平成２９年 １２月 定例月議会 平成29年12月12日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 黒沢和規 副議長 秋島 太 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 11番 長坂
星児 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 16番 下沢広伸 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口
弘 公営企業管理者 桶川秀志 都市政策局長 平嶋正実 総務局長 相川一郎 文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏 農林水産局長 松倉剛弘 市民局長 鹿間 哲 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 中川富喜 会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利 市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 担当部長兼議事調査課長 議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 渡邉泰介 主査 富川朗人 主任 松田宏志 総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成29年12月12日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第41号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第59号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○黒沢和規議長 これより、日程第１議案第41号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第59号市道の路線変更について、以上の議案19件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○黒沢和規議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 35番福田太郎議員。 〔35番
福田太郎議員登壇〕（拍手）
◆福田太郎議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として発言をさせていただきます。 本年も師走に入り、きょうで12日、同僚の議員の皆さん、執行部、また傍聴に来られた皆さんも、忘年会やクリスマス、年末の準備などで何かと忙しく、睡眠不足や疲れで、椅子や座布団に座り、テーブルに寄りかかり、うとうとと睡魔に襲われ仮眠をしてしまう方もおいでることでしょうが、そこで皆さん、気をつけてください。うっかり寝てしまい、上腕部から肘にかけてテーブルなどに押しつけて寝てしまうと、神経が圧迫され、私のように神経麻痺を起こし、手が全く動かなくなることがあります。忙しい師走でありますが、睡魔に襲われたときは、ぜひ横になって仮眠することをお勧めし、質問に入りたいと思います。 まず最初に、
家庭ごみ有料指定袋制度について質問をいたします。
家庭ごみ有料指定袋制度については、平成27年３月に策定した第５期
ごみ処理基本計画で制度の導入を検討する方向性が示され、市長みずから市民フォーラムや
まちづくりミーティングで説明するとともに、これまで各校下や各地区の町会連合会や個別町会への説明を順次重ねながら、我々の議会においても熱心な議論がなされ、さきの３月定例月議会で賛成多数をもって、有料ごみ袋制度に係る条例改正や関連予算が議決されましたので、来年２月からの制度が円滑に実施されることが肝要であると考えておるところであります。市長は、そのことを強く受けとめ、万全の体制で臨んでいただきたいところでありますし、より一層のごみの減量化、資源化への取り組みも加速させていただきたいという願いであります。しかし、ここへ来て、ごく一部の市民の方が自分の主張を繰り返し、制度の実施に疑問を投げかけており、非常に憂慮しているところであります。議会で決めた条例を遵守することは、議会制民主主義の原点ではありますが、市長には、引き続き、異なる意見に対しても謙虚な姿勢であってほしいと思っておりますし、そのような疑問を払拭していただかなければならないと思っております。そこで、
家庭ごみ有料指定袋制度の円滑な実施に向けて、以下数点にわたり質問いたします。 初めに、ごみの量についてであります。例年６月には、環境局から暫定値のごみの量の報告が所管の常任委員会であったわけでありますが、今年度は11月になって、ようやくその報告があったところであります。やはり暫定値であっても、暫定値と説明した上で、できるだけ早く報告すべきであったのではないかと考えておりますが、今回、ごみの量の報告がおくれた理由と、今後の対応をどのようにしていくのかお伺いいたします。 今回の報告によりますと、平成28年度のごみの総排出量は約17万3,000トンで、前年度に比べて、わずかですが、2.2％減っています。一部の市民の間では、有料化せずともごみの減量化が図られるのではないかという声も上がっているところですが、昨年度のごみが前年度に比べて減った理由はどう考えておられるか、また、ごみの量が減っているのであれば有料化しなくてもよいのではないかとの意見に対し、市長の考えをお伺いいたします。 次に、平成27年３月に策定されました第５期の
ごみ処理基本計画では、平成36年度までにごみ排出量を15万1,000トンまで減らす目標としており、その達成に向けて、ごみの減量化・資源化施策が進められていますが、現在の
ごみ処理基本計画の進捗状況をお伺いいたします。 また、
ごみ処理基本計画は、これまでおおむね５年ごとに見直しをしているところですが、今後、第５期の計画をどのように検証し、いつ見直す予定なのかお伺いいたします。 ところで、本市は、有料化制度の検討を始めてから約２年間にわたり、これまで2,000回以上の説明会を開催し、市民に理解を深めていただくよう、制度の周知に努めているところですが、説明会以外にも、先月にはパンフレットやお試し袋等の各戸配布を行い、それにあわせてフリーダイヤルの
臨時コールセンターを配置するなど、有料化制度に関する問い合わせにも対応していると聞いておりますが、現在、
臨時コールセンターに寄せられている問い合わせや環境局への意見にはどのようなものが多くあるのかお伺いいたします。 これまでにも、指定ごみ袋に入らない傘などの出し方や有料化の対象にならないごみに対して異を唱える意見、また、市で作成したパンフレットや資料についても表示方法を変えるよう求める意見もあると聞いておりますが、そういった市民の意見を踏まえ、市では今後、ごみの出し方のルールや対象とならないごみの基準を見直す考えはあるのかお伺いいたします。 さて、市民の皆さんの中には、ごみが減ることにより、毎日家の前を通過する収集車の数が減ることにつながると、有料化制度に期待する声も大きいのでありますが、その一方で、有料化に伴う不安として、違反ごみの増加を挙げる方もおいでるように、市民の方々の一番の関心は違反ごみ対策ではないかと考えますが、その違反ごみ対策について改めてお伺いいたします。 さらに、近年、高齢化によって、
ごみステーションの器材の出し入れや立ち番ができない町会もふえていることを踏まえ、今年度より、ステーションの管理の負担軽減のための
ステーション器材の助成制度を始めていますが、その実績と今後の
ごみステーション改善に向けた取り組みをお伺いいたします。 また、みずからごみをステーションまで持ち出すことが困難で、共助や福祉サービスが受けられない高齢者や障害のある方に対しての
ごみ出し収集支援モデル事業が、この12月より実施されたと聞いておりますが、今後ますます高齢化が進む中において、この事業を十分に検証し、本格的な実施をできるだけ早くすべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ところで、家庭ごみを減らすには、燃やすごみに含まれる古紙類を少しでも多く資源化することが重要であります。私の地元でもある
小立野小学校育友会でも、１年に２回、私も保護者の方と一緒にトラックの荷台に乗り、小立野校下全域を回り、集団回収を行い、古紙の売り上げにより学校設備の充実を図るなど、地域の子どもたちのために、その売却益が使われてきましたが、近年は回収量も減少している状況でもあり、今後どのような取り組みをすればこのような現状を払拭できるのか、市長の考えをお伺いいたします。 古紙の資源化と同様に、燃やすごみのうち４割を占める生ごみの減量化を進めることも課題であると私は考えます。市長も取り組んでおられる
段ボールコンポストは、まちなかではにおいの発生もあることから取り組みが難しく、また、冬期間はうまく発酵しないなどの課題があるとお聞きしておりますが、このような状況で生ごみの減量化にどのように取り組むべきか、市長にお伺いいたします。 さらに、家庭ごみの有料化と同時に、事業系ごみの減量化と資源化の推進のための施策として、
廃棄物処理手数料を改定することにあわせ、各事業所への周知や意識啓発に取り組むとされているところでありますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。
家庭ごみ有料指定袋制度は、ごみの減量化、資源化を通して、金沢の良好な環境を引き継いでいくことや将来世代の負担をどうすべきかなどを改めて考えるきっかけにもなっており、市民と行政との協力関係が必要不可欠であります。私は常々、環境政策は、市民と行政が協力しながら、お互いに謙虚に意識を高め、実行に移していくべきものであると考えておりますが、最後に、本市の環境施策に対しての市長の思いを伺い、この質問を終わります。 次に、本市の今後の産業のあり方についてお伺いいたします。 新幹線が開通し、本当に多くの方々に金沢に足を運んでいただいており、兼六園を初め、21世紀美術館、ひがし、にし、主計町の茶屋街、武家屋敷などは、多くの観光客の方でにぎわいを見せております。とてもありがたいことであり、私も大変うれしく思っているところであります。７年前の北陸新幹線開業により懸念される影響対策会議で心配されておりましたストロー現象の影響もなく、反対に、支店の数が増加し、本拠地を金沢に移した企業や新たに起業された方など、今までにない動きとなってきております。また、有効求人倍率は全国平均を大きく上回っており、人手不足が顕在化しています。リーマンショックのころには想像できない状況ですが、これも、先人たち、先輩たちがまちの個性である歴史、伝統、文化を大切に守り、磨き高めてきたこれまでのまちづくりが国内外の多くの方から評価されているからだと思っております。こうした状況の背景には、新幹線だけでなく、アベノミクスによる景気回復があります。北陸新幹線開業による影響検証会議の報告書でも、景気が回復基調にある追い風の中で、北陸新幹線は開業し、この傾向は現在も続いているとしております。さて、そこで、この調子のよいときこそ戦略的に次の一手を打つべきでないかと思うのでありますが、市長は次の一手をどのようにお考えになっているのでしょうか、お伺いいたします。 私は、今後の金沢の産業のあり方について、新幹線ありきではなく、新幹線の敦賀延伸、大阪までの開通、さらにはリニア中央新幹線の名古屋開業を見越し、総合的に議論をしていくときに来ているのではないかと思っているのであります。多くの外国人旅行者が金沢を訪れていますが、観光だけでなく、産業についても、これからは海外を見据えていく必要があるのではないでしょうか。また、本市の今後の土地利用の中で、本市工業団地での販売区画が残り少なくなる中、企業の誘致や育成など、本市の産業について総合的に検討していくことが重要だと考えております。今後の企業誘致のあり方はどうするのか、中小企業の支援策はどうするのかといった新たな戦略を考える必要があるのではないでしょうか。産業が育てば、雇用が生まれ、人が集まり、まちが活性化し、活気づくのであります。そのためには、現状に満足することなく、まちの将来を見据えた産業に関する戦略が必要であります。本市の産業についての多方面からの新たな戦略を策定することを検討すべき時期が今ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 35番福田議員にお答えをいたします。
家庭ごみ有料指定袋制度について何点かお尋ねがございました。私は、平成27年３月、第５期
ごみ処理基本計画で施策として上げてから、議会や説明会でもできる限り丁寧な説明に心がけてきたところであります。この３月定例月議会におきまして、議会の皆さんから関連議案を御承認をいただき、改めて、より一層丁寧に慎重な説明を重ねていかなければならないというふうに肝に銘じたところであります。前年度のごみの量ですけれども、ご指摘ありましたように、通年は６月に、暫定値として報告、発表をさせていただいているところであります。私の中で、暫定値での報告というものが丁寧な説明になるのだろうかという思いもありました。そしてまた、この３年余り、これまで家庭ごみの有料化の件と事業系ごみの改定をあわせて常に説明をしてきたところでありましたので、11月に事業系ごみの量が確定するときに合わせて、家庭ごみの量の確定値と一緒に報告し、説明させていただきたいというふうに考えました。ただ、福田議員から御指摘がありましたように、議会の皆さんからも厳しく御指摘をいただきました。そのことについて御心配や誤解を与えてしまいましたことは、これは心からおわびを申し上げなければいけないというふうに思いますし、その御指摘は真摯に受けとめて、11月の委員会で御報告させていただいたところであります。これからは、暫定であっても、速報であっても、仮のものであったとしても、これまでルーチンで行ってきたことは、これまでどおりルーチンでしっかりと説明させていただき、また、いろんなものが確定した段階で改めて丁寧に説明させていただく、そういうふうに心がけていきたいというふうに思っています。 平成28年度のごみの量が前年度に比べて減ったことについてお尋ねがございました。昨年度ですけれども、家庭ごみのうち、今課題になっております燃やすごみが1.6％の減、家庭ごみ全体のごみで1.7％の減、事業系ごみが3.0％の減、そして総排出量が、今、議員御指摘ありましたように2.2％の減となったところであります。私は、これは経済学でいうところの
アナウンスメント効果によって合理的に説明できるというふうに思っています。将来の施策や予測が発表されたときに、実態が変わる前に主体の行動が変化するというものであります。よく公定歩合の操作や選挙の投票行動で言われるところであります。具体的な例を１つ挙げます。この秋、
かなざわエコフェスタが駅ドーム地下で行われました。その際、ことしはエコな
アイディアコンテストというものが行われました。省エネ部門とごみ減量部門であります。ごみ減量部門には、200近いさまざまなエコなアイデアが寄せられました。その中で最優秀賞をとった方は、
段ボールコンポストを工夫をして行った、そのことについてのアイデアを御報告いただき、最優秀賞をとられました。私は、その表彰式も行きましたし、その方のコメント、挨拶もお聞きいたしました。こんなふうにおっしゃっておられました。金沢市では今、家庭ごみの有料化を検討している。そこで、私は、それまで関心のあった
段ボールコンポストに取り組むことにした。
段ボールコンポストに取り組むことによって、また、堆肥化されたものは自分の庭にまき、大きな庭ではないので、ＪＡ金沢市のほがらか村に持っていって、買い物券にかえていただいて買い物をした。ごみの量が減り、そして庭に堆肥でまくことができ、買い物をすることができ、そして将来世代への負担も減らすことができた。これをもっと工夫してやっていきたいというふうにおっしゃっておられました。まさに
アナウンスメント効果の典型的な例だというふうに思いますし、私は、多くの市民の皆さんは少なからずそういう行動にとられた方がたくさんいらっしゃるというふうに思っています。もう１つは、私は、これはやはり職員を褒めたい。職員がこの２年余り、今現在もそうですけれども、さまざまな場所に出ていって、家庭ごみの有料化のことについて、ごみの減量化、資源化を高めることについて、ごみ処理負担の公平性について、一生懸命説明会をさせていただいているところであります。多くの市民の皆さんの意識も高まってきているところだというふうに思いますし、その意識の高まりがごみの減量化につながってきているんだというふうに思っていますし、特に事業者は直接事業につながることでもありますので、大きな数字になってきているんだというふうに思っています。 有料化せずとも減ったからいいのではないかということでしたけれども、今ほど御説明を申し上げましたように、家庭ごみの有料化の説明の中で減ってきたことであります。現に平成21年度以降ずっと、残念ながら、金沢市の家庭系ごみはほぼ横ばい状態でありました。家庭ごみの有料化のことについて御説明させていただいている中で、また、議会や報道の皆さんが報道していただく中で起きてきた現象であります。このことをしっかりと引き続き丁寧な説明を繰り返していくことによって、さらなる減量化、資源化を高める、そしてごみ処理負担の公平性、消費者や産業者の意識変革につなげていければというふうに思っています。
ごみ処理基本計画ですけれども、第５期は、ごみ排出量を2024年度までに15万1,000トンにすることを目標にしています。そのためにも、今回御提案させていただいております、今回お認めいただきました
家庭ごみ有料化制度、
事業系ごみ処理手数料の改定、古紙の集団回収の促進、生ごみ減量化の拡充、市民・事業者との協働による施策を行ってきているところでありますし、さらに進めていきたいと考えています。 その検証ですけれども、ごみ排出量や資源回収量などの数値を把握した上で、学識経験者や町会、婦人会、経済団体等の代表者で構成されます
廃棄物総合対策審議会において、達成状況を検証することとしています。また、見直しのことですけれども、御指摘がありましたように、この中期計画は５年ごとに見直しをしているところであります。まずは明年度、ごみの組成調査を実施し、
家庭ごみ有料化制度、さらには事業系ごみの料金改定等々のさまざまな施策の効果について分析を重ねた上で、2019年度には第６期の計画策定に着手していきたいと考えています。 基準やルールの見直しのことについてお尋ねがございました。現在、他都市に比べても多くの負担軽減品目を設けていますことから、有料化の対象とならないごみについて、基準の見直しは今のところは考えてはいません。また、ごみ出しのルールについてですけれども、さまざまな御意見をいただいているところであります。この施策を実施していく中で、課題等を整理した上で、市民の皆さんがわかりやすいごみの分け方、出し方について、引き続き研究を重ねて、必要があれば迅速に対応していきたいというふうに思っています。 違反ごみの可能性について御懸念いただきました。既に全国で９割近い自治体が、この家庭ごみの有料化に取り組んでいるところであります。多くの自治体からいろんな調査をさせていただき、また、直接聞き取りも行っているところでありまして、この有料化を実施したことによる違反ごみの増加というものは見られていないというふうにおおむねお聞きしています。これはもちろん、さまざまな施策、手だてをとったからであります。私どもも、そのさまざまな施策を参考にさせていただきながら、金沢市としての施策に取り組んでいきたいというふうに思っています。監視カメラの貸与、啓発看板の設置、
ステーション管理サポーターとの連携、
ボランティア清掃ごみ袋の活用等々、地域の方々の御協力、御理解もいただきながら、違反ごみ対策の充実に取り組んでいきたいというふうに思っています。
ステーション器材のことについてお尋ねがございました。これまで、出し入れが容易な軽量ネットや折り畳み
式ごみ収納ケージの購入、古紙保管庫の設置などについて、40件の申請があったところであります。引き続き、告知に努めていきながら、対応させていただければと思います。今後ですけれども、地域の特性に合わせた、例えば学生、外国人向けの看板の設置、カラスネット、資源回収ボックスの改良など、
ごみステーションの改善に向けた取り組みについて検討し、町会の皆さんの御負担が少しでも軽減されるようにしていきたいというふうに考えています。
ごみ出し収集支援事業についてお尋ねがございました。まずは、モデル事業を実施する中で、これから明らかとなってくるであろう対象世帯数の試算、収集体制のあり方などの課題について、民生委員や
地域包括支援センター、障害者団体など、地域での福祉活動に携わっている方たちとも一緒に意見交換を重ねた上で、福祉局が行っています地域安心生活支え合い事業との調整も図りながら、なるべく速やかに本格実施できるように努めてまいります。 古紙集団回収についてお尋ねがございました。福田議員もおっしゃっておられましたけれども、これまで本市においては、ＰＴＡや子ども会、児童会を中心に、古紙集団回収を積極的に行ってきていただきました。去年の12月、大野町校下の協力をいただきまして、大野町校下におきまして月１回、資源回収の日に合わせて、古新聞、古雑誌、段ボール、雑紙などの回収を行っていただいているところであります。大変大きな効果がありました。そういうこともありまして、今年度ですけれども、新たに13の校下、地区での取り組みが始まったところであります。引き続き、その効果というものをお伝えしていきながら、より多くの地域に広がるように取り組んでいきたいというふうに思っています。今後ですけれども、雑紙回収袋の事前配布、回収用カート及び台車の貸し出しなどの施策について検討を重ねてまいります。
段ボールコンポストのことについてお尋ねがございました。私も、この５年、６年、取り組んでいるところであります。また、婦人会の皆さんも、婦人会の活動としてもそうですけれども、毎年数カ所、出前講座を行っていただいているところでもありまして、市内の小学校におきましても、環境教育の一環として
段ボールコンポストのことをお伝えしているところであります。また、さまざまなＮＰＯとも協力しながら取り組んでいるところでありまして、新たにモニター制度を導入するなど、利用の拡大にも努めているところであります。ただ、御指摘いただきましたような課題は、私も利用者の一人として強く感じているところであります。今後は、より多くの利用者の御意見、さらには生物学の専門家の方の御意見もお聞きしながら、基材の改良などに取り組むとともに、水切り運動を徹底する、さらには食品ロスの抑制にもつなげていきたいというふうに思っています。あわせて、電気式コンポストも、今、金沢市のほうで２分の１、３万円までの補助が出ることになっておりますので、そのことも広く告知していくことによって、生ごみの減量化に取り組んでいきたいというふうに思っています。 事業系のごみのことについてお尋ねがございました。本年度、新たに作成した事業系ごみの分別パンフレットを排出事業者に配布するとともに、商工会議所など各種団体の会議等を活用し、既に約2,000カ所の事業所に対し、事業系ごみの減量化、資源化への取り組みについて説明を重ねてきたところであります。特に紙類の焼却量が多い事業所に対しては、直接立入指導をし、再生可能な紙類の資源化を働きかけるとともに、近年増加傾向にある飲食店等に対しては、食品廃棄物の減量化、資源化を促す講習会を行っており、今後とも排出事業者のさらなる意識の向上に努めていきます。 環境施策は、市民と行政が協力し、お互い意識を高めていくことが必要ではないかというお話がありました。私も、そのとおりだというふうに思っています。先輩方にお聞きいたしますと、金沢市は半透明ごみ袋導入に際しましても相当の議論があって、今取り組んでいるというふうにもお聞きしています。
段ボールコンポストにつきましても、私は先ほど婦人会の皆さんのことを申し上げましたけれども、学校やＪＡ金沢市のほがらか村にも御協力いただき、また、市内の花屋さんにも御協力いただいているところであります。多くの方々と連携しながら取り組んでいるところでありますし、また、冒頭、福田議員から御指摘いただきましたような議会の皆さんから御指摘をいただいて、私どものほうで改めるということもあります。ともに協力をし合いながら、お互いに意識を高め、環境施策をこれからも進めていきたいというふうに考えています。 新幹線開業後の次の一手、産業施策についてお尋ねがございました。本市は、文化都市であると同時に、ものづくりのまちでもあります。平成21年３月に、ものづくり条例を制定し、翌年度には、その条例の理念を具現化するものづくり戦略を策定し、地場産業の経営力や技術力の強化に向けた施策を積極的に展開してきたところであります。その一方、北陸新幹線開業後３年目に入っていますし、敦賀延伸が６年後に迫っています。直接、金沢市につながるものではありませんけれども、日本の産業形態を大きく変える可能性があるものとして、リニア中央新幹線の名古屋開業が10年後に迫っているところでもあります。ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ、ロボットなど、第４次産業革命への対応も求められてきているところであります。また、議員から御指摘いただきましたように、グローバル化に伴います海外市場の開拓ということも考えていかなければいけないというふうに思っています。情勢の変化に的確に対応していくためにも、仰せの企業誘致、また、中小企業支援策のあり方を含めた新たな産業ビジョンの策定について検討していきたいというふうに考えています。年度内には、実務家によります委員会を立ち上げ、具体的な方策について検討を始めていきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長
臨時コールセンターに寄せられている問い合わせや環境局への意見にはどのようなものが多くあるのかとのお尋ねがございました。
臨時コールセンターには、有料化の対象となるごみや指定ごみ袋の取扱店舗の確認、制度実施後のごみ出しに関する問い合わせが多くあり、このほか違反ごみへの対策や古紙の集団回収を進めてほしいなどとの意見も寄せられています。 以上でございます。
○黒沢和規議長 24番山本由起子議員。 〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、みらい金沢の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、子どもの貧困対策についてであります。 ことし５月、６月の厚労省発表によると、2015年段階の子どもの貧困率は、前回2012年段階の16.3％から13.9％、子どもの貧困が６人に１人から７人に１人に削減されたとあります。減ったとはいえ、ＯＥＣＤ36カ国の子どもの貧困率の平均は2013年で13.3％であり、日本の13.9％は依然としてそれを上回っていて、現在、全国で280万人の子どもたちが貧困状態で暮らしていることになります。2013年に子どもの貧困対策推進法ができ、2014年に政府の大綱ができ、2015年に各都道府県の大綱ができる中で、本市では昨年度、福祉総務課を窓口として子どもの貧困対策チームが組織され、今年度は児童家庭相談室が設置されました。児童家庭相談室が設置されてからの相談件数や相談内容など、相談状況についてお聞かせください。
○黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 児童家庭相談室へは４月から11月までの８カ月間で50件の相談があり、生活困窮や貸し付けなどの相談が全体の約半数以上を占め、続いて仕事や子育ての相談が多い状況となっています。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、児童家庭相談室を設置することによって、どのような効果があらわれてきているとお考えでしょうか。
○黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 児童家庭相談室への相談経路としまして、半数以上が庁内や関係機関からの紹介となっていることや、また、児童家庭相談室の職員が必要に応じて相談者に同行するなどの対応をしていることによりまして、庁内の関係各窓口や関係機関との連携が深まってきていると考えております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 効果が次第にあらわれてきているということで、大変うれしく思います。 では、児童家庭相談室を運営していく上での今後の方向性についてどのようにお考えでしょうか、また、課題があればお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 以前、山本議員からこのテーマでここで御質問をいただいたときに、教育委員会であったり、保健局であったり、福祉局であったり、市民局であったり、さまざまな部署からの答弁でありました。そのことを踏まえて、先ほどおっしゃっていただいたように、チームをつくりまして、児童家庭相談室をつくらせていただきました。ただ、市役所の中だけではなくて、警察であったり、各種子ども会や各種団体の皆さんとの連携も必要になってきているというふうに思っています。児童家庭相談室の相談援助力の向上を図っていかなければいけないというふうに思っています。一方、まだまだ始まったばかりということもありますし、我々の力不足もあって、まだ十分に知られていないということもありますので、このことをしっかりと広げることによって、困った方に迅速に対応できるようにしていきたいと考えています。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 さらなる山野市長のリーダーシップに期待したいところでございます。 ひとり親家庭の約半数が貧困の状況にあると言われていることから、本市におかれましては、３月策定の金沢市ひとり親家庭等自立促進計画に新たに子どもの貧困対策の視点を加えて、施策を推進されているとお聞きしています。８月に、ひとり親家庭集中相談窓口を実施されたとのことですが、どのようなことを目的とされ、そしてまた、その結果はどうだったのでしょうか。
○黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 ひとり親家庭集中相談窓口は、平日に仕事などで忙しく、相談に来ることができないひとり親の方に対しまして、土曜日、また、日曜日に各１回ずつ、窓口を開設したものであります。相談者は２日間で15人でございましたが、相談者の方からは、落ちついて相談できたとのお声をいただいております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 金沢市ひとり親家庭等自立促進計画策定のために実施したアンケート調査からは、さまざまな課題が浮かび上がってきています。希望する子育て支援策では、経済的な施策を除くと、一時保育、病児保育など、さまざまな状況での保育サービスや放課後児童クラブの時間延長や休日実施、子どもの学習支援など、児童の預かりにおいて希望が高くなっています。病児保育については、現在、市内には７カ所の施設がありますが、風邪やインフルエンザの流行期には預けられないケースが多発します。先般提出されました金沢市議会連携中枢都市圏特別委員会の提言にもあるように、市立病院において病児保育を実施することで病児保育の受け皿を拡充することを求めるものですが、市長のお考えをお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先般、特別委員会の皆さんから提言もいただきました。しっかりと受けとめさせていただきました。金沢市立病院における病児保育の実施につきましては、保育ニーズも高まってきていますし、その利用人数も増加傾向にありますので、具体的に検討していきたいというふうに思っています。 また、利用負担の軽減のことについてお尋ねがございましたが、対象世帯や内容などについて、今後こちらも具体的に検討させていただければというふうに思っています。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひとも拡充に向けての御努力をお願いいたしたいと思います。 市内の放課後児童クラブの閉所時間は午後６時や午後６時半が大半ということですが、利用家庭からは、保育所並みに午後７時までの延長を求める声が強くなっています。放課後児童クラブの開所時間延長についての市長のお考えをお聞かせください。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 現在、午後７時まで開所している放課後児童クラブは、95クラブのうち27クラブであります。開所時間の延長につきましては、それぞれのクラブにおいて、場所をお借りしているクラブもあるというふうにお聞きしていますし、職員の状況もあるというふうにお聞きしているところであります。保護者の意向、そしてそれぞれのクラブの場所や職員の対応状況等々を踏まえ、それぞれの地域のニーズにしっかり応えることができるような環境整備を図ってまいります。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひともよろしくお願いいたします。 本市ひとり親家庭へのアンケート調査によりますと、母子家庭で仕事をしている人は約９割ですが、就業形態では、正社員、正規職員は約５割、特に子育て中の雇用形態はパート、アルバイト等非正規雇用が多く、仕事による１カ月の平均収入は約12万5,000円と、経済的に苦しい状況にあります。経済的に安定するためには安定雇用が求められるわけですが、本市におけるひとり親家庭の母等への就業支援についての方針をお聞かせください。
○黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 本市として、看護師など就業に結びつきやすい資格取得のための給付金の交付、また、パソコンや医療事務などの就職に有利な技能習得講習会の開催のほか、ハローワークなど関係機関との連携によります就業支援など、個々のニーズに応じました相談支援に努めているところでございます。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今、看護師というお話もありましたけれども、長期的な展望を持って職業生活を続けることができるよう、職業能力向上のための資格取得を希望される方のための制度と、その実績についてお聞かせください。
○黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 本市では、ひとり親家庭の父または母が、看護師や美容師等の資格取得のため１年以上養成機関に修学する間、生活費等の負担を軽減するため、高等職業訓練促進給付金を支給しております。今年度は41人に支給しておりまして、昨年度末卒業した７人の方が就労に結びついております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 さらに、その制度を利用されることを望むものです。 また、同じくアンケート調査によると、離婚の際に養育費について取り決めをしている人は、母子家庭で約５割、父子家庭で約３割となっています。うち取り決めをした養育費が支払われている人は、母子家庭で約５割、父子家庭で約３割にとどまっています。養育費取得は、ひとり親家庭にとっては切実な問題であります。本市では、ひとり親家庭の子どもが養育費を取得できるようになるためにどのような支援をされているかお聞かせください。
○黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 本市では、金沢市母子寡婦福祉連合会に委託をしまして、養育費専門相談員を配置していただいております。離婚を前提としました養育費相談や母子家庭の生活全般についての相談に応じております。また、離婚後の養育費支払い不履行等に対する相談対応としまして、年に４回、弁護士によります無料の養育相談を開催しております。なお、福祉総務課の窓口におきましても、母子・父子自立支援員が養育費や離婚後の支援について相談に応じるなど、ひとり親家庭の支援を行っているところでございます。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 さらに必要とされる方にまた必要なサービスが届くような御努力をお願いいたします。 子どもの学習支援についてでありますけれども、本市では既に2012年度から松ケ枝福祉館で実施されているところですが、今年度の新規事業である地域派遣型学習支援モデル事業の対象者や運営といった事業概要についてお聞かせください。
○黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 地域派遣型学習支援モデル事業は、本年10月より、十一屋校下のひとり親家庭の中学生と小学校４年生から６年生までを対象に行っております。また、運営につきましては、校下内の集会所において月２回、１回当たり２時間、地区社会福祉協議会、学校や大学生のボランティア等の協働により実施しているものであります。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 本市におかれましては、山野市長のリーダーシップのもと、子どもの貧困対策についての体制が整いつつあり、さまざまな事業も始まっています。今後は、施策を着実に進めるためにも体系的な子どもの貧困対策推進計画策定が必要ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、多岐にわたることでもありますので、昨年はチームをつくり、今年度は児童家庭相談室をつくり、今、幾つか御提案いただいたようなさまざまな施策を行っているところであります。さらに推進をしていくためにも、市としての方針を明確にし、計画的に施策を展開することが私は重要であるというふうに思っています。御提案の基本計画のことにつきましては、具体的に今後検討させていただければと思います。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひとも計画策定を期待しているところでございます。 経済的な理由から満足に食事がとれない子や家庭の事情から一人で食事をする子に、無料もしくは安価な食事や居場所を提供する子ども食堂は、今、全国な広がりを見せています。本市でも、市民の自発的な動きとして、困難を抱える子どもたちだけでなく、ひとり暮らしの方、高齢者の方、親子連れと、いろいろな方たちの居場所にしようとする子ども食堂が幾つか立ち上がっています。しかし、なかなか必要とされている方に情報が届かないという悩みもあります。法政大学教授で社会活動家でもある湯浅誠さんは、次のように述べています。子どもたちが暮らす世界には、家庭、学校、地域がありますが、家庭で十分な養育、教育を受けられず、また、親が上手にＳＯＳを出せない場合、子どものサインをキャッチするのは多くの場合、学校となります。しかし、学校は主に教育の場であり、また、全ての子に公平に接すべき場であります。個人情報の壁もあり、簡単に子どもの情報を外部に出すことはできないということもあり、そのはざまに困難を抱えた子どもたちが落ち込んでしまうことが間々ありますと。実際、市内の子どもたちの中にも、経済的な理由や家庭の事情で、子ども食堂に来ている子どもや親子がいます。また、フードバンクという食料銀行を意味する福祉活動があります。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を食べ物に困っている施設や人に届ける活動です。山梨県の事例ですが、学校を通じてフードバンクの案内を出したところ、大きな反響があったとのことです。山梨県中央市教育委員会教育長がフードバンク山梨のフードバンクこども支援プロジェクトを校長会で紹介し、それを受けた小学校長が、校長名で就学援助を受けている家庭へフードバンクの案内を出したところ、校長の予想をはるかに超える６倍もの申し込みがあり、校長は貧困の見えなさを痛感した思いであったそうです。子どもの貧困は見えにくいと言われています。子ども食堂やフードバンクを必要としているにもかかわらず、福祉につながることもできずに、ＳＯＳを出せない家庭も少なからずあることを、子どもが通う学校現場にはぜひ御理解いただきたいと思います。教育長の御所見をお聞かせください。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 子どもの貧困対策は重要な課題であると捉えており、仰せの子ども食堂やフードバンクを利用している家庭があることは承知しております。各学校では、生活面で配慮を要する子どもに対しまして、その状況を教職員全体で共有し、家庭訪問を実施するなど、状況に応じた支援に努めております。また、教育委員会におきましては、配慮を要する子どもへの支援が進むよう、引き続き、福祉局や関係機関と連携を図るとともに、学校への情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 まさに教育部門と、そして福祉部門、全庁挙げてでありますけれども、連携により子どもたちが健やかに育つ、そういうことについてぜひとも御尽力いただきたいと思います。 質問の２点目は、教育についてであります。 まず初めに、新学習指導要領への対応についてお尋ねします。ことし２月、小中学校の学習指導要領の改訂案を文科省が公表しました。2030年ごろまでの学校教育の基準を定めるもので、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から順次実施されます。小学校では、外国語活動を３、４年生から始め、英語を５、６年生で教科化するということで、３年生から６年生までの授業時間が週１こま45分ふえます。また、プログラミング教育も必修となります。さらに、各教科で主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を促しています。高度な理念にはうなずけるものの、学びの質と量を同時に追求するためには、人的、財政的支援が必須であります。特に、現行でも時間割りは飽和状態であるのに、新たな授業時間を絞り出すことは難しいと言わざるを得ません。文科省は、一律の方針を示さず、カリキュラム・マネジメントという現場の工夫に期待をかけるようですが、対応を丸投げされた学校の選択は、夏休みの短縮や短時間学習など、ごくわずかにすぎません。本市教育委員会として、時間増への対応を含めて、実施に向けてどのような方針で臨まれるのかお尋ねいたします。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 新学習指導要領におきましては、本市が取り組んでおります金沢型学校教育モデルと同じ趣旨でありますことから、これまでどおり、モデルに基づく教育活動を着実に実践していきたいと考えております。各教科におきましては、教育課程の基準となりますベーシックカリキュラムを策定しており、学校現場の負担軽減も考慮しております。議員からお話がありましたが、授業時間数の増につきましては、主に小学校の英語科の導入によるものだと理解しておりますが、小学校英語科授業の授業時間数増への対応につきましては、本年度設置いたしました小中一貫英語教育検討委員会等におきましてアンケートを実施するなど、現場教職員の意見もお伺いしながら検討を行っているところでございます。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 後で述べますけれども、現場の教員の多忙状況で、新たなことが入ってきて、授業の準備、研究に時間が割けるのかどうか大変不安なところであります。文科省に対しても、ぜひとも財政、そして人材面での支援を求めていただきたいというふうに思います。 次に、土曜授業についてお伺いいたします。本市における土曜授業についてのモデル事業が終了したとお聞きしています。モデル事業の結果をどのように評価され、今後の本市小中学校における土曜授業の実施方針についてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 土曜授業につきましては、保護者が学校行事や授業参観等に参加しやすいことや、学校と家庭、地域が連携して学校行事を行うことができることなど、一定の成果が見られたと思っております。一方で、児童・生徒の負担がふえることや、スポーツクラブや習い事等との調整が難しいことなどの課題も見られております。これらの結果を踏まえた上で、全市一律に実施することはしないで、各学校の裁量で行うことができることとし、先般の校長会議で通知したところでございます。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 その学校裁量ということですけれども、回数であるとか、それから内容についてはどのように通達されたのでしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 できれば多くても学期１回、そして内容につきましては、やはり地域で行うような行事等もありますし、また、学校行事、地域の方をゲストに招いた授業、いろいろな各学校の事情があると思いますので、それを自由に配慮の上、行っていただければということで通知いたしております。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 学期１回までというラインをお示しされたわけですけれども、子どもたちにとってはこの土曜授業は代休がない、そして教職員については週休日の振りかえが大変とりづらいという現状もあります。子どもたち、教職員にとっても、双方に負担となります。内容についてでありますけれども、学校、家庭、地域との連携の趣旨が貫かれるといいんですけれども、今、時数が足りないとかで学力補充へと流れる懸念もあるのではないかと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 土曜授業につきましては、決して学力の補充とか、そういうことだけではなく、先ほども答弁させていただきましたが、地域のゲストを招いた授業とか学校行事等のいろいろな実情があると思っておりますので、それを自由に考えていただきながら取り組んでいただければということで通知いたしております。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひ当初の趣旨で行われるように、また、教育長のほうからもよろしくお願いいたします。 では、次に学校と地域との連携についてお伺いいたします。本市教育委員会におかれましては、コミュニティ・スクールや地域協働活動事業を推進し、学校運営への地域住民等の参画や、地域の特性を生かした地域と学校の協働事業を展開されているとお聞きしています。まずは、この学校と地域の連携、協働を目的とする両事業の違いや役割分担等、概要についてお聞かせください。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、コミュニティ・スクールでございますけれども、コミュニティ・スクールは、学校運営協議会を置き、保護者や地域の方々がその協議会を通して学校運営に参画し、学校が抱える固有の課題を解決する仕組みを持つ学校のことをいいます。また、地域学校協働活動は、地域の方々がボランティアとして参画し、学校と連携、協働しながら、地域に根差した活動を実施することで、子どもの成長を支えるとともに、地域の活性化に取り組む活動のことであり、コミュニティ・スクールとは逆に、地域活動に学校が参画する仕組みのことでございます。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 地域との連携というのは当然必要でありますが、コミュニティ・スクールや地域協働活動事業は新しい事業ということで、学校側の負担が心配になります。モデル事業の結果から、学校、地域における反応や成果についてお聞かせください。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 昨年度、モデル事業を実施いたしました中村町小学校におきましては、保護者や地域の方々と学校の課題を共有できたことで、地域の方々と協力した挨拶運動や学習支援を行う中村塾を実施することができました。委員の方々からは、学校と地域とのかかわりがふえ、これまで以上に学校を身近に感じたとの意見をいただいております。なお、学校運営に係る既存の組織であります学校評議員会や学校関係者評価委員会などをこの学校運営協議会に一本化することで、学校運営の効率化が図られたことも大きな成果であったと思っております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひとも実効性のある、そういう事業がこれからも展開されることを希望するものですけれども、今お聞きしました中村町小学校のコミュニティ・スクールで行われている学習支援－－中村塾の実施状況について、もう少し詳しくお聞かせください。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 中村塾につきましては、４年生から６年生までの児童20名程度を対象に、月２回、放課後に、地域の方々や保護者、学生ボランティアの協力によって、プリント学習や宿題等の学習支援を行っているものでございます。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 その際に、この中村塾に通う対象児童はどのように募集されたのでしょうか、また、その反応はいかがでしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、募集につきましてですが、担任が中村塾について紹介し、希望した児童が参加しております。プリント学習や宿題をやり遂げたり、地域の方々やボランティアと触れ合うことで、満足感を持って帰宅しているとお伺いしております。 また、他の保護者からは、自分の子どもも参加させたいという声が学校に届いているともお伺いしております。また、子どもたちの学力向上は学校の大きな課題であり、地域と連携した取り組みによって、子どもたちと学びが充実することはとても大きな成果だと考えております。コミュニティ・スクールが今後全ての小学校に拡充されることによって、このような取り組みが広がっていくことを期待しております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今、私が心配したのは、やはり特定のお子さんだけそこに行くということで、周りからいろいろな反応があるのかなと思ったんですけれども、大変良好な関係というふうにお聞きしました。地域の方のそういう手助けによって、学校の場でそういう学習支援が行われるということはとても有意義なことではないかなと思いますけれども、今ほど教育長、答弁されましたけれども、この後、このような学習支援がコミュニティ・スクールの中で広がることを期待しますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 答弁の繰り返しになりますけれども、やはりこのコミュニティ・スクールがこれから今後全ての小学校に拡充されるように今考えておりますので、このような取り組みが広がっていくことを心から期待しております。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 それぞれの学校や地域の方の中で取り組みについて考えられるわけでありますけれども、さらに広がることを私も期待しております。 では、次に教員の長時間労働改善についてお尋ねいたします。社会全体で働き方改革が叫ばれる中、長時間労働が深刻な教員の働き方改革のあり方を議論している中教審の特別部会は、11月28日の会合で方策を示した中間まとめ素案を明らかにし、12月の次回会合で了承される見込みであると報道されています。その中では、登下校時の見守り活動といった一部の業務を学校から切り離し、自治体や地域に任せるよう提言しています。また、勤務時間の上限の数値目標を示したガイドラインの作成も必要としています。私は、一読し、現場実態や現場の声をかなり反映した内容になっていると感じました。一方、県教委は８月31日、教職員の多忙化改善を推進する協議会の初会合を開き、年明けに業務改善の中間案を取りまとめ、年度末に最終案を策定するとお聞きしています。野口教育長も協議会のメンバーであるということで、ぜひとも実効性ある策定案になることを大いに期待したいと思います。県内の中では、既に業務改善対策チームを立ち上げた地教委もあるところですが、現場では、一日も早くできるところから業務改善を行うことにより、長時間労働を改善してほしいという声が満ち満ちています。国・県の動きに対して、本市教育委員会では長時間労働改善のための具体的な改善策をまだ提案されていないわけでありますが、この後いつごろ提案される予定なのかお聞きしたいと思います。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 県教育委員会の教職員多忙化改善推進協議会では、今ほどお話がありましたとおり、年明けに中間案を取りまとめることといたしております。本市におきましては、現在、明年度の予算編成の中で、教職員の業務適正化に向けた検討を行っており、県の協議会の議論を踏まえ、年度内に具体的な改善策を示したいと考えております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 年度内ということで、大変心待ちにしております。 また、今年度当初から、市内公立学校勤務職員全員についてパソコンによる本格的な勤務時間管理が始まりました。４月から６月までの時間外勤務時間調査の結果、月80時間を超える教員の割合はどれだけだったのか、小中学校別にお聞かせください。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ４月から６月までの勤務時間記録の結果、時間外の勤務時間が月80時間を超えた教員は、小学校で全体の21.1％、中学校で全体の54.9％でございました。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 小学校で21％、中学校で54％という文科省調査の全国の数字よりもやや低いということで、そういう報道もありました。この時間記録についてでございますけれども、中教審の中間まとめの素案の中では、時間管理は働き方改革の手段であり目的ではないというふうに強調し、時間の把握だけが形式化し、うその勤務記録を申告させるような事態は避けるようにというふうに指摘しております。一方で、私は現場から次のような声も聞いております。80時間の過労死ラインを超えると、校長から専門医の相談を勧められたり、校長から、もっと能率を上げられないのかと言われたりするので、80時間を超えないように少な目に記録しているという声をあちこちから聞いております。このような状況について、野口教育長はどのようにお考えになりますでしょうか。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 勤務時間の実態を把握することは、教職員の健康管理の面でも大切なことであり、正確に勤務時間を記録することは当然のことであると考えております。したがいまして、教員に対し、正確に記録するよう指導しているところでありますが、仰せのようなことが私はないとは思っております。仮にそうした事実があるとすれば、改めて指導を強化してまいります。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 教員自身も正確に書くことが必要でありますけれども、やはり校長のほうからそういうさまざまな形での圧力といいますか、そういうことがあるので少な目に書いているという、そういう実態もある、そういうことも加味しての全国状況より少ないというふうな数字でありますけれども、多分、全国と同レベルであるというふうに私は考えております。長時間労働改善に向けての具体策については、まだ明らかにされていない、明らかにできないということでありますけれども、教育長は県の推進協議会にも加わっていらっしゃることもありまして、本市における実効性ある改善策に向けてどのようなお気持ちで臨まれるか、その意気込みをぜひともお聞かせいただきたいというふうに思います。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 私にも教員時代がありました。自分を振り返ってみると、自分なりにも長時間の労働をしていたんだなということを改めて思います。現在、教職員の実態調査を行っておりますが、教職員の長時間労働の実態というのは看過できない状況にあると私は思っております。先生方が子どもたちと向き合う時間の確保は大変大事なことであり、こうした状況の改善に向かって全力で頑張ってまいりたいと思っております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 新学習指導要領も今度実施されるということで、それに向けても、今のままでの勤務状況では、決してその目的とする教育の質を高めることが難しいのかなというふうに思っております。６月定例月議会での私の質問に対する御答弁で、野口教育長は次のようにおっしゃいました。今、先生方が子どもと向き合う時間の確保が大事だとおっしゃいましたけれども、この子どもと向き合う時間の確保と同時に、子どもと向き合わない、自分に立ち戻って自分のことを見つめ直す時間の確保も大変重要だと思っていると述べられました。人間として、生活者、労働者としての当然の暮らし、その中で創造性あふれる、そういう教育も実践できるというふうに思っております。もし見解がありましたら、よろしくお願いいたします。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ６月定例月議会におきましては、あわせまして報告書とか様式等のいろんな統一化を図りながら、事務量の軽減についても御答弁させていただいております。そのときにお話ししましたが、報告書につきましては、今年度は昨年度に比べて約２％の削減をする予定としておりまして、また市教委から学校へ発送した文書につきましては、今年度11月末までで、昨年度同時期と比較して123件、約15％減らしております。今後とも、先生方の勤務時間が短くなるように頑張ってまいりたいと思っております。 以上です。
○黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 現場教職員のモチベーションを高めるためにも、本当に今、社会全体で働き方改革と言われている、そのことが学校現場でも実行される、本当にことしは重要な年だというふうに思っております。ぜひとも教育長の強いリーダーシップでそのことが実現されることを御期待いたしまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。（拍手）
○黒沢和規議長 以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 11番長坂
星児議員。 〔11番長坂
星児議員登壇〕（拍手）
◆長坂
星児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 さて、本年も残すところわずかとなり、年末年始の慌ただしさが迫ってまいりました。そのような中、明年度の予算編成についても作業が本格化しているところではないかと推察いたします。まずは、明年度の予算編成方針についてお尋ねいたします。 このたびの予算編成方針では、地域経済の振興や歴史、文化に立脚したまちづくり、交流拠点都市の実現に向けた施策の推進に加え、市民との協働や広域連携に取り組む中で、重点戦略計画の実践、地域コミュニティーの充実、スポーツ文化の推進など、３つの特別枠を設けているところであります。そこでまず、編成方針において市長の思いをお尋ねするとともに、５つの重点施策と３つの特別枠を設ける上で、具体的にはどのように意を用いて編成に当たるのかお聞かせ願います。 また、今定例月議会の提案説明においても、この予算方針で示した重点的な施策を推進するために、今年度中の取りまとめや計画の策定作業を進めていく旨の説明がなされておりました。そうした中で、明年度の開催となる東アジア文化都市のように、オリンピック・パラリンピック文化プログラムにも通じる本市の文化にかかわる施策の進捗については、戦略的かつ確実な取り組みが期待されるだけに、いま一度説明をお聞かせ願いたいと存じます。 質問の２点目として、北陸新幹線開業による影響検証会議についてお聞きいたします。 本市は、北陸新幹線の金沢開業から３年目を迎えました。現況としては、まず北陸新幹線が開業したことにより、首都圏と北陸間の鉄道利用者数は従前に比べおよそ３倍を記録し、本市への入り込み客数は1,000万人を超えております。また、連日のようにメディアに取り上げられたことで、全国各方面からの観光客が金沢を訪れ、繁忙期や週末には宿泊施設が不足する状況が見られることから、まちなかにおいてホテル等の建設が急ピッチで進められております。さらには、外国人旅行者についても増加が見られるなど、３年目を迎えた現在もにぎわいが持続している状況にあると考えるものであります。その一方で、観光客が特定の地域に集中することにより、市民生活へ影響を及ぼすなど、改めて対応を求められているところでもあります。そうした中、開業３年目の機会に北陸新幹線開業による影響検証会議を設置することで、新幹線開業によってもたらされたプラスの効果とマイナスの影響について、それぞれ対応策を検討し、これまで４回の会議を経て、報告書が提出されたところであります。まずは、影響検証会議においてどのような議論がなされたのか、また、検証の結果、どのような課題が浮上してきたのかお聞かせ願います。 さて、報告書には、今後取り組むべき施策の方向性として、まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興、観光客の受け入れ環境の充実、市民生活と調和した持続可能な観光の振興の３つを掲げています。それらの項目には、無許可・無届け出の宿泊施設に対する監視・指導の強化やポイ捨てなどの迷惑行為の防止といった短期的にも取り組むことのできる施策や、また、伝統工芸の振興のように、本市がこれまでも進めてきた施策であり、中長期的な視野で取り組む必要がある施策など、多岐にわたる内容が報告書に盛り込まれているところであります。そこで、これら報告書に記載された内容について、本市の施策にどのように反映させていくおつもりなのかお聞かせください。 ところで、今般の影響検証会議において、その議論の動向が特に注目を浴びたものとして、宿泊税と民泊についての議論があります。先日の市長提案理由でも触れられておりましたが、宿泊税については、京都市が導入した制度を基本に、具体の検討に入るとのことであります。そこでまず、宿泊税導入の検討を進める中で、京都の制度を基本とするところにはどのような意図があるのかお聞かせ願います。 また、民泊についてでありますが、検証会議においては、住宅宿泊事業法が来年６月に施行されることを念頭に、民泊のさらなる拡大に対し懸念を示す報告がなされており、こうしたことから、住居専用地域等における平日の事業実施について制限を設ける方向で検討を進めるとのことであります。このように、民泊に対する懸念を払拭し、市民生活への影響を緩和するためにも、違法事業者に対する取り締まりなど、本市としての対応が求められるところでありますが、どのような対策を検討しているのか、見解をお聞かせください。 さらに、まちづくり協定での民泊制限についても、国との検討、協議がなされているとお聞きいたしております。法で事業を認められた民泊に対し、まちづくり協定による制限がどのように及ぶのか注視されるところでありますが、地域やコミュニティーに対する説明や周知には、住宅宿泊事業法の施行スケジュールを考慮すると、早急に対応していかなければならないと考えるものであり、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 〔議長退席、副議長着席〕 さて、続いての質問では、人材確保対策についてお聞きいたします。 昨今、人手不足が深刻な社会問題として挙げられております。全国的に好調な景気に後押しされるように、有効求人倍率は高い値を示している中、人口減少という社会構造も背景として、人材の確保は企業にとって喫緊の課題であり、日本全体が抱えるテーマであることは周知の事実です。こうした状況にあって、本市においては北陸新幹線の金沢開業がもたらした経済効果と相まって、人手不足の問題は際立っている状況にあります。このような事態に対応するため、政府においても生産性の向上や働き方改革に注力していくとのことでありますが、本市においても、地域経済を活性化させる上で、積極的な施策の推進が求められるところであります。本市は、これまでも、人材を確保するために学生の地元企業就職への支援や女性、高齢者、障害者の雇用対策といった施策を展開してきたところであります。まずは、本市において進めてきた雇用対策、就業や支援策等の効果というものをどのように捉え、課題についてはどう考えておいでるのかお聞かせ願います。 政府においても、こうした課題に対し、あらゆる対策を講じるとの姿勢を示しているところでありますので、本市としても、国の動向に呼応し、素早い対応が求められるものですが、今後の方針をお聞かせください。 また、全国的な課題である以上、さまざまな自治体によって同様の取り組みが進められている中で、金沢で働くことのメリットを打ち出し、対象を明確にするなど、戦略的な取り組みが必要であると考えますが、今後どのように施策を展開していくおつもりなのか、見解をお聞かせ願います。 ところで、近ごろ盛んに耳にする言葉に事業承継というキーワードがあります。中小企業では、経営者の高齢化、身内の後継者不足等によって、維持、伝承されるべき雇用や技術が途絶えてしまう危機に直面しており、このような事態に陥る前に対策を講じる必要があります。多くの中小企業の経営者は、事業承継に対する問題意識を抱えながらも、対応をとることができていない現状にあるそうです。このような中、地域経済界からも行政機関に対し、問題提起とともに、対策を講じるよう働きかけがあったとお聞きしております。そこでまず、事業承継という課題に対して、本市ではどのような認識を持っているのか、見解をお聞きいたします。 これらの取り組みについては、石川県や県産業創出支援機構、金融機関などが先行的に対応に乗り出しているところでもあります。本市としても、これまで培ってきた人脈やつながりを生かし、積極的な対応を期待するところでありますし、事業承継について専門的に検討する庁内組織の立ち上げを提案するものですが、今後どのように取り組まれるおつもりなのか、見解をお聞かせください。 質問の４点目は、保育行政についてであります。 待機児童の問題が全国的にクローズアップされるようになり、各地で保育所の新設が相次ぐ中、保育士不足が慢性的な課題となっている現状は、待機児童数をゼロとしてきた本市においても同様であります。加えて、保育士不足の要因については、月額平均賃金が全職種の平均に比べおよそ10万円低いという統計調査をよく耳にするところであり、本市においても、そうした賃金格差を是正するため、保育士の処遇改善に積極的に取り組んできたところであります。ただ、一方で、多様化する保育ニーズや研修時間の確保、事務作業への対応など、ますます保育士の負担は増加していると保育現場からは切実な声が聞かれます。そこで、保育士が本来担う業務である保育、教育に専念できる環境を整えるために、施設内の清掃や事務、保育補助等の支援的業務に従事するための職員を雇用することが保育士の負担軽減に効果的であるとお聞きするところであり、国においても、保育士確保の対策として保育補助者雇上強化事業などを平成30年度の概算要求に盛り込むなど、支援を進めていく方向を示しているところであります。本市においては、そうした動向を的確に把握し、保育現場の労働環境の改善に取り組むべきと考えるものですが、見解をお尋ねいたします。 さて、今年度、保育士の処遇改善を図るために、キャリアアップに対するシステムが構築されました。次年度以降は本格的に運用されることとなっており、研修における技能の習得が必要となってまいります。本市では、教育プラザ富樫において、他に先駆けた研修プログラムを有しているとお聞きしているところでありますので、保育事業者との連携を密に、システムの運営に万全を期していただきたいと考えるものであります。このように、制度の転換期において、事業者と行政との連携が重要であることは申すまでもないところでありますが、本市においては、子ども・子育て審議会による次期市町村計画の見直しが２年後に迫っており、保育の現状を計画に反映させていくためにも、保育事業者との連携や次期計画策定に際し、保育事業者の計画参画が必要になると考えるものであります。ついては、本市の保育施設を運営する事業者のうち９割を民間事業者が占めていることからも、民間保育事業者と金沢市との緊密な意思の疎通は、本市の保育施策を推進する上で欠かすことのできないものであると考えますが、今後どのように連携を図るのか、見解をお聞きいたします。 保育にかかわる質問の最後に、保育需要に対する方針についてお聞きいたします。地域や時期によって、一部に保育園への入所が決まらず、保育の受け入れ枠に不足が生じるなど、課題が顕在化しているところであります。こうした現状に、施設の増設や分園、さらには新設によって、受け入れ枠の拡大を図っているところであります。今般、西部地区での施設新設の方針が示されておりますが、施設の新設ともなると、多額の整備費や保育士の確保など、財政的な負担も多くなります。そこで、これまでは優先順位の低かった小規模保育事業について、優先度を高めて導入を検討していくべきではないでしょうか。そうすることで、初期の整備費用を抑え、既存の保育事業者の参入を促し、これまで本市の保育事業者が培ってきたノウハウをもって保育の需要に応えることができると考えますが、見解をお聞かせください。 質問の最後に、金沢美術工芸大学の移転整備についてお聞きいたします。 手狭で老朽化の進む金沢美大について、金沢大学工学部跡地への移転整備に向けて、平成28年度に策定された基本構想をもとに、現在、金沢美術工芸大学整備基本検討懇話会において、基本計画の検討がなされているところであります。基本構想では、施設整備の方向性として「金沢から世界に拓く 美と知の創造拠点」、「地域と学生をつなぐキャンパス」の２つが掲げられ、外観的にも質の高い創造的な建築デザインをもって、金沢の新たなシンボルを目指す方針を打ち出しているところであります。また、現在策定中の基本計画では、施設配置や規模、詳細なスケジュールについて検討が進められているとお聞きいたしております。そのような中、先般開催された基本計画検討懇話会の第２回会合において整備方針がまとめられたとお聞きいたしておりますが、まず基本計画策定の進捗についてお聞きするとともに、今後のスケジュールについてお示し願います。 仄聞するところによると、整備方針では、科、専攻の枠組みを超えて使用できる共通工房の設置などが挙げられているとのことでありますが、今般示された整備方針の特徴はどのようなものとなっているのか、それらを整備することで、大学や学生にとってどのような効果を期待するのかお聞かせください。 さて、金沢美大が移転整備される金大工学部跡地と山側環状道路とを結ぶアクセス道路の整備について、地域への説明も進められているとお聞きしているところであります。このアクセス道路の整備については、石川県が担うこととなっておりますが、金大工学部跡地の敷地は住宅が隣接しており、周辺の道路は幅員も狭く、車両の走行や歩行者の安全確保といった課題を有しております。また、敷地のそばを辰巳用水が流れるなど、歴史的なまちなみとしての環境についても留意する必要がありますし、金沢美大や県立図書館の移転にあわせてアクセス道路が整備されることにより、周辺の交通環境やまちなみに大きな影響を及ぼすことが想定をされます。そこで、金沢美大移転敷地の周辺環境については、本市としてどのように整備方針を示していくのか、見解をお聞かせください。 改めて申すまでもありませんが、本市が整備を進める金沢美大と石川県が整備を進める県立図書館につきましては、金大工学部跡地の活用を検討する段階より県・市の連携が求められてきたわけであります。今後、金沢美大の整備が本格化する中で、県立図書館とのハード、ソフト両面での連携を引き続き図っていく必要があると考えますし、そこから相乗効果を引き出すことで地域の拠点性を高めていくことが肝要であると考えます。今後も県・市の緊密な連携を強く要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○秋島太副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 11番長坂議員にお答えをいたします。 まず、明年度予算編成方針についてお尋ねがございました。地域コミュニティーの充実、スポーツ文化の推進を初めといたします重点戦略計画の着実な実践に取り組むことによって、金沢市のビジョンであります世界の交流拠点都市の実現を目指していきたいというふうに考えています。同時に、福祉、環境、教育、安全・安心など、本市の直面する重要課題の解決、前進に向け、実効性ある施策を展開していくためにも、地域コミュニティーの醸成と充実は、欠かすことができないものだというふうに考えています。そうしたことに引き続き意を用いるとともに、加えて、市民協働、広域連携の推進に重点を置いた予算編成に全力で取り組んでいきたいと考えています。 東アジア文化都市を含めた文化プログラムのことですけれども、御指摘がありましたように、東アジア文化都市事業は、東京オリンピック・パラリンピック文化プログラムの一環に位置づけられているところであります。本市といたしましても、この文化芸術分野における金沢の個性、魅力を東アジアを含めた世界に発信をするいい機会だというふうに思っています。文化プログラムにつきましては、本市では、2016年に策定いたしました文化創生新戦略に基づき、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。今年度も、ＫＯＧＥＩフェスタや金沢21世紀工芸祭、鷹峯フォーラム等々の中に入っていきながら、金沢の魅力を伝えてきました。さらには、2018年には、今ほど御指摘いただきました東アジア文化都市事業、2019年には世界工芸トリエンナーレや卯辰山工芸工房のリニューアル、2020年には国際北陸工芸サミットの開催や東京国立近代美術館工芸館の移転に万全を期すとともに、今後とも文化芸術に金沢が世界的な存在感を確立できるよう、より一層まちの魅力を向上させてまいります。 北陸新幹線開業による影響検証会議のことについてお尋ねがございました。文字どおり、さまざまな影響を検証し、効果の拡大、そして影響の改善に向けた取り組みについて議論してきたところであります。交流人口や経済効果が拡大するなどの効果はありましたが、一方では、観光客が一部の地域に集中し、ポイ捨て、交通混雑などの問題が生じ、周辺地域にも影響が及んだことが課題であると指摘いただいているところであります。こうした課題の解決に向け、例えば寺町台、にし茶屋街、さらには金石、大野といった金沢港周辺地域に、さらにまちの個性に磨きをかけるとともに、発信力を強めていくことによって、観光で来られた方たちにそういうところにも行ってもらえるように伝えていかなければいけないと思っています。一方、市民生活への影響を緩和しなければなりません。観光に対する市民の御理解というものも必要になってきます。そのためにも、住む人、訪れる人、双方にとって魅力的なまちづくりにつながる仕組みを構築していかなければなりません。その中で、御指摘がありましたように、宿泊税の導入、民泊への対応について御指摘いただいているところであります。検証会議におきましては、今後取り組むべき施策の方向性として、１つに、まちの個性に磨きをかける歴史・伝統・文化の振興、２つに、観光客の受け入れ環境の充実、３つに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興が挙げられているところであります。これらの方向性に意を用いていきながら、今後、予算編成作業を通じ、適時適切に施策に反映してまいります。 宿泊税のことについて、京都の例を申し上げます。京都市は、来街者の増加による渋滞、交通機関の混雑、市民生活に影響を及ぼすさまざまな課題を解決するとともに、都市の品格や魅力を高め、来街者と市民双方の満足度を高める取り組みを推進していくためには、安定的かつ継続的な財源が必要との考えから、来年秋からの宿泊税の導入をお決めになったところであります。今ほどお聞きいただいて、ほぼそのまま金沢市に当てはめても、皆さん御理解がいただけるような施策であるというふうに思っています。何といっても、市民生活への影響に係る対応に意を用いているところが特徴でありまして、本市もまさにそのことが課題になっているところでありまして、京都市の制度を参考に検討を進めてきたところであります。今回取りまとめられました庁内プログラムの内容を踏まえ、具体的な制度設計を進めてまいりたいと考えています。 民泊のことですけれども、明年６月に施行されます住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊事業を営む場合、届け出が義務づけられており、違法事業者に対しては、法の罰則規定に従い、厳正に対処していくことになります。本市といたしましても、関係当局ともしっかりと連携をしながら、厳正に対処していかなければいけないというふうに思っています。 まちづくり協定による制限のことについてお尋ねがございました。民泊事業については、まずは市民の良好な生活環境を保全することが肝要であると思っておりまして、実施期間の制限、まちづくり協定の遵守などを盛り込んだ新条例の制定をしていきたいと思っています。あわせて、届け出前の周辺住民への周知や説明を義務づけるまちづくり条例の改正も行っていきたいと考えています。条例の制定、改正をお認めいただいた後は、速やかに市民への周知に努めるとともに、要請のある地区につきましては説明会も実施していきたいと考えています。 人材確保について、本市のこれまでとってきた施策についてですけれども、学生の地元就職支援については、県内大学等を卒業した学生の県内就職率の減少傾向に歯どめはかかりつつあるものの、県外大学に進学した学生のＵターン就職率は横ばいであるとお聞きをしておりまして、今後、県外学生のＵＪＩターン就職の促進に、さらに県と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。 また、課題ですけれども、女性、高齢者、障害のある方の雇用対策につきましては、マッチング交流会の開催、ジョブコーチによる就労支援などで一定の効果は上がっておりますけれども、求人と求職のミスマッチがまだまだ一部で生じているというふうにお聞きしているところでもありますので、今後、働く意欲のある人材を掘り起こすなど、雇用の促進を図る必要があると考えています。 県外大学に進学した学生のＵＪＩターンを促進するため、首都圏や関西圏でのカナザワＵＪＩターンセミナーの実施に加え、先般初めて、全国の学生等を対象に地元企業の若手社員によるトークライブをウエブで配信したところであり、今後もさまざまな機会を捉まえて、地元企業の情報、金沢で働く魅力を積極的に発信してまいります。先ほど課題に挙げました女性、高齢者、障害のある方の雇用の促進につきましては、効果的なマッチング機会の提供、定着の支援を強化するとともに、企業に対しましては、多様な人材を受け入れる体制づくりの検討を働きかけてまいります。 事業承継についてですけれども、御指摘がありましたように、本市は中小企業が多くあります。日本全体でもそうだと言っても過言ではないかというふうに思っています。そのため、経営者の高齢化、人手不足等から、親族や従業員を事業承継先と考えながらも、手続等々がなかなか進まないケースも決して少なくはないと聞いています。仮に廃業ということになりますと、その方のこれまでの御努力もそうですが、私の立場からすれば、地域経済の減退にもつながっていきますし、さらには長い目で見れば、技術力や知的財産の流出、消滅が懸念されるところであります。事業承継につきましては、国において現在、税制の改正を検討しているとお聞きしているところであり、また、県、関係機関などでもさまざまな取り組みが行われておりますので、こうした情報を企業に提供するとともに、企業からの相談等に適切に対応するほか、必要に応じ、庁内関係課による連携を図ってまいります。 保育行政について何点かお尋ねがございました。保育補助者のことですけれども、保育補助者の活用による保育士の負担軽減は、離職防止の観点からも有効であると考えています。ただ、一定の知識や技能を持つ人材の養成など、課題もあるとお聞きしておりまして、今後の国の動向を注視しながら、ここは関心を持ってしっかりと研究させていただければというふうに思っています。 ９割を占めます民間事業者との連携が大切ではないかというふうにおっしゃっていただきました。私も、金沢市内の保育行政、子育て支援のためにも、民間事業者との連携は大切なことだというふうに思っています。次期かなざわ子育て夢プラン、子ども・子育て支援事業計画の策定も控えております。しっかりと連携していかなければいけないというふうに思っています。また、長坂議員も所属していらっしゃる議員連盟の皆さんにもぜひ橋渡しになっていただきたいというふうにも思っていますし、さまざまな形での具体的な参画の仕方につきましては、今後、事業者とも相談させていただきながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 小規模保育事業のことについてお尋ねがございました。小規模保育事業は、保育ニーズの高いゼロ歳から２歳までの低年齢児を対象に保育サービスを提供する事業でありますが、３歳以降の保育を引き継ぐ連携施設の確保、規模に比べて事務負担が大きいということもお聞きしています。課題も決して少なくはないとお聞きしています。まずは、優先度につきましては、子ども・子育て審議会において決定していただいているものでありまして、小規模保育事業の活用につきましては関心を持ちながらも、現在は慎重に対応してまいりたいと考えています。 金沢美術工芸大学の移転について何点かお尋ねがございました。進捗状況とスケジュールですが、先般、基本計画の策定に向けた検討懇話会を開催し、委員の皆様からも御意見をいただいたところであります。施設の整備方針や配置計画の考え方を取りまとめたところであり、今後、事業スケジュールを含めた基本計画を年度内に取りまとめたいと考えています。 整備方針の特徴ですけれども、検討懇話会で示された整備方針におきましては、これも御指摘がありました専攻の枠を超えて使用できる空間として、新たに共通工房を設置するとともに、基本構想に掲げた附属美術館、メディアセンター、社会連携・国際交流情報室などの機能との関連性も踏まえ、有機的かつ効率的に施設を配置をすることとしています。これらの整備によりまして、教員や学生が互いに専門を超えて刺激し合いながら、まさに創造性にあふれた人材を輩出することにつながっていくものだというふうに期待しているところであります。 周辺環境についてお尋ねがございました。移転予定地周辺は住宅地であります。騒音対策には万全を期していかなければなりません。外周部に緩衝緑地帯を設けたいと考えています。さらには、桜並木などの地域の植生を生かした空間形成に努めるほか、辰巳用水に沿って住民が気軽に散策できる遊歩道を整備するなど、周辺の住環境には十分配慮してまいりたいと考えています。 また、県立図書館と隣接することになりますので、金沢美術工芸大学と県立図書館とのこれからの話し合いも県と密にしていかなければいけないというふうに考えています。 以上です。
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△休憩
○秋島太副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○秋島太副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○秋島太副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番松井純一議員。 〔31番松井純一議員登壇〕（拍手）
◆松井純一議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 まず初めに、マイナンバーカードについてであります。 一般市民にしてみますと、カードを持っていることのメリットはまだまだ実感できません。ナンバーだけでいいのではという声も多くあります。しかし、それでは、これだけの労力を投じてつくり上げた政策がもったいないと思います。海外での公的個人認証など、さまざまな課題の解決を助ける方法での使い道が広がっていくことが、カード普及の大きな前提となります。2016年１月に始まった社会保障と税の共通番号－－マイナンバー制度、富山県氷見市は、市役所職員が役所のスマートフォンを使って個人番号カードの申請を補助する試みなどを実施し、カードの普及率向上につなげています。氷見市は、ことし８月末時点で7,007人が申請し、申請率は14.27％、交付率は12.65％で、いずれも北陸３県の市町村でトップを維持しています。２位の自治体とは、それぞれ約２ポイント差がついています。職員による申請の補助は１月と２月に実施、確定申告で市役所を訪れた市民がふえることを見越した試みで、約600人の申請につながったとのことです。来年１月、２月の実施も検討しています。また、制度導入に先立つ2015年12月には、カード申請に必要な顔写真を市役所で職員が無料撮影するサービスを行い、約１カ月で約1,700人が申請、ほかにも広報紙やホームページでの申請呼びかけはもとより、市内21地区でのマイナンバー制度説明会を開催、全戸への制度紹介チラシ配布などを実施、制度スタート直後の2016年１月、２月の申請者に氷見うどんなどの特産物を贈るキャンペーンも試み、申請補助や写真撮影ほどではないが、効果があったとのことであります。富山県は、氷見市の一連の取り組みを先進的と評価、担当者が企業にカードの普及を呼びかけている高岡市の申請率も高いといい、こういった自治体と試みを共有していきたいと話しています。氷見市は、カードを使ってコンビニで住民票、印鑑登録証明書を取得できるサービスを実施し、利便性向上にも努めているが、担当者は、高いといっても10％程度と限界も指摘しています。カードが本当に便利であれば、普及はすぐに進むはずであります。政府はカードの魅力づくりをさらに考えてほしいと訴えています。氷見市の取り組みを参考にしてはいかがでしょうか。本市での申請率、交付率、制度の周知や個人番号カード普及促進の取り組みをお聞かせください。 次に、債権法に関する民法改正についてであります。 ことし５月、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定－－債権法に関する改正民法が成立しました。民法制定以来、約120年ぶりに債権部分が抜本的に見直しとなります。この改正については、民法が制定された1896年から実質的な見直しが行われないまま120年以上たっており、民法を現代の社会経済情勢に即したものとすることや国民一般にわかりやすいものとすることが求められてきたことが主な原因と考えられ、インターネット取引の普及など、時代の変化に対応し、消費者保護を重視した内容も盛り込まれております。改正項目は約200項目に及ぶもので、社会生活に大きな変化をもたらすものと考えられますが、一方では、公布から３年以内に施行されることになっており、遅くとも平成32年６月までに施行されることになるため、今回の法改正においては各自治体においても十分な備えが必要と考えます。まずは、この法改正で本市においてはどのような課題があるのかをお聞かせください。 この民法改正の中で主な見直しとして、時効に関する見直し、法定利率の見直し、定型約款の規定の創設、個人による保証の見直しなどがあります。本市においては、思いつくだけでも、道路、橋梁などの補修契約、公共施設の設計、建設、補修などの各種契約を初めとする公共事業関連について、また、ガス、水道などの公共インフラの提供契約など、市民生活に密接にかかわる項目があり、その他における市所有の施設の利用者に関する定めなど、どのように変わるのかという心配もあるのだと思います。この法改正の影響は本市においても多岐にわたり、部局を超えての課題も幾重にも重なり合って生じてくると思いますが、いかがでしょうか。次年度以降にはしっかりと準備するべきと考えますが、本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、在宅医療・介護連携推進事業についてお伺いします。 住みなれた地域で安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくことは、多くの人々の願いであると思います。そのためには、患者、そして支える家族を中心として、医療機関と介護事業者などが連携を密にして、一体的にサービスを提供していくことが望まれます。在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度より介護保険法の地域支援事業として位置づけられた、全国で展開されている取り組みであります。本事業では、地域の在宅医療の提供体制の確保について、それぞれの市町村が主体となって、医師会等と連携しながら取り組むこととされています。従来、医療は、専門医療の病床整備が二次医療圏ごとに行われるなど、主に都道府県が担っている分野であります。このたび、市区町村が在宅医療の基盤整備の実施主体とされることの背景、意義、また、市に求められている責務と役割について御説明いただきたいと思います。 この事業は、取り組むべき内容として、以下の８つの事業項目が国より示されています。１、地域の医療・介護の資源の把握、２、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、３、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、４、医療・介護関係者の情報共有の支援、５、在宅医療・介護連携に関する相談支援、６、医療・介護関係者の研修、７、地域住民への普及啓発、８、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携であります。平成30年４月までに、全ての自治体で、この８項目を実施することが義務づけられています。これら８つの事業項目のうちの１番目の地域医療・介護の資源の把握と２番目の在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討について、本市として現状と課題、取り組みについてお聞かせください。 ３番目の切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築についてでありますが、安心・安全の在宅での療養生活には、時間的に切れ目がなく、急変時にも休日・夜間を含めた対応ができる医療体制が求められます。これには、主治医と訪問看護ステーションによる連携体制や患者、利用者の急変時の診療医療機関の確保、さらには主治医・副主治医制の導入などのさまざまな工夫、そして関係者の協力が必要です。どのように切れ目のない体制を構築していくお考えか、現状とあわせてお聞かせください。 次の４番目、医療・介護関係者の情報共有の支援については、情報共有ツールとしてのＩＣＴ機器の活用が鍵になると考えます。福岡市では、医療・介護に関するビッグデータの分析と医療・介護事業者間の情報共有などを実現する福岡市地域包括ケア情報プラットフォームの構築を進めており、本年度以降に本格運用を開始する予定であると聞いています。これは、市が保有する医療・介護関連の各種データを集約するデータ集約システム、分析を行い、医療・介護に関する地域ニーズや課題を見える化するデータ分析システム、要介護者に関する情報を家族や医療・介護事業者などが共有できる在宅連携支援システム、市内の医療・介護、生活支援に関する最新情報をウエブサイト上で提供する情報共有システムで構成されるとのことです。医療及び保健・福祉分野における今後の情報システム、ＩＣＴの活用についてお聞かせください。 ５番目、在宅医療・介護連携に関する相談支援について伺います。本市では、全国的にも先駆的な取り組みとされる在宅医療・介護連携支援センターがこの中心的な役割を担うことになります。現在の状況をお聞かせください。 続いて、６番目、医療・介護関係者の研修について伺います。歯科医師、薬剤師、ケアマネ、リハビリの専門職等が実際の在宅医療の現場を同時に訪問し、その場で互いの方針について理解を深め合う同行訪問研修などは、研修効果が高いとされています。また、十分な在宅医療資源の確保のためにも、在宅医の育成を目的とした研修も必要であると考えられます。医療・介護関係者に対する研修について、本市で実施してきた実績及び今後の計画をお聞かせください。 ７番目、地域住民への普及啓発について伺います。最近では、各種メディアでも終活、ターミナルケア、みとりといった言葉を見聞きする機会がふえているように感じます。それゆえ、本事業についての情報も、今後ますます多くの市民から関心を持って受け入れられてくるものと考えます。時代や社会情勢とともに、在宅医療に対する市民の意識や要望は変化していくものと思います。市としても、それを敏感に捉え、的確に応えていくためにも、普及啓発にとどまらず、双方向、あるいは多方向のコミュニケーションの充実が望まれます。本市の取り組みをお伺いします。 ８番目の在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携について伺います。他の自治体に存在する医療機関等との広域的な医療・介護連携の取り組みも必要となり、必然的に他の自治体との連携も求められることになります。この点については、石川県や医師会等と密接に連携し、広域的な体制の整備に取り組むことが効果的と考えられます。取り組み状況及び協力体制についてお聞かせください。 次に、ダブルケアについて伺います。 育児と介護、障害者ケアなど、同時に直面するダブルケアについて、実態把握、周知、啓発、人材育成、相談体制の整備など、支援策をお伺いいたします。 子育て、高齢者、障害者、地域福祉など、誰もがお互いに支え、支えられる地域共生社会の構築が求められている今、ダブルケアへの支援は欠かせない施策です。ダブルケアの先進的な支援策を実施している大阪府堺市は、昨年10月より、市内７カ所全ての区役所の基幹型包括支援センターにダブルケア相談窓口を設置し、保健師を中心に対応しています。堺市の担当者は、ダブルケアという言葉を用いて課題を見える化したことで、職員が多様な相談内容を受けとめ、関係機関の連携が促進されているとのことであります。支援策を検討する実態調査の結果から、子育て・介護のダブルケア世帯では、子育てのみ、介護のみ世帯に比べて、施策の充実感が低い傾向にあることが判明したとのことであります。そこで、問題解決の具体的支援策として、認可保育所の入所基準指数や特別養護老人ホームの入所判定加算にダブルケアの有無を加え、高齢者等のショートステイ事業についても、介護者がダブルケアの状態にある場合には、利用日数を年間７日から30日に拡大し、大きな評価を得ているとのことであります。そこで、堺市の事業展開を参考に、相談窓口の設置など、ダブルケアの支援策を検討する実態調査をしてはいかがでしょうか。 そして、ダブルケアの周知についてであります。支援策の検討にあわせて、ダブルケアについての認識を広めることも大切です。ＮＨＫのＥテレの子育て番組の中にダブルケアについて特集されたほか、雑誌などのメディアを通じて話題となっています。堺市でも、当事者だけでなく、周囲でかかわる方が当事者を支援策に結びつけられるようにリーフレットを作成し、広く周知しているとのことです。そこで、ダブルケアの課題を顕在化させ、市民に理解してもらうために周知を図ってはいかがでしょうか。堺市の取り組みを参考にしてはいかがでしょうか。本市の取り組みと御所見をお聞かせください。 次に、いじめについてであります。 千葉市の柏市教育委員会は、今年度から市立中学校全20校の１年生を対象に、いじめを傍観しないための授業を始めました。さらに、いじめを匿名で通報するアメリカ発のスマートフォン専門アプリを全国の公立学校で初めて導入し、全市立中の全ての生徒に無料で提供しています。ふえるインターネットいじめの早期発見と抑止につなげる狙いです。ＬＩＮＥへの悪口の書き込みなど、インターネットを介したいじめの対応を検討していましたが、中学１年生のいじめが小中学校の９年間を通して最も多く、自殺など深刻な事態になる前に対策を立てることにしました。いじめを周りで見ている傍観者、みずからが標的になるのを恐れて見て見ぬふりをすることで、いじめを助長しかねない存在になることから、生徒の意識を変えるために、傍観者の視点で考え、議論する授業を実施しております。これが７月に終了して、本格的運用になるそうです。このいじめ通報アプリは、アメリカで2014年に開発されたスマホ用アプリＳＴＯＰｉｔです。匿名で報告、相談ができるのが特徴で、アメリカでは約6,000校、266万人が利用し、日本では昨年初めて導入され、今回導入する柏市を初め、私立・公立小中学校25校、１万2,000人が使います。導入の背景には、いじめを周りで見ても教員や親に相談しないケースがあり、いじめを受けた生徒に対する調査でも、誰にも相談していないと答えた人が５％いたそうです。アプリは、こうした生徒に対するセーフティーネットの役割も果たすと期待されておりますが、柏市の取り組みを参考にしてはいかがでしょうか。本市小中学校のいじめ認知件数、不登校児童・生徒数と対策についてもあわせてお聞きします。 自殺対策についてお伺いします。 2016年の自殺者は２万1,897人、最も多かった2003年の３万4,427人と比べ１万人以上減少、しかし自殺死亡率を見ると、我が国は先進７カ国中ワーストに位置しています。そこで、政府は７月、自殺総合対策大綱を策定し、向こう10年間で自殺死亡率を30％以上減らす目標を掲げています。夏休み明けは18歳以下の自殺者が最も多く、政府も地方自治体もさまざまな手法で子どもたちに命の大切さを伝えようとしています。自殺対策白書によると、2016年は、男性の10歳から44歳までの死因第１位が自殺、前年の2015年には、10代の男の子371人が自死したが、同年に他殺によって亡くなった人は老若男女合わせて363人、こうした数字だけ見ても、青少年の自殺がいかに深刻な状況かわかります。女性も、15歳から29歳までの死因のトップは自殺であります。自死に至る背景や経緯は一人一人異なるため、これを一挙に解決する方法を考え出すのは確かに難しい。国・都道府県・市町村と、それぞれの立場でできることを地道に積み上げていくしかありません。長野県は、無料通信アプリＬＩＮＥを利用し、中高生を対象にしたいじめ・自殺相談を試行実施する。コミュニケーションツールの多様化を背景に、インターネット交流サイト、ＳＮＳの利用率が10代を中心に高い中、相談しやすいツールをふやすことが狙いです。期間は９月10日から23日までの２週間で、県内全ての中高生約12万人が対象、県が委託するカウンセラーや臨床心理士がトーク機能を使って、午後５時から午後９時までの間相談に乗る。ＬＩＮＥ上で友人らとやりとりした内容を相談員にスクリーンショットで送ることもできるため、説明の簡略化も期待できます。長野県の取り組みを参考にしてはいかがでしょうか。本市の現状と自殺防止の取り組みについてお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
○秋島太副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 31番松井議員にお答えいたします。 債権法に関する法改正について、私のほうからお答えいたします。今回は、お話がありましたように120年ぶりの大きな改正となりますことから、自治体への影響等について詳細に見定めていかなければならないと考えておりまして、消滅時効の見直しに伴う貸付金などの債権管理、保証人の保護拡充に伴う市営住宅の保証制度などに影響が出てくるものと思われます。施行は３年後となりますため、まずは業務に対する影響について調査を実施し、関係課で検討を進めていきます。 ダブルケア支援についてお尋ねがございました。平成28年、昨年の内閣府の調査ですけれども、育児と介護を同時に担うダブルケアを行う方が全国で約25万人と推計されています。本市においても、ダブルケアの当事者となっていらっしゃる方が少なからずいらっしゃると認識しています。ダブルケアの当事者の負担は大きく、課題、また、ニーズもさまざま多様であるというふうに思われます。まずは、福祉健康センターや
地域包括支援センターなど、専門相談機関の情報共有と一層の連携を図り、きめ細やかな相談支援体制の充実に努めてまいります。御提案いただきました堺市の事例等々につきましては、実態調査させていただき、市民への周知につきましても、今後研究させていただければと思っています。 私のほうからは以上です。
○秋島太副議長 鹿間市民局長。
◎鹿間哲市民局長 本市でのマイナンバーカードの申請率、交付率、制度の周知や普及促進の取り組みについてお答えいたします。本市における平成29年10月末時点でのマイナンバーカードの申請率は9.58％、交付率は7.97％となっております。本市では、これまでもマイナンバーカードの普及促進に向けて、パンフレットの全戸配布や市ホームページでの広報のほか、コンビニエンスストアでの住民票等の交付サービスの案内チラシや申請案内のチラシを市民センター等で配布しております。加えて、年末及び年度末の臨時申請窓口の開設やマイナンバーカードによる電子申告の案内チラシを市民税等の申告受付会場等で配布するなど、さらなる普及促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○秋島太副議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 私のほうからは、在宅医療・介護連携推進事業について何点か御質問がございましたので、お答えいたします。まず、市町村が在宅医療の基盤整備の実施主体とされたことの背景、意義、また、市に求められている責務と役割についてお答えいたします。国の法改正によりまして、より住民に身近な自治体である市町村が主体となって、それぞれの現状や特性を踏まえた在宅医療推進体制の整備を図ることが明確となってまいりました。都道府県が担っている医療行政のうち、住民生活に密着した在宅医療を市として積極的に担っていくことによって、安心して心豊かに暮らすことのできるまちづくりにつながるものと考えております。 〔副議長退席、議長着席〕 次に、地域医療・介護の資源の把握と在宅医療・介護連携の課題と抽出と対応策の検討についての本市の現状と課題、取り組みにつきましては、本市が本年10月に設置いたしました在宅医療・介護連携支援センターのコーディネーターが各医療機関や介護施設を順次訪問いたしまして、資源の把握に努めておりますほか、おのおのの機関で公開していらっしゃいます情報を本市の連携支援センターのホームページへリンクをする形で情報提供を行っております。また、医療や介護などのさまざまな専門職から成る金沢市在宅医療・介護連携推進協議会、こういったものを平成27年度に立ち上げまして、連携のための課題の抽出を行い、その対応策の検討を継続的に行っております。 続きまして、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制をどのように構築しているのかという現状認識とあわせてのお尋ねにお答えいたします。本市におきましては、在宅医療を続けておられる患者さんとの緊急時の受け入れを行う８カ所の在宅療養支援病院と５カ所の在宅療養後方支援病院がございまして、受け入れ体制の整った医療資源は比較的豊富であると認識しております。しかしながら、一方で、24時間対応で在宅医療に携わる医師を支援する体制や24時間対応で計画訪問できる訪問看護ステーションが少ないなどの課題があることも認識しており、今後、医師会など関係機関と協力しながら、在宅医療と介護の提供体制の構築について検討してまいりたいと考えております。 また、医療・保健・福祉分野における今後の情報システム、ＩＣＴの活用についての御質問がございました。本市におきましては、平成25年度に医師会が立ち上げました患者さんの情報を共有するシステム－－ハートネットホスピタルを医療と介護の関係者が御利用されております。このシステムは、医師、看護師、薬剤師、ケアマネジャーなど、職種を超えた方々の御利用がありまして、リアルタイムな情報共有が可能であることから、在宅医療の推進にまことに有用であると認識しております。今後も、医師会と連携いたしまして本システムの利用促進に努めてまいりたいと、このように思っております。 続きまして、在宅医療・介護連携支援センターの現在の状況でございますが、在宅医療・介護連携支援センターでは、市内の総合病院で退院支援を数多く経験してこられました看護師資格を持つコーディネーター２名が随時、医療や介護の関係者からの相談に応じており、10月の開設時から11月末までの２カ月間で、在宅医療を実施している診療所の問い合わせ等について13件の相談に対応してまいりました。加えて、連携支援センターでは、現在、多職種連携のための指針、この策定を行っており、また、数々の職種を対象といたしました研修も実施しております。今後とも、医療と介護の連携がスムーズになるように、これらの取り組みを進めてまいる所存でございます。 次に、医療・介護関係者に対する研修の本市の実績及び今後の計画についてお答えいたします。これまで、本市では、地域で活動を継続している多職種で構成されます４つの在宅医療連携グループが中心となりまして、事例の検討会や情報交換会を平成27年度に14回、平成28年度は22回行ってきております。今年度は、さらに在宅医療・介護連携支援センターでも、市内全域を対象といたしまして多職種向けの研修を始めましたほか、在宅医療に携わる医師の育成研修やＩＣＴを活用する研修などを実施しております。今後は、より緊密な連携体制を構築するために、薬剤師や歯科医師、栄養士などが興味を持って積極的に参加できるような研修を企画してまいりまして、多職種間の顔の見える関係を構築してまいりたい、そのように考えております。 さらに、地域住民への普及啓発についての本市の取り組みについてのお尋ねがありました。医師会と本市が協働で開催しております市民公開講座、在宅医療に関するリーフレットの配布、さらに地域のかかりつけ医の先生方が講師となって御講演くださっています在宅医療やみとりについての出前講座を校下単位で実施しております。この出前講座は、地域の身近なかかりつけ医が講師を務めてくださることによって、医師と住民の皆さんとのコミュニケーションの充実につながっております。今後は、住民一人一人がかかりつけ医を持つことの大切さ、こういったことを広く周知してまいりたいと考えております。 この項の最後に、広域的な医療・介護連携に関しての取り組みの現状と協力体制についてのお尋ねがございました。これまでも、金沢の南部地域と野々市の両市を活動範囲とする在宅医療連携グループが広域での取り組みを行ってまいりましたほか、本市の在宅医療・介護連携支援センターが石川中央医療圏４市２町それぞれの在宅医療・介護連携支援センターと顔の見える関係を構築し、情報交換を密に行っております。今後は、石川中央医療圏４市２町の地域課題や社会資源の情報共有を進め、広域的な連携体制の整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続きまして、本市の自殺についての状況と自殺防止の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。本市における自殺による死亡者数は、平成23年は109名であったのに対しまして、直近の平成28年は68名でございました。自殺防止の取り組みといたしましては、市内３カ所の福祉健康センターで、平成18年度から各校下単位で鬱病の研修会を開催し、さらに平成23年度からは命の門番であるゲートキーパー研修を開催しております。また、医療、福祉、教育の関係機関やハローワーク、金沢こころの電話などの担当者と定期的に情報交換を行い、顔の見える関係を構築してきており、それぞれの立場で連携をとりながら、自殺予防に鋭意取り組んでおります。 以上でございます。
○黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口
弘教育長 いじめと不登校についてお尋ねがございました。初めに、本市小中学校のいじめの認知件数と対策、いじめ通報アプリについてお答えいたします。本市での平成28年度のいじめ認知件数は、小学校113件、中学校91件であり、平成27年度に比べて、小学校で46件、中学校で41件増加しております。このことは、各学校がささいな兆候であっても見逃さないという姿勢で認知に努めている結果と捉えております。金沢市いじめアンケートの結果から、いじめを受けた児童・生徒で誰にも相談できないと回答した割合は小中学校とも２割を超えており、仰せのいじめ通報アプリは、相談しやすい体制づくりの一つの方策だと思っております。いじめの未然防止と早期発見に向け、情報モラル教育の実践やいじめ問題対策チームでの情報共有など、これまでの取り組みをさらに推し進めますとともに、いじめ通報アプリなど、新しい取り組みにつきましても研究してまいりたいと考えております。 次に、本市の不登校児童・生徒数とその対策についてお答えいたします。本市での平成28年度の不登校児童・生徒数は、小学校106人、中学校408人でございました。小学校は平成27年度から改善傾向が見られますが、中学校ではやや増加しております。不登校児童・生徒に対して、学校では、家庭との連絡をこまめにとり合っておりますほか、スクールカウンセラーとの定期的な面談や適応指導教室等の関係機関との連携を通して、学校復帰への支援を行っております。引き続き、不登校の解消に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○黒沢和規議長 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問いたします。 安倍政権は、森友・加計問題に見られる国政私物化、憲法破壊、民意を踏みにじる政治に対する国民の批判が広がる中、突然の解散を行いました。そして、総選挙直前には、市民と野党の共闘に対して突然の分断と逆流が展開され、日本の政界が憲法改正を進める二大政党化へと急速に進みかねない重大事態に直面しました。しかし、新たな野党共闘がつくられ、逆流を押しとどめ、国民の願う政治への転換の方向をつくり出しています。総選挙の結果、自民党と公明党が議席の３分の２を占めましたが、それは安倍政権の政治的基盤が強固になったことを意味するものではありません。小選挙区制のもとで、自民党は比例代表では得票率が33％、全有権者では17％にすぎませんが、議席の61％を獲得しました。安倍政治に対して国民多数が信任を与えたものではありません。国民の願いとかけ離れた政治に対する批判が強まる中、安倍政権が打ち出した憲法第９条の改正と社会保障制度を後退させる方針にどのように向き合うのか問われています。そこで、憲法を遵守する立場である地方自治体の長として、また、本市の平和都市宣言に照らして、市長は安倍政権の進める憲法第９条の改正に対してどのように向き合うのか、まず伺いたいと思います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 たび重なる北朝鮮のミサイルの発射、また、中国の力による海洋進出、テロの多発、国際社会におけるパワーバランスの変化など、日本を取り巻く環境が時々刻々と変化しているところであります。その中で、安全保障制度を初めとした憲法のあり方について、国を挙げて広く議論していくということは、私は重要なことだというふうに思っています。憲法は、国の姿をあらわすものであり、国の根幹にかかわってくるものであります。我が国の繁栄、そして国民の生命、財産を守り、日本の進むべき針路を見定めていくためにも、国民的な議論が深まることを期待しているところであります。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 最近の世論調査を見ますと、安倍政権のもとで憲法改正について聞いたところ、賛成が36.0％、反対が48.6％とのことです。国民は、安倍政権が進める憲法第９条の改正を望んでいません。市長、このことをしっかりと受けとめるべきです。 次に、安倍政権が社会保障制度の後退を次々に打ち出しています。そして、実行しようとしています。75歳以上の医療費の自己負担を１割から２割へ、介護保険制度では要介護１と２の方が利用する掃除、洗濯などの生活援助を介護サービスから外す、医療品、医薬品の窓口負担を３割負担からさらにふやす、生活保護費見直しでは生活扶助の最大１割の引き下げや母子加算の見直しを打ち出しています。そして、消費税10％への大増税を強行する一方、法人税実効税率を20％にまで引き下げるとしています。市長は、こうした安倍政権が次々に打ち出している社会保障制度の後退を進めようとする中、どのように向き合い、市民の暮らし、福祉を守っていかれるのか伺いたいと思います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 持続可能な社会保障制度の構築というものは、国家的な課題であるというふうに思っています。国が責任を持って行うべきものだというふうにも思っています。同時に、少子化・高齢化が急速に進む中で、我が国の社会保障制度は今のままでは限界があるというふうにも感じています。社会保障と税の一体改革を着実に実行していくことは、私は避けて通ることのできない課題だというふうに思っています。ただ、自治体にとって、住民の生活実態や地方財政に与える影響に十分配慮した改革となることも大切な視点であるというふうに思っています。国の動向を注視していきながら、必要に応じ、全国市長会等を通じ、国に適切な対応を求めてまいります。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、明年度の予算編成について伺います。地方自治体の本来の役割というのは、そこに住む住民の暮らしや福祉の向上に努めることです。この点から、来年度予算編成に当たって、市民生活に直結する課題について伺います。まず、国民健康保険制度の問題についてです。国民健康保険制度は、来年度から運営主体が都道府県に移行するわけです。先ごろ、石川県が、市と町が県に支払う納付金について試算を明らかにしました。それによると、2017年度の試算に比べ、県内19の市と町のうち４割に当たる８つの自治体の負担が増加するとしています。本市も、その一つです。来年１月には最終の算定結果が示されて、新たな保険料が設定されるということになります。一方、厚労省は、来年度に関して市町村の立場で激変を生じさせないよう配慮を求めています。市長、国民健康保険財政には15億8,000万円の基金があり、保険料の引き下げは可能です。見解を伺いたいと思います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 都道府県単位化後の保険料につきましては、今、森尾議員から御指摘いただきましたように、来年１月、県から通知される標準保険料率を参照の上、県への納付金を考慮して算定する予定となっています。現時点で、保険料の引き下げは考えてはいません。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 介護保険料について、３年ごとの事業計画と保険料の算定を行うとして、来年度の検討がされています。この介護保険料の負担感を考えると、その引き下げを実施するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 介護保険制度は、法令によりまして、給付費の一定割合を保険料で賄うことが定められています。今ほど御指摘がありましたように、平成30年度から介護保険料をまた改定するわけですけれども、今後３年間に必要なサービスの給付量を適切に見込み、その費用に合った額を設定することとしています。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 保育料について伺います。共働き世帯にとって、保育料の負担が重くのしかかっています。来年度の保育料について引き下げを考えるべきと考えますが、この点での市長の見解を伺います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市では、保育料をこれまでも国の徴収基準額よりも低く設定していますし、19年連続で据え置きしているところであります。また、今年度ですけれども、低所得世帯に配慮した教育認定の保育料の引き下げや、ひとり親世帯等に係る負担軽減制度の拡充を行っており、今のところ、これ以上の引き下げは考えていません。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 水道料金について伺います。平成27年度、県水受水の責任水量制の負担が７割から６割へと軽減されて、平成28年度、県水受水契約が見直されました。その結果、県に支払う受水費が削減され、会計上では平成27年度11億5,000万円、平成28年度14億円と、大幅な黒字を生み出しています。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民へ還元すべきです。公営企業管理者に、その見解を伺います。
○黒沢和規議長 桶川公営企業管理者。
◎桶川秀志公営企業管理者 本市では、これまでも老朽管対策を重要課題として捉え、更新計画の前倒しを行ってきていますが、高度経済成長期に重点的に整備した管路が順次更新時期を迎えますことから、今後、更新費用は増大していくことが見込まれます。このため、今年度新たに老朽管更新対策積立金を設け、中長期的な視点から毎年度の利益を積み立て、老朽管の更新費用に充てることとしております。そうした水の安定供給と健全な経営を持続するためにも、料金の引き下げは考えておりません。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 明年度の予算編成に当たって、最後の点を伺っておきたいと思います。市長は議会のたびに相次ぐ公共施設建設を打ち出しています。市民サッカー場の１万人観客席への改築、小将町中学校を中央小学校の敷地へ移転、中央小学校を玉川こども図書館用地へ、ここに中央小学校とこども図書館、さらに公文書館を併設、障害のある児童・生徒を受け入れる学校施設の建設、学校給食のスクラップ・アンド・ビルド計画として、6,000食から7,000食の調理場を建設し、鞍月共同調理場センターの改築、室内運動広場の建設が金沢プール横で始まっています。さらに、コンベンション施設の検討などがあります。そして、100億円以上とも言われる美大移転新築計画が始まります。本市が立てた中期財政計画が見直しどころか破綻に追い込まれかねない、一体財政の裏づけがあるのかと、この点について伺っておきたいと思います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 大規模な公共事業につきましては、重要既定計画事業として、財政需要を中期財政計画に的確に盛り込んでいるところであり、財政が健全性を損なうことがないよう、中長期を見据えた財政運営に心がけてきたところであります。これまでの中期財政計画の実践により、市債残高ですけれども、臨時財政対策債を除く実質で、ピーク時の約半分に減少いたしました。実質公債費比率も7.9％と低く抑えられており、今のところ、財政の健全性は保たれているというふうに考えています。ただ、これから社会保障費の増嵩、さらには老朽インフラの再整備費等に巨額な財政需要が見込まれますことから、引き続きそれらの動向を注視しながら、社会保障費の伸びの的確な予測、公共施設等総合管理計画のローリング等に努め、中期財政計画に反映させていきたいというふうに考えています。逐次、議会の皆さんに報告しながら進めていきたいと考えています。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市民の暮らし、福祉の向上を図るという地方自治体本来の役割に立ち返り、今後の本市の発展計画と運営を進めるよう、強く求めておきたいというふうに思います。 次に、家庭ごみ有料化実施について伺います。 市長は、提案説明の中で、より丁寧な説明を重ね、制度のさらなる周知について述べておられました。しかし、現状は、ないないない状態と、私はこう思っています。そのないとは、市民の理解と合意がありません。私ども市議員団が、この９月から市民アンケートを市内に６万枚配布し取り組んだところ、1,800通を超える返事をいただきました。その中で、家庭ごみ有料化についてどう思いますかとの問いに、納得いかないという回答が６割を超えました。さらに、市の行っている説明に参加し、市からの説明を聞いたことがありますかとの問いに、ないと答えたのは50％、説明会すら聞いたことがないの19％と合わせると、７割の方が市からの説明を聞いていません。市長、現状では市民の理解と合意は得られていない。こうした現状についてどう受けとめられておられるでしょうか。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、議会は、平成27年３月、第５期
ごみ処理基本計画で施策として上げてから、全ての議会においてこの議論がなされているところであります。説明会も何度もさせていただいたところであります。私も直接出かけていって行った説明会もありますし、また、お声をかけていただいたところにも、時間が合う限り、可能な限り、出かけていきながら説明させていただいたところでありまして、ことしの３月定例月議会で議会の皆さんの御了解をいただいて、来年２月の施行に向けて準備を進めているところであります。私は、市民の皆さんの御理解をいただきながら進めてきているところであります。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 もう１つのない、これは、今なぜ有料化しなければならないのか、市の説明に説得力がない。市民からさまざまな疑問とか意見が絶えることなく続いています。私どもが取り組んだ市民アンケートでも、多くの市民から御意見を伺いました。また、地元新聞の声の欄にも意見が続いています。こうした市民の意見の特徴は、第１に、ごみの量が減っているのになぜ有料化しなければならないのか、第２に、有料化先にありきで進めていることから、有料化導入への理解と合意づくりができていない、行政が一方的に有料化を進めることはあってはならない、こういう意見なんですが、市長はこうした市民の意見にどうお答えになられるでしょうか。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 ごみが減っているというお話が出ました。平成28年度の家庭ごみは、前年度に比べて、今回議論になっております燃やすごみは1.6％減りました。家庭系全体でいえば1.7％、事業系は３％、全体で2.2％減りました。午前中の議論でも申し上げましたけれども、これは私は経済学でいうところの
アナウンスメント効果で合理的に説明できると思っています。もう１つだけ具体的な事例を挙げます。先般、ある町連会長とお話をしておりました。これまで古新聞、古雑誌、段ボールだけではなくて、雑紙というものもきちんとまとめるようにした、これまで雑紙は燃やすごみに入れていた、こういうコピー用紙であったりとか郵便物や包装紙等を入れることによって、大変な量になるということがよくわかったというふうにおっしゃっておられました。私は、少なからずそういう方がこの２年間の間にたくさん出てきたんだというふうに思っていますし、そのことによってごみの減量化がなされてきたものだというふうに思っています。平成21年度以降、残念ながら、金沢市における家庭ごみの総量は変わってきておりませんでしたけれども、ほぼ横ばいでありましたけれども、この２年間の経緯の中で減りつつあるということは、私は大変望ましいことだというふうに思っています。そして、ありきではないかということですけれども、この30年近く、金沢市議会においてもさまざまな議論がなされてきました。私が平成の議事録をさかのぼっただけでも、５名の議員さんが、家庭ごみの有料化について研究を進めるべきではないか、家庭ごみの有料化を進めるべきだという御意見もありました。平成15年には、家庭ごみのうち粗大ごみの有料化に取り組み、平成22年には、検討事項の中で中期計画の中に入れ、平成26年には、包括外部監査からも家庭ごみの有料化を検討すべきというふうにいただいて、順々に追って、時間をかけて説明しながら取り組んできているところであります。決して、ありきではありません。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長は、有料化を導入したところではごみの量が平均14％減ると、有料化によってそれが実現すれば、東部環境エネルギーセンターの焼却炉を新しくする際に規模を小さくできると、20億円から30億円少なくて済むと説明してきました。しかし、説明すればするほど、その説明について問題が指摘されています。第１に、有料化しなくてもごみを減らす道はある、有料化を前提にしてごみを減らせば財源が助かるという論法は、有料化導入を何が何でも市民に押しつけるというとんでもない説明だというのが１。２番目、ごみ焼却炉をいつどのように新しくするか、財源対策を含めて検討を進めることと、ごみの有料化の是非をリンクするのはおかしいと。財源を言うなら、焼却炉での売電によって毎年７億円もの財源があるではないかというものです。結局、市長の説明と答弁は、有料化先にありきなんです。市民の協力と参加でごみを減らそうということへの市民の信頼する気持ちも勇気も自信もないというあらわれだと考えるものです。ごみの有料化について、この間、ある識者は、有料化やってみないと、ごみの量がどの程度減るかわからんと、こう述べています。校下婦人会のある役員は、有料化先にありきではなくて、どうやったらごみを減らすか、市民の協力を優先しろという意見を述べられています。消費者関係のある方は、先に有料化ありきではなくて、市民とよく協力、相談して、ごみを減らす策を優先して取り組むべきだと、こう述べています。市長、有料化先にありき、こういう考えを一度考え直して、市としてやるべきことを実践し、市民参加と協力によってごみを減らしていくという立場で取り組まれる考えはありませんか。市長の見解を伺います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、この30年余りずっと議論してきました。そして、この間、半透明ごみ袋であったりだとか、また、私もこの議会で何度も申し上げていますけれども、
段ボールコンポストの普及、これは各学校にも御協力をいただきました。民間会社にも御協力もいただきました。さらには、議会の皆さんから御提案もいただき、電気式コンポストの助成金も当初２万円であったものが今３万円まで上げさせていただいて、より多くの皆さんに御利用いただけるようなことに努めてきたところでもあります。また、古新聞、古雑誌等々を多くするためにも、大野町校下初め、多くの地域の皆さんに御協力いただきながら取り組んできたところであります。順々に手続を、順番をとりながら進めさせていただいているところでありますし、全国的な傾向におきましても、昨年の段階で、既に全国の市のうち83％以上が取り組んでいるところでもあります。もちろん、環境問題は金沢市だけで取り組めるものではありません。常に全国の事情を勘案しながら取り組んでいかなければいけないという思いもあります。議会の皆さんにも、さきの３月定例月議会で御理解いただいて、来年２月から行うことで、今準備させていただいているところでありますので、ただ、引き続き、市民の皆さんへの丁寧な説明を重ねていかなければいけないと思っていますし、森尾議員から先ほどお話がありました市民の御意見にも耳を傾けながら取り組んでいかなければいけないと思っています。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長、都合のいい数字を並べ立てて、有料化先にありきという論法を行う説明というのは、私は市民の理解と合意は得られないと、たび重ねて具体的に指摘しました。今の答弁からいうと、中核市の中での有料化の実施率は48市中14市と29％です。最近を見ても、平成26年に大分市で実施したにすぎません。ですので、一定規模での有料化の問題はなかなか市民の理解と合意が得られない。むしろ、ごみを減らすために市民との協働、協力を通じてこそ、ごみを減らすという方向を歩んでいることを改めて指摘しておきたいと思います。 ３つ目のない、これは、決めたからやるっきゃない、こういう考え方です。家庭ごみ有料化は、市民生活に直接かかわる問題です。市民の理解と合意を得られずして、この問題を進めるわけにはいきません。こうした中で、市長、地元経済界からも意見が出されたと聞いています。11月30日、金沢経済同友会と市長との意見交換会において、この家庭ごみ有料化についての御意見が出されたと聞いていますが、どのような御意見だったんでしょうか。市長はどういうふうに受けとめられたのか、明らかにしていただきたいと思います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 ごみ有料化よりも宿泊税の導入を優先すべきではないかという御意見をいただきました。また、街路灯の負担のことについてもお尋ねがありました。さらに、スケジュールのことについてもお尋ねがありました。私なりに真摯に受けとめて、私なりに丁寧にお答えさせていただいて、御理解をいただけるように説明させていただいたつもりでいます。最後に、私はこういうふうに申し上げました。これは、まだまだ説明をしっかりしろという激励だというふうに受けとめて、引き続き丁寧な説明を重ねてまいりますというふうに申し上げまして、私は御理解をいただいたというふうに思っています。ただ、繰り返しますけれども、一度、二度説明をしたから御理解をいただけるものとは思っていません。引き続き、さまざまな機会を捉まえていきながら丁寧な説明をさせていただくことによって、御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えています。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この点では、地元新聞の社説にもこの問題が取り上げられるなど、家庭ごみ有料化導入についての市民的な理解の合意がないということの一つのあらわれだと私は受けとめています。市長がどんなに、言葉では真摯に受けとめるとか、丁寧な説明と、こうおっしゃいますけれども、市民の中では、先ほど示しましたように、納得がいかないが現時点でも６割を超える、こういう状況です。改めて市民のこうした状況を考えると、11月18日に開かれた市民との説明会でも、いま一度ごみ有料化実施について考えを改めるよう求める意見が相次ぎました。市長、改めて、来年２月実施を一旦取りやめ、市民の理解と合意づくりを最優先する考えはありませんか、伺います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 森尾議員がおっしゃった日本共産党さんが行った、日本共産党さんの責任で行ったアンケートも、私は市民の声としてしっかりと受けとめなければいけないというふうに思っていますし、先ほど私は全国の市の例を言いましたけれども、中核市は現在６割を超える中核市が取り組んでいるところでありますし、お聞きするところでは、あと10市余り今検討しているということをお聞きしているところであります。お互い、都合のいい数字を言い合うんではなくて、客観的なデータを提示しながら説明することによって、市民の皆さんに御理解をいただけるように努めていかなければいけないというふうに改めてここで思わせていただきましたので、きちんと引き続き丁寧な説明を重ねていく中で、御理解をいただけるように努めてまいります。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 私の示した有料化の実施率については、当局を通じて調べた数字ですので、間違いはありません。市長のほうで改めたほうがいいと思います。 この有料化問題は、市長も議員も選挙公約にはありませんでした。市民の声をしっかり聞いて市政に反映していただきたいという意見が町会の会合の中からも出されましたし、市長とのミーティングの中でも、地域の中でこうした意見が指摘されるぐらいです。私は、いま一度立ちどまり、ごみをどのように減らしていくのか、やらなければならないことは何なのか、市民の皆さんと考えようではありませんか。そのために、私は２月実施を一旦中止することを強く求めておきたいというふうに思います。 最後に、宿泊税の導入と民泊新法に基づく条例化について伺います。 市長は、提案説明の中で、宿泊税について京都の制度を基本に早急に実施するようにとの報告があって、その方向で進める考えを述べました。その京都では、宿泊税は全ての宿泊施設を対象にしています。税額は、宿泊料金が５万円以上が1,000円、２万円以上５万円未満が500円、２万円未満が200円としています。京都市での宿泊税について指摘されている問題は、第１に、違法民泊などが把握できていない状況から、課税対象の捕捉すらできず、税の公平性が担保できない。第２に、税金を負担する力に応じて税金を高くし、低所得者に配慮することで税の公平性が保たれるという累進課税制があることから、宿泊料２万円未満は全て200円の宿泊税を課すことは税のあり方に逆行しているのではないかという指摘があります。この点についてどのように考えられておられますか。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 京都市の宿泊税は、宿泊料金２万円未満は200円、２万円以上５万円未満は500円、５万円以上は1,000円となっているところであります。民泊を含む全ての宿泊施設の利用者を対象とすべきという意見、さらには税率区分が多いと事務処理が煩雑になるとの意見もありますから、こうした意見も踏まえ、今後、具体的な制度設計を行っていきたいというふうに思っています。また、法律ができましたので、その法律でしっかりと担保しながら進めていく施策でありますので、私は問題ないというふうに考えています。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この宿泊税について、東京都ではホテル、旅館を対象にしています。大阪府ではホテル、旅館、簡易宿所、特区の民泊を対象にし、税額では、宿泊料金１万円未満については、東京都、大阪府ともに無料としています。税収を多く確保するためだとするなら、導入に対する理解を得られるものではありません。この宿泊税の導入が市内の中小零細業者に事務手続などで新たな負担を強いる上に、問題はここなんです、宿泊者に負担をお願いできず、事業者みずからが負担を余儀なくされる事態が発生しかねません。そして、この宿泊税は目的税ですから、その使い道について明確にしなければなりません。まちづくりとか観光振興とかという名目だけでは、一般財源と何ら変わることはありません。宿泊税の導入について、市民や関係者の理解とかコンセンサスが得られないまま導入するべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘がありましたように、宿泊事業者－－特別徴収義務者と言われますけれども、特別徴収義務者の事務負担に配慮をするということは、私は大切なことであるというふうに思っています。制度設計にあわせて、検討しなければいけないというふうに思っています。また、京都市を初め先行自治体では、税収の具体的な使途につきまして、導入が決まった後、予算編成の中で明らかにしていますが、本市においては、先般、庁内プロジェクト案において、現時点で想定される使途をお示ししたところであります。特別徴収義務者となります宿泊事業者への説明というものは欠かせないものだというふうに思っています。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 宿泊税については、先行している東京都、大阪府、それから京都市、それぞれ議論が行われてきました。私は先ほど述べた点を指摘しましたけれども、よくよくこの点は議論を通じてコンセンサスが必要だということを改めて述べておきたいというふうに思います。 次に、来年６月に施行される住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に基づく民泊への対応について伺っておきたいと思います。そもそもこの民泊新法について、宿泊者とか周辺住民の安全・安心を守る旅館業法の最低限の基準を満たさなくても宿泊業を認め、ホテルや旅館の営業が認められない住宅専用地域でも民泊営業が届け出だけで可能とするものです。全国で５万を超えるとされる民泊の多くが無許可となっている状況にもかかわらず、この対策がとられないまま、今回の民泊新法はこうした状況を合法化するという点で批判があるだけに、本市の条例化に当たってしっかりした対応と内容が求められると考えます。まず、本市のホテル、旅館、民泊の現状について、担当局長から答弁を求めたいと思います。
○黒沢和規議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 本市の旅館、ホテル、簡易宿所の件数は、平成29年10月末現在、ホテル74、旅館58、簡易宿所109でございます。いわゆる民泊につきましては、完全には把握できておりませんが、本市が調査いたしました大手仲介サイトには、平成29年10月末現在284部屋が掲載されておりました。このうち175部屋は既に旅館業法の許可を受けており、また、本市の指導によって13部屋が申請の準備を進めているところでございます。なお、残りの96部屋につきましては、現時点では所在地が特定できない、こういった状況でございます。 以上です。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 簡易宿所がこの５年間で６倍に急増し、109件、497部屋と。インターネットを通じて宿泊者を募集している市内の部屋数は、この２年余りで８倍と急増し、市内には284室に上って、そのうち４割は無許可、しかも34％に当たる96部屋が所在地不明と、どこにあるかわからない。こういう状況のもとで、この民泊新法に基づく条例化を進めるという点で、市長に、まず、違法民泊の対応を講じなければならないというのが１点、２点目は、住居専用地域における民泊の営業を規制すること、第３は、地域住民が環境を守るためにつくられたまちづくり協定については最優先対応を求めること、この点が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
○黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、違法民泊に対しましては、法の罰則規定に従い、当局ともしっかりと連携しながら厳正に対処していかなければいけないというふうに思っています。住居専用地域における平日の事業実施は、制限する方向で条例に盛り込むこととしています。また、まちづくり条例のことについてもお尋ねがございました。まちづくり協定の遵守を盛り込むこととしておりまして、地域住民の総意に基づき、可能な限りの対応ができる仕組みを導入していきたいというふうに思っています。民泊条例の制定にあわせ、まちづくり条例の改定も行っていかなければいけないというふうに考えています。
○黒沢和規議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市民の安心・安全という立場で、しっかり検討を進めることを求めて、私の質問を終わります。（拍手）
○黒沢和規議長 以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△散会
○黒沢和規議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす13日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時19分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度金沢市議会12月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名12月12日（火）１35福田太郎自民党２24山本由起子みらい３11長坂
星児金沢保守４31松井純一公明党５30森尾嘉昭日本共産党12月13日（水）６18野本正人自民党７５松井 隆みらい８23小林 誠金沢保守９14喜多浩一自民党10８広田美代日本共産党11６熊野盛夫創生かなざわ12１上田雅大自民党12月14日（木）1316下沢広伸自民党1425森 一敏みらい15７大桑初枝日本共産党1617高岩勝人自民党1729玉野 道創生かなざわ1828宮崎雅人会派みやび1915小阪栄進自民党...