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  1. 金沢市議会 2017-09-15
    平成29年  9月 文教消防常任委員会-09月15日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-15
    平成29年  9月 文教消防常任委員会 - 09月15日-01号 平成29年  9月 文教消防常任委員会 - 09月15日-01号 平成29年  9月 文教消防常任委員会           文教消防常任委員会記録 1 開会日時     平成29年9月15日(金) 2 開議時間     開会 午前10時00分~閉会 午後0時5分 3 場所       第5委員会室 4 出席委員(8名) 源野和清委員長、上田雅大副委員長            長坂星児、小阪栄進、高岩勝人、山本由起子、            玉野 道、高村佳伸の各委員 5 欠席委員(0名) 6 出席説明員    別紙のとおり 7 事務局出席者   八木主査中村主任 8 審査事件等    別紙のとおり 9 議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案4件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った後、市議会だよりの掲載事項及び次々回の委員会日程について協議し、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第18号中、文化スポーツ局所管分についての説明                      ・・・・・嶋浦文化スポーツ局長  議案第18号金沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、文化スポーツ局所管分について説明するので、補正予算説明書の10ページを見てほしい。
     2款1項7目企画費だが、文化・スポーツコミッション(仮称)設立準備費130万円は、コミッション設立準備委員会の立ち上げに要する経費である。11目文化施設費だが、創造活動支援施設整備費2,500万円は、旧俵小学校を創造活動支援施設として整備するに当たり、利用者の安全確保のための進入路及び屋外灯の整備にかかる経費である。  19ページ、10款6項2目文化財保護費だが、施設補修費200万円は、本多町歴史文化ゾーンの遊歩道「歴史の小径」の路肩が、ことし7月の大雨で損壊したことによる緊急の修繕費である。7目美術館費1,000万円だが、こちらもことし7月の大雨によって旧中村邸及び旧中村邸の裏にある茶室の梅庵が損壊したことによる緊急の修繕費である。 ・議案第18号中、危機管理監所管分についての説明・・・・・・中川危機管理監  議案第18号金沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、危機管理監所管分について説明するので、補正予算説明書の18ページを見てほしい。  9款1項3目災害対策費の自主避難所備蓄整備費120万円は、7月の梅雨前線や8月の台風5号に伴う大雨に際して市内10カ所に開設した自主避難所に、マットや表示看板等の備蓄品を追加配備するための費用である。 ・議案第18号中、教育委員会所管分についての説明・・・・・・・山田教育次長  議案第18号金沢市一般会計補正予算(第2号)のうち、教育委員会所管分について説明するので、補正予算説明書の19ページを見てほしい。  10款2項3目小学校建設費の施設改良事業費だが、国の補助内示を受けて小学校4校の煙道改修工事を実施するものである。3項3目中学校建設費のうち泉中学校建設事業は、体育館等の整備のために今回、用地取得議案をあわせて諮っているが、弥生地区の金沢大学用地にある既存建物3棟の解体工事費の今年度相当分のほか、解体工事やその後の体育館等の建設工事に係る資機材等の搬入路整備費を計上している。なお、解体工事については来年度にかけて実施することから、債務負担行為もあわせて計上している。施設改良事業費は、小学校費と同様、国庫補助の内示に伴う中学校1校の煙道改修工事費である。  次に議案書の5ページを見てほしい。第2表債務負担行為補正の泉中学校建設事業だが、金沢大学用地内にある既存建物の解体工事に係る平成30年度相当分の2億7,550万円である。 ・議案第22号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・山田教育次長  議案第22号金沢市公民館設置条例の一部改正について説明するので、議案書の10ページを見てほしい。  昨年度から移転建設工事を進めてきた金沢市大浦公民館が来月竣工し、供用開始することから、その所在地を大浦町ヌ93番地1に改めるものである。なお、条例の施行日は10月15日としている。 ・議案第34号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・山田教育次長  議案第34号財産の取得について説明するので、議案書の25ページを見てほしい。  泉中学校体育館等の整備に向けて弥生地区の金沢大学用地を取得するものであり、契約の相手方は国立大学法人金沢大学、面積は1万3,404平米以内、価格は5億8,374万円以内である。 ・議案第33号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・小谷消防局長  議案第33号委託契約の締結について説明するので、議案書の24ページを見てほしい。  金沢市、かほく市、津幡町、内灘町の2市2町で共同運用している高機能消防指令システム整備事業について、公募型プロポーザル方式により選定した事業者である株式会社日立製作所と、12億3,789万6,000円で委託契約を締結するものである。委託契約期間は平成31年3月31日までとしている。 △[議案に対する質疑応答] ◆高岩勝人委員 ①高機能消防指令システム整備事業における費用は、各市町で案分するのか。  ②1年少しの委託契約期間で12億円余とのことだが、これは平成31年3月31日を越えたら更新となって、また同じくらいの費用負担が発生するのか。 ◎羽場情報指令課長 ①12億3,700万円余りはシステムの構築費用であり、金沢市を除く1市2町から人口案分に基づいて合わせて約29%、金額にして1億9,700万円余を負担してもらうことになっている。  ②このシステムは1年間で構築し、その後7年間使用する計画にしている。 ◆高岩勝人委員 ①更新後の保守費用はかからないとの認識でよいのか。  ②12億3,700万円の29%では、1億9,700万円にならないが、間違いでないのか。 ◎羽場情報指令課長 ①別途保守費として来年度要求する予定である。  ②1市2町の負担分については約29%で、金額は1億9,700万円余りである。 ◆高岩勝人委員 ①委託期間の平成31年3月31日までは、約12億円で保守費用はかからず、平成32年度からは保守費用が毎年かかると認識したが、この保守費用は幾らくらいを見込んでいて、これも同じく1市2町に約29%を負担してもらうような契約になっているのか。  ②単純に12億円の約30%になると3億円くらいになるのではないか。 ◎羽場情報指令課長 ①1市2町に負担してもらう保守費についても、約29%で算定している。  ②12億3,700万円余のうち、地方債と国の交付税措置を差し引いた額に対する1市2町の負担分が1億9,700万円余りである。 ◆高岩勝人委員 保守費は1年間でどのくらいかかるのか。 ◎羽場情報指令課長 全体で3億9,800万円を予定している。年間に換算すると、1年目はメーカーで負担するので残りの6年間になるが、1年間で約6,640万円である。 ◆高岩勝人委員 約6,640万円は交付税措置を加味していない数値だと思うので、その約30%が1市2町の負担になるとの理解でよいか。 ◎羽場情報指令課長 そのとおりである。 ◆玉野道委員 消防のシステム構築費は、金額が大きい割には入札案件ではなく委託事業であり、ほかの自治体との共同事業でもあるわけだから、示せるものはすべて資料として出すべきであると考えるが、いかがか。 ◎羽場情報指令課長 概算額については示せるが、償還に係る金利等の決定がなされていない関係上、決定額がまだ示せない状況であることを理解してほしい。 ◆玉野道委員 地方自治法が改正となったので、公文書や行政文書の取り扱い方、ガバナンスのあり方について本会議でも質問したが、これだけの大きな金額で、広域で行う委託事業である。幾ら概算といっても議決議案なので、一定の書類は出してもらいたい。地方自治法の改正でガバナンスが言及されているのだから、ぜひそれを含めてきちんとした対応をしてほしい。 ◎羽場情報指令課長 委員指摘のとおり重要なことであり、相当大きな金額の事業であると認識している。今ほどの金額の確定については、私から説明が足りず申しわけない。保守費については、まだ契約が済んでおらず、システム構築費12億3,789万6,000円のみ決定していて、この部分について諮りたく示したものであり、よろしくお願いしたい。 ◆玉野道委員 今後、石川中央都市圏関係で議案がたくさん出てくると思うが、各自治体との取り決めも含めてきちんとした資料の提出をお願いする。 ◎小谷消防局長 今回はシステム構築のみの費用を計上し、保守については7年で更新するとの前提で、1年間の瑕疵期間は保守費用が発生せず、その後の6年間で保守費用が発生することとなっており、その保守費用の負担については構成市町での人口案分になっている。それについてはまだ概算でしかわかっていないが、7年間を見通した概算経費について、別途資料で説明したい。 △[討論]  なし △[採決]  議案第18号中本委員会所管分、議案第22号、議案第33号及び議案第34号                  ・・・・・全会一致により可決すべきもの △[報告事項] ・「雲を測る男」の特別展示について・・・・・・・・・・・田村文化施設課長  「雲を測る男」の特別展示について報告するので、文化スポーツ局報告案件-1を見てほしい。  金沢21世紀美術館では、毎年10月に金沢市民に、より美術に親しんでもらうために市民美術の日を設けている。この日は略称だが金沢子ども条例で規定する金沢子ども週間の最終日に当たり、この一日だけ金沢市民であれば美術館主催の全ての展覧会を無料で観覧できるほか、この日限定のさまざまな特別企画を実施する。ことしは10月14日の土曜日を予定していて、「雲を測る男」の特別展示が目玉となる。展示場所は、コレクション展が開かれている有料ゾーン内を予定している。「雲を測る男」は、美術館の恒久展示作品として、写真にあるように2004年の開館から美術館の屋上に設置してきたが、長年の屋外展示により汚れや塗装の劣化などメンテナンスが必要な状況となっていた。現在は取り外され、山形県文化財修復工房でメンテナンス中であり、今月末には返却される見込みである。返却後は、準備ができ次第、再びもとの場所に戻すことになっているが、せっかくの機会なので、再設置の前に1日だけ、市民が間近で鑑賞できる機会を設けるものである。  当日だが、金沢市民専用の受付カウンターを設け、市民であることを証明するものを提示してもらい、展覧会場に入ってもらうことになる。 ・「金沢歴史遺産探訪月間2017」の実施について・・・・・飯田文化財保護課長  「金沢歴史遺産探訪月間2017」の実施について報告するので、文化スポーツ局報告案件-2を見てほしい。  金沢の歴史遺産を身近なものと感じてもらえるように、国の文化財保護強調週間に合わせ10回目の金沢歴史遺産探訪月間を実施する。期間は、全国藩校サミット金沢大会開催日の9月30日土曜日から、末浄水場園地秋の特別公開最終日の11月23日木曜日までの約2カ月間となっている。  今回実施する事業は、隧道見学を含む辰巳用水探訪会や、野々市市、白山市と連携して金沢市を含む各市の史跡をめぐる石川中央都市圏南部地区探訪会など探訪会が5件、東山観音院での指定文化財特別公開や末浄水場園地秋の特別公開など文化財公開が6件、全国藩校サミット金沢大会や出張!金沢縄文ワールドin緑化フェスティバルなどその他が6件の合計17件となっている。 ・「金沢プール」の利用状況について・・・・・・・・・毛利スポーツ振興課長  「金沢プール」の利用状況について報告するので、文化スポーツ局報告案件-3を見てほしい。  金沢プールの4月から8月までの来場者だが、4月が7,437人、5月が9,711人、6月が9,682人、7月が1万2,192人、8月が1万3,127人で、4月から8月までの合計が5万2,149人となっている。1日平均約400名である。利用料金は、4月から8月までの合計で1,450万円余となっている。  この間に開かれた大会やイベントだが、4月には完成記念式典や石川県の室内選手権、5月には日本短水路マスターズ大会や水泳の日2017、6月には石川県の水泳記録会など、7月にはシンクロ北信越国体兼北信越ジュニアオリンピックなど、8月には県民体育大会などが開かれている。  今後の大会だが、別添でチラシをつけているが、9月22日から24日までの3日間、2017年度の飛び込み日本一を決定する第93回日本選手権水泳競技大会が開かれる。また、10月7日から8日にかけて、第38回JSCA(日本スイミングクラブ協会)のブロック対抗水泳競技大会が開かれる。  今後もできるだけ多くの人に金沢プールを利用してもらえるよう、大会等の誘致を行っていきたい。 ・金沢マラソン2017交通規制に関する周知について・・東金沢マラソン推進課長  金沢マラソン2017交通規制に関する周知について報告するので、文化スポーツ局報告案件-4を見てほしい。  10月29日開催予定の金沢マラソン2017における交通規制については、3月にA4判チラシを作成し、これまで班回覧や沿道町会向けの説明会、商業施設への戸別訪問等により、周知と理解を求めてきたが、このたび、警察との打ち合わせを経て、主要交差点の規制情報や迂回路等を記載したより詳細な交通規制図を作成した。2枚目に実物を添付しているとおりA3判両面刷りで、表面にコース全体図と規制情報、裏面には5つの主要な交差点等の詳細図を表示した。作成部数は22万部で、配布先は金沢市町会連合会の協力を得て各校下地区町会連合会経由で市内全戸へ配布するほか、コース沿道の店舗や住宅約2,200件には事務局からの郵送に加え、各走路区の班長を担う職員が戸別に訪問し、説明の上、理解と協力をお願いする予定である。また、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町の近隣市町や県・市の施設、市公民館のほか、北陸自動車道の尼御前及び徳光サービスエリア、不動寺パーキングエリア、そのほか市内スポーツ施設に配布している。この規制図のほか、大会当日に向け、新聞やテレビラジオ、雑誌等の広告媒体を通じ、交通規制の実施について広く呼びかけて周知に努める。 ・北朝鮮ミサイル発射について(口頭報告)・・・・・・・・中田危機管理課長  案件表にはないが、北朝鮮ミサイル発射について口頭で報告する。  本日午前6時57分ごろ北朝鮮西岸から東に向け、弾道ミサイルと見られる飛翔体1発が発射され、同7時4分ごろ日本の領域に侵入し、同7時6分ごろ領域を退去、同7時16分ごろ襟裳岬の東約2,000キロメートルに着水したとのことである。  Jアラートが12道県に発信されたが、石川県金沢市にはそういう情報はなく被害もなかった。また、Jアラート送信地域でも被害報告なしとの連絡が国に入っている。  今後も北朝鮮ミサイル情報については注視していきたい。 ・平成29年度市民防災訓練石川県防災総合訓練の実施について                        ・・・・・中田危機管理課長  平成29年度市民防災訓練石川県防災総合訓練の実施について報告するので、危機管理監報告案件-1を見てほしい。  市民防災訓練についてであるが、粟崎校下と米丸校下で8月27日に、千坂校下で9月3日に石川県防災総合訓練の一環として、8月27日は7時半から11時半にかけて、9月3日は7時から12時にかけて実施し、参加人数は、粟崎校下が1,578人、米丸校下が4,652人、千坂校下が6,501人の計1万2,731人であった。特徴的な訓練として、粟崎校下では津波避難訓練、近隣の内灘町からの避難者受け入れ訓練及び支援物資の要請受け入れ訓練を、米丸校下では米丸小学校全児童による食料供給訓練、支援物資、飲料水の搬送訓練を、千坂校下ではDMAT--災害派遣医療チームの活動訓練や災害ボランティアセンター開設訓練を実施した。  続いて、石川県防災総合訓練の実施についてだが、9月3日9時から12時にかけて、犀川緑地を主会場に、大桑防災拠点広場、千坂小学校、大和町広場、金沢駅等で行い、参加者は約1万8,000人であった。特徴的な訓練として、糸魚川市大規模火災を教訓にした大和町広場での大規模火災対応訓練、今ほど市民防災訓練で報告した千坂小学校での自主防災組織等による避難所開設訓練、熊本地震を踏まえた車中泊対応訓練、物資輸送訓練、防災関係機関が連携した救助、搬送等の実践的な訓練、金沢駅での帰宅困難者対応訓練を実施した。 ・避難行動要支援者名簿の消防局への提供について・・・・・中田危機管理課長  避難行動要支援者名簿の消防局への提供について報告するので、危機管理監報告案件-2を見てほしい。  経緯だが、近年、我が国では地震や局地的な豪雨、大型台風の上陸が頻発するなど大規模災害がどこで発生してもおかしくない状況にあり、本市においても先月来の大雨や台風により崖地の崩落や道路の陥没等の被害が発生しており、災害時における迅速な避難支援等の実施が喫緊の課題となっている。こうした状況の中で、災害現場の最前線に立つ消防局に対し、これまで金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の規定上、避難行動要支援者名簿のうち、情報提供に同意を得られた要支援者のみの名簿を提供してきたところである。このたび、金沢市情報公開及び個人情報保護審議会において審議し、災害対策を強化するため、消防局に平常時から不同意者を含む名簿を提供することとした。  名簿の管理状況だが、全ての要支援者を登載した名簿を管理している部局は、これまでの長寿福祉課、障害福祉課、危機管理課に消防局が加わることになる。小学校区ごとの情報提供の同意を得られた要支援者を登載した名簿については、これまで同様、自主防災会代表、町会長、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会、消防分団で管理している。 ・中央地区教育施設再整備検討懇話会の設置について・・・・加藤教育総務課長  中央地区教育施設再整備検討懇話会の設置について報告するので、教育委員会報告案件-1を見てほしい。  中央地区での中学校の新設等に向けて、学識者や地域関係者等から成る中央地区教育施設再整備検討懇話会を設置する。中央地区での中学校の新設については、小将町小学校の生徒数、学級数が減少していることや、中央小学校児童が卒業後、複数の中学校に分かれて進学している現状から、その解消を図るものである。これまで庁内で検討を行ってきたが、今議会冒頭、市長から説明したように、現時点では玉川こども図書館の敷地に中央小学校を移設し、現在の中央小学校中学校校舎として活用することが最善であると考えている。今回新たに懇話会を設けて、中央地区の教育施設の再整備に向け、旧JTの建物を活用してきた玉川こども図書館小学校建設とあわせた改築を含め、当該地区の市有地や市有施設の有効活用について、さまざまな立場の人から意見をもらいたいと考えている。あわせて、地域や保護者との協議も引き続き進めていくこととしている。  懇話会の委員だが、資料記載のとおり、図書館関係を含めた学識経験者4名、当該地区の町会連合会会長など地域関係者4名、中央小学校及び小将町中学校の校長、保護者代表4名の計12名に委嘱し、10月2日に第1回懇話会を開催することとしている。 ・金沢市教育実践セミナーの開催について・・・・・・・・・加藤教育総務課長  金沢市教育実践セミナーの開催について報告するので、教育委員会報告案件-2を見てほしい。  本市では、平成27年に学校教育を通したひとづくり、生涯学習を通したひと・まちづくりを目指して、金沢市教育行政大綱を策定したところである。今回、学校や各地域等において、さまざまな教育活動等に携わる人を対象とし、本市の進める教育施策への理解を深めるとともに、今後の本市教育の振興について考える契機とするため、専門家や職員による全3回のセミナーを開催するもので、全体テーマは「学校教育を通したひとづくり、生涯学習を通したひと・まちづくり」である。  第1回目は、9月26日火曜日14時から、場所は金沢21世紀美術館シアター21で行う。テーマは「未来を担う人材の育成」「教育・学習環境整備の推進」とし、内容は資料に記載のとおりである。なお、別添としてチラシをつけているが、パティシエの辻口博啓氏に「夢から現実へ」との演題で講演してもらう予定である。  今後の予定だが、第2回目は11月に「特別支援教育の充実」をテーマに、また第3回目は明年1月に「家庭・地域の教育力の向上」「生涯学習を通じた学びの支援」をテーマに開催する予定である。 ・平成29年度全国学力・学習状況調査及び県基礎学力調査の結果について                        ・・・・・新村学校指導課長  平成29年度全国学力・学習状況調査及び県基礎学力調査の結果について報告するので、教育委員会報告案件-3を見てほしい。  全国学力・学習状況調査だが、小学校第6学年と中学校第3学年を対象に、昨年度と同様、全数調査として行われた。調査内容は、国語、算数・数学の各教科で、主として知識に関する問題Aと、主として活用に関する問題Bをそれぞれ実施した。各教科の平均正答率だが、本市の実施分と県及び国の実施分について資料に記載している。全国と比較すると、小学校中学校の全ての実施教科において全国を上回っており、小学校では4ポイントから6ポイント程度、中学校においては5ポイント程度上回る結果となっているが、石川県と比較すると、全ての調査において同程度であった。また、児童・生徒、学校が回答する生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査も行われており、児童・生徒に対する質問紙調査の結果においては、金沢型学習スタイルに関する項目で、全国と比較してよい状況が見られたほか、小中連携に関する項目も全国より大変よい状況が見られている。  続いて、県の基礎学力調査の結果だが、小学校第4学年、第6学年、中学校第3学年の全児童・生徒を対象に行われ、調査の集計、分析については各学校対象学年から無作為に1学級ずつ抽出して行われている。教科に関する調査については、小学校第4学年では国語と算数、小学校第6学年では社会と理科、中学校第3学年では社会、理科、英語が行われた。各教科の平均正答率は石川県と比較して、小学校はやや下回る結果だったが、中学校はほぼ同程度だった。また、児童・生徒に対する質問紙調査だが、学習に対する意識、家庭学習、生活習慣に関する質問、いずれも肯定的回答の割合は県とほぼ同程度だったと捉えている。各学校においては、自分の学校の学力調査等の結果を踏まえた上で、2学期の学力向上の取り組みを作成して、計画的に取り組み始めているところである。 ・金沢市小学校「特別の教科道徳」教科用図書について                        ・・・・・新村学校指導課長  金沢市小学校「特別の教科道徳」教科用図書について報告するので、教育委員会報告案件-4を見てほしい。  平成30年度から31年度にかけて金沢市小学校で使用する特別の教科道徳の教科用図書だが、採択方針及び採択委員会の答申に基づいて、最も適切と思われるものについて、教育委員会の権限と責任において慎重に審議を行い、日本文教出版発行の教科用図書を採択した。  採択の主な理由として、中心的に考える問いが厳選されており、言語活動の充実が図られている点や、問題を見つけ、考え、話し合う場面、役割演技などをする場面が数多く設定され、問題解決的な学習の充実が図られている点など、資料に示したとおりの理由である。各小学校において、子どもたち自身が考える道徳、議論する道徳の授業が実践されることを期待している。 ・金沢市大浦公民館の竣工について・・・・・・・・・・・・藤木生涯学習課長  金沢市大浦公民館の竣工について報告するので、教育委員会報告案件-5を見てほしい。
     平成28年11月より建設を進めてきた金沢市大浦公民館が、地元や関係各位の協力を得て、このたび竣工することとなった。所在地は、金沢市大浦町ヌ93番地1である。  概要だが、施設の規模は敷地が1,953平方メートル、建物は鉄筋コンクリートづくりの2階建てで延べ床面積468.80平方メートルである。主な施設として、1階にホール、小会議室、事務室を、2階には会議室、研修室、調理実習室を整備しており、総工費は約2億円である。工期は平成28年11月から平成29年9月末までを予定しており、現在は最終段階である外構工事を行っている。  なお、竣工式については、10月15日日曜日午前10時より現地で開催する。 ・夏季休業中の教職員研修について・・・・・・・・高村教育プラザ統括施設長  夏季休業中の教職員研修について報告するので、教育委員会報告案件-6を見てほしい。  内容だが、授業力の向上を目的として、新学習指導要領の要点であるアクティブラーニングの視点から、授業改善を理解する研修を行ったほか、今日的な重要課題等への対応の内容として、人権や学校組織づくりなどについての研修、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の理解と指導方法を習得するための特別教育支援コーディネーターの実践力の向上、今年度採用した初任者、また採用され10年以上経過する各学校の中核として活躍している職員の人を対象に、それぞれ求められる知識と能力習得を目的に宿泊研修を行ったところである。  今年度の研修の特色としては、集合型研修については、教職員の業務負担を勘案して、適時に必要不可欠なテーマを精選して開催したことで、昨年度に比べ講座数が13減り72講座、受講対象者が788人、約17%減り3,884人の参加となった。一方で、こちらから要望のある学校に出向く校内研修や授業づくりなどについて、個別に教職員を支援する個別支援型研修についてサポートする指導者の増員、学級経営をフォローアップする講座の新設など充実させ、教職員の資質の向上を図っているところである。また、研修の開催時期についても、8月11日から16日、8月24日から夏季休業終了までの期間を研修の開催時期から除外し、研修の実施時期を集約し、教職員の業務の効率化を図ったところである。 ・金沢市消防団機能別団員研修会の開催について・・・・・次郎間消防総務課長  金沢市消防団機能別団員研修会の開催について報告するので、消防局報告案件-1を見てほしい。  今年度、本市で導入した機能別団員制度について、今後のさらなる活動体制の充実を目的として、金沢市消防団連合会が研修会を実施する。研修は、座学の基本研修と実科研修に分かれている。  基本研修だが、日時は10月11日水曜日19時から20時30分まで、場所は消防局2階の防災センターにおいて、内容は機能別団員の身分取り扱いの説明のほか、機能別団員が行う現場活動や現場活動時における安全管理などを予定している。  実科研修だが、機能別団員が所属する分団ごとに、日時については各分団の機械器具の点検など、分団員の皆さんが集まる機会を捉まえて行ってもらう予定である。内容は、ポンプ車の操作やホース延長などの要領の確認、水防技術の基礎訓練を行うほか、各消防分団の地域の実情に応じた訓練を実施してもらう予定である。  機能別団員の現況等だが、平成29年9月1日時点の機能別団員数は110名である。内訳は、消防団員OBが103名、消防職員OBが7名となっている。これまでの活動実績、件数だが、45件活動しており、活動人員は累計で61名となっている。主な活動内容は、所属する分団の管内で発生した火災や大雨への対応で出動している。 ・「大規模火災等における消火用水供給等に関する協力協定」の締結について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・松本消防局次長  「大規模火災等における消火用水供給等に関する協力協定」の締結について報告するので、消防局報告案件-2を見てほしい。  協定の目的だが、昨年12月の糸魚川市の大規模火災では、応援に駆けつけた消防隊など多くの消防隊が活動する中、水利を確保できない消防隊が生じたが、コンクリートミキサー車などにより仮設水利や防火水槽への給水が行われることで、有効な消火体制が確保されたことから、本市としても、万一の大規模火災の水利不足に備えるため、消火用水の運搬や供給に協力してもらうことを目的として、今般、協定を締結したものである。  協定締結団体は、金沢地区生コンクリート協同組合で、協定締結日時は、去る9月6日水曜日13時30分から、市長応接室で行った。  この協定による協力内容だが、コンクリートミキサー車による消火用水の運搬、供給のほか、万一の場合、組合加盟事業者の工場で使用している井戸水を消火用水として提供してもらう。また、この協定締結後、消防訓練場に場所を移して、消防局と金沢地区生コンクリート協同組合とで実際にコンクリートミキサー車を用いて消火用水の運搬と供給についての合同訓練を実施し、円滑な協力体制の確保についても確認したところである。 ・無人航空機(ドローン)の実証実験について・・・・・・・・松本消防局次長  無人航空機--ドローンの実証実験について報告するので、消防局報告案件-3を見てほしい。  消防局では、災害現場における高度な情報収集活動や救助活動などでドローンを活用することを念頭に実証実験を行う。  今月下旬から10月中旬にかけて実施することとしていて、飛行試験は医王山スポーツセンターで期間中2日間実施する。  実証実験の内容だが、耐風性能、映像性能、資機材搬送性能、拡声機能、自動飛行性能について検証することとしていて、この実証実験を踏まえ、消防活動で活用可能な機能を選定した上で、ドローンの導入に向けて検討を進めていきたいと考えている。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆高岩勝人委員 学力調査で、金沢市が全国的にも上位にあることは大変喜ばしいが、一方で大学進学率になると、金沢市石川県はそれほど高いわけではないとの調査結果が出ている。これには魅力的な大学が近隣にないことや子どもの貧困なども影響すると思うが、その相関関係をどのように見ているか聞く。 ◎新村学校指導課長 金沢市教育委員会としては、今のところ相関関係について調査をしていないが、今後はそういうことも考えていきたい。 ◆高岩勝人委員 なぜこの質問をしたかというと、学力調査で成績が高いのはそれに伴った授業をしているからだとやゆする部分もあるが、ここで点数を高くとることが目的ではなく、この後の高等教育を受けるという意味でも、しっかりとした大人をつくるという意味でも、この成績上位をさらに生かしてほしいと思っているからである。もちろん、この先の大学進学が全てではないが、そういったところも視野を広げてやってほしいとの思いである。  北朝鮮のミサイル問題のことだが、いよいよ対岸の火事とか人ごとではない状況になってきた。72年前だが、空からは雨以外にも爆弾が降ってくるとの状況が現実に我が国でも起きていたわけで、その対応の仕方もあったわけである。しかし、私も含めて多くの人はそのような経験がないので、空を見上げて降ってくるのは雨か雪しか知らないわけである。これだけ連日、北朝鮮の脅威が報道されていると、当然子どもたちも関心を持つわけで、学校現場で子どもたちが先生にこの状況を聞いてくることもある。そのときに教職員がどのように子どもたちに説明をしているのかが大変気になる。北朝鮮のミサイルによる脅威について、私は平和教育の一環として学校教育でも、特に教職員にはしっかりとした方向性を示す必要があるのではないかと思っている。現在、このような質問があった場合、教職員にこのように答えるといったある程度の教育方針はあるのか。 ◎新村学校指導課長 今のところは教職員おのおののに任せている。8月29日に1回目の発射があったその次の日に、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についての通知文を各学校に配布して、安全対策については手を打ったが、委員からの質問については今後また考えていきたい。 ◆高岩勝人委員 グローバル化を迎えた昨今、世界の中の日本がどうあるべきかを考えたときに、まず日本がどうであるかをしっかりと認識することがとても大事だと思っていて、そういう意味では我が国は戦後、教育において戦争の総括もしていないし、なぜ日本が戦争しなければならなかったかを近現代史で全く教えられていない現状があると思っている。なぜ戦争したのかと聞くと、教職員は皆ばらばらの答えになる。しかし、一つ事実としてはっきりしているのは、当時、GHQトップのマッカーサーが、アメリカに帰国後の外交軍事防衛委員会で、あの戦争は日本にとっては自衛だったとはっきり答えている。私の友人の子どもが海外留学し、その留学メンバーの各国の子どもたちと懇親会をしたときに、おのおのの国の話になった。その子は、私の国は中国や韓国の人たちを虐殺した悪い国だと答えたわけである。その子はその後、日本に帰ってきて東京大学に入学した大変優秀な子で、要は、教科書に書いてあるから暗記したのだが、そう答えてから約1カ月間、その子の周りに友達が近寄らなくなった。私は教科書採択に関して大変興味を持って取り組んでいるわけだが、今回の北朝鮮のことも、本当にいつ戦争が起きるかわからない状況になってきている。子どもたちも関心を持ってきているので、平和は与えられるものではないし、これは過去の歴史を見てもわかることなので、こういったことも教育現場で教えていく必要があると思うが、所見を聞く。 ◎新村学校指導課長 平和教育については、それぞれの学校で取り組んでいるし、歴史教育についてもそれぞれの学校で取り組んでいるが、貴重な意見として受け取りたい。 ◎野口教育長 私が教育現場で6年生を担任したときの歴史の授業を振り返ってみると、委員指摘のように近現代史は少し薄かったと非常に反省している。そうした反省に立って、金沢市教育委員会においては教育課程についてベーシックカリキュラムを作成し、近現代史について着実に指導するように現在はなっており、特段問題ないと考えている。教科書を通しながら事実についてしっかりと子どもたちに指導していきたい。 ◆小阪栄進委員 少し古い話で恐縮だが、私が学生から新任の教員になったころに、当時もいわゆる学力テストがあった。しかし、昭和40年代当時は都道府県別の点数が公開されていたので、それが過当競争になって、その反省の上で学力テストはなくなった。その当時を知っている人たちが全員退職して、教育委員会にも学校にもこうしたことを知っている人が誰もいなくなったあたりから、再びこの学力テストが登場した。これは偶然だと思っているが、プラスの面もたくさんある。学力調査によってどの部分の力が足りないのか、自分の学校の子どもでどこがどうなのかを非常にわかりやすく示されるので以後の指導に使えるなど、よいこともたくさんある。過当競争になる原因の一つとして、例えば都道府県別、市町別、学校別等の点数の公開があるが、本市ではどのように行われているのか。 ◎新村学校指導課長 それぞれの学校の点数の公開については、各学校長に任せていて、市として公表はしていない。各学校で自分の学校の学力の状況を伝えたいとの思いから、スクールフォーラム等で学校長が適宜判断して伝えているところである。 ◆小阪栄進委員 ①本市では学校間の過当競争はないと認識していて、その点では今のやり方がよいのではないかと思う。ただ、私は学校現場を去ってから随分時間がたっているので現場の状況を教えてほしいが、学力調査をしている国語や算数、場合によっては社会や理科等は一部の教科である。そうすると、自分の学校の児童・生徒の点数を高めるために、ややもすると該当の教科には力が入って、そうではない教科については力が入らないのではないかと指摘する教育評論家もいる。そういった点で、本市としてはどういう指導をしているのか。  ②学校にはさまざまな分野がある。例えば音楽や図工、あるいは心の指導や体力づくり、学校行事である。かつて子どもたちが非常に楽しみにしていた七夕集会やプール開き、遠足などが非常に少なくなってきていると聞いているが、学力調査のためにそういった行事の時間配分が少なくなってきている事実はあるか。  ③今、教職員は非常に忙しいと報道されている。実際、教職員に聞くと、とにかく忙しく、元気がない教員もたくさんいるとのことだった。そういった中で、この学力テストが教職員の負担増になっていないか、教育委員会としてどのように把握しているのか。 ◎新村学校指導課長 ①知、徳、体のバランスを一番大事にしているので、そういうことはないと捉えている。また、金沢型学習スタイルを推進しているが、これについては全ての教科において金沢型学習スタイルを示しているので、一部の教科に偏った指導ではないと捉えている。  ②学校行事については、それぞれの学校で精選することはあると思うが、学力調査のために行事を減らすことはない。例えばスキー遠足等については各家庭で連れていける実情になったので、省いていっている。学力調査のために減らすことはないと考えている。  ③教職員の負担増についてだが、本市においては小学5年生までに身につけなければならない、あるいは中学2年生までに身につけなければならない学力がついているかということを、この4月の学力調査で把握して、これまで一生懸命やってきているが身についていないところがあった部分については、卒業までに、あるいはそこまでの授業を見直すために復習することを進めているので、教員としてやってほしいことを進めていると捉えている。 ◆小阪栄進委員 私が現場にいたころは、学力調査を実施してから民間教育機関で採点等をして、学校現場へ届くのが5カ月以上かかっていたと認識している。そうすると、その年度で学校あるいはクラスあるいは一人一人の子どもたちに、こういう点が足りない等の指導が非常に手おくれになり、年度の半分以上たった後に学校現場に届いていた実情が昔はあったが、今はどのようになっているのか。 ◎新村学校指導課長 本市においては5月ぐらいまでに自校採点をお願いしている。この点については、いささか教員の負担はあると思うが、早く子どもの実情をつかみ、学級経営やその後の授業に生かしてほしいという考えで実施している。5月の時点でもう既に子どもの状況や課題がつかめる形になっており、ほぼ1年間かけて指導できる状態になっている。 ◆小阪栄進委員 本市の成績等が非常によいことは評価したい。今後もこういった成績をぜひ維持するようにとのお願いと、現場の教職員や保護者の意見もよく聞いて、今後も学力調査に当たってほしい。 ◎野口教育長 学力調査についてだが、国から結果が返ってくるのは通常8月の終わりである。昨年度は採点等で課題があったので9月になったが、次年度は7月中に返ってくると聞いているので、少しずつ早くなっていると思う。いずれにしても4月は学級編制が行われて、自分の学級や学年の状況を把握することはとても大事だと思っている。したがって、自分の学校や学級の実態を早くつかんでほしいとのことで自校採点等をお願いしているが、先ほど課長から答弁したとおり、現場からは少し負担が大きいとの声も聞いているので、来年に向けて研究していきたい。 ◆山本由起子委員 教職員の多忙化についてだが、勤務時間記録について8月9日の委員会で報告があった。先日の新聞報道だが、県が教職員多忙化改善推進協議会を開催したとのことで、全4回の予定でワーキンググループをつくりそれぞれ検討するとのことであり、その中で現場の教職員から業務を効率化した事例や企画案を募り、実現できる対策は来年度から順次実施していくと聞いている。本市においては、8月の終わりに学校長を対象に教育委員会が多忙化解消についての懇談を始めたとのことだが、その状況と今後の予定について聞く。 ◎川口学校職員課長 学校長との懇談については、8月24日から8月30日にかけて、小中学校全ての校長を6つのグループに分けて懇談した。その中で、それぞれの学校の取り組み状況を聞いて、学校長からは勤務時間記録によって教職員の時間外勤務を縮減していく意識改革は進みつつあるのではないかとの意見をもらった。また、それぞれの学校において勤務時間の縮減に向けた取り組みも報告してもらい、例えば、教員の最終退庁時刻を学校で記録したり、学年で早く帰るように声をかけ合うようにしているなど、それぞれの学校の取り組み状況も聞いた次第である。教育委員会としては、この懇談の中で出た効果的な取り組みについて、校長会議等で広めていきたい。 ◆山本由起子委員 県の動きもあるのだが、金沢市は県の動きなどとどのように関連して取り組みを進める予定か。 ◎川口学校職員課長 県教育委員会が教職員多忙化改善推進協議会を開催したことは新聞等で報道されたとおりである。また、国でも教員の勤務時間の縮減についてさまざまな検討が今後なされるとのことなので、金沢市教育委員会としては、県や国の動向を注視しながら対応していきたい。 ◆山本由起子委員 先ほどの教育プラザの報告で、夏季休業中の教職員研修について、講座数や受講者数を削減したり、お盆の期間を中心に講座を開設しなかったとのことで、これも教職員の負担軽減に向けて取り組んでいるうちの一つと思うので、これらを進めてほしいと思う。国・県の取り組みを注視しながらとのことであるが、金沢市には県とは違う金沢市独自の実態もあるので、その結果を待つだけではなく、校長との懇談もあったので、金沢市もできることを考え、県や国の取り組みとの整合性を図るなど、スピード感を持って取り組みを進めてほしいが、いかがか。 ◎川口学校職員課長 今ほど意見をもらったので、まずは勤務実態を正確に把握するとともに、金沢市教育委員会としてどのようなことができるのか考えていきたい。 ◆山本由起子委員 ぜひとも早急に、よろしくお願いする。学力調査についてだが、いろいろな見方というか実態と違うことがある。先ほど高岩委員が大学進学率がそれほど高くないのはどうしてかと言ったことを大変感心して聞いていた。決して大学進学率だけではかれるものではないが、今は短いスパンで点数をもってはかることが非常に重視されており、本来は、高校生、大学生、社会人になって、いかに自立して生涯学び続けるか、みずから好奇心を持って、みずから課題に取り組む子どもや大人を育てるかが教育の目的だと思う。そのために、今やっている学力調査が本当にそれに寄与しているのかと見たときに、余りにも短いスパンで点数に振り回されていると、大きなことを見誤るのではないかと懸念している。今はトップクラスで次年度も維持しようと、過去問練習や事前練習がずっと続けられている中で、子どもたちの本当に学びたいという知的好奇心が失われていくのではないかと危惧している。現場の実態は見ようとしなければ見えない、調べようとしなければ見えてこないわけである。長い視点に立って、子どもをどう育てるか、この学力調査のあり方について、将来を見通した見方で当たってほしいと思うが、教育長の見解を聞く。 ◎野口教育長 委員指摘のことはとても大事なことだと私も思う。したがって、これから一番大事なのは、20年先、30年先に今の子どもたちが大人になったとき、どんな力をつけていないといけないのかだと思っている。その意味で、答えのない社会の中で今の子どもたちは生きていくことになるので、課題に出会ったときに、自分の力で思考、判断して、結果を出して、そこで生きていく力がとても大事だと思っているが、まさにそのことを文部科学省が次期学習指導要領の中で求めているし、今行われている学力調査のB問題の中に反映されているのではないかと思っている。我々は決して点数を上げることではなくて、子どもたちが将来へ向けての力をしっかり育んでいくところに力を入れており、これからも教育に邁進していきたい。 ◆山本由起子委員 教育長と方向性は同じだと考えている。B問題については、もちろん今までにない視点を与えてくれたと思うが、それが果たしてペーパーテストだけではかれるのかと思っている。社会全体の成果主義が学校の中に持ち込まれることは、教育にとって大変危険なことだと思う。そのことを重々考えてもらい、また教育施策に取り組んでほしい。 ◆長坂星児委員 スポーツ関係の施設整備について、今年度検討していくとの話があったが、きょうも民間でアリーナ構想云々との報道があった。これは国のスポーツ庁の動きに合わせてのことらしいが、金沢市としてそういった民間の動きに対してどのようなスタンスで捉えているのか。この話がいろいろと進んできたりすると、市としても何らかの協力や判断が求められると思うので、現時点での見解を聞く。 ◎毛利スポーツ振興課長 アリーナ構想だが、これは民間で出されたもので、市は全く知らなかった。今後、市も関与していく必要性が出てくれば、県と連携しながらやっていきたい。 ◆長坂星児委員 市は全く知らなかったとの話だが、当然、施設整備の関係等で需要等を判断していかなければいけないと思う。県と協議をしながらとのことだが、そのあたりをもう少し積極的に情報収集してほしいし、考えてほしい。今般の議会質問の市長答弁に民間の動きも見えてきたとの答弁もあったと思うので、しっかりと受けとめて動いてほしいと思うが、局長に見解を聞く。 ◎嶋浦文化スポーツ局長 民間から突然このような話が持ち上がってきたことは確かである。とはいえ、市としては今年度、施設整備計画を進めようとしているので、非常に大きな要因になることは間違いない。その中で、民間のアリーナ構想の会議もこれから行われていくと思う。実現するかどうかも非常に大きな問題ではあるが、それを見据えながら、整備計画をしっかりとつくっていきたい。 ◆玉野道委員 金沢プールについて大前提として確認したいが、供用は平成29年1月1日で、事故が起こったのは3月である。協定書や仕様書をそのまま理解すると、指定管理者の総括責任者と副総括責任者が着任した管理体制のもとで起こった事故であるとの認識で間違いないか。 ◎吉田スポーツ部長 事故が発生した3月25日については、指定管理準備期間で期間中であるので、委員指摘の責任ある担当職員はもう着任していたと認識している。 ◆玉野道委員 市長は2次評価を実施したとのことで、協定書や仕様書の中でもその都度ホームページで公表することになっているが、この間の業務日誌を含めてホームページで公表しているのか。また、公表するように指導しているのか。 ◎吉田スポーツ部長 事業評価については、事業が終了した後に提出してもらって、指定管理者からの1次評価に基づいて本市が2次評価することとなっているので、今年度が終了してから評価し、その後、ホームページ等で公表することになる。 ◆玉野道委員 今年度との言葉が出たが、協定書は3月のものと4月以降のものがあるので、年度としては一回終わっていることになるが、その報告書はどうなっているか。もう提出されたのか。 ◎吉田スポーツ部長 指定管理準備期間中の協定については、報告書の提出はない。 ◆玉野道委員 協定書や仕様書の文面によると、事業報告は会計年度終了後の1カ月以内に事業の報告を行うこととなっており、行わなかったら市長はこれを求めることにもなっているが、そういう行為はしたのか。 ◎吉田スポーツ部長 少し訂正すると、準備期間中の評価は行っていない。事業評価は管理目標を定めて、それに対してどういった実績があったかを評価するもので、その管理目標は、実際の運用が始まってからの利用人数等が中心になるので、市としては、初年度についてはそうした評価は必要ないと考えている。 ◆玉野道委員 経費も発生しているわけであるから、処理上は公文書なりしっかりとガバナンスを働かせてほしいと思う。  業務日誌の作成についてだが、1月1日以降は指定管理者の総括責任者及び副総括責任者のもとで業務日誌を作成しなければならないと認識している。事故の日の業務日誌もあるはずだが、その確認はしたのか。また、その提出は求めたのか。 ◎吉田スポーツ部長 業務日誌について提出を求め、確認をしている。 ◆玉野道委員 その業務日誌は公文書なのか。そういう業務日誌があったら、本委員会で業務日誌の提出があってしかるべきだと認識しているが、どういう扱いになるのか。 ◎吉田スポーツ部長 情報公開については、まずは市の情報公開の条例に基づいて、個人情報あるいは法人情報等に配慮した中での対応が必要であると考えていて、物によって法人独自のノウハウを含んでいる場合もあるので、今、一括して全て公開するとは言えない。 ◆玉野道委員 広い意味の業務に係るものまで求めているわけではなく、事故当時の業務はどのように報告されているのかという狭い部分はどうなのかを聞いているのであって、民間企業の営業姿勢まで聞いているのではない。  次に、協定書や仕様書には保険の加入を遵守しなければならないと明確に記載されており、1月1日には指定管理者の配下であるが、指定管理者は保険に入っていたのか。 ◎吉田スポーツ部長 指定管理者の保険加入日は、準備期間内の4月1日である。 ◆玉野道委員 今回の事故事案は協定書や仕様書に該当する記述がないと思われる。具体的な事故について詳細に協議するとの記載部分もあるので、今回の事故を契機にして、今回の事案について詳細な記述はなされたのか。 ◎吉田スポーツ部長 事故を受けて、実際施設を管理するマニュアルの中に、緊急連絡体制等の徹底を指導して対策を施したところなので、指定管理者側のマニュアル等の中に十分反映していると考えている。 ◆玉野道委員 協定書には、先ほどの業務日報の記述のほかに、毎月しっかりと保管することとの記載もある。3月末の事故の記述はあるのか。 ◎吉田スポーツ部長 そういったものの中に日報も含まれると判断すれば、日報の中に事故の記載はあった。 ◆玉野道委員 条項には、速やかに報告しなければならないとの記載がある。協定書や仕様書に定めてあって、明らかにそれらに沿った報告がなされていないとなったら、違反していると言わざるを得ないが、見解を聞く。 ◎吉田スポーツ部長 報告がおくれたことについては、不適切な行為ではあるが、協定書に違反するとまでは言えないと考えている。 ◆玉野道委員 協定書や仕様書は実効性が担保されていると市長は言っているが、どれだけ読んでも全てをしっかりと担保するとのことについては疑義を抱かざるを得ない。市長は設置者としてすごく責任を感じていると述べており、それについて私も理解はするが、冒頭確認したように、指定管理者はこの間、事故に遭った本人や家族に対して、どのような行動をとっていたのか。また、指定管理者に対してどのように指導したのか。 ◎吉田スポーツ部長 指定管理者においても、けがを負った生徒を見舞うなど、誠意を持って対応していたと見ている。 ◆玉野道委員 協定書や仕様書を見ると、市スポーツ事業団は共同事業体と言えるような役割が与えられていないと感じており、本当に真の共同事業体と言えるのか。フランス水泳連盟が来沢するとのことだが、NPO法人や外郭団体が、連盟とどういう形で交わることが可能なのか疑問であり、今後交流してスキルやインセンティブをしっかりと高めることができるのか。共同事業体としての外郭団体やNPO法人の位置づけを聞く。 ◎吉田スポーツ部長 金沢プールに関して言えば、確かに指摘の外郭団体が受け持つ役割は限定的である。その辺でインセンティブも考えているが、毎月1回、共同事業体5社が全て集まった会議の中でしっかりと意見交換をしていることから、民間経営のノウハウや経営感覚を磨くチャンスもあり、一緒に成長していきたいと考えているので、今後ともよろしくお願いしたい。 ◆玉野道委員 その点は本会議で市長からも聞いた。この間に会議がいろいろ開かれているが、80億円を超える予算として議決議案でつくった金沢市の大きなプールである。そういう意味で、会議録は公文書に当たらないのか。 ◎吉田スポーツ部長 民間共同事業体の中での意見交換の部分を含んでいて、ノウハウも入ってくる場合もあるので、全て公開とは今この場では言えない。 ◆玉野道委員 本委員会で浜松市へプールを視察に行き、浜松市の担当者からいろいろな示唆をもらった。浜松市を見て、全委員が共通して持った課題は、金沢プールの音響と随分違いがあったことである。夏休み等にはいろいろな大会が行われていたが、音響についてはどう捉えているのか。 ◎吉田スポーツ部長 指摘のとおり、金沢プールについてはマイクを通した声の残響音が少し残り、聞き取りにくいようなシーンがよくあった。現在、聞こえにくい箇所のスピーカーの調整等の改善を進めているところである。 ◆玉野道委員 都市公園法が改正され、1行政区域内に総合公園や総合運動公園など総合と名前をつけるのは法律的に制約があって、なかなか総合という文字は使えないとある本で指摘していたが、金沢南総合運動公園には総合という文字が入っている。陸上競技場やプール、ラグビー場があったが、プールは現在なくなってしまった。一方、金沢城北市民運動公園を見たら、サッカー場、野球場、プール、屋内施設のほか、周りにテニス場があり、面積も含めて金沢南総合運動公園とは随分違うと思う。この総合という冠の位置づけはどのように考えているのか。そして、都市公園法が変わり、今からいろいろな事業をしていく中での「総合」のあり方はどう考えているのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 いずれも緑と花の課の都市公園整備の中で行っているので、そちらで名称をつけていると思う。金沢南総合運動公園は当初、プールもあったので、総合との名称をつけたのではないかと記憶している。 ◆玉野道委員 緑と花の課の所管というが、スポーツ施設なので、緑と花の課の問題ではないと思っている。市長も所管は金沢プールを含めて文化スポーツ局であると本会議で答弁していた。都市公園法規制緩和の中で、家族がそろって、大型バスで行って、一日十分に楽しめる--スポーツを学ぶためにはどういう施設が不足しているか、子どものための施設整備もあるので、少し考えてほしい。  次に、金沢城北市民運動公園全体の指定管理はどうするのか、局長に聞く。 ◎嶋浦文化スポーツ局長 委員指摘のように、金沢城北市民運動公園は本市のスポーツの聖地と言ってもよい場所である。金沢南総合運動公園の取り扱いは今後少し詰めていきたいが、金沢城北市民運動公園については、サッカー場を整備するようお願いもしているし、全体をどうするかは、今年度まとめる施設設備計画の中でしっかりと位置づけをしていきたい。 ◆玉野道委員 先ほど長坂委員が質問していたが、ある経済界の人が金沢にはあと一つ、アリーナが抜けていると言っていた。アリーナさえあればいろいろなことができるので、ぜひ施設整備の中でアリーナ構想を煮詰めてほしい。そして市長がスポーツは文化だと言っているが、スポーツを元気にして、まちも元気にして、若者も元気にさせるような施設整備の構想をぜひ構築してもらいたいと思うが、局長に再度見解を聞く。 ◎嶋浦文化スポーツ局長 応援してもらい本当に感謝している。今後民間アリーナの動きをしっかりと情報収集しながら、とはいえ税金で物をつくるわけであるので、無駄のないように、全体像をはっきりさせながらつくっていきたい。
    ◆玉野道委員 中央地区教育施設再整備検討懇話会の設置についてだが、具体的に中央地区とはどの校下を指しているのか。 ◎加藤教育総務課長 現在の玉川こども図書館と隣地である玉川図書館、その後方にある玉川公園、さらには中央小学校との一帯を念頭に置いて懇話会を設置したいと考えている。 ◆玉野道委員 中央地区の認識はどのように捉えているのか。懇話会のメンバーにおける地域代表はこれでよいのか。 ◎加藤教育総務課長 今回、私どもの最善であると考える方向性についての検討の中では、今回の地域関係者で最適だと考えている。 ◎山田教育次長 委員から指摘のあった中央地区のエリアかとのことだが、基本的には中央小学校の校区が中心と考えている。ただ、今回、小将町中学校の移設も含んでいるので、小将町中学校校区の此花地区にも参画してもらった。全校区の人となると人数もかなり多くなるので、地域で相談してもらって人選した。ただ、この懇話会と並行して地域との協議も進めていくことになるので、懇話会には全ての地区の人が入っていないが、地域とよく相談しながら進めていきたい。 ◆玉野道委員 ぜひ地域から話が出たら配慮をお願いする。  次に、懇話会は何回程度開いて、どこで報告書のまとめに入るのか。地元の人にとっては大変重要な話だと思うが、めどはどのように考えているのか。 ◎山田教育次長 10月2日に第1回懇話会を開くが、今年度に複数回の懇話会やいろいろな調査等も行った上で、年度末ぐらいをめどに一つの意見集約ができればと現時点では考えている。 ◆玉野道委員 同時並行的に跡地のことはもう決まって、地元説明会で違った説明が今回されたわけだから、小中学校もあるので、ぜひその辺のことも考慮しながら取り組んでほしいと思うがどうか。 ◎山田教育次長 今回、教育施設という名前をつけたのは、玉川こども図書館も含まれているからで、学校施設だけではないとの認識である。ただ、このエリアの中でそのほかに計画している施設もあるので、そういったこともあわせて検討できればと考えている。適時、議会には報告したい。 ◆高村佳伸委員 口頭で報告のあった北朝鮮ミサイル発射についてだが、8月29日に引き続き、本日もまた日本を通過したとのことである。これが例えば首都圏を狙ったのであれば、金沢市や加賀市、石川県上空を通過するので、本市としては国・県に積極的に働きかけて、避難の周知や訓練をすべきではないかと思っているので、対応をよろしくお願いしたい。 ◎中川危機管理監 本日も北朝鮮からミサイルが発射され、非常に緊迫した状況なので、国・県と連携を密にしながら、必要な施策については検討していきたい。 △[市議会だよりの掲載事項について]  次号の市議会だよりに掲載する常任委員会の活動状況については、正副委員長に一任することとした。 △[委員会の開催日時について]  次々回の委員会の開催日時を10月30日(月)午前10時と決定した。                                  以上...