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  1. 金沢市議会 2017-09-15
    平成29年  9月 市民福祉常任委員会-09月15日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-15
    平成29年  9月 市民福祉常任委員会 − 09月15日−01号 平成29年  9月 市民福祉常任委員会 − 09月15日−01号 平成29年  9月 市民福祉常任委員会           市民福祉常任委員会記録 1.開会日時     平成29年9月15日(金) 2.開議時間     開会 午前10時〜閉会 午前11時26分 3.場所       第3委員会室 4.出席委員(8名) 麦田 徹委員長、坂本泰広副委員長            熊野盛夫、大桑初枝、久保洋子、黒沢和規、            角野恵美子、安達 前の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   角田議事係長、嶋田主査 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴希望者1名の委員会傍聴許可申請について協議し、これを許可した。次に、議案審査付託表により本委員会に付託された議案第18号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中本委員会所管分を初めとする議案2件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務の調査として執行部より報告事項の説明を受け、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った後、意見交換会、次回以降の委員会開催日時及び市議会だよりの掲載事項について協議し、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第18号中、市民局所管分についての説明・・・・・・・・・鹿間市民局長  議案第1号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、市民局所管分について説明する。  補正予算説明書10ページを見てほしい。2款3項1目戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳作成費3,600万円だが、住民票及び個人番号カード等の旧姓併記を可能とするシステムへの改修費用である。なお、財源は一部国庫支出金が充てられる。
    ・議案第18号中、福祉局所管分についての説明・・・・・・・・・太田福祉局長  議案第1号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、福祉局所管分について説明する。  補正予算説明書11ページを見てほしい。3款1項1目社会福祉総務費の福祉保健総合オンラインシステム整備費2,200万円は、社会保障・税番号制度の情報連携項目の追加等に係る同システムの改修費である。また、社会福祉法会計監査人設置モデル事業費200万円は、社会福祉法人制度改革に関連して会計監査人の導入による効果等を事前に検証するため、モデル的に社会福祉法人に会計監査人を設置するための経費である。2目障害者福祉費の施設整備費補助4,594万円は、国の補助内示を受け、障害者福祉施設の施設整備に対し助成を行うものである。また、手話奉仕員養成推進費120万円は、手話通訳者や手話奉仕員の確保につなげるため、手話奉仕員養成講座の要点をまとめた学習用教材を制作するための費用である。2項3目老人施設福祉費の施設整備費補助2億4,766万円は、第6期介護保険事業計画において地域密着型特別養護老人ホームが未整備であるくらつき、ひろおかの2圏域の施設整備に対して助成するもので、10月より公募を開始する。3項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援システム整備費700万円は、社会保障・税番号制度の情報連携項目の追加等に係る子ども・子育て支援システムの改修費330万円と、保育士の処遇改善加算に対応するためのシステム改修費370万円の合計額である。2目保育所費の市立保育所施設整備費700万円は、八日市幼児相談室の駅西福祉健康センターへの移転に伴って、空きスペースを八日市保育所の乳児室、保育室として活用するための改修費であり、定員は12名増となる予定である。また、私立保育所等費のうち、運営費4億2,340万円は、保育士の処遇改善のためキャリアアップに係る段階に応じた加算措置を創設し、公定価格に上乗せするもので、約1,000名の対象者を見込んでいる。同じく施設設備整備費補助3億5,646万円は、国、県の補助内示を受けて認定こども園等の施設整備や大規模修繕に対し助成するものである。一般経費90万円については、臨時職員1名の雇用に係る費用である。 ・議案第23号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・太田福祉局長  議案書11ページを見てほしい。議案第23号金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について説明する。保育所等の利用に当たっては、各保育所は市が交付する支給認定証により受給資格等の確認を行うこととなっていたが、内閣府令である特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準が一部改正されたことに伴って、受給資格等の確認については、必要に応じて行うこととされたことから、対応する本市条例の一部を改正するものである。なお、この条例は公布の日から施行する。 ・議案第18号中、保健局所管分についての説明・・・・・・・・・越田保健局長  議案第1号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、保健局所管分について説明する。  補正予算説明書13ページを見てほしい。4款1項3目成人保健費の健康情報システム整備費170万円は、社会保障・税番号制度の情報連携項目の追加等に係るシステムの改修費である。 △[議案に対する質疑応答] ◆大桑初枝委員 市立保育所施設整備費により八日市保育所の定員が12名増となり、施設設備整備費補助により認定こども園等の施設整備及び大規模修繕に対し助成を行うという説明だったが、西部地区や駅西地区では全部で受け入れの定員は何人ふえるのか。5月の委員会保育所認定こども園の利用状況について質問したとき、西部地区においては入所申し込みが集中したとのことだった。そして、金沢市子ども・子育て審議会において議論し、西部地区においては新しい保育施設を公募によって建設し、その需要に応えていくとの答弁だったが、その進捗状況を聞く。 ◎高柳こども政策推進課長 施設整備に伴う児童の受入数だが、今回の補正予算に係る分で、西部地区で11名増、八日市保育所の改修で12名増、合わせて23名増となる。また、当初予算や6月補正予算に係る分で、駅西地区で75名増の予定である。なお、西部地区においては、新築の公募を準備しており、受入数は現在検討中である。 ◆大桑初枝委員 私立保育園の保育士の処遇改善について聞く。この処遇改善は大変よいことだと思うが、一部の職員だけに月額給与4万円の昇給を義務づけしているものであり、保育所によっては施設長や主任保育士と月額給与が逆転する懸念があると思うが、各保育所からこういった声は聞いているか。 ◎高柳こども政策推進課長 施設長と主任保育士を除いて、その次の役職である副主任保育士または専門リーダーに月額約4万円の処遇改善を行うと、月額給与が逆転するのではないかとの指摘だが、副主任保育士に4万円を加算しつつ、主任保育士にある程度の金額を加算して月額給与の逆転を回避するような柔軟な配分をしてよいという国の通知がある。これについては各保育所に説明会できちんと周知するとともに、保育所から相談があれば各保育所の事情を勘案して相談に応じていく。 ◆大桑初枝委員 長い期間勤めれば、その分昇給するよう頑張っている保育所もある。長い期間勤めている保育士がたくさんいる保育所では、誰を副主任保育士にするかすごく悩ましいと思うので、各保育所からの相談に対応してほしい。  老人施設福祉費の施設整備費補助について聞く。地域密着型特別養護老人ホームの建設を支援するとのことだが、これは以前から何回か出ていたが、今回、応募の見込みはあるのか。 ◎甘池介護保険課長 くらつき、ひろおかの2圏域については、一昨年度、昨年度と公募したが、応募事業者がなかった。今回はそのことを受けて、介護関連事業者に対して地域密着型特別養護老人ホームの整備に関する意向確認を実施した。その結果、幾つかの事業者が現計画期間に地域密着型特別養護老人ホームを整備する意向があることがわかった。こうした状況を踏まえて、現計画の最終年度に当たって計画の具現化を目指して公募を実施することとした。 ◆大桑初枝委員 地域密着型特別養護老人ホームは定員が29名で少ないことから経営が成り立たたないという声もある。さまざまな規模の特別養護老人ホームの建設を支援することが望ましいと思うが、どうか。 ◎甘池介護保険課長 本市の施設整備の方針については、市内の日常生活圏域19圏域において、できるだけ家庭的な雰囲気で入居者が過ごすことができるよう地域密着型特別養護老人ホームを整備することとしており、今後もその方針に変わりはない。待機者の状況等をきちんと確認した上で、今後も小規模な地域密着型で必要数の整備を進めていきたい。 ◆久保洋子委員 手話奉仕員養成について聞く。手話奉仕員と手話通訳者の違いはボランティアと有償の違いで、手話奉仕員養成は、ボランティアの養成と考えてよいか。 ◎岩野障害福祉課長 手話奉仕員と手話通訳者の違いだが、手話通訳者は都道府県が実施する手話通訳者試験に合格した人である。その試験に合格する前の手話ができる人が手話奉仕員である。手話奉仕員の養成講座は入門編と基礎編があり、次に県と市が共同で開催する手話通訳者養成課程がある。その後、3年間の実務を積み、手話通訳者試験に臨むことになる。その手話通訳者となる一番最初の取っかかりを理解してもらうために入門講座のDVDを作成する。 ◎太田福祉局長 ボランティアか有償かということと、手話奉仕員あるいは手話通訳者であるかということは、基本的には別である。手話奉仕員よりも手話通訳者、さらに手話通訳者よりも手話通訳士と、手話ができる程度や範囲に応じて、例えば専門用語まであらわせるかどうかで、段階的に上に行く。手話奉仕員については、簡単な会話ができる、あるいはある程度日常的な会話ができるという段階である。一般的に会議等では、手話奉仕員ではなく、手話通訳者や手話通訳士など上級の人でないと同時手話通訳はできない。手話奉仕員の人は全てボランティアである。基本的には手話通訳者は有償になる。 ◆久保洋子委員 広く一般的に簡単で日常的な手話ができる人がふえたらよいということでDVDをつくっていると思う。  手話通訳者や手話通訳士に手話通訳を依頼するときに、本市独自の報酬の基準はあるのか。それとも統一的な試験に合格して資格を取ったということで報酬が決まっているのか。 ◎岩野障害福祉課長 本市が派遣している手話通訳者や手話通訳士については、本市の障害福祉サービスの単価を使っている。 △[討論]  なし △[採決]  議案第18号中本委員会所管分及び議案第23号                 ・・・・・・全会一致により可決すべきもの △[報告事項] ・地域コミュニティ活性化モデル事業の申請及び選考結果について                   ・・・・・・・・・南市民協働推進課長  地域コミュニティ活性化モデル事業の申請及び選考結果について、市民局報告案件−1に基づき説明する。  この事業は、金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例の具現化に向けて、今年度から開始したものである。事業の目的は、他の町会のモデルとなる加入促進や活性化に向けた先進的な取り組みを支援し、地域コミュニティーの醸成と充実を図ることである。対象事業は、町会の加入率向上を図るための広報及び啓発事業、交流事業といった加入促進事業と、地域コミュニティーの活性化を図るための取り組みとして活性化推進事業の2種類があり、それぞれ委託料として1団体につき30万円を限度に支援する。5月25日から7月14日にかけて募集したところ、各校下町会連合会や各校下町会連合会が推薦する町会から22事業の申請があり、学識経験者や町会連合会等地域団体、市で構成する地域コミュニティ活性化モデル事業選考会議で審査した結果、加入促進事業で5事業、活性化推進事業で14事業、計19事業を選定した。事業内容は、集合住宅を対象とした防災訓練町内会でのソーシャルメディアの活用、コミュニティサロンの開設などである。今後は、選定した団体からの相談に応じながら、事業が円滑に実施できるように進める。 ・ぽい捨て等防止重点区域の拡大(旧観音町地区の追加)について                   ・・・・・・・・・南市民協働推進課長  ぽい捨て等防止重点区域の拡大(旧観音町地区の追加)について、市民局報告案件−2に基づき説明する。  金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例に基づき、特にぽい捨て及び飼い犬等のふんの放置を防止する必要があると認め、かつ喫煙により特に他人の身体及び財産を害するおそれがあると認める場所として、金沢駅周辺や武蔵地区など6地区をぽい捨て等防止重点区域に指定している。今回は、この重点区域のうち、ひがし茶屋街区域について、金沢市ぽい捨て等防止重点区域指定審査会の答申を受け、隣接する旧観音町地区を追加して区域の範囲を拡大し、名称もひがし茶屋街周辺ぽい捨て等防止重点区域に変更するものである。区域の範囲だが、資料を見てほしい。濃い色で明示した箇所が今回追加する区域であり、浅野川大橋交番前から観音院に向かう市道の一部とこの道路にひがし茶屋街の方面から接続する市道が対象である。この追加区域については、地元の要望を受けて指定に至ったものだが、事前に関係町会や関係団体に説明したところ、特に反対意見はなかった。8月14日に告示し、9月15日に効力が発生する。9月10日には周知・啓発キャンペーンを行ったところだが、今後も一層の周知、啓発に努めたい。 ・平成28年度男女共同参画施策の実施状況等について                ・・・・・・・・・中坂人権女性政策推進課長  平成28年度男女共同参画施策の実施状況等について、市民局報告案件−3に基づき説明する。  金沢市男女共同参画推進条例では、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等について、毎年報告書を作成し、公表することとしている。報告書は、金沢市男女共同参画審議会に提出し、ホームページにも掲載する。本年4月に「新金沢市男女共同参画推進行動計画改訂版」を策定したが、平成28年度の実施状況は改定前の行動計画に基づき作成した。重点課題に関する主要事業の実施状況だが、社会における女性活躍(ポジティブ・アクション)の促進については、女性が活躍できるまち金沢を目指し、モデル企業向け研修会や業界ニーズに対応したセミナーを開催し、金沢市女性活躍推進モデル企業を4社選定し、女性活躍取組宣言では2業界で取り組み方針を作成した。方針の立案及び決定過程への女性の参画の拡大については、審議会委員等への女性登用の目標を、法令・条例設置の審議会では40%、要綱などその他による設置の審議会は30%としているが、専門知識を有する学識者や国、県など関係機関の充て職での女性委員の選出が難しく、法令・条例設置の審議会では25.5%、その他設置の審議会では23.1%となっている。目標達成に向けて今後も女性委員の登用を関係部署に積極的に求めていく。ワーク・ライフ・バランスの推進については、企業セミナーで理解を求めたほか、男女共同参画出前講座や班回覧している男女共同参画情報誌「るうぷ」で、男女の働き方・暮らし方を見直すことが社会・経済の活性化につながることを市民や事業者にアピールした。地域コミュニティ活動等における男女共同参画の推進については、まちづくりや地域活動に女性の声が反映するよう、女性の参画を促進しており、徐々に女性割合の数値は上がっている。しかし、目標達成にはまだ遠い数値となっていることから、今後も女性の参画が促進するよう、各市民団体への啓発に努める。配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援の充実については、市民グループとの協働によりDV被害者や子どもの心の回復支援育成講座の開催、語らいサロン開設に取り組んだ。計画の推進に当たっては、男女共同参画審議会や行動計画改定専門部会の開催による意見聴取のほか、男女共同参画庁内連絡会や女性活躍推進ワーキングによる庁内連携、男女共同参画アドバイザー連絡会などの市民団体との協働、男女共同参画活動拠点である女性センターで市民の学習活動支援などによる施策を展開した。  「新金沢市男女共同参画推進行動計画」は平成25年4月に策定したが、女性活躍推進法や国の「第4次男女共同参画基本計画」の策定など、社会情勢の変化や課題に対応するため、中間見直しとして本年4月に改訂版を策定しており、今年度からは、新たな行動計画に基づき、男女共同参画社会の実現を推進する。 ・ひとり親家庭集中相談窓口の実施結果について・・・・・・多田福祉総務課長  ひとり親家庭集中相談窓口の実施結果について、福祉局報告案件−1に基づき説明する。  8月の児童扶養手当現況届受け付け期間に合わせ、ひとり親家庭等が抱えるさまざまな課題について、プライバシーを確保し、集中的に相談できる場として、土曜日と日曜日に各1回ずつ集中相談窓口を開設した。開設日時は、8月6日日曜日と19日土曜日で、時間は午前9時から午後3時まで、対象者は児童扶養手当認定者などひとり親家庭の人である。2日間の相談実績は、法律相談が8件、就労相談6件、養育費相談が1件で、計15件だった。次年度の実施に向けた検討だが、今年度は児童扶養手当認定者への個別案内が主な周知方法だったが、市のフェイスブックにも掲載するなど周知方法を見直すとともに、児童扶養手当の申請相談窓口を開設するなど、相談内容を見直し、ひとり親家庭の課題に少しでも応えることができるよう事業の充実を図っていく。 ・地域派遣型学習支援モデル事業の実施について・・・・・・多田福祉総務課長  地域派遣型学習支援モデル事業の実施について、福祉局報告案件−2に基づき説明する。  平成24年度からひとり親家庭の中学生を対象に、各家庭にボランティアを派遣する学習支援ボランティア事業を行っているが、現行の事業を活用できない家庭を対象に、地域団体、学校、大学生ボランティア等との協働により、子どもたちにとって身近な地域の集会所にボランティアを派遣する形の学習支援を、今年度の新規事業として十一屋校下をモデル地区にして10月下旬から実施する。対象者は、ひとり親家庭等の中学生または小学校高学年で、開催曜日は毎月第2・第4日曜日とし、時間帯は13時から15時まで、会場は県営平和町団地集会場で実施する。運営方法としては、大学生ボランティアによる学習支援は現行の事業と変わらないが、事業を円滑に実施するため、地域団体や学校などと協議しながら事業を進める。なお、8月の児童扶養手当現況届の際に十一屋地区の人に事業の案内を行い、12人の児童・生徒が参加する見込みである。 ・平成29年度地域密着型特別養護老人ホームの整備について                    ・・・・・・・・・甘池介護保険課長  平成29年度地域密着型特別養護老人ホームの整備について、福祉局報告案件−3に基づき説明する。  長寿安心プラン2015における地域密着型特別養護老人ホームの整備計画のうち、未整備となっている2圏域について、開設希望者を公募し、高齢者福祉施設等整備検討会で選考を行う。公募対象は、くらつきとひろおかの各日常生活圏域で、29床分の地域密着型特別養護老人ホームを各1施設、合わせて2施設の整備を予定している。今後のスケジュールだが、9月19日の補正予算議決後に本市のホームページに開設希望者説明会の開催案内を掲載する。9月26日に新聞広報に同様の案内を掲載し、事業者へ公募の周知を行う。開設希望者説明会は10月2日に開催する。募集期間は10月6日から11月10日までの36日間である。その後、11月から12月にかけて高齢者福祉施設等整備検討会で審査、選考を進めていく。本年度は、長寿安心プラン2015の計画期間の最終年度であり、現行プランによる施設整備の補助対象は、本年度末までに建設に着工していることが要件であり、期限が迫っていることから、今後、迅速かつ公正な手続となるよう事務事業を進めていく。 ・避難行動要支援者名簿の消防局への提供について・・・・・細井長寿福祉課長  避難行動要支援者名簿の消防局への提供について、福祉局報告案件−4に基づき説明する。  近年、我が国では、大規模災害がどこで発生してもおかしくない状況にあり、災害時における迅速な避難支援等の実施が喫緊の課題となっている。本市においては、災害対策基本法等に基づき、平成28年3月に避難行動要支援者名簿を整備し、これまでは金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の規定上、避難行動要支援者名簿のうち、情報提供に同意を得られた要支援者のみの名簿を平時から消防局に提供してきたところである。このたび、金沢市情報公開及び個人情報保護審議会において審議し、災害対策を強化するため、市長部局と一体で活動することになる消防局に平時より不同意者を含む名簿を提供することとした。なお、名簿については、9月4日に金沢市避難行動要支援者支援マニュアルを改定し、全ての要支援者を登載した名簿を長寿福祉課、障害福祉課、危機管理課、消防局で管理する。また、小学校区ごとの情報提供の同意を得られた要支援者を登載した名簿を自主防災会代表、町会長、民生委員児童委員、地区社会福祉協議会、消防分団で管理することとした。なお、本案件は本委員会のほか、文教消防常任委員会において危機管理課から、金沢市情報公開及び個人情報保護審議会の関係から総務常任委員会において広報広聴課から同じ内容を報告している。 ・保育所認定こども園の利用申込方法等の変更について                 ・・・・・・・・・高柳こども政策推進課長  保育所認定こども園の利用申込方法等の変更について、福祉局報告案件−5に基づき説明する。  平成30年4月からの保育所等の利用申し込みについては、1次申し込みは10月2日から、2次申し込みは平成30年2月1日から受け付けを開始し、支給認定申請書、就業等証明書などの必要書類を希望施設に提出してもらう。今回の変更点だが、1つ目は、支給認定申請書に記載する希望施設を第2希望まで記載できるようにする。これまでは希望施設は第1希望のみとしていたが、施設ごとの申し込み状況により、例えばA保育園では保育の必要度が低い世帯が内定となる一方、B保育園では保育必要度が高い世帯が不承諾となる場合があることから、第2希望まで調整対象となる施設を広げて、できるだけ保育必要度の高い人から利用できるよう均衡を図る。この場合、兄弟姉妹が別々の施設に内定となることや、第2希望だと利用を辞退することも考えられるため、事前に保護者の意向を書面で確認する。変更点の2つ目は、保育必要度を審査する際の優先利用の対象の追加である。まず、保育人材を確保し、より多くの子どもが保育所等を利用できるように、保護者保育士や幼稚園教諭として市内の保育所あるいは認定こども園に勤務する場合を優先利用の対象に追加する。また、多子世帯への配慮として、兄弟姉妹が同時に新規申し込みする場合も優先利用の対象に追加する。 ・かなざわ縁結び支援事業の実施について・・・・・・高柳こども政策推進課長  かなざわ縁結び支援事業の実施について、福祉局報告案件−6に基づき説明する。  昨年度から、少子化対策の一環としてコンペティションにより決定した市民団体等と協力し、結婚を希望する人への支援に取り組んでいる。今年度の企画提案の選定については、7月20日にプレゼンテーションによる審査を行い、男と女プロジェクト実行委員会を実施団体として採択した。事業内容については、タイトルを「30歳からの“2人主役”の人生学『ずっと金沢で 男と女』」として、20名程度の参加者を募集している。今回の企画は、単に出会いの場を提供するだけでなく、コミュニケーションやメークアップ、エスコート術などの講座により、参加者一人一人の魅力向上を図り、男女の出会いや結婚に対して、これまでの自分から一歩踏み出せるようサポートする内容となっている。まず10月9日の印象美コミュニケーション講座からスタートする。詳細な内容は、配付したパンフレットを見てほしい。 ・小児初期救急医療の共同運営に係る基本的事項に関する合意書の締結について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山口健康政策課長  小児初期救急医療の共同運営に係る基本的事項に関する合意書の締結について、保健局報告案件−1に基づき説明する。  駅西福祉健康センターに移転整備する夜間急病診療所の小児科を広域で運営することに関しての基本的な事項について、関係する4市2町で合意書の締結を行う。主な合意事項としては、各市町議会の議決を経て石川中央こども初期救急医療協議会を設置すること、共同で実施する事務金沢市が整備する救急医療施設の小児科の管理運営に関する事務と小児救急の周知啓発などに関する事務とすること、施設の名称は金沢広域急病センターとすること、開設時期は平成30年4月とすること、費用負担の考え方は小児科の管理運営に要する経費は受診患者数比率とし、周知啓発に要する経費は14歳以下人口比率とすること、開設する内科は金沢市が管理運営することである。10月18日に各市町の長が金沢市役所に集まり、調印式を行う。 ・金沢市二次救急医療体制検討会の設置について・・・・・・山口健康政策課長  金沢市二次救急医療体制検討会の設置について、保健局報告案件−2に基づき説明する。  夜間急病診療所の駅西福祉健康センターへの移転に合わせて、その後方支援体制や現行の病院群輪番制の見直しなど、本市の二次救急医療体制について検討する。検討会の委員は、本市の二次、三次救急医療を担う各病院や金沢市医師会のほか、石川県や消防局の代表者である。検討内容としては、金沢市の二次救急医療体制の現状と問題点を整理し、移転後の夜間急病診療所後方支援体制や、金沢市の病院群輪番制のあり方などについて検討する。第1回検討会を9月11日に開催し、まずは現状を報告して委員から意見を聞いたところである。第1回検討会では、現状でも大きな支障はないが、若いドクターがふえない、医師も高齢化していく中で何らかの対策が必要、勤務医の労働時間も考慮して二次救急の分担を考えないといけないといった意見があった。今後は、検討会を引き続き開催し意見を聞くとともに、広く医療機関関係者を集め意見交換会を開催する。なお、検討会や意見交換会で得られた意見をもとに、来年度以降の施策に反映していく。 ・金沢市在宅医療介護連携支援センター(いいがいネット)の開設について  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山口健康政策課長  金沢市在宅医療介護連携支援センター(いいがいネット)の開設について、保健局報告案件−3に基づき説明する。  高齢化の進展に伴い、今後、在宅で療養する高齢者の増加が見込まれる。在宅医療介護の連携を推進するための相談窓口として、金沢健康プラザ大手町西館内に金沢市在宅医療介護連携支援センター、愛称「いいがいネット」を開設する。機能と役割だが、在宅医療介護連携に関する相談支援である。基本的に医療や福祉、介護などの関係者からの相談窓口であり、平日の9時から午後5時までの受け付けとなる。医療と介護の連携に関するさまざまな相談を受け付け、連携が円滑になるよう助言するほか、在宅医療介護サービスに関する必要な情報提供を行う。また、ICTを用いた情報共有の推進や、在宅医療介護連携に関する各種研修等の実施、関係機関とのネットワークの構築を主な役割としている。人員体制は、センター長のほか病院での退院調整など豊富な経験を持つコーディネーター2名、事務1名、兼務の保健師1名である。10月3日に開設式典を行うほか、それに先立ち9月27日に医療と介護の関係者向けに開設記念講演会を開催する。この在宅医療介護連携支援センターを中心に、今後、市民への啓発事業を含め、在宅医療介護連携に関するさまざまな取り組みを進める。 ・第38回健康づくりフェアについて・・・・・・・・・・・・山口健康政策課長  第38回健康づくりフェアについて、保健局報告案件−4に基づき説明する。  9月30日及び10月1日に、金沢健康プラザ大手町で開催する。ことしのテーマは「『睡眠と健康』眠りの質を高めよう」であり、配布したチラシの裏面のとおり、さまざまな催しを行う。また、フェアの開催にあわせて各種功労者の表彰状贈呈式を行う。地域で活動している人に対する健康づくり功労者表彰のほか、地域で自主的に健康づくりに取り組んでいる団体を表彰する金沢かがやき健康づくり活動表彰や、手軽でおいしいヘルシー料理の普及を目的としたいきいき健康料理コンクールの表彰も行う。今後も健康を守る市民の会とともに市民の健康づくりに努める。 ・後期高齢者医療保険料の算定誤りについて・・・・・・・・西川医療保険課長  後期高齢者医療保険料の算定誤りについて、保健局報告案件−5に基づき説明する。  石川県後期高齢者医療広域連合において、平成29年度後期高齢者医療保険料を算定したが、所得割額を計算する際に、金沢市から送付した後期高齢者の所得情報が誤っており保険料が過大に算定され、誤って賦課、通知されたものである。経緯と対応だが、7月19日に保険料額決定通知書を送付したが、翌20日に保険料額についての問い合わせが数件あったため、広域連合と確認作業を行ったところ、本市の提供した所得データが誤っていたことが判明した。その後、対象者の特定などを行い、8月2日に算定が誤っていた被保険者に対し、市長名でおわびの文書を発送し、8月18日に再算定を行った保険料額決定通知書を発送した。今回の原因だが、保険料を算定するための収入データは県内の各市町が作成し、広域連合に送付しており、今年度より広域連合が収入を判定するための所得データのレイアウトに上場株式配当所得額の項目を新たに追加したが、本市が項目の解釈を誤り、算定に必要のない配当収入を含めて設定したため、過大に算定されたものである。今回、保険料が誤っていた被保険者数は670人で、保険料影響額は総額が1,925万141円で、最大で43万3,472円、最小で1円を多く算定していた。今後は、システム改修やデータ仕様の見直しがあった際には、市と広域連合双方の担当者及びシステム開発業者により確認作業を行う。また、広域連合から送付された保険料についても、確認作業を徹底し、再発防止に努める。 ・第6回ホスピタル・ギャラリーの開催について・・・岩井市立病院事務局次長  第6回ホスピタル・ギャラリーの開催について、市立病院報告案件−1に基づき説明する。  金沢市立病院では、患者に安らぎと回復の喜びを味わってもらえるよう、金沢美術工芸大学と連携してホスピタリティアート・プロジェクトに取り組んでおり、今回、プロジェクトの一環としてホスピタル・ギャラリーを開催する。開催の概要だが、日時は9月16日から18日までの3日間の午前9時30分から午後5時までであり、場所は1階待合ホールなどで、「市民がつくる安らぎの医療」をメーンテーマとして、患者や市民などから応募があった作品を展示し、院内に安らぎの空間と交流の場を創出する。出品作品は、絵画や版画など150点の作品を展示する予定である。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆熊野盛夫委員 本会議でもヘルプマークについて質問したが、委員会でも質問する。市内在住の心臓疾患を患っている人で、バスに乗っているときに酸素が足りなくなると苦しくなり、座りたくなるが、年齢的に若く、見た目ではわからないので座らせてほしいと言いにくく、ヘルプマークを身につけているが、認知度がないので、周りの人にわかってもらえないとのことだった。全国区の共通マークになったこともあり、本市でも周知を徹底してほしい。 ◎岩野障害福祉課長 ヘルプマークについては、市のホームページに掲載するなど市民に周知を図っていきたい。 ◆角野恵美子委員 避難行動要支援者名簿の消防局への提供について聞く。全ての要支援者を登載した名簿が消防局に提供されるとの説明だったが、地域に配付する名簿は、従来のとおり小学校区ごとの情報提供の同意を得られた要支援者を登載した名簿ということか。 ◎細井長寿福祉課長 今回、消防局には全ての要支援者を登載した名簿を配付し、地域には従来のとおり情報提供の同意を得られた要支援者を登載した名簿を配付する。 ◆角野恵美子委員 消防局など各担当部署が全ての要支援者を登載した名簿を持つことは大事である。個人の自由かもしれないが、私の地元の小学校区でも情報提供を同意しない人もたくさんいる中で、連合町会長や自主防災会代表が地域にどのような人がいるか細かく把握するために名簿を持つことも大事だと思うが、いかがか。 ◎細井長寿福祉課長 現状では、条例上、本人の同意が得られないと情報の開示ができないので、情報提供の同意が得られた要支援者の名簿のみ各地域に配付している。 ◆角野恵美子委員 ひとり親家庭集中相談窓口の実施結果について聞く。対象者は児童扶養手当認定者等だが、どのような相談があったのか。また、相談した人の年齢層はどうだったか。 ◎多田福祉総務課長 相談内容だが、特に法律相談の内容については、ほとんどの人が養育費の取り決めはしているが、なかなか払ってもらえず、どうしたらよいかというものが多かった。年齢層だが、30代、40代の人が多かった。 ◆角野恵美子委員 児童扶養手当は年3回支給しているが、市民2人から、なかなか毎月の生活が厳しく、年3回だけの支給だと、どうしても支給されたときに、そのときにたまっている支払いをし、すぐなくなってしまうので、支給回数をふやせないかとの相談を受けた。このような相談はなかったか。 ◎多田福祉総務課長 現行制度では、児童扶養手当は年3回支給になっており、4カ月分をまとめて支給しているので、家計管理がうまくできていない人は、支給されたときにすぐ使ってしまうことがあると思うが、国が2カ月に1回の支給という児童扶養手当法の改正を検討しているという報道もあり、今後、注視していきたい。 ◆角野恵美子委員 新聞報道では、厚生労働省児童扶養手当を2カ月ごとに支給するよう見直す方針で、2019年度にも開始するとのことだが、実際に国に問い合わせると、実際に開始するのは難しいという回答だった。一方で、自治体の中には独自の対応をとる動きも出ており、兵庫県明石市では本年度から児童扶養手当と同額を毎月貸し付けし、児童扶養手当の支給のときに返金してもらう事業を試験的に始めたとの報道があった。離婚した人からお金も入らず、実際に生活も大変な人でも前向きに暮らしやすい母子家庭や父子家庭になるような体制づくりができないか。また、相談件数が少ないと思っており、窓口の開設日時も、日曜日と土曜日の9時から15時だけでなく、夜間の開設なども検討してはどうか。 ◎多田福祉総務課長 ひとり親家庭への支援については、児童扶養手当という経済的な支援をする一方で、就労支援や生活支援などトータルで支援をしていくことが必要だと思っており、しっかりと対応していきたい。相談件数については、確かに少ない印象はあった。児童扶養手当の現況届を平日の夜間に受け付けしている時期もある。今回初めて日曜日と土曜日に相談窓口を開設したが、実際は午前中に相談が多かった。これらを踏まえ、来年度の開設日時を検討していきたい。 ◆久保洋子委員 夜間急病診療所について聞く。平成30年に開設するときの人員配置はどのようになるのか。協力してもらえる医師はどれぐらい確保しているのか。
    ◎山口健康政策課長 小児科については広域で運営するが、具体的な医師の人数はまだまとまっていない。白山ののいち医師会や河北郡市医師会の小児科医に加えて、市内病院の勤務医にも協力してもらう形で進めている。 ◆久保洋子委員 その他の医療従事者については、本市が雇用し、費用を負担するのか。 ◎山口健康政策課長 その他の医療従事者については、薬剤師のほか、看護師や受付事務になると思うが、薬剤師薬剤師会からの派遣で、本市だけではなく周辺市町も含めて派遣してもらえると聞いている。看護師公益財団法人金沢総合健康センターが雇用し、受付事務は業務委託する形になる。いずれも費用は全体調整の中で負担することになる。 ◆大桑初枝委員 地域派遣学習支援モデル事業について聞く。現行制度から変更したとのことだが、異なる年齢層の子どもたちが集まることについて、安心・安全の対策はどのように考えているか。また、どのような形の学習支援になるのか。 ◎多田福祉総務課長 現行の学習支援事業と違うのは、身近な地域の集会場に集まって実施することである。現在、実施している学習支援ボランティア事業は、保護者がいる時間帯にしかボランティアを派遣できていないことがあり、保護者がいない時間帯にも対応するよう実施するものである。安心・安全の対策については、地域の団体の人にも同席してもらい、その地域の集会所で対応するほか、現行の学習支援ボランティア事業は1対1の対応で実施していたが、今回は1対数名という対応になる。ボランティアの人数をふやしたり、地域の団体の人、市の職員も含めて安全な環境で学習支援を行っていきたい。 ◆安達前委員 男女共同参画施策の実施状況等について聞く。重点課題に対する主要事業の実施状況の項目の中で、地域コミュニティ活動等における男女共同参画の推進とあり、女性の町会及び公民館の運営や、コミュニティ防災士などへの参画の推進はわかるが、実態として、女性割合は目標を下回る数値となっている。目標を達成するために、市として何か仕掛けが必要でないか。 ◎中坂人権女性政策推進課長 地域コミュニティーにおける女性の参画をどのように市として推進しているかという質問だが、いろいろな場面で出前講座などを開催して女性の参画を呼びかけている。アドバイザー連絡会で紙芝居をつくり、男性が外で仕事し、女性は家庭で家事をするという固定的な考え方を改めていくよう呼びかけている。また、婦人会では、各種団体への参画を呼びかけている。先日、町会連合会の役員から、長がつく役職は男性の名前になっているが、その人の周りで実動部隊として動いているのはほとんど女性だという話を聞いた。長がつく役員になるよう求められたときには、女性が積極的に手を挙げてほしいということを町会連合会から地域の人に呼びかけてもらっており、いろいろな機会を捉えて女性の参画を推進していきたい。 ◆安達前委員 そのような取り組みを行っていることは理解している。ただ、女性が役員につくことに対して、大変気が重いと感じている人が多い。我々が住んでいる校下でも連合町会長や、公民館長に女性を選びたいが、もう一つ何かその人が行動を起こすためのものが足りないような気がする。行政として言うべきところは言ってきたことは十分理解しているが、もう少し女性の参画を推進していくための取り組みが必要ではないか。それぞれの校下の役員の中に女性が何人いるか実態を把握し、将来的にはこの人にこういう世話をしてほしいという色づけができるような活動ができないか。個人情報やいろいろな制約もあるかもしれないが、現状のこの女性割合の数値を上げていくために、例えば、町会連合会の三役のうち何人かは女性がつくようにすることや、公民館に男性の館長がいたら副館長枠の一つは女性にするなど、一歩踏み込んで何か道筋をつけることによって、女性の参画をさらに推進する可能性があると思う。ここにいる委員もそれぞれの校下でいろいろな世話をしていて、町会長や公民館長を選任するときになると、なかなかなり手がいないのが悩みである。そういう形づくりを行政がやってもらえると、男女共同参画はおもしろくなると思っているので、よろしくお願いする。 ◎鹿間市民局長 委員指摘のとおり、女性がなかなか地域で役員になってもらえないという実態は聞いている。町会連合会など各種団体に働きかけて、一歩踏み込んで女性参画の協議を進めていきたい。また、各地域の町会連合会あるいは公民館連合会、婦人会などについても、例えばモデル地区を選定しながら進めていくというのも一つの方法だと思っており、積極的に働きかけていきたい。 ○麦田徹委員長 男性でもなかなかなり手がいない中、女性を探すことは大変だと思うので、安達委員の指摘のとおりもう一歩踏み込まないと難しい。 ◆熊野盛夫委員 先日、本市主催のワークライフバランスに関する講演会があったが、一般的な企業のワークライフバランス等の講演会ではなく、地域の中で女性が活躍している人を招いた講演会があると理解しやすいと思う。そういう人が、地域の中で活動することによって、地域がこういうふうによくなっているという事例等を紹介すると、市民にも理解してもらえると思う。 ◎中坂人権女性政策推進課長 地域の中で人材発掘が大切なことだと思っており、そういった情報を集め、出前講座や、男女共同参画の大会などに活用したい。来年度は、日本女性会議が金沢で開催されるので、そういった場面でも地域で活躍する女性に協力してもらいたいと思っている。 △[意見交換会について]  意見交換会を平成29年11月28日(火)午後7時から金沢市消防局防災センターにて開催することと、パネリスト、運営方法の詳細やチラシ作成については正副委員長に一任し、他の委員会と協議、調整していくことを決定した。 △[次回以降の委員会開催日時]  次回は平成29年11月2日(木)午前10時から、次々回は平成29年11月22日(水)午前10時からに決定した。 △[市議会だよりの掲載事項について]  市議会だよりに掲載する報告事項について、正副委員長に一任することとした。                                  以上...