺います。先月の記録的な大雪で各所に大きな被害が出ましたが、市内では空き家が損壊したという報道もありました。その日は晴れて気温が上がり、雪解けが進んだことにより、空き家の屋根や外壁が雪の重みで壊れたということでした。空き家は通行量の多い道路に面しており、通勤通学の時間帯に損壊したとのことで、けが人が出てもおかしくない状況だったと聞いております。市の担当課が対応に当たったとのことですが、今回、市が行った応急措置の内容とともに、その過程で明らかになった課題についてお伺いいたします。　次に、空き家に対する近隣住民の不安についてお伺いいたします。近年、空き家の増加が問題となっており、老朽化した空き家が放置されると、倒壊の危険や犯罪の誘発など近隣住民に深刻な被害を及ぼすことが危惧されています。地元の町会でも、管理されずに放置され、地域の課題となっている危険な空き家が数多くあります。住宅が密集した地域でもありますので、強風や積雪、地震などの災害が発生したときのことを考えると、地域住民の不安ははかり知れません。地元町会としても空き家情報の把握に努め、近隣者、親族等から聞き取りをしたり、所有者への連絡を試みてはいますが、個人情報の取り扱いに苦慮し、なかなか所有者までたどり着かないのが現状であります。しかし、そのような状況の中でも、老朽危険空き家が解体された事案もあると聞いています。以前はどこに相談したらよいかわからない状況でしたが、平成27年度に住宅政策課内に空き家等総合相談窓口が開設されました。市は、町会等から相談があれば、所有者を調査し、空き家を適切に管理するよう促しているとのことです。そこで、空き家等総合相談窓口等に寄せられた相談の件数や内容、老朽危険空き家の解体の実績を伺います。また、空き家問題は、町会など地域住民の協力なくして問題の改善は望めないと考えますが、今後、町会など地域住民との協力体制をどのように築いていくのかお伺いいたします。　次に、所有者不明の空き家についてお伺いいたします。空き家対策においては、所有者の確定が大きな鍵を握っており、国は、所有者不明の土地や空き家問題の抜本的な対策として、現在は任意となっている相続登記の義務化や土地所有者の放棄の可否などを協議し、民法や不動産登記法の改正を検討していると聞いております。所有者不明の土地は、平成23年の東日本大震災でも復興事業の障害となる事例が発生して注目されました。土地や建物の登記簿は、地域住民でも法務局で申請すれば有料で入手することが可能です。相続登記が義務化されれば、行政ばかりではなく町会等の地域でも空き家等の所有者調査に多大なるメリットがあると考えますが、本市において相続未登記や相続放棄、所有者等の失踪など、所有者等の管理や是正ができない事案についてどのように取り組んでいるのか、今後の課題とあわせてお伺いいたします。　次に、特定空き家の認定についてお伺いいたします。空家等対策の推進に関する特別措置法第２条で、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態または著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態にあると認められた空き家等が特定空き家等と定義され、行政代執行も含めた対応が可能となっています。県内では、白山市、七尾市、能美市、加賀市などが、特定空き家等を認定し、空き家の所有者に助言、指導、勧告等を出し、撤去などの是正を求める方針であると聞いております。本市でも、空き家対策として特定空き家等の認定に積極的に取り組むべきと考えますが、特定空き家の認定に対する市の考えについてお伺いいたします。　質問の３点目は、司法制度改革と学校教育についてです。　法務省のホームページには次のようにあります。司法は、国民の権利の実現を図るとともに、基本的人権を擁護し、さらには安全な社会を維持するなど、国民生活にとって極めて重要な役割を果たしています。21世紀の我が国では、社会のさまざまな変化に伴って司法の役割はより一層重要なものになると考えています。そこで、司法の機能を充実強化し、国民が身近に利用することができ、社会の法的ニーズに的確に応えることができる司法制度を構築していくことが必要とされているのです。このような観点から司法制度改革が進められています。その中で、私たち国民が最も関心を持ったものの１つに裁判員制度があります。裁判員制度とは、国民から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度で、国民が持つ日常感覚といったものを裁判に反映させるとともに、司法に対する国民の理解を深め、信頼を高めることが目的とされております。私たち一人一人がこのことをしっかりと理解することがとても大切なことではないかと考えます。学校教育の中で、裁判員制度を含めた司法制度改革についてどのような形で学習が行われているのか伺います。　私が司法制度改革の中でもう１つ注目しているのが検察審査会制度であります。検察審査会とは、検察官が事件を裁判にかけなかったこと、つまり不起訴処分としたことのよしあしを、国民の中から選ばれた検察審査会が審査する制度であります。その制度は大変古く、昭和23年に始まりましたが、裁判員制度の開始とあわせて仕組みが変わりました。検察審査会が起訴相当と２回議決すれば、その議決は強制力を持ち、裁判所が指定した弁護士が検察官にかわって起訴することになります。このことは、裁判員制度に比べ歴史が長いにもかかわらず余り知られていないのが現状です。検察審査会制度について、学校でどのような形で学習されているのかお伺いいたします。　また、検察審査会の事務局では、国民に広く制度を周知するため、検察審査会Ｑ＆Ａというパンフレットを作成しています。この中には、検察審査会制度の内容はもちろんのこと、審査の流れや手順、審査員の選抜方法や任期、日当までが記載されています。また、裁判員制度との違いなど、非常にわかりやすく説明がなされており、全国検察審査協会連合会の地方組織を通じ、全国の中学校にも配布していると聞き及んでいます。そこで、本市の中学校にもこのようなパンフレットが配布されているのでしょうか。また、配布されているのであれば、このパンフレットを授業などの中でどのように活用されているのかお伺いし、次の質問に移ります。　質問の４点目は、水害への対応について伺います。　五六豪雪に匹敵するといわれたこの冬の豪雪により乱れた市民生活も、ようやく落ち着きを取り戻しましたが、それまでの間、各地での交通障害が本市の経済活動に大きな影響を与え、また、農作物などにも被害が発生しました。被害に遭われた方々並びに慣れない除雪作業でけがを負われた方におきましては、改めてお見舞いを申し上げます。一方、除雪作業に24時間体制で対応した業者の皆さん並びに道路管理課を初めとする本市の土木局の皆さんの頑張りにも、市民の一人として感謝を述べたいと思います。今回の大雪は、平成に入って２番目の積雪量であったといわれています。近年の全国的な異常気象は本市においても顕著になってきています。少しさかのぼれば、昨年の７月、８月には時間雨量で金沢地方気象台の観測史上３番目と８番目を記録する大雨が降っており、市内各地で浸水被害が発生しました。本市としても、近年の異常気象に対し、豪雪を初め大雨や土砂災害にも万全の体制で臨まなければなりません。　さて、大雨といえば、ことしは平成20年の浅野川水害から10年がたとうとしています。７月28日に発生したこの水害は、芝原橋観測所では時間雨量で138ミリ、３時間雨量で251ミリと観測史上最大の豪雨を記録し、その被害は、全壊した２棟を初め、床下・床上浸水など2,300棟以上にも及ぶ大水害でした。本市は、この浅野川水害以降、総合治水対策に取り組んできましたが、その施策の１つとして、昨年２月に鞍月小学校の駐車場地下に約5,000トンの雨水貯留施設を設置しました。近岡地区の浸水対策の切り札として供用を開始したわけですが、昨年の相次ぐ大雨に対して、この貯留施設はどのような効果があったかお伺いいたします。　ところで、今回、補正予算で来年度前倒し分として弓取川などの河川改修事業費が計上されています。私の地元を流れます木曳川周辺でも道路冠水などが頻繁に発生しており、木曳川の一日も早い完成が望まれるところでもあります。また、大宮川では昨年度より東山－内灘線の２期区間の用地取得を本格化させていますが、用地買収が完了し、改修工事を終えるまでには相当の年月がかかるのではないかと推察しますが、そこで、周辺の大浦町や松寺町などでは毎年のように浸水が発生している中、これまでどのような浸水対策をとってきたのか伺います。　私は、この地区の浸水対策の１つとして、近岡地区のように雨水貯留施設をこの地区に設置できないかと考えます。候補地は大宮川の上流にあり、相当規模の大きさが確保できる城北市民運動公園を想定しています。ここに雨水貯留施設を設置すれば、この地区の浸水も大きく改善すると考えます。そこで、城北市民運動公園において、現在、排水対策はどうしているのか。また、鞍月小学校のように大型の地下貯留施設の設置が可能かもあわせてお伺いいたします。　災害の質はそれぞれ違いますが、この冬の豪雪を教訓にし、また、浅野川水害から10年が経過したことを契機に、いま一度本市として災害への対応について総点検をし、本市を襲う異常気象に対し、市民の安全・安心を確保することに万全を尽くすことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手） ○秋島太副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　28番宮崎議員にお答えいたします。　当初予算のことについてお尋ねがございました。明年度予算に当たりましては、１つに重点戦略計画の着実な実践、２つに地域コミュニティーの醸成・充実及び市民協働の促進、３つにスポーツ文化の推進、４つに産業創出ビジョンの策定と金沢版働き方改革の推進、この４つを重点的に、直面する課題の解決、前進とまちの将来に欠かすことのできない施策の積極的な予算化に努めたところであります。厳しい財政状況ではありますけれども、事業の年度間調整、さらには基金の活用等により、これまで以上に工夫を凝らしてきたところであります。　水産業のことについてお尋ねがございました。本年度ですけれども、組織体制を改めたことは宮崎議員からもお褒めの言葉をいただきました。また、新たに懇話会を開催し、金沢の魚にかかわる方々が現場で議論を深め、みずからの役割を再認識するとともに、本市としても今後の振興策について諸課題の把握に努めたところでもあります。明年度ですけれども、海の幸の魅力向上計画策定のほか、シズル感あふれるＰＲ映像の制作、また、昨年、金沢の海の幸マスコットキャラクターに決定しました「さかなざわ　さちこ」によりますＰＲ動画の展開、若年層を対象とした魚の食べ方・さばき方教室、甘エビに関するイベントの開催など、情報発信や消費拡大に積極的に取り組むとともに、さらなる水産業の振興に努めてまいります。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　食文化振興についてお尋ねがありました。金沢の豊かな食文化は、加賀野菜や海の幸などの地元の食材を初め、料理を盛りつける器であったりだとか料理をする人の腕、さらには作法やしつらえ、料亭も頑張っていただいています。お茶屋さんもここに来て新しい芸子さんもふえて活気を呈してまいりました。和風旅館のたたずまいというものも金沢らしさを象徴する１つでありまして、そこで召し上がっていただく食事は、私は、より一層おいしく感じていただける、より一層金沢らしさを感じていただけるのではないかというふうに思っています。私が今申し上げたことは、全てこの地元で調達できるということが私は金沢の食文化の強みだというふうに思っています。この誇るべき食文化を一層継承、振興していくことが大切であると考えています。引き続き、五感にごちそうかなざわを標語として掲げております。私の名刺にもそのマークとその標語を書かせていただいておりまして、県外の方と名刺交換をしたら、その話題でひとしきりということもあります。大変効果的だとも思っています。官民一体となり、市民への啓発や食育の推進、首都圏や欧州での重点的な広報宣伝活動、将来を担う人材の発掘・育成に努めるとともに、食の安全・安心の確保にも十分に意を用い、料亭やホテルで召し上がっていただくのも大切なことではありますけれども、何といっても市民の暮らしに根差した多様な食文化、それを磨き高める取り組みを重ねてまいりたいと思います。　空き家対策について何点かお尋ねがございました。　今回の大雪で損壊案件はどのように対応したのかということです。いち早く現地を確認した上で、通行者等の安全確保のため、警察、消防、道路管理者等と連携し、前面道路を通行どめにまずいたしました。県外在住の所有者の方でありましたけれども、幸いなことに、うまく早い段階で連絡をとることもできました。協議もさせていただきました。御理解もいただいた上で、市で解体業者を手配し、所有者の負担で破損部分を撤去したことにより、その日の夕方には交通規制を解除することができました。今回の場合は速やかに所有者がわかり、連絡もとれ、また御理解もいただいたのでよかったわけですけれども、なかなか所有者の特定がおくれる場合、また、特定できない場合も考えられます。今後予定する雪害対策の見直しの中で、二次災害を防ぐための市の法的な対応、地元との連携のあり方についても検討を重ねてまいります。　近隣住民の方が不安に思っている。どんな対策をとっていくのかということでした。空き家に関する課題の解決に当たりましては、日ごろから一番情報を把握していらっしゃる地元の町会等で状況の把握がなされているというふうに思われます。そんな意味からいっても、地域の皆さんの御協力が不可欠なことだと思っています。明年度ですけれども、空き家対策における町会等の役割や対処方法を示したハンドブックを作成し、周知に努めていきたいと思っています。繰り返しになりますが、地域との連携体制を一層強化していくことが最も大切な対応策だというふうに思っています。　また、所有者不明の空き家のことについてですけれども、これまで市職員が主体となって空き家の調査を行ってまいりました。残念ながら所有者の特定に至らないケースも見受けられますことから、明年度から、必要に応じ、司法書士による所有者調査の実施、所有者の失踪等における場合の財産管理人制度の活用に取り組むなど、こちらは専門家の力もおかりしながら空き家対策の強化に努めてまいります。　特定空き家のことについてお尋ねがございました。個人財産でもある空き家の管理は、本来、空き家を所有する方が責任を持って行うことが基本でありますし、これまでも所有者等が自主的に解決を図ることができるよう、市としても粘り強く指導してきたところであります。こうした指導が一定の解体実績にもつながっていますことから、まずは現在の取り組みの一層の強化に努めてまいります。　城北市民運動公園における排水対策や地下貯留施設のことについてお尋ねがございました。城北市民運動公園につきましては、県との雨水排水協議に基づきまして、スポーツ交流広場や駐車場に調整池機能を備えるなど、適正な排水対策を講じてきているところであります。加えて、ことしの梅雨時までに公園敷地の一部を活用し暫定的に調整池の増設を行うこととしておりまして、御指摘をいただきました地下貯留施設の設置につきましては、その結果を見きわめた上で研究させていただければと思います。　私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長　木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長　空き家の総合相談窓口に寄せられた相談の状況、老朽危険空き家の解体の実績についてお答えいたします。空き家等に関する相談件数は、総合相談窓口を開設しました平成27年度におきまして147件、平成28年度は202件、平成29年度は２月末現在で219件と増加してきております。今年度の219件の内訳としましては、家屋損壊に関する相談が92件、樹木や草木の繁茂についての相談が62件、空き家の解体等の補助制度に関する相談が54件となっております。なお、近年、解体につなげました老朽危険空き家は平成28年度は21件、平成29年度は２月末現在で15件となっております。　以上です。 ○黒沢和規議長　野口教育長。
   ◎野口弘教育長　学校での司法制度改革の学習についてお尋ねがございました。　初めに、裁判員制度を含めた司法制度改革について、どのような形で学習が行われているのかとの御質問にお答えいたします。中学校第３学年の社会科公民的分野の教科書には、裁判員制度の導入のほか、法科大学院の創設や法テラス－－日本司法支援センターの設立など、司法制度改革について記載されております。加えて、司法制度がより身近に感じられるよう、ＤＶＤを活用した学習や弁護士による出前授業、模擬裁判の実施なども取り入れております。　次に、検察審査会制度についての学習とそのパンフレットの活用についてお尋ねがございました。検察審査会制度につきましては、公民的分野の教科書に記載されておりますが、裁判員制度などに比べると取り扱いが小さいのが実情でございます。仰せの検察審査会Ｑ＆Ａというパンフレットは、本市の全ての中学校に配布されており、制度の仕組みを詳しく解説した図や裁判員制度との違いを示した表がわかりやすく記載されております。各学校では、検察審査会制度への理解がより深まりますよう、補助資料として有効に活用いたしております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長　まず、鞍月小学校の貯留施設の効果についてのお尋ねにお答えいたします。昨年の相次ぐ大雨の際には隣接する鞍月用水の水位が急激に上昇しましたが、鞍月小学校の貯留施設が機能したことにより、その水位が最大で26センチメートル、平均で18センチメートル低下するなど、周辺地区の浸水被害の軽減に一定の効果を発揮したところでございます。　次に、大宮川周辺のこれまでの浸水対策についてでございますが、大浦町など大宮川周辺地区は、市としても重点的に浸水対策を行うべき地区と位置づけております。これまで定期的な河川のしゅんせつや老朽化した護岸の改修、排水ポンプの設置などを行い、浸水被害の軽減に努めてきており、加えて、本年度は大宮川の取得済み用地を活用し、暫定調整池の整備を行っているところでございます。　以上でございます。　　　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長　28番宮崎雅人議員。 ◆宮崎雅人議員　市長、答弁ありがとうございます。　先ほど水産物の関係でいろいろと御答弁いただきました。先日、実は私の市政報告会で、今年度の予算がついたということで甘エビに対してのイベントをやるということで、地元のほうで、せっかく地元の商工会であったり漁師の関係の方がやる以上、もし日程が合えば、豪華客船が入ってきていますので、そんな日に調整することによって地元としてももう一つ協力してできるかなと。それを今から庁内の関係課で調整して、もしできるものならそういう形で実行していただいたほうがありがたいなというお願いを１つしておきます。　もう１点は、先ほどからも大宮川の関係で話が出ました。一生懸命取り組んでいただいていること、排水ポンプがついていることもそうですし、なかなか年数がかかるということで、下流域では去年も取得した土地を調整池という形で改良していただいたりはしているんですけれども、とにかく、ちょうどその真ん中に当たる部分のところが毎回のように本当に田んぼに水があふれてしまうんです。排水ポンプの能力を十分発揮しているんですけれども、なにせ上流のほうの開発が早いため、調整池の役割ではなかなか機能を果たさないということがありまして、先ほどの質問をさせていただき、何とかそういう形でということで思っています。市長、先ほど答弁にありました。今回の調整池の増設をやってみて、その上でということでありますので、ぜひ前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　甘エビまつりのこと、先ほどイベントのことは申し上げました。せっかくならクルーズ船が来るときにやることはより効果が大きいんではないかという御提案だというふうに思います。漁業関係者や流通業界の関係者と、開催の時期であったり場所であったり実施方法などを、まさにこれから協議していくことになっていますので、その中で今ほど御提案いただいたことも検討させていただければというふうに思っています。　また、大宮川のことについてもお尋ねが改めてございました。地元の皆さん、また、こうやって議会の皆さんの言葉をしっかりと受けとめながら、速やかに対応していきたいと考えています。 ○黒沢和規議長　37番田中展郎議員。　　　　　〔37番田中展郎議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆田中展郎議員　自由民主党金沢市議員会の田中展郎です。　本日は３月14日、３年前のきょう、北陸新幹線金沢開業を議長として迎えることができた記念すべき日にこうして質問できることに感謝申し上げます。　最初は、今回行われた知事選挙についてであります。　３月11日、石川県知事選挙の投開票が行われました。結果は現職の谷本正憲氏が28万8,531票を獲得し、７期目の当選を果たしました。谷本氏を推薦し、支援した我が自由民主党にとっても大きな責任を果たせたものと思っています。山野市長は、今回の選挙結果についてどのように思われたか、まずはお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　これまでの谷本知事の実績を評価されて、県政を引き続き担っていただきたい、県民のそういう思いがあらわれた結果だというふうに思っています。私といたしましても、引き続き県としっかりと連携しながら、知事としっかりと連携しながら、金沢市政の発展に努めてまいりたいと考えています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　大変慎重な答弁、ありがとうございます。　確かに今回の知事選に対しては、長過ぎるという多選批判や県政の硬直化を危惧する声も出ていました。しかしながら、県民は６期24年の知事としての実績を評価し、安定した県政を選びました。選挙期間中にこんな話がありました。演説会の中で応援弁士が、谷本候補には日本海側のトップリーダーとして頑張っていただきたいと言ったら、谷本氏は、私が日本海側のトップリーダーになることが重要ではなく、石川県が日本海側のトップリーダー県となることが重要であり、そのために頑張るとおっしゃっていました。まさにそのとおりであります。谷本知事にはそんな気持ちでこれからも石川県の発展のために頑張っていただきたいと思います。　ところで、今選挙の投票率でありますが、知事選、県議補選ともどのような結果だったかお聞かせください。 ○黒沢和規議長　本郷選挙管理委員会書記長。 ◎本郷雅弘選挙管理委員会書記長　今回の投票率は、石川県知事選挙30.68％、石川県議会補欠選挙28.92％でした。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　ただいまの報告を聞いて、今選挙の投票率に対する山野市長の思いをお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私も田中議員も選挙の審判を受ける立場であります。選挙の票の数であったりだとか投票率については、私はどういうものであったとしても真摯に受けとめなければいけないというふうに思っています。やはり一般論として、一人でも多くの方に県政であれ国政であれ市政であれ関心を持っていただいて、その意思、行動を投票という形でお示しいただくのが私は最も望ましいというふうに思っています。引き続き、いろいろな機会を捉えまして多くの方が日本の政治に関心を持っていただくことを願うものでありますし、そのために果たさなければいけない役割はしっかりと果たしていきたいと考えています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　知事選の投票率が県全体で前回よりマイナス5.9％、金沢市でマイナス6.47％と低かった。確かに投票率に関しては、私たちも選挙戦を通して心配していました。市町の、首長は投票率が１つの成績表としてあらわれるといった記事も載っていましたが、なかなか選挙に行ってもらえないのが現状であります。期日前投票もふえてきたし、あの手この手の啓発活動にも取り組んできました。それでも低い。要は選挙に関心が薄い。ひいては政治に関心が薄いということであります。この11月には金沢市長選挙もありますし、来春は統一地方選挙もあります。このことは、首長のみならず私たち地方議員も含めた全員の責任でもあります。市民が政治や選挙に関心を持ち、投票に行くように今まで以上に工夫や働きかけが必要だと思いますが、御意見をお聞かせください。 ○黒沢和規議長　本郷選挙管理委員会書記長。 ◎本郷雅弘選挙管理委員会書記長　これまで、小学生、中学生向けの啓発冊子の作成、模擬投票を含む選挙出前講座の実施、成人式での啓発冊子の配布、金沢市明るい選挙推進協議会との合同による街頭啓発などに取り組んできました。明年度、学生選挙啓発グループと連携を強め、大学祭での模擬投票やＳＮＳを使った情報発信など、若者をターゲットにした啓発活動を実施することとしており、投票率の低い若年層の政治や選挙に対する意識向上につなげてまいります。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　次に、石川県との連携についてお聞きします。谷本知事の７期目がスタートします。県都金沢として、例えば金沢港の整備、金沢外環状道路海側・山側幹線、金沢美術工芸大学と石川県立図書館の移転整備、東京国立近代美術館工芸館の移転、金沢美大跡地や、民間ではありますが、これも何回も出ていますけれども、日本銀行の跡地、新交通システム等々、石川県との連携事業がめじろ押しでございます。今冬の除雪一つとっても本当に県との連携が問題でしたが、山野市長は石川県との連携についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今ほど田中議員から御指摘があった課題はもちろんのこと、市民生活全般にわたりまして県との連携というのはすごい大切なことだというふうに思っています。それぞれの役割がありますので、役割分担をしっかりとしながら、また、双方にサポートをしながら進めていくことが市政、県政の発展につながっていくものだというふうに考えています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　きょうの朝刊で知事と市長の距離が近くて遠いということが書いてありましたが、遠慮しないで金沢市内の事業はどんどん知事に協力していただいて、近くて近くなるように、そうすれば金沢の発展が石川の発展につながるものと私は信じております。　それでは、次にいきます。　次に、教職員の働き方改革についてであります。今国会でも、目玉法案である働き方改革の議論が多くなされていますが、ぜひとも成立してほしいと思います。金沢市においても、働き方改革について金沢版働き方改革推進プランを策定し、労働政策課に働き方改革推進室を設置する。新年度早々には働き方改革推進本部を立ち上げ、全庁的な推進体制を整備するとのことでありますが、まずはこの趣旨をお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今議会でも何度も議論がなされています産業創出ビジョンを初め、これからの金沢、石川の産業施策を進めていく上におきましても、少子化・高齢化は避けられないという現状を見ますと、私はやはり労働生産性の向上ということがキーワードの１つになってくるというふうに思いますし、多様な人材が力を発揮できる環境をつくっていくことも大切だというふうに考えています。国の動向もしっかりと見ていかなければなりません。また、一方では、地域の事情というものがあります。国、もっと極端なことを言えば大都市、大都市の大企業で当てはまる働き方というものが、そのまま地方都市、地方の中小企業に当てはまるというものでもない事例が多いということもお聞きしています。そのためにも、金沢版働き方改革推進プランというものもつくっていかなければいけないというふうに思っています。そのため、新年度、労働政策課内に働き方改革推進室を設置するとともに、庁内横断組織として働き方改革推進本部を立ち上げることとした次第であります。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　それでは、次に、今議論されている教職員の働き方改革について何点か質問させていただきます。　昨年12月、文部科学大臣の諮問で、中央教育審議会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」が取りまとめられました。そこには、学校教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備等々、取り組むべき具体的な方策が示されております。そこで、まず、現在全国で問題になっている教職員の長時間労働の現状について、金沢市の現状をお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　直近の10月から12月までと、そして勤務する日数がよく似ているような年度当初の４月から６月までの１カ月間の平均を比べてみました。まず、教職員１人当たりの時間外勤務時間につきましては、10月から12月までの間で１カ月平均、小学校で51時間４分、中学校で72時間18分でございました。年度当初の４月から６月までの１カ月平均と比べますと、それぞれ８時間43分、それと15時間10分減っております。また、時間外勤務時間が厚生労働省労働基準局長通達に定める長時間の過重業務とされる月80時間を超える教職員の割合は、４月から６月まででは小学校で21.1％、中学校で54.9％でありましたけれども、10月から12月までではそれぞれ10.9％、39.9％に減っております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　いわゆる過労死ラインと呼ばれる月80時間以上の時間外勤務が減少しているということでお聞きいたしました。引き続き短縮に努力する施策が必要だと思います。　時間外勤務の内容を見てみますと、小学校では教材研究、学習指導、事務作業に当たる校務分掌、中学校では部活動が１番となっていると聞いています。２月28日に開かれた市教委定例会議の報告の記事が新聞に載っていました。その中で、新年度、市立小中学校で夏休み中、８月11日から17日までの７日間の学校閉庁日を設けるとありました。私は、教職員の長時間労働是正として、夏休み中７日間の学校閉庁日には一定の評価をしたいと思います。話は変わりますけれども、私の父も小中学校の教師でありました。今思えば、夏休み中なんかは意外とのんびりしているように思えました。時代が変わった、世の中が変わったといえばそれまでですが、逆に夏休み中にゆっくり休んでリフレッシュし２学期も頑張れたのではないかなと思っております。岐阜市では学校閉庁日を16日間連続で設けるということでありました。全国的にも学校閉庁日がふえると思います。私は、この記事が出たとき、金沢市は思い切って夏休み30日ぐらい休ませればどうかと野口教育長に話をしましたが、それはかないませんでした。そこで、今回、学校閉庁日を７日間にした理由をお聞かせください。あわせて、今後、ふやす考えがあるのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　教職員が仕事と休みのめり張りをつけることで疲労回復を図るとともに教師としての自己啓発に励むためには、夏季休業中に連続した休養日が必要であると考えています。祝日である８月11日の山の日と、これまでも比較的休暇をとる教職員が多い旧盆の３日間を含む７日間を学校閉庁日とした素案を示したものであります。まずは明年度７日間実施し、その取り組みの結果を検証したいと考えております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　今後とも抜本的な改革を、改革ですから、教育長には期待したいと思います。　次に、中学校の部活動についてでありますが、中教審では、部活動の適切な運営体制の整備や適切な活動時間、休養日についての明確な基準の設定、部活動の顧問については、教師の校務分担の軽減や生徒への適切な部活動指導の観点から、各校長が、教師の専門性や校務分担の状況に加え、学校職員として部活動の実技指導等を行う部活動指導員や外部人材を積極的に参画させるように促すとしています。大阪市では、平成31年度にも全中学校に400人程度の部活動指導員を配置する方針を決めたとしています。部活動は、中学生が卒業してからも思い出に残る大切な活動でございます。本来は、できる範囲で今までどおり学校教員が担うのが理想ですけれども、なかなか難しい時代です。今後は部活動指導員の導入もやむを得ないと思いますが、金沢市としての現状と今後の方針についてお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　現在、中学校の部活動につきましては教員が中心となって指導を行っておりますが、そのほか、指導資格や競技経験のある地域の方など約150人に外部指導者として協力いただいているところでございます。明年度、これに加えまして、技術指導や大会、練習試合の引率などを単独で行うことができる部活動指導員をモデル的に配置することとしておりまして、その効果等を検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　それでは、部活動指導員の待遇についてはどのように考えているのか。あわせて、中学運動部の部活動について、スポーツ庁の検討会議で、学期中は週２日以上を休養日とするというガイドラインの骨子案が示されました。県内他市町で新年度から日曜日、水曜日を休養日にする動きも出てきています。この件についても金沢市の現状と今後の方針をお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　部活動指導員につきましては、本市が非常勤職員として直接雇用することとしておりまして、技術指導のほか、生徒指導に係る対応や事故が発生した場合の現場対応にも従事していただくこととしております。明年度は部活動顧問の経験のある元教員７名を雇用する予定にしております。それから、部活動の休養日についてでございますが、本市ではこれまで中学校部活動の休養日につきまして１週間に１日以上設けることとしており、そのうち、月に１回以上は土曜日または日曜日に設けることを努力義務としてまいりました。今回示しました教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針の素案では、平日１日と土曜日または日曜日を休養日とすることといたしております。今後、石川県教育委員会から示される「運動部活動の在り方に係る方針」を踏まえ、学校現場と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　確かに部活動については難しい問題だなと私は思いますし、生徒の考えもありますから慎重に検討していただきたいと思います。　次に、校務支援システムについてであります。最近、学校のＩＴ化を推進することで教職員業務を軽減化・効率化する校務支援システムを導入する動きも出てきています。これも教職員の働き方改革の一助になるものと思っております。津幡町では、新年度、教職員の長時間勤務解消に向け、児童・生徒の成績や出欠、指導情報を一括管理する校務支援システムを全小中11校で導入する方針を固めました。文科省でも、新年度、都道府県単位での統合型校務支援システムの実証研究費として３億円の予算が組まれております。金沢市においての学校ＩＴ化の現状と今後の校務支援システム導入に対するお考えをお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市では、各学校と教育委員会を結んだメールや調査アンケート、掲示板等の機能を備えたネットワークシステムを導入しているほか、今年度、これまで手書きであった指導要録の電子化を図ったところでございます。校務支援システムにつきましては、教職員の業務の効率化を図る上では有効でありますけれども、教職員は他市町への異動もありますことから、県全体で統一したシステムを導入するほうがより効果的だと私は思っております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　今、教育長が答えたとおり、学校の先生は異動がありますから、県内全体で統一したシステムが望ましいと思います。文科省が都道府県単位で考えているのももっともだと思っています。本来、県がやるべきことが重要だと思いますが、県に対して統合型校務支援システム導入の働きかけを今後どのように考えているのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　県の教職員多忙化改善推進協議会の一員として、協議会の場で県内で統一した校務支援システムの導入についてこれまでも働きかけてまいりました。このことにつきましては協議会で次年度以降も継続して検討していくことになっており、引き続きその導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　粘り強く、よろしくお願いします。人づくりは国づくり、子どもたちの成長に大きな影響を与えるのは先生だと思っています。時代が変わっても失ってはいけないもの、先生が生徒とゆっくり向き合えるところに本物の教育が生まれてくるものと私は思っています。よろしくお願いします。　次に、スポーツ文化推進条例についてであります。市は今回、新たな文化として位置づけるスポーツ文化を推進するため、条例案を提出してきましたが、条例制定の意図はどこにあるのか。あわせて、今のタイミングで出してきた理由をお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、市長就任以来、スポーツはまちを元気にし、都市のブランドを上げる。そしてスポーツを通して発信力を高める、そういうことをずっと申し上げてきましたし、その思いのもと、金沢マラソンであったりだとか、また、いろいろなプロスポーツの支援、またスポーツ施設の整備、さらには、小中学生が中心になりますけれども、全国大会等々で活躍する選手の激励を重ねてまいりました。私は、ここに来て相当市民の皆さんの中にその思いというものが御理解をいただきつつあるんではないかなというふうに思いましたし、私自身も、その施策を進めていく中で、スポーツというものはこれまでは、するスポーツ、観戦、応援するスポーツというものが一般的に言われていましたけれども、支えるスポーツ、そして語るスポーツ、そんな側面もあるんではないかなというふうに思いました。当然それは日常生活の中で支えるということ、語るということも大きな位置を占めることになるというふうに思いました。特に、ここに来て平昌オリンピックを通しましていろいろな選手の活躍や、また、テレビや新聞やネットを通して、その選手の個々の思いやその選手を取り巻く家族や学校や職場との関係を見聞きするにつれて、まさに生活の中にスポーツというものは根づいているという思いを強くいたしました。まさにこのタイミングで私はよかったというふうに思いますし、ぜひ御理解をいただいて御支援いただければというふうに思っています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　今、市長からもお話がありましたけれども、見るスポーツ、応援するスポーツといえば、さきに行われた平昌オリンピックでの日本選手の活躍だと思っています。冬季オリンピックで史上最多の金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個を獲得しました。単にメダルの数だけではなく、国民に多くの感動と涙を与えてくれたと思っております。特に、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手の演技、スピードスケート女子の小平奈緒選手の滑り、カーリング女子のＬＳ北見の試合には手に汗握る感動と喜びの涙を与えてくれたと思っております。市長の平昌オリンピックの感想をお聞かせください。また、今回、オリンピックでは、アルペンスキー女子大回転で冬季オリンピックで初めて金沢市出身の石川晴菜選手が33位と大健闘をしてくれました。２本とも滑り切ってほしいと思って応援していましたが、見事に期待に応えて完走してくれました。市長も石川選手の激励会に出席していましたが、石川選手に対してのねぎらいの言葉もお願いしたいと思います。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今回の条例案を提出させていただいたこのタイミングで平昌オリンピック、さらにパラリンピックが開かれたというのは、私は、皆さんに御理解をいただきやすい象徴であったというふうに思っています。特に、オリンピックはもちろんそうですけれども、パラリンピックにつきましては、事前の報道というものはオリンピックに比べればそんなに多くなかったかと思いますけれども、ここ数日、毎日パラリンピックの報道を拝見するにつれて、改めて私自身の思いも強くさせていただいたところであります。支えるスポーツ、語るスポーツというものもしっかり取り組んでいかなければいけないという思いも強くいたしました。また、石川晴菜選手、ちょっと１本目は本人も少し顔をしかめていましたけれども、でも、終えられた後、今出せる力を出したという言葉がありました。ああ、よかったなと、同じ日本人として、石川県人、金沢人として、本当に素朴にうれしいなという思いをいたしました。たしか23歳であったかと思いますけれども、そういう若い方が今持っている力を出し切れたということをマイクに向かって話すことができるというのは、そのスポーツのすばらしさというものを感じさせていただきましたし、引き続き、石川選手はもちろんのこと、かかわる御縁のある全ての選手を一生懸命応援していければと思っています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　次に、スポーツ文化に関係して、金沢アリーナ構想についてであります。官民連携で数千人から数万人規模の多機能型・複合型スタジアム、アリーナの整備を目指す金沢アリーナ構想がスポーツ庁に採択され、400万円の調査費がついたとされております。これは同庁がスポーツ産業の成長促進を図ることを目的としたスタジアム・アリーナ改革推進事業先進事例形成支援に選ばれたもので、官民連携で施設を整備する全国のモデル事業の委託先を公募し、金沢市の浦建築研究所が申請し採択されたとのことであります。民間主導で金沢アリーナ推進協議会も既に発足し、石川県や金沢市もオブザーバーとして参加するとのことでありますが、金沢市のかかわりがどのようになるのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　田中議員が今お話しいただきましたように民間主導で進められています。そして、これも今お触れでしたけれども、昨年９月から石川県と金沢市は勉強会に参加させていただいているところであります。県や市におけるスポーツ施設等の現状、他都市の事例を踏まえた施設の規模、事業採算性などについて議論がなされているところでありまして、今後とも動向に注視していきたいというふうに考えています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　報道によりますと、2023年春にもスポーツ大会やコンサートを開催できる最大１万人規模の施設を整備する計画であり、初期整備はアリーナと駐車場の整備で70億円、建設用地は未定ですが、金沢駅から500メートル程度の徒歩圏内で候補地を探すとしています。平昌オリンピックのフィギュアスケートが行われた江陵アイスアリーナは、すばらしい会場でありました。北陸では福井県越前市のサンドーム福井、新潟県の朱鷺メッセ、これは両方とも収容人数１万人でありますが、石川県内にはそれといったアリーナはありません。実現できれば、金沢アリーナは北陸の中心施設として新たなにぎわいの創出と金沢の新しい顔になると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　この構想は、先ほど申し上げましたように、田中議員もおっしゃっておられましたように民主導で今動いているところであります。現時点におきましては素案のようなものはお聞きしておりますけれども、施設の規模等未定の部分も多いため、今後の議論の動向を注視していきたいと考えています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　ぜひとも慎重に注視していただきたいと思っています。　それでは、最後に今冬の大雪についてであります。大雪については既に質問が出尽くした感もありますが、何点か質問させていただきます。　改めて、今回の大雪についてどのように思っているのか市長にお聞きいたします。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　報道であったり、また、多くの方からお聞きしていることは、私もそうかもしれません、金沢市民は雪の怖さを忘れてしまっていたという厳しいお言葉もお聞きいたします。私個人はそういうところがあったかもしれません、行政としては決してそういうことなく、準備をしてきたところではありますけれども、37年ぶりの大雪ということもあり、機械やマンパワーの及ばないこともあり、多くの市民の皆さんに御迷惑をおかけしてしまいました。いろいろな課題も指摘いただいているところでもありますし、この本会議でもいろいろな御提案もいただいているところでもありますので、これは市単独でできることもあれば、県、国、さらに事業者のお力もおかりしなければいけないこともあります。いま一度、広い意味で除排雪体制のあり方を見直していくことにより、来年度以降、万が一こういう大雪があった場合の対応にしっかりと準備していきたいと考えています。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　まさに、災害は忘れたころにやってくると、何度も。まさにそのとおりで、行政も市民も幾らか油断していた感があったかなと思っています。本来は北陸の冬はこうだと認識し直さなければならないなと改めて思わせていただきました。来年も雪は必ずやってくると思います。これから１年かけて、今回の大雪を教訓にしていろいろな対策を講じていただきたいと思います。　今回は特に雪が多かったので、排雪場の問題が多く出ました。いわゆる生活道路の除雪であります。近隣に捨てる場所がなかった。あいているのは学校の運動場か公園でした。市としては４小学校に排雪場を開設、公園は町会からの要望があれば開設したと聞いておりますし、実際、私の町会でも要望して公園に捨てさせていただきました。私は、このような災害時ですから、もう少し積極的に開放してもよいのではないかと思いましたが、今後、運動場や公園を排雪場として開放していくお考えはあるのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今回は除雪計画に位置づけられていた箇所に加えまして、お話にありましたように臨時で小学校４校に排雪場を設けさせていただき、また、これも田中議員がお話しいただきましたけれども、周辺住民の方々の要望を踏まえ、公園敷地の一部を開放させていただきました。ただ、その公園もそうかもしれませんけれども、使用後の復旧や施設管理上の課題、そこは前が狭い道であるだとか、いろいろな課題もありますので、そんなことも踏まえながら、いま一度今後の除排雪体制の見直しの中で検討させていただければと思います。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　最後に、今回の大雪時における市内小中学校授業の対応と休校状況についてお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今回の大雪では、それぞれの学校が周辺の積雪や登下校の安全確保等を考慮した上で、臨時休業や始業時間をおくらせたり終業時刻を早めたりする日課変更の措置を行ったところでございます。２月５日から９日までの間、臨時休業した学校は、延べで小学校85校、中学校で18校でございました。また、13日までの間、日課変更した学校は、同じく小学校で79校、中学校で36校でございました。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　今お聞きしましたところ、各学校で対応がまちまちだったとのことであります。法令に基づくと、休校や始業・終業時間の変更は各市町の教育長や各学校長が判断するとなっています。２月６日は特に各学校長は近隣の学校と相談し判断したと聞いております。今回のように通学路に雪が積もり、車道を歩く生徒も多く、児童・生徒の安心・安全な登校が確保できない状況だったと聞いております。私は、教育長の判断で、せめて小学校だけでも６日から８日までの３日間は全市一斉休校にすべきだったと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○黒沢和規議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今回の臨時休業等の対応につきましては、地域ごとに積雪や通学路の状況が異なっていたために各学校の校長が判断することといたしました。しかし、台風など全市的に被害等が想定される場合は、これまでも全市一斉の臨時休業措置を講じてきております。現在、今回の大雪で各学校が行った対応やその際の課題等について調査を行っております。今後は、その調査の結果を生かしながら大雪になったときの対応に生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○黒沢和規議長　田中展郎議員。 ◆田中展郎議員　これからも大雪のみならずいろいろな災害が起こり得る可能性があります。統一的なルールづくりをもう一度考えていく必要があるのではないかと私は思っています。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○黒沢和規議長　以上で、37番田中展郎議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○黒沢和規議長　ただいま議題となっております議案第60号ないし議案第137号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願の委員会付託 ○黒沢和規議長　なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　　〔請願文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○黒沢和規議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　あす15日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長　御異議なしと認めます。　よって、この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、16日午前10時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○黒沢和規議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後２時56分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発金議議調第180号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１８年）　　金沢市長　山野之義様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議長　黒沢和規　　　　　　　　　　　議場への出席要求について　地方自治法第121条第１項の規定により、平成29年度金沢市議会３月定例月議会における３月14日の本会議に説明のため次の者の出席を求めます。選挙管理委員会書記長　本郷雅弘　　　　　平成29年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算
   　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　１款　議会費………………………………………………………650　　　　　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、７目企画費の一部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）651　　　　　４款　衛生費 　　　　　　１項　保健衛生費 　　　　　　　１目　保健衛生総務費の一部………………………………676　　　　　８款　土木費 　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………7104　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　１目　教育委員会総務費の一部……………………………7115　　　　　　５項　大学費……………………………………………………8122　　　　　12款　公債費………………………………………………………8133　　　　　13款　諸支出金…………………………………………………… 　　　　　　　（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）8134　　　　　14款　予備費………………………………………………………8135　第２条　繰越明許費…………………………………………………………8　　第３条　債務負担行為 　　　　　　次期基幹情報システム構築費…………………………………9147　　　　　　金沢美術工芸大学移転整備事業費……………………………9148　第４条　地方債………………………………………………………………10154　第５条　一時借入金…………………………………………………………1　　第６条　歳出予算の流用……………………………………………………1　議案第63号平成30年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料…………………………………………16173　　　　　３款　繰入金………………………………………………………16173　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費 　　　　　　１項　公共用地先行取得事業費 　　　　　　　２目　公債費の一部…………………………………………16174議案第66号平成30年度金沢市駐車場事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料 　　　　　　１項　使用料の一部……………………………………………23190　　　　　２款　諸収入 　　　　　　１項　市預金利子………………………………………………23190　　歳出　１款　駐車場事業費 　　　　　　１項　駐車場事業費 　　　　　　　１目　事業費の一部…………………………………………23191　　　　　　　２目　公債費の一部…………………………………………23191議案第79号金沢市宿泊税条例制定について………………………………………………54　議案第86号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………121　議案第87号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について……………………122　議案第88号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………123　議案第89号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………124　議案第90号金沢市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について…………………126　議案第116号包括外部監査契約の締結について……………………………………………277　議案第117号公立大学法人金沢美術工芸大学定款の一部変更について…………………278　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………681　　　　　　　２目　環境保全費の一部……………………………………682　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………683　　　　　５款　労働費………………………………………………………687　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………789　　　　　７款　商工費………………………………………………………794　　　　　８款　土木費 　　　　　　２項　道路橋りょう費 　　　　　　　３目　道路新設改良費の一部………………………………7102　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………8132　　　　　13款　諸支出金 　　　　　　２項　基金費 　　　　　　　２目　市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8134　第３条　債務負担行為 　　　　　　次期廃棄物埋立場建設事業費…………………………………9147　　　　　　農道橋りょう補修費……………………………………………9147議案第61号平成30年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11155議案第64号平成30年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18176議案第76号平成30年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………47349議案第77号平成30年度金沢市下水道事業特別会計予算 　第１条　総則の一部…………………………………………………………49　　第２条　業務の予定量の一部………………………………………………49　　第３条　収益的収入及び支出 　　収入　１款　事業収益 　　　　　　１項　営業収益 　　　　　　　１目　下水道使用料の一部…………………………………49371　　　　　　２項　営業外収益 　　　　　　　３目　他会計負担金の一部…………………………………49371　　　　　　　４目　長期前受金戻入の一部………………………………49371　　　　　　　５目　雑収益の一部…………………………………………49371　　　　　　３項　特別利益…………………………………………………49371　　支出　１款　事業費用 　　　　　　１項　営業費用 　　　　　　　１目　管渠費の一部…………………………………………49372　　　　　　　３目　水質管理施設費の一部………………………………49372　　　　　　　５目　下水道使用料徴収事務費の一部……………………49372　　　　　　　６目　総係費の一部…………………………………………49373　　　　　　　７目　減価償却費の一部……………………………………49373　　　　　　　８目　資産減耗費の一部……………………………………49373　　　　　　２項　営業外費用 　　　　　　　１目　支払利息及び企業債取扱諸費の一部………………49373　　　　　　３項　特別損失…………………………………………………49373　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入 　　　　　　１項　企業債の一部……………………………………………50374　　　　　　２項　他会計出資金の一部……………………………………50374　　　　　　３項　補助金 　　　　　　　２目　県補助金………………………………………………50374　　支出　２款　資本的支出 　　　　　　１項　建設改良費 　　　　　　　１目　管渠及びポンプ場施設費の一部……………………50376　　　　　　　３目　水質管理施設費の一部………………………………50376　　　　　　２項　企業債償還金の一部……………………………………50377　第４条の２　特例的収入及び支出…………………………………………50　　第６条　企業債の一部………………………………………………………50　議案第78号平成30年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………52401議案第82号金沢市三谷さとやま交流広場条例制定について……………………………76　議案第94号金沢市企業立地の促進に係る工場立地法の特例等に関する条例の一部改正について………………………………………………………………………159　議案第95号金沢市歴史的観光施設及び観光駐車場条例の一部改正について…………160　議案第96号食肉流通センター条例の一部改正について…………………………………162　議案第97号金沢市農村下水道条例等の一部改正について………………………………163　議案第109号金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について261　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………651　　　　　　　12目　市民生活対策費の一部………………………………658　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………659　　　　　　　14目　諸費の一部……………………………………………660　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………661　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項社会福祉費中３目社会福祉施設費の一部並びに３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び２目保育所費の一部を除く。）665　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部、２目環境保全費の一部及び３目環境衛生施設費の一部並びに３項清掃費の全部を除く。）676　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　３目　私学振興費の一部……………………………………7117　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………8123議案第67号平成30年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………24193議案第68号平成30年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………27202議案第69号平成30年度金沢市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算………29207議案第70号平成30年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………31212議案第75号平成30年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………44324議案第83号金沢市市民活動サポートセンター条例制定について………………………79　議案第84号金沢市介護保険法に基づく介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例制定について……………………………………82　議案第85号金沢市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例制定について……118　議案第98号金沢市社会福祉審議会条例の一部改正について……………………………166　議案第99号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について……………………………………………167　議案第100号金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について………182　議案第101号金沢市障害者施策推進協議会条例の一部改正について……………………183　議案第102号金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について……………………………………184　議案第103号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………213　議案第104号金沢市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について…………………218　議案第105号金沢市介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について…………………219　議案第106号金沢市介護保険条例の一部改正について……………………………………255　議案第107号金沢市福祉健康センター条例及び金沢市保健所及び福祉健康センター使用料等徴収条例の一部改正について…………………………………………257　議案第108号金沢市旅館業法施行条例の一部改正について………………………………259　議案第114号金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………274　　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部、４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。） 7 99　　　　　９款　消防費 　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………7113　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………8132　第３条　債務負担行為 　　　　　　道路新設改良事業費……………………………………………9147議案第62号平成30年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13163議案第63号平成30年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　２款　財産収入……………………………………………………16173　　　　　４款　諸収入………………………………………………………16173　　　　　５款　市債…………………………………………………………16173　　歳出　１款　公共用地先行取得事業費………………………………… 　　　　　　　（１項公共用地先行取得事業費中２目公債費の一部を除く。）16174　第２条　地方債………………………………………………………………17175　第３条　一時借入金…………………………………………………………15　議案第65号平成30年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………20180議案第66号平成30年度金沢市駐車場事業費特別会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳入　１款　使用料及び手数料………………………………………… 　　　　　　　（１項使用料の一部を除く。） 23 190　　　　　２款　諸収入 　　　　　　２項　雑入………………………………………………………23190　　歳出　１款　駐車場事業費……………………………………………… 　　　　　　　（１項駐車場事業費中１目事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）23191　第２条　一時借入金…………………………………………………………22　議案第71号平成30年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………34221議案第72号平成30年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………37249議案第73号平成30年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………40280議案第74号平成30年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………42304議案第77号平成30年度金沢市下水道事業特別会計予算 　第１条　総則（一部を除く。）……………………………………………49　　第２条　業務の予定量（一部を除く。）…………………………………49　　第３条　収益的収入及び支出 　　収入　１款　事業収益…………………………………………………… 　　　　　　　（１項営業収益中１目下水道使用料の一部、２項営業外収益中３目他会計負担金の一部、４目長期前受金戻入の一部及び５目雑収益の一部並びに３項特別利益の全部を除く。） 49 371　　支出　１款　事業費用…………………………………………………… 　　　　　　　（１項営業費用中１目管渠費の一部、３目水質管理施設費の一部、５目下水道使用料徴収事務費の一部、６目総係費の一部、７目減価償却費の一部及び８目資産減耗費の一部、２項営業外費用中１目支払利息及び企業債取扱諸費の一部並びに３項特別損失の全部を除く。）49372　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入………………………………………………… 　　　　　　　（１項企業債の一部、２項他会計出資金の一部及び３項補助金中２目県補助金の全部を除く。） 50 374　　支出　２款　資本的支出………………………………………………… 　　　　　　　（１項建設改良費中１目管渠及びポンプ場施設費の一部及び３目水質管理施設費の一部並びに２項企業債償還金の一部を除く。）50376　第５条　債務負担行為………………………………………………………50384　第６条　企業債（一部を除く。）…………………………………………50　　第７条　一時借入金…………………………………………………………51　　第８条　議会の議決を経なければ流用することのできない経費………51　議案第110号金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例及び金沢市における土地利用の適正化に関する条例の一部改正について…………263　議案第111号金沢市における社会環境に悪影響を及ぼすホテル等の建築の規制に関する条例の一部改正について……………………………………………………265　議案第112号金沢市公園条例の一部改正について…………………………………………266　議案第113号金沢市特別用途地区建築条例及び金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………271　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第60号平成30年度金沢市一般会計予算 　第１条　歳入歳出予算 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………651　　　　　　　７目　企画費の一部…………………………………………655　　　　　　　10目　文化振興費……………………………………………656　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………657　　　　　　　12目　市民生活対策費の一部………………………………658　　　　　３款　民生費 　　　　　　１項　社会福祉費 　　　　　　　３目　社会福祉施設費の一部………………………………668　　　　　　３項　児童福祉費 　　　　　　　１目　児童福祉総務費の一部………………………………671　　　　　　　２目　保育所費の一部………………………………………672　　　　　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　３目　環境衛生施設費の一部………………………………682　　　　　８款　土木費 　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………7108　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）7112　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中１目教育委員会総務費の一部及び３目私学振興費の一部、５項大学費の全部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）7115　第３条　債務負担行為
   　　　　　　卯辰山工芸工房リニューアル事業費…………………………9147　　　　　　中央消防署小立野出張所建設事業費…………………………9147　　　　　　防災情報システム構築費………………………………………9147　　　　　　森山町小学校改築事業費………………………………………9148　　　　　　泉中学校体育館建設事業費……………………………………9148議案第80号金沢市俵芸術交流スタジオ条例制定について………………………………66　議案第81号金沢市スポーツ文化推進条例制定について…………………………………70　議案第91号金沢市公民館設置条例等の一部改正について………………………………127　議案第92号金沢市体育施設条例等の一部改正について…………………………………128　議案第93号金沢市芸術文化ホール条例の一部改正について……………………………156　議案第115号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について…………………275　　　　　平成29年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………24　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、11目文化施設費の全部及び13目地域振興費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）427　　　　　４款　衛生費 　　　　　　１項　保健衛生費 　　　　　　　１目　保健衛生総務費の一部………………………………533　　　　　８款　土木費 　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………542　　　　　10款　教育費 　　　　　　５項　大学費……………………………………………………648　　　　　12款　公債費………………………………………………………652　　　　　13款　諸支出金……………………………………………………653　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　２款　総務費（文化施設事業を除く。）………………………7　　　　　　８款　土木費（港湾事業）………………………………………8　　第３条　債務負担行為の補正 　　　　　　建築文化拠点施設整備事業費…………………………………957　第４条　地方債の補正………………………………………………………1058議案第120号平成29年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）1363議案第124号平成29年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　１款　使用料及び手数料 　　　　　　１項　使用料の一部……………………………………………2284　　歳出　１款　駐車場事業費 　　　　　　１項　駐車場事業費の一部……………………………………2285議案第132号委託契約の締結について（東京国立近代美術館工芸館移転整備事業）…39　議案第137号公有水面の埋立てに関する意見について……………………………………46　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………534　　　　　５款　労働費………………………………………………………536　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………537　　　　　７款　商工費………………………………………………………539　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　４款　衛生費（ごみ処理事業及び清掃施設建設事業）………7　　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………7　　　　　　11款　災害復旧費（農林業施設災害復旧事業）………………8　議案第119号平成29年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第２号）………1159議案第121号平成29年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号）……1568議案第122号平成29年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（第１号）………1773議案第130号平成29年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………35115議案第133号財産の処分について……………………………………………………………40　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………427　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………428　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………429　　　　　３款　民生費………………………………………………………430　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部及び３項清掃費の全部を除く。）533　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　３目　私学振興費……………………………………………646　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　１目　社会教育総務費の一部………………………………648　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　３款　民生費………………………………………………………7　　　　　　４款　衛生費（ごみ処理事業及び清掃施設建設事業を除く。）……………………………………………7　議案第125号平成29年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………2386議案第126号平成29年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………2694議案第127号平成29年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第２号）………………2898議案第129号平成29年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………33109　　　　　　　　　　　　建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。） 5 40　　　　　11款　災害復旧費…………………………………………………651　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　８款　土木費（港湾事業を除く。）……………………………7　　　　　　11款　災害復旧費（土木施設災害復旧事業）…………………8　議案第123号平成29年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……1978議案第124号平成29年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　１款　使用料及び手数料………………………………………… 　　　　　　　（１項使用料の一部を除く。） 22 84　　歳出　１款　駐車場事業費……………………………………………… 　　　　　　　（１項駐車場事業費の一部を除く。）2285議案第128号平成29年度金沢市発電事業特別会計補正予算（第１号）…………………31104議案第131号平成29年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）…………37121議案第134号市道の路線認定について………………………………………………………41　議案第135号市道の路線廃止について………………………………………………………42　議案第136号市道の路線変更について………………………………………………………43　　　　　　　　　　　　　文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第118号平成29年度金沢市一般会計補正予算（第５号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………427　　　　　　　11目　文化施設費……………………………………………428　　　　　８款　土木費 　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　７目　公園費の一部…………………………………………543　　　　　９款　消防費………………………………………………………545　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中３目私学振興費の全部、５項大学費の全部及び６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）646　第２条　繰越明許費の補正 　　　　　２款　総務費（文化施設事業）…………………………………7　　　　　　９款　消防費………………………………………………………8　　　　　　10款　教育費………………………………………………………8　　第３条　債務負担行為の補正 　　　　　　文化ホールリニューアル事業費………………………………957　　　　　　長土塀青少年交流センター（仮称）整備事業費……………957　　　　　　平成29年度金沢市議会３月定例月議会請願文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第27号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願新日本婦人の会 中内晃子森尾嘉昭30.２.27総務請願趣旨 　国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年７月７日の国連会議で国連加盟国の約３分の２に当たる122カ国の賛成で採択された。 　核兵器禁止条約は第１条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締結国に対し「自国の領域または自国の管轄もしくは管理のもとにあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止している。９月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続が始まった。 　この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与された。 　平和首長会議は2017年８月の第９回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の１日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。 　核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきである。 請願項目 　１．日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を提出されるよう請願します。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第28号家庭ごみ有料化の中止と見直しを求める請願ストップごみ有料化！市民の声 山中尚史森　一敏 熊野盛夫 森尾嘉昭30.３.１経済環境請願趣旨 　２月１日から家庭ごみが有料化されたが、市民の反対の声は根深く、中止を求める声は少なくない。 　市民の不満は、指定ごみ袋の経済的な負担感だけではない。違反ごみの監視や対応などで、町会の負担は一層増加している。 　有料化は、市民にとっては負担が増加するだけである。スーパーなどでの古紙の回収の拡大など、これまで行ってきた施策で減量・再資源化は進んできている。さらに市が紙類の資源回収も責任を持って行ったり、分別の徹底の啓発活動を推進するなど、有料化の前にすべきことはさまざまある。 　一方で、本来は福祉の課題として優先的に進めていくべきであるごみ出し困難者への対応は、次年度にようやく本格実施の計画である。市民生活を第一に考えているとは言えない状況である。 　２月からの有料化は、有料化によらない減量・再資源化の努力が尽くされたとは言えないままのスタートである。かねてから懸念されていた違反ごみの問題などへの苦情や不満も、数多く出されている。有料化の中止を求めて私たちが行った署名も、短期間の間に8,336筆が集約されている。 　このまま有料化を続けていくのではなく、一度立ちどまって再考し、減量・再資源化を進めていくために必要な課題を見直すことが求められている。 　以上のことから、以下の点を請願する。 請願項目 　金沢市の家庭ごみ有料化を中止し、減量・再資源化のための方策を再検討すること。...