金沢市議会 > 2017-12-18 >
12月18日-05号

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  1. 金沢市議会 2017-12-18
    12月18日-05号


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    平成29年 12月 定例月議会          平成29年12月18日(月曜日)-----------------------------------◯出席議員(38名)     議長  黒沢和規     副議長  秋島 太     1番  上田雅大      2番  中川俊一     3番  小間井大祐     4番  坂本泰広     5番  松井 隆      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  広田美代     9番  源野和清      10番  麦田 徹     11番  長坂星児      12番  前 誠一     13番  高  誠      14番  喜多浩一     15番  小阪栄進      16番  下沢広伸     17番  高岩勝人      18番  野本正人     19番  久保洋子      20番  松村理治     21番  清水邦彦      23番  小林 誠     24番  山本由起子     25番  森 一敏     27番  角野恵美子     28番  宮崎雅人     29番  玉野 道      30番  森尾嘉昭     31番  松井純一      32番  中西利雄     33番  澤飯英樹      34番  安達 前     35番  福田太郎      36番  横越 徹     37番  田中展郎      38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       丸口邦雄 副市長       細田大造 教育長       野口 弘   公営企業管理者   桶川秀志 都市政策局長    平嶋正実   総務局長      相川一郎 文化スポーツ局長  嶋浦雄峰   経済局長      吉田康敏 農林水産局長    松倉剛弘   市民局長      鹿間 哲 福祉局長      太田敏明   保健局長      越田理恵 環境局長      佐久間 悟  都市整備局長    木谷弘司 土木局長      磯部康司   危機管理監     中川富喜 会計管理者     石野圭祐   消防局長      小谷正利 市立病院事務局長  西尾昭浩   財政課長      村角薫明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 担当部長議事調査課長      議事調査課長補佐  三傳敏一           中宗朋之 議事係長      角田章郎   調査係長      山口賢一 主査        八木淳介   主査        喜多泰正 主査        嶋田健治   主査        渡邉泰介 主査        富川朗人   主任        松田宏志 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第5号)  平成29年12月18日(月)午後1時開議 日程第1 議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第59号市道の路線変更について      請願第26号                      (委員長報告、討論、採決) 日程第2 諮問第2号 人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて 日程第3 議会議案第14号 介護保険の要介護1・2認定者を給付外しとしないよう求める意見書 日程第4 議会議案第15号 家庭ごみ有料化に関する決議 日程第5 議会議案第16号 森林環境税(仮称)の創設に関する意見書 日程第6 議会議案第17号 食品衛生管理国際標準化を求める意見書 日程第7 文化の振興及びスポーツの振興に関する調査の件 日程第8 連携中枢都市圏に関する調査の件 日程第9 都市交通に関する調査、新交通(公共交通)を含む交通ネットワーク構築に関する調査、第2次金沢交通戦略の具体化に関する調査、コミュニティバスに関する調査の件-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第5号)に同じ  議会運営委員選任-----------------------------------     午後1時3分 開議 △開議 ○黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議案等上程黒沢和規議長 これより、日程第1議案第41号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第4号)ないし議案第59号市道の路線変更について並びに請願第26号、以上の議案19件、請願1件を一括して議題といたします。 以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第41号ないし議案第59号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第26号については、不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。 お諮りいたします。 この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △討論 ○黒沢和規議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 8番広田美代議員。     〔8番広田美代議員登壇〕(拍手) ◆広田美代議員 私は、日本共産党金沢市議員団を代表し、討論をいたします。 我が会派は、上程されました議案19件のうち、議案第41号、議案第44号、議案第46号及び議案第50号ないし議案第54号の議案8件について反対であります。その主な理由について述べます。 議案第41号の補正予算の一部と議案第54号については、インターナショナルブランドホテル用地土壌汚染除去費用にかかわるものであり、反対です。駅西の暫定駐車場として利用していた本市の用地等をオリックスに売却し、ハイアットセントリックなどの富裕層向けホテル等を建てる計画に伴い、売買契約前に見つかったヒ素と鉛の汚染土壌について10月から除去を始めており、その事業費が変更されたというものです。大事な市民の土地を、本市がブランドホテルを誘致するため大手企業に売却し、土壌汚染の除去や周囲の整備にまで及んでいるなど、市民の理解が得られているとは言えません。 議案第44号特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正については、特別職の職員に対する期末手当を0.05カ月分引き上げるものですが、市民の暮らしが大変なときに理解は得られないと考えます。 議案第46号金沢市職員退職手当支給条例等の一部改正については、本市職員退職手当引き下げに関するもので、5年前の大幅な引き下げに続き、今年度末定年退職の方は平均で85万円引き下げるものです。官民均衡の確保とされていますが、公務員の退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されないという特殊性を無視し、生涯設計に大きな影響を及ぼすものであり、反対です。 議案第50号ないし議案第53号の4件は、本市第二本庁舎建設工事請負契約についてです。第二庁舎建設をめぐっては、市民からの批判の声が広がり、議会棟の移転と上空通路建設を断念する経緯がありましたが、新たに市当局が提案した内容は、行政機構を移転し、建設計画を当初どおり進め、事業費も64億円から55億6,000万円としました。これでは、議会棟の移転がなくなったスペースを穴埋めするものです。調査や解体、備品購入などで、さらに税金が投入される見通しで、到底、市民の理解を得られるものではありません。 請願第26号国民健康保険制度の改善を求める請願は、国保をよくする金沢市実行委員会ほか103の団体から出されたものです。本市は、2013年度に国民健康保険料計算方式を変更し、低所得世帯多人数世帯、障害者のいる世帯などで国保料を大幅に増額し、保険料が変更前の2倍以上に増額となった世帯も発生しています。同じように旧ただし書き方式に変更した名古屋市などでは、国保の応能負担の原則の観点から、独自の恒久的な軽減と措置を行っています。国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活など無職者であり、国庫負担があって成り立つはずが、その国庫負担引き下げられ、保険料の増加につながっています。この高い保険料によって、本市では、およそ2割の世帯が保険料を滞納し、短期保険証や受診おくれにもつながっている資格証明書が発行されています。 よって、この請願が求める改善が必要であり、この請願に賛成です。この請願は、付託された市民福祉常任委員会で不採択となりましたが、我が党は、この不採択に対し反対し、討論を終わります。(拍手) ○黒沢和規議長 討論は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 まず、議題のうち、議案第41号、議案第44号、議案第46号及び議案第50号ないし議案第54号の議案8件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、以上の議案8件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。-----------------------------------黒沢和規議長 次に、議案第42号、議案第43号、議案第45号、議案第47号ないし議案第49号及び議案第55号ないし議案第59号の議案11件を一括して採決いたします。 以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。 お諮りいたします。 以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案11件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。-----------------------------------黒沢和規議長 次に、請願第26号の請願1件を採決いたします。 本件に対する委員会の決定は、不採択であります。 お諮りいたします。 本件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、請願第26号は、不採択とすることに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議案上程
    黒沢和規議長 次に、日程第2諮問第2号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第2号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議案上程黒沢和規議長 次に、日程第3議会議案第14号介護保険の要介護1・2認定者を給付外しとしないよう求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第14号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○黒沢和規議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第14号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議案上程黒沢和規議長 次に、日程第4議会議案第15号家庭ごみ有料化に関する決議を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~提案理由の説明 ○黒沢和規議長 これより、提出者から提案理由の説明を求めます。 30番森尾嘉昭議員。     〔30番森尾嘉昭議員登壇〕(拍手) ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第15号家庭ごみ有料化に関する決議について提案理由の説明を行います。 本市は、平成28年度3月定例月議会家庭ごみを有料化する条例が議決され、来年2月から実施するとしています。しかし、市民の間では疑問や不安の声が根強くあり、報道も相次ぎ、経済界からも実施に関する意見が表明されています。さらに、ごみの量も昨年度、家庭系ごみ事業系ごみも減少しており、今なぜ有料化しなければならないのか、疑問と批判の声が渦巻いています。したがって、家庭ごみ有料化導入について、到底、市民の理解と合意が得られているとは言いがたい状況となっています。本市において、まちなかに2つのごみ焼却施設を持ち、ごみ埋立場も引き続き確保を可能としてきたことは、市民の理解と協力のたまものです。市内にある9,000カ所のごみステーションの管理を初め、資源化、分別など、本市のごみ処理管理運営は、本市職員の奮闘と市民の参加、協力があったことからここまで進められてきたものです。有料化せずとも、築き上げてきた努力ときれいなまちにしたいという市民のエネルギーに依拠し、ごみの減量化に取り組むことこそ、今、行政に求められているのではないでしょうか。市長の言う有料化によるインセンティブではなく、市民参加と協力でごみの減量化に取り組もうではありませんか。古紙、段ボールの回収を初め、燃えるごみを減らす取り組み、生ごみの水切りなどの徹底、そして分別、資源化を強化する取り組み、さらには事業系ごみの分別、資源化の徹底やペーパーレス化の推進など、ごみの減量化に取り組むことを最優先に取り組もうではありませんか。キーワードは、有料化せずに本市職員と市民のタッグでごみ減量化への挑戦です。 よって、この決議は、家庭ごみ有料化の来年2月実施を一旦中止し、市民の理解と合意づくりを最優先することを求める決議であります。議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。(拍手) ○黒沢和規議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第15号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○黒沢和規議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。     〔議会議案第15号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議案上程黒沢和規議長 次に、日程第5議会議案第16号森林環境税(仮称)の創設に関する意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △討論 ○黒沢和規議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 7番大桑初枝議員。     〔7番大桑初枝議員登壇〕(拍手) ◆大桑初枝議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第16号森林環境税(仮称)の創設に関する意見書について、反対の立場から討論を行います。 自民・公明両党が来年、税制改正大綱の中に森林環境税の新設を盛り込みました。この森林環境税は、1人当たり年間1,000円を個人住民税に上乗せして徴収するとし、2024年度からの導入を予定するとしています。日本は、2020年の温室効果ガス削減目標を2005年度比で3.8%削減することを国際約束しています。温室効果ガス削減目標達成には、適切な森林整備により森林の温室効果ガス吸収量を増加させる取り組みが必要です。今、森林は木材の供給源でもあり、中山間地域で営まれる林業は地域社会を支える重要な産業であると認識いたします。今日、中山間地域の高齢化や担い手不足などを背景に、森林の荒廃が進んでいます。森林の保全と林業の振興には、国の役割が重要であることは言うまでもありません。しかし、国の森林整備予算は2008年度の1,624億円から2015年度の1,202億円へと、この8年間だけでも422億円も削減されています。必要なのは、国の責務を明らかにして、森林整備担い手不足の根本的な対策を講ずることです。現在、本県も含め、37の府県と横浜市で森林環境税が導入されており、これらの自治体からは、二重課税を理由に反対意見が相次いだと報道されています。我が党は、早くから、環境にかかわる全ての分野で大企業の製造責任排出責任を厳しく問う環境保全のルールを確立し、汚染の原因となる物質を生産、使用している企業の責任と負担を明確にした環境対策税などを創設することを提案してきました。森林環境税においては、国民にひとしく負担を求めるのではなく、森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源として、CO2の排出量に応じた負担になっている既存の地球温暖化対策税の拡充を図り、使途として森林吸収源対策を位置づけ、森林、林業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を充てるよう求めるものです。本意見書は、森林環境税の創設を求めるものであり、国民に一律に、県民に二重に負担を求める点など、国民と地方自治体の理解が得られていないことから、我が党は本意見書に反対するものです。 以上で討論を終わります。(拍手) ○黒沢和規議長 討論は終わりました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第16号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○黒沢和規議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。     〔議会議案第16号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~議案上程黒沢和規議長 次に、日程第6議会議案第17号食品衛生管理国際標準化を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △採決 ○黒沢和規議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第17号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。     〔議会議案第17号は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △文化の振興及びスポーツの振興に関する調査の件 ○黒沢和規議長 次に、日程第7文化の振興及びスポーツの振興に関する調査の件を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長報告黒沢和規議長 これより、本件に関し、文化振興スポーツ振興特別委員会委員長の報告を求めます。 文化振興スポーツ振興特別委員会委員長角野恵美子議員。     〔文化振興スポーツ振興特別委員会委員長角野恵美子議員登壇〕(拍手) ◆角野恵美子文化振興スポーツ振興特別委員会委員長 文化振興スポーツ振興特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、文化の振興及びスポーツの振興に関することを調査するため、本年3月24日に設置されて以降、7回にわたり委員会を開催してまいりました。 本委員会では、文化及びスポーツ地域振興にどう生かしていくかを切り口に、文化振興では本物の文化の伝承及び発信について、スポーツ振興では大会開催及び誘致について調査し、それぞれ執行部や参考人からの意見聴取行政視察等を踏まえて、真摯な議論を重ね、取りまとめた提言を12月8日に市長へ提出いたしました。 文化振興に関する提言においては、本市の文化を支える人材を育成する取り組みとして、時代のニーズに合わせた人材育成のさらなる充実や経営感覚の養成に関する講座の開催、販促機会の提供を、本物の文化を効果的に発信する取り組みとして、本物の文化を理解し身近に感じてもらうための工夫や観光客への積極的な発信や宣伝、現地の動向を踏まえた美術工芸品などの海外への発信を特に求めました。 スポーツ振興に関する提言においては、金沢マラソンの成功を踏まえた大会の開催誘致新規スポーツイベントの開催の検討や、冬期におけるインドアスポーツ大会誘致の検討、アリーナの整備などを含めた施設整備の検討、学校や廃校のような既存施設の活用などを特に求めました。 本委員会の調査において、文化とスポーツが本市のまちづくりに欠かすことのできない重要な要素であることを改めて認識し、文化振興及びスポーツ振興に、真摯に、そして熱意を持って取り組む関係各位の姿勢を目の当たりにし、文化やスポーツによるまちづくりは、さまざまな視点や立場からの重層的な意見の集約が必要と改めて感じたところであります。自他ともに認める文化都市金沢として、また、スポーツ文化を根づかせ、新たにスポーツ都市としての発展を目指す本市において、文化とスポーツまちづくりに生かし、誰もが本市の文化やスポーツを愛し、楽しむことのできるようになることを願って、委員長報告といたします。(拍手) ○黒沢和規議長 委員長報告は終わりました。 文化振興スポーツ振興特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~連携中枢都市圏に関する調査の件 ○黒沢和規議長 次に、日程第8連携中枢都市圏に関する調査の件を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長報告黒沢和規議長 これより、本件に関し、連携中枢都市圏特別委員会委員長の報告を求めます。 連携中枢都市圏特別委員会委員長長坂星児議員。     〔連携中枢都市圏特別委員会委員長長坂星児議員登壇〕(拍手) ◆長坂星児連携中枢都市圏特別委員会委員長 連携中枢都市圏特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、連携中枢都市圏に関することを調査するため、3月24日に設置されて以降、7回の委員会を開催してまいりました。 調査テーマを子育て環境のさらなる充実に向けてと定め、執行部からの意見聴取のほか、病児保育や一時預かり施設の現地視察、広島市及び久留米市の視察を行い、これらの活動を踏まえ、真摯な議論を重ねてきたところであります。その結果、提言書を取りまとめて、12月4日に市長へ提出いたしました。 提言においては、1つ目に、病児保育や一時預かりの需要は高いものの、民間事業者が実施するには経営面等で大きな負担があることを踏まえ、実施施設に対する補助を充実させることのほか、地域バランスを考慮しつつ、実施施設のさらなる拡充に取り組むこと、子育て環境の向上に加え、安心して働くことができる環境の整備や人材を確保する際の強みにもなることから、市立病院において病児保育を実施することを求め、2つ目に、子育て環境の充実に向けて、保育士は欠かすことのできない存在だが、保育士の不足が切実な課題になっていることから、引き続き、保育人材の確保対策に積極的に取り組むこと、具体的には、保育士の処遇改善や相談支援、保育士の子どもの預かり支援の取り組みをさらに進め、潜在保育士の復帰や若手保育士の離職防止につなげていくことのほか、地元の大学等との連携により、新卒保育士の確保に向けた取り組みをさらに進め、学生の地元定着につなげることを求め、3つ目に、駅西福祉健康センター内に移転整備する金沢広域急病センターについては、万全の体制を整え、明年4月の開所を迎えられること、また、小児初期救急医療の共同運営に当たっては、さまざまな媒体を用いて圏域の住民への周知を図り、安心して子育てできる圏域の形成につなげること、急病センターの安定的な運営には医師の確保が欠かせないことから、引き続き、関係機関と連携して、小児医療体制の維持に努めることを求めました。 連携中枢都市としての本市の役割を踏まえ、安心して子育てができる環境をさらに充実させることにより、「“住みやすさ”日本一の圏域」の実現につなげ、将来にわたって石川中央都市圏の活力を維持していくことを期待して、委員長報告といたします。(拍手) ○黒沢和規議長 委員長報告は終わりました。 連携中枢都市圏特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~都市交通に関する調査、新交通(公共交通)を含む交通ネットワーク構築に関する調査、第2次金沢交通戦略の具体化に関する調査、コミュニティバスに関する調査の件 ○黒沢和規議長 次に、日程第9都市交通に関する調査、新交通(公共交通)を含む交通ネットワーク構築に関する調査、第2次金沢交通戦略の具体化に関する調査、コミュニティバスに関する調査の件を議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~委員長報告黒沢和規議長 これより、本件に関し、都市交通特別委員会委員長の報告を求めます。 都市交通特別委員会委員長野本正人議員。     〔都市交通特別委員会委員長野本正人議員登壇〕(拍手) ◆野本正人都市交通特別委員会委員長 都市交通特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、都市交通に関する調査として、新交通(公共交通)を含む交通ネットワーク構築に関する調査、第2次金沢交通戦略の具体化に関する調査、コミュニティバスに関する調査のため、3月24日に設置されて以降、8回にわたり委員会を開催してまいりました。 本委員会は、調査テーマを新交通システム及びコミュニティバスなどによる交通ネットワークの構築についてと定め、執行部や参考人からの意見聴取、行政視察などを踏まえて、真摯な議論を重ね、取りまとめた提言を12月12日に市長へ提出いたしました。 提言においては、新交通(公共交通)を含む交通ネットワーク構築に関することとして、交通ネットワークの構築に鋭意取り組むために、公共交通によるつながりを誰にも快適で便利にすることはもとより、さまざまな交通実験を通じた自動車の中心市街地への流入を極力抑制していく施策の検討のほか、乗りかえ前提の料金体系や交通結節点のバリアフリー化を含めた調査を進めていくなど、これまで以上に公共交通利用の意識を高めるとともに、誰もが公共交通を利用したいと思える施策の検討とその具体化について市民との協議を進めるように求めました。 また、第2次金沢交通戦略の具体化に関することとして、本戦略の成功への鍵を握っている新交通の導入については、都市の品格を押し上げる機能など、多面的な効果を検証すべきであるとともに、多くの市民に納得してもらうために、目に見える形で予算を執行するほか、大きな変革であることから、官民一体となった建設的な議論ができるよう、さまざまな具体的な取り組みを行うことを求めました。 さらに、コミュニティバスに関することとして、重要な交通手段である生活交通の構築には、抱えている課題が地域ごとに異なるという特性や、利用者となる地域住民の利用意識が低いと維持が困難になるという特性を十分理解した上で、利用者となる地域と行政がともに協力し、よりよい生活交通の構築に向けて取り組むことを求めました。 本委員会の活動において、都市機能の集約を図り、公共交通の利用促進に大きくかじを切った本市の計画を確実に進めるために乗り越えるべき課題は非常に多く、困難を伴うことを再認識しましたが、市は市民への説明責任を十二分に果たし、これまで以上に事業者との連携強化を図っていくべきであり、市民・市・事業者が連携してこれらの計画を進めることで、今後の超高齢社会や環境問題に対応できる金沢型の新しい公共交通ネットワークが構築できることを願って、委員長報告といたします。(拍手) ○黒沢和規議長 委員長報告は終わりました。 都市交通特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの委員長報告をもって廃止といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○黒沢和規議長 この際、御報告いたします。 広田美代議員から議会運営委員を辞任したい旨の願い出があり、委員会条例第11条の規定により許可いたしましたので御報告いたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △日程追加(議会運営委員の選任) ○黒沢和規議長 お諮りいたします。 議会運営委員に欠員が生じておりますので、議会運営委員の選任についてを日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、これより議会運営委員の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。 委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、30番森尾嘉昭議員を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました森尾嘉昭議員議会運営委員に選任することに決しました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休会について ○黒沢和規議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 お諮りいたします。 あす19日から平成30年3月1日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、あす19日から平成30年3月1日まで休会とすることに決定いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △挨拶 ○黒沢和規議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 12月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今議会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分しんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいる所存であります。 さて、政府は、我が国経済を持続的成長軌道に戻すため、子育て支援の充実や企業の生産性の向上などを盛り込んだ新しい政策パッケージをまとめ、先般発表したところであります。本市といたしましても、ただいま可決をいただきました補正予算の早期執行に努めるなど、地域経済の活性化に引き続き最善を尽くしてまいりますとともに、企業誘致や中小企業支援策のあり方を含めた新たな産業ビジョンの策定を目指し、年明けにも実務家による委員会の立ち上げに着手したいと考えており、AIやIoT等の技術革新を踏まえた本市産業の今後の方向性について、積極的に議論を進めてまいりたいと存じます。 また、スポーツ振興の面では、先般、仮称スポーツ文化振興条例の骨子案がまとまりましたので、明春の議会への条例案の提出を目指し、来週からパブリックコメントを実施することとしておりますほか、かねて策定を進めてきた第1次スポーツ施設整備計画につきましても、このほど取りまとめを終えましたので、速やかに明年度予算編成に反映させてまいりたいと考えております。 一方、金沢美術工芸大学についてでありますが、去る15日、明年度からの新しい学長に山崎剛教授を任命するよう、設置者の市に対して申し出がありましたので、これを受けて任命手続を進めてまいりたいと存じます。金沢美術工芸大学のさらなる飛躍に向けて、美と知の創造拠点にふさわしい大学運営を期待いたしますとともに、市といたしましても、引き続き、大学の早期移転整備を目指し、基本計画の策定に鋭意取り組んでまいる所存であります。 ことしもあとわずかを残すばかりとなりました。この1年、市政の各般に賜りました御支援、御協力に改めて感謝を申し上げますとともに、寒さに向かいます折から、各位には一層の御自愛をいただき、よき新年をお迎えくださいますよう切に念じ上げ、終了に際しての御挨拶といたします。 この1年間、本当にありがとうございました。 ○黒沢和規議長 12月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、去る4日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本年もあとわずかを残すところとなりましたが、金沢市議会におきましては、初めて小学生を対象にした子ども議会教室を開催し、また、手話言語条例や歯と口の健康づくり推進条例を議員提案により議決するなど、議決機関としての役割を例年にも増して発揮し得た年でありました。しかしながら、市政を取り巻く環境は厳しい状況が続くものと思われますことから、議会といたしましても、引き続き、各位とともにさらなる市勢の進展と市民福祉の向上に邁進いたすべきものと考えるものであります。 寒さに向かう折、各位には十分健康に御留意され、よき新春をお迎えになられますよう御祈念を申し上げ、御挨拶といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○黒沢和規議長 これをもちまして、平成29年度金沢市議会12月定例月議会を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。     午後1時46分 散会----------------------------------------------------------------------  〔参照〕-----------------------------------             議案提出について 議案「介護保険の要介護1・2認定者を給付外しとしないよう求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  平成29年12月18日 金沢市議会議長  黒沢和規様                 提出者                      金沢市議会議員  大桑初枝                         〃     広田美代                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第14号   介護保険の要介護1・2認定者を給付外しとしないよう求める意見書 総選挙後、財務省の財政制度等審議会、内閣府の経済財政諮問会議で、相次いで社会保障改革案が議論され、その内容は社会保障のあらゆる分野で給付を削減するものとなっており、介護分野では要介護1・2認定者の在宅サービスを介護保険の給付対象から外すことが提案されている。 安倍政権のもとで、すでに「要支援1・2」の176万人の在宅サービスが保険給付の対象から外されており、さらに「要介護1・2」の240万人が外されれば、要支援、要介護と認定されている人の実に65%が保険給付の対象外となる。高い保険料を払っても、3分の2近くの人がサービスを受けられなくなるのでは、早晩、介護をめぐる危機的状況がさらに加速することは必至である。 現役世代の介護離職が10年間で105万人に及ぶ中で、3分の2近くの人の保険給付をなくせば、さらに問題が深刻化することになり、政府の掲げる介護離職ゼロにも真っ向から逆行することになる。 よって、国におかれては、介護保険の要介護1・2認定者を給付外しとしないよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------             議案提出について 議案「家庭ごみ有料化に関する決議」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  平成29年12月18日 金沢市議会議長  黒沢和規様                 提出者                      金沢市議会議員  大桑初枝                         〃     広田美代                         〃     森尾嘉昭-----------------------------------議会議案第15号           家庭ごみ有料化に関する決議 本市では、平成28年度3月定例月議会で、家庭ごみを有料化する条例が議決され、来年2月から実施することとしている。 しかし、市民の間では疑問や不安の声が根強くあり、報道も相次ぎ、経済界からも実施に関する意見が表明されている。さらに、ごみの量も昨年度、家庭系ごみ事業系ごみも減少しているとの報告がされるなど家庭ごみ有料化導入をめぐって、市民にはさまざまな意見が広がり、導入に当たって、十分な理解と納得が得られていない現状となっている。 このまま有料化を実施すれば、市政に対する不信感の増大を招くだけでなく、ごみステーションの管理など市民の協力にもひびが入るなど、その運営にも困難を来しかねない。 よって、家庭ごみ有料化の来年2月からの実施を一旦中止し、市民の理解と合意づくりを最優先することを求めるものである。 ここに、決議する。-----------------------------------             議案提出について 議案「森林環境税(仮称)の創設に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  平成29年12月18日 金沢市議会議長  黒沢和規様                 提出者                      金沢市議会議員  源野和清                         〃     高  誠                         〃     喜多浩一                         〃     高岩勝人                         〃     野本正人                         〃     久保洋子                         〃     松村理治                         〃     小林 誠                         〃     森 一敏                         〃     玉野 道-----------------------------------議会議案第16号        森林環境税(仮称)の創設に関する意見書 我が国が国際的に約束した2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標の達成には、温室効果ガスの発生を抑制するだけでなく、森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。 中山間地域を抱える市町村による森林吸収源対策の推進や林業従事者の育成などの取り組みは、地球温暖化防止対策のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであるが、木材価格の低迷、林業従事者の高齢化や後継者不足などの問題があるほか、市町村においては、森林吸収源対策の推進及び林業従事者の育成などの中山間地域対策に主体的に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足している。 このような中、国は、森林環境税を創設し、森林の間伐など森林整備を進めようとしているが、税収の使い道や市町村への配分が定まっていないなどの課題がある。 よって、国におかれては、森林環境税を創設するに当たっては使い道を明確にした上で、市町村に対して森林面積に応じた配分を確実に行うとともに、現在、府県を中心として独自に課税している森林環境税との関係についても、地方の意見を踏まえ調整を行うよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------             議案提出について 議案「食品衛生管理国際標準化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第1項の規定により提出します。  平成29年12月18日 金沢市議会議長  黒沢和規様                 提出者                      金沢市議会議員  源野和清                         〃     高  誠                         〃     喜多浩一                         〃     高岩勝人                         〃     野本正人                         〃     久保洋子                         〃     松村理治                         〃     小林 誠                         〃     森 一敏                         〃     玉野 道-----------------------------------議会議案第17号        食品衛生管理国際標準化を求める意見書 厚生労働省の食中毒統計調査では、近年事件数、患者数ともに下げどまり傾向であるとともに、サルモネラ等による食品媒介感染症被害の実態は、統計の100倍から1,000倍とも言われており、また、高齢化社会の進行に伴って、食中毒リスクがさらに高まっていくことが懸念されている。また、我が国では、先進国を中心に義務化されているHACCPがまだ義務化されておらず、食品流通の多様化や国際化への対応等にも課題がある。 そのような中、国は、HACCPによる衛生管理の制度化など食品衛生規制の見直しを進め、食品衛生管理国際標準化及び食品の安全性のさらなる向上を図るとともに、我が国の食品衛生管理水準を国内外に示そうとしている。 しかしながら、HACCPの導入状況は、小規模事業所を含めた食品製造業全体の3割以下にとどまっているとともに、食品用器具及び容器包装で使用される物質においても欧米等より基準が緩いことなどから、我が国の食品衛生管理を取り巻く環境の改善が求められているところである。 よって、国におかれては、食品衛生管理国際標準化を進めるに当たり、下記の事項について取り組むよう強く要望する。                 記1 フードチェーン全体での取り組みを進めて衛生管理の「見える化」を図るなど、消費者の視点を第一に考えること。2 HACCPによる衛生管理の制度化に当たっては、小規模事業者等に配慮して、実現可能な方法で十分な準備期間を設けて取り組みを進めるとともに、全ての食品事業者がHACCPによる衛生管理に取り組むことを踏まえ、施設基準などを定める都道府県等の条例に配慮して営業許可制度の見直しも同時に進めること。3 食品用器具、容器包装の規制にポジティブリスト制度の導入を検討するなど、欧米等との整合性を図るとともに、食品事業者が製造した製品や輸入した製品を自主回収する際には、その情報を把握できる仕組みを検討すること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。-----------------------------------   〔参考〕-----------------------------------          平成29年度金沢市議会12月定例月議会請願の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第26号国民健康保険制度の改善を求める請願市民福祉 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議長     黒沢和規   副議長    秋島 太   署名議員   上田雅大   署名議員   中川俊一   署名議員   高村佳伸...