金沢市議会 2017-09-14
09月14日－04号
平成２９年 ９月 定例月議会 平成29年９月14日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 黒沢和規 副議長 下沢広伸 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 11番 長坂
星児 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口
弘 公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 平嶋正実 総務局長 相川一郎
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 松倉剛弘 市民局長 鹿間 哲 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 中川富喜 会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 担当部長兼
議事調査課長 議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 渡邉泰介 主査 富川朗人 主任 松田宏志
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成29年９月14日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第36号市道の路線廃止について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 平成28年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 議案第37号 平成28年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について 認定第２号 平成28年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時５分 開議
△開議
○
黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
黒沢和規議長 これより、日程第１議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第36号市道の路線廃止について、以上の議案19件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
黒沢和規議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 14番
喜多浩一議員。 〔14番
喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆
喜多浩一議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 質問の１点目は、企業誘致における
リスク管理についてであります。 先月９日に、経営不振がうわさされていた
液晶パネル製造大手の
株式会社ジャパンディスプレイが、
スマートホン向け液晶パネルを手がける能美工場での生産を12月に停止することを発表しました。能美工場の従業員は白山工場に配置転換するようですが、会社全体では4,000人近くの大規模なリストラが行われる見込みで、県内関係者の間でも大きな衝撃が走りました。特に御当地である能美市のショックは大きく、井出市長のコメントからもその深刻さが伝わるものでした。反面、石川県の谷本知事からは余り当事者としての声が伝わってこなかったのは寂しい限りですが、いずれにしても、リストラされる従業員の今後や助成金の返還はどうなるのかなど問題が山積しています。たまたま今回は本市が誘致した企業ではありませんでしたが、
金沢テクノパークなどで企業誘致を積極的に推進している本市としても対岸の火事ではありません。企業業績の浮き沈みの速度が以前にも増して激しくなっている昨今、あすは我が身と当事者意識を持たなければなりません。関係者の間では、大きな税金をつぎ込んでいるのに、こうなることは予想できなかったのか。また、業績不振は伝わっていただけに、早い段階で対応策を協議できたのではないかとの声が聞こえてきます。そんな中、能美市の井出市長は、能美工場が休止するなら事前に何らかの説明があってもよいのではないかと
ジャパンディスプレイ側の姿勢に疑問を呈したとの報道がありました。近所にある個人企業ならいざ知らず、世界的に競争が激しく、いつ足元をすくわれるかわからない業界・業種の企業が、公開されていない情報を先に伝えてくるなどあり得ない話であり、たとえ相手が
地方自治体であっても同じです。しかも、今回の
ジャパンディスプレイのような上場企業がそのようなことをすれば、
インサイダー規定に抵触し上場廃止の可能性もあります。厳しい言い方かもしれませんが、企業の地元密着度やその業態などによって違いがあるとはいえ、我々は、補助金を出している自治体ぐらいになら何でも教えてくれて当たり前だろうとの認識を改めるべきではないでしょうか。民間企業が最優先に考えていることは自社の存続、利益の最大化であるという前提条件をしっかり認識し、その上に立った企業誘致、地方振興策を思考していかなければならないと考えます。山野市長は競争の激しい業界に属する企業の御出身であり、このあたりの現実的認識はしっかりしておられると思いますが、現在の本市の企業誘致に対する
取り組み姿勢と
リスク管理についてお答え願います。 本市だけでなく、自治体の企業誘致策は大きく分けて２種類に分けられます。１つは、誘致した企業が
固定資産税などの地方税を時限的に免除、減免するといった税制の優遇措置であり、もう１つは、
企業立地助成金として新規雇用者１人当たり20万円の奨励金を交付するなど、補助金、奨励金などの特別な交付措置です。税制の優遇措置の特徴は、
固定資産税で言えば、取得した固定資産に対して新たに課税される予定の年度から免除となるので早期に支援を受けられるというメリットがある反面、予算に計上する必要がないため市民や我々議会に見えにくいというデメリットがあります。また、補助金など特別な交付措置については、予算手続を経て支出され、また、監査もあることから市民には見えやすいというメリットがありますが、企業側には補助金などが交付されるまでの事務処理の手間や時間がかかるデメリットがあります。今後は、企業誘致の効果、つまり企業を本市に呼び込み、税金を投入しただけの効果がどれだけあるのかできるだけ明確にしていかなければなりません。その際の指標は、企業誘致の目的として雇用吸収力や税収増加を期待していることから、
新規雇用者数や税の増収分を用いることが多いのかもしれません。例えば、
新規雇用者数については、誘致した企業が操業時に雇用した数は短期的な指標となり、中長期的には、操業時の雇用者数からどのくらい増減したのかで見ることができます。また、税収としては、税制の優遇措置で
固定資産税などを免除しているのであれば、優遇期間中の免除額とその後に増加する固定資産の税額とを比較することで増収分が推定できますし、法人市民税については純粋な増加額を見ることが可能かと思います。しかし、雇用や税収の指標だけでは企業誘致の全効果を評価したとはいえないでしょう。例えば地元企業との取引額はどうなのか、また、既存の地元企業とどれだけの
ネットワーク化が図られ、産業の集積や高度化に寄与したのかなど、きめ細やかな検証の上、企業誘致の効果をはかり、今後の誘致方針の取り決めに生かしていかなければいけないと考えます。そこで、本市のこれまでの誘致の効果を具体的に教えていただくとともに、今後の誘致方針があればお答え願います。 また、本市が現在力を入れている駅西の
外資系ホテル建設についてですが、これもまさに
企業誘致そのものだといえます。私は、基本的にこのような誘致には賛成で、ホテルに限らず幅広い業種で可能な限り進めていくべきと考えています。しかし気がかりなのは、契約企業はオリックスという日系企業ですが、ホテルの経営母体は
外資系企業であり、しかも誘致場所が
テクノパークなどの郊外部ではなく本市の中心地だということです。ビジネスの世界では事実のことかと思いますが、
外資系企業のドライさは日系企業の比ではありません。私が以前勤めていた会社では、そのほとんどが外資との取引のものでしたが、何度泣かされたことかわかりません。担当者はころころかわるし、内容も簡単に変更してきます。社長や上司からは、外資との契約の際は我々の主張を一歩も引かずに通し、契約が御破算になってもいいというぐらいの態度で臨めときつく言われていたことが印象深く、今でも記憶に残っています。
外資系企業であるならば、採算性が悪いと判断すれば、何の事前連絡もなく、すぐにでも撤退するリスクがあることは大いに考慮するべきであり、特に、今回は駅前という立地から多大な影響が出ることを想定しておくべきと考えます。契約はどうなっているのか。撤退時の損害賠償を盛り込んだ契約も必要と考えられますが、今回の
外資系ホテル建設における契約においてどのような
リスク管理を行っているのかお答え願うとともに、そのリスクに見合った効果をどう考えているのか具体的にお答え願います。 質問の２点目は、これからの移住政策についてであります。
国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計によれば、日本の総人口は2030年に１億1,662万人、2060年には8,674万人まで減少すると見込まれています。また、過疎地域などの地方圏においてはさらにその速度は著しく、人口の低密度化がさらに進むとされています。現在、このような地方圏において、移住施策を通じて積極的に人口減対策に取り組む
地方自治体がふえています。しかしながら、地方圏から東京圏への転出超過は、いまだ年間10万人以上の規模で続き、東京一極集中の傾向を是正できていません。一方、近年、若者を中心にライフスタイルや働き方の多様化が進んでいることに加え、ＩＣＴ化の進展などにより、時や場所を選ばず仕事ができる状況が実現されていることから、多くの若者の間に従来の都市志向から地方志向への意識が広がっています。現在、総務省は、
地方自治体が東京や大阪の
ベンチャー企業などに
サテライトオフィスを提供し試験的に勤務してもらう、お
試しサテライトオフィス事業を推進しています。これまで本市も含めて
地方自治体は製造業を中心とした工場誘致に力を入れてきたため、大手の製造業とは
一定程度交流があるものの、
サテライトオフィスでの勤務を比較的行いやすいＩＴ業界などとはつながりが薄いと聞いています。本市においても既に
クリエーターなどに対する補助などを行っていますが、お
試しサテライトオフィス事業は
移住促進対策としてさらなる効果が期待されていますし、求職者数が多い事務系の仕事増加にも寄与することが考えられます。いかがお考えかお聞きいたします。 また、文部科学省では、小中学生の保護者が子どもを連れて地方に移住しやすくするために、
区域外就学制度を活用するよう全国の各教育委員会に働きかけています。住民票の異動などの煩雑な手続なしに子どもが転校できるようにすることで、親子一緒にお試し移住や都市と地方の二地域居住などがしやすくなります。子どもの数をふやすためにも有効と考えられますし、先ほどの
サテライトオフィスに短期滞在する際などにも利便性のある方策と考えられますが、この点についてもお答え願います。 また、居住についてですが、本市においても
かなざわ空き家活用バンクがありますが、当然その情報は市内に限られますので、どこに住むか決めずに移住を検討している人には情報が届きにくく、使い勝手が限られます。そこで、国土交通省において全国版の
空き家バンクが近く運用される予定となっていますが、本市として積極的に関与し利活用していくのかお聞きいたします。本市も、金沢市
移住ポータルサイト金沢に住もうなどを制作し、積極的に移住促進を図っています。東京での移住・
交流情報ガーデンにおいても情報を発信しており、移住対策にも一定の効果があらわれていると思いますが、これまでの本市の移住施策の実施による具体的、客観的効果をお答えいただくとともに、今後の新しい試みなどがあればお答え願います。 質問の３点目は、市主導による町家の保全・活用と空き家の解消についてであります。 日本を代表する歴史ある文化都市である京都市においても、本市と同様に町家の減少に歯どめがかかっていません。現存する京町家は４万軒ほどあり、年間1,000軒ほどのペースで減少しているようです。しかも空き家率も高く、市中心部では駐車場やマンションに変わるケースも散見されるとのこと。そこで、京都市においてもその対策が急務だとして、今９月議会において京町家の保全・継承を目指した条例案が提出される予定と聞いております。条例案の大きな柱は、所有者が京町家を取り壊そうとする場合には事前の市長への届け出が義務化されるということです。
京都市内全域が対象のようですが、中でも古いまち並みが残る指定区域などでは取り壊しの１年前までの届け出義務が生じる規定となっています。国の登録文化財でも届け出は30日前までであり、１年もの期間を設定すること自体極めて異例といえます。相続税の減免措置や維持、改修への手厚い助成など、所有者を資金面から直接支援する新たな仕組みも重要ではありますが、今回の条例案の主眼は、経済合理性によっての保護ではなく活用を目指すことであり、京都市は、不動産会社と連携し、所有者と活用希望者の
マッチングイベントの開催などを通じて取り壊しの回避を図る考えのようです。本市においても、最近、町家自体をリノベーションして、おしゃれなカフェなどに生まれ変わった物件を目にするようになりました。しかし、民間主導の自発的な活用に頼るだけでは町家の減少を食いとめるには限界があるといえます。京都市の今後の状況にも注目したいところですが、京都市同様に市が主導する形で町家の保全・活用を図る動きも必要かと思いますし、その動きが市民を初め民間主導による保全・活用の促進にもつながると考えられます。今後、京都市のような市主導による町家の保全・活用策についてどのようにお考えか、まずはお聞きいたします。 町家の保全・活用と並行して、空き家の解消が喫緊の課題であることは言うまでもありません。国も、空き家問題への対応で
地方自治体の役割を強化した新しい制度を導入する
改正都市再生特別措置法案が来年の通常国会で提出される予定となっています。所有者がわからない空き家が多い実情を踏まえ、個人や世帯の情報をつかみやすい
地方自治体主導での対策を想定しているようです。空き家における最大の問題は、所有者不明の空き家が急増していることです。これまで
地方自治体には空き家の情報を集める機能はありましたが、所有者不明の空き家は放置されているのが現状でした。新制度においては、各
地方自治体に専用の組織を設けて人を配置するとともに、使われていない空き家や空き地の利用を促す対策案をつくるように求める内容となっています。人口や世帯数が少ない自治体ならまだしも、本市のような世帯数の多い都市では大変な労力と対策が必要になってくることが予想されます。条例施行から１年が経過した現状の課題と国の法改正を踏まえ、今後の方針などがあればお答え願います。 また、国では、空き家や空き地の発生防止に向けて、
地方自治体が店舗などの休廃業の情報を事前に把握し、事業者の業務継続を働きかけたり、ほかの事業者に参入をあっせんしたりする新しい
仕組みづくりに関する議論も行われていると聞いています。店舗の休廃業や医療機関の移転などに事前に届け出義務を課すことなどが検討されており、法改正が行われた場合、
地方自治体の役割の重要性が高まると予想されます。まちづくりの一環として店舗や医療機関の存続は大切な要素であり、これら施設に対する
届け出義務制度についてどのようにお考えかお答え願います。 質問の最後は、
建築文化拠点施設についてであります。 本市の建築文化の魅力向上を国内外に情報発信することが期待される寺町の
建築文化拠点施設についてですが、先々月にこの施設の起工式に出席させていただき、初めて
谷口吉生先生にお目にかかりました。言うまでもなく、谷口先生からの寄贈の申し出があったからこそこの地において施設の建設が実現したのであり、強く感謝の気持ちが湧き上がってきました。６月の１カ月間は日経新聞の「私の履歴書」を毎日拝読させていただきましたが、その最終日には、金沢に恩返しという題目でこの施設のことも触れられていました。改めて、
谷口吉生先生に対する感謝の気持ちと、先生の期待に応え施設をどのような魅力的なものにしていくのか市長に最後にお聞きし、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番喜多議員にお答えをいたします。 企業誘致における
リスク管理についてですけれども、企業誘致に当たりましては、進出企業の事業計画や財務状況等を確認し、必要に応じ
民間調査機関から企業情報を入手するなど、適切な審査を踏まえて分譲の決定をしているところであります。
企業立地助成金の支援を行った企業には、進出後の経営状況や従業員の増減等の報告も求め、現地調査も実施するなど経営実態の把握に努めているところであります。また、金沢市
工業団地連絡協議会、さらには
金沢テクノパーク連絡会といった企業の情報交換や交流の場にも本市も参加し意見交換も行うなど、進出企業とは日ごろから緊密な連携をとることで企業動向の情報入手にも努めているところであります。 企業誘致は、雇用の創出、税収の増加はもちろんのこと、
金沢テクノパークなどの進出企業と地元企業との新たな取引の開始、さらには
高等教育機関との産学連携の促進など、企業の
ネットワーク化や
本市産業構造の高度化・多様化に大きく寄与してきているものと思っています。また、それぞれの企業も、企業市民、法人市民として地域の
コミュニティーにかかわっていただいているところでありまして、金沢の
コミュニティーの醸成、充実にも大きく力をいただいているところでもあります。今後も成長産業である医療、環境、
ＩＴ関連企業の誘致や本市への本社機能の移転なども働きかけていければというふうに思っています。金沢市及びその近郊には多くの
高等教育機関が存在し、優秀な若い人材を輩出する素地があります。また、金沢から三大都市圏に２時間半前後で行けるという良好な
交通アクセスもあります。さらには、医療、福祉、教育、また豊かな食文化やさまざまな豊かな文化もあるという良好な住環境、住みやすい環境といった本市の強みを企業誘致の中に生かしていきたいというふうに考えています。 インターナショナルブランドホテルの誘致のことについてお尋ねがございました。本事業につきましては、
オリックス株式会社との
市有財産売買契約におきまして、開業から10年間同一の
ホテルブランド及び運営主体で運営することや2020年６月末までにホテルを開業することなどを義務づけ、違反した場合には違約金を請求するとともに
損害賠償請求もできるなど十分な
リスク管理がなされているところであります。国際的な知名度と高い評価を得ている
ハイアットグループの
高級ブランドホテル、特にハイアットハウスという中長期滞在型のホテルが日本で初めて、東京でも大阪でも京都でもない金沢にできる。その注目度は大変高いものがあります。その
ハイアットグループが有する国際的な
ネットワーク、また、その
ハイアットグループを利用されるお客様の
ネットワークを通して海外から多くの富裕層の方たちが訪れることで、大きな経済効果をもたらすと同時に、私は、金沢という都市のブランド、知名度、ステータスがさらに高まるということも期待していきたいというふうに思っています。
クリエーター誘致事業、さらには国のお
試しサテライトオフィスのことについてお尋ねがございました。本市では、平成27年度から県外で活動中の
クリエーターを対象として、本市に新たな事務所を開設する際の奨励金交付や事務所の家賃補助を行っており、これまで８件の実績があるところであります。
ＩＴビジネスプラザ武蔵に開設した
サロンスペースは簡単な
パソコン作業や打ち合わせができるようになっており、県外の事業者にも活動拠点として使っていただけるよう、ホームページやＳＮＳでの発信、首都圏で開催される移住フェアでの施設紹介などＰＲに努めているところであります。まずは、こうした制度や施設の一層の周知を図っていくことによって、さらなる
クリエーターの誘致事業を進めていきたいというふうに考えています。 お
試しサテライトオフィスに関連しまして、
区域外就学制度のことについてお尋ねがございました。文部科学省からは次のような通知をいただいているところであります。地方への一時的な移住や二地域に居住するといった理由での区域外就学について、教育上の影響や児童・生徒等の具体的な事情に即して相当と認められる場合がある。そういう通知をいただいているところであります。そのことを踏まえ、今後、教育委員会において滞在の期間や理由など個々の事情を十分にそれぞれ考慮し、適切に対応していかなければいけないというふうに考えています。 移住政策について何点かございました。 全国版の
空き家バンクにどうかかわっていくのかということでした。本市では、金澤町家などを含めた
かなざわ空き家活用バンクを設け、金沢の特徴を生かした独自の空き家対策に取り組んできたところであります。全国版
空き家バンクのことにつきましては、私も直接に説明をお聞きしたところでもあります。国が全国一律の様式で民間企業に委託し作成をするものというふうに聞いています。この全国的な流れは大変注目をしているところであります。ただ、本市の場合は、新幹線効果も相まって金沢の町家が投資の対象にされ得る可能性というものはぬぐい去ることはできません。これまでの本市のさまざまな空き家対策、町家を保存する政策との整合性なども慎重に考えていかなければいけないというふうにも思っていまして、まずは詳細を見きわめた上で慎重に検討していかなければいけないというふうに思っています。 移住施策の新たな取り組みについてですけれども、これまでの定住支援策の充実に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。金沢の魅力を発信していくことが何よりも大切だというふうに思っています。移住プロモーション動画「金沢美住」というものを先般つくらせていただきまして、発信させていただいております。さらに活用していきたいというふうに考えています。また、石川中央都市圏４市２町と連携した情報の発信をしています。金沢市はもちろん、金沢市の近郊にはすぐれた資産を持った多くの都市がありますので、まずは、この４市２町と連携し、ホームページなども作成し情報発信の強化に努めているところであります。 町家の保全・活用についてお尋ねがございました。本市は、仰せがありました京都市を初めとした他都市よりも先駆けまして金澤町家の保全及び活用の推進に関する条例を施行し、これまで町家修理補助や空き町家の流通促進などに取り組んできたところであります。また、昨年のことでありますけれども、金澤町家情報館を開館し、総合相談窓口を設け、金澤町家に関することは全てワンストップにおいてこの情報館で対応できる、そういう環境も整えさせていただいたところであります。積極的に金澤町家の保全・活用を推進してきましたし、これからも続けていかなければいけないというふうに思っています。なお、お話しいただきました町家の解体に係る事前届け出の制度につきましては、京都市が今研究をなさっているというふうにお聞きしています。これは個人の財産にもかかわるテーマでもありますので、まずは京都市の動向、また、京都市との意思疎通も図っていきながら研究をしていきたいというふうに考えています。 空き家の条例施行から１年たった現状はどうだということですけれども、条例の施行にあわせまして空き家の解体支援制度等を創設させていただきました。市民への啓発、相談窓口の一元化等に努めてきたことにより、空き家に関する相談件数は平成27年度は147件でありましたけれども、昨年度は202件と大きくふえているところであります。一つ一つの事案につきまして丁寧に対応していかなければいけないというふうに思っています。ただ、相続放棄、さらには未登記によって所有者の特定がなかなかできず、対策が行き詰まるケースも見られますことから、空家対策特別措置法の改善を国に要望するとともに、さらなる市民啓発に努めていきたいというふうに思っています。今回の都市再生特別措置法の改正におきましては、まちづくりの観点から空き家、空き地の活用を促進するため、空き家専門部署の設置や空き家の仲介に対する積極的な関与を市町村に求めることが検討されているというふうにお聞きしています。本市では既に空家対策特別措置法を踏まえた独自の空き家条例も制定し、相談窓口の一元化やバンクを活用した空き家のあっせんに取り組んでいるところであり、今後、国の動向を注視しながら施策のさらなる充実に努めてまいります。
届け出義務制度のことについてお尋ねがございました。国におきまして、人口減少などを背景に市街地の広範囲に空き家や空き地が点在して発生する都市のスポンジ化に対応するため、有識者による検討に着手しており、その中で、御指摘ありました事前
届け出義務制度について議論をされているということもお聞きしています。ただ、制度化には届け出の時期、実効性の見込みなど多くの課題があるということもあわせてお聞きしているところでありまして、まずは国の動向を注視してまいりたいというふうに思っています。
建築文化拠点施設のことについてお尋ねがございました。７月に起工式を行わせていただきました。仰せの「私の履歴書」は私も毎日楽しみに読んでおりました。これもお話がありました最終回、６月30日は、金沢に恩返しというふうに表題をつけて先生がお書きをいただいています。私は、実はその回はコピーをして手帳に挟んで常に眺めながら、先生の思いをしっかりと受けとめて、政策、施策の中で取り組んでいかなければいけない、その思いをその都度強くしているところでもあります。連載の中でこういう記述がありました。建築はその空間にいる人間の行動や精神にさえ働きかける力を持っていると思う。そういうお言葉もありました。また、建築は空間を場に変えるというお言葉もありました。 建築のみならず、まちづくりにつながるキーワードもあったというふうに私は思っています。先般、谷口先生の御案内で、私は、東京で日本を代表する和風建築「游心亭」を拝見させていただきました。その一部を今回、寺町の地で復元をさせていただく予定になっています。先生が設計された水盤越しに見える金沢のまちなみを通して、谷口吉郎先生、吉生先生、両先生の建築に対する思い、また建築を通した金沢に対する思いというものも、私もそうですけれども、多くの市民・県民の皆さんに感じていただきたい。そして、谷口先生のお力もおかりしながら建築文化の発信ということも文化都市金沢の新たな付加価値としていくことができないか、そんなことも考えているところであります。 私のほうからは以上です。
○
黒沢和規議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 本市の移住政策に関しまして、具体的・客観的な効果に関してお答えいたします。 本市では、各種の定住支援策に加え、首都圏で開かれる移住フェアへの参加や金澤ふうライフの提案等を通じた魅力発信に加え、県が進める就労支援との連携などを通じ移住の促進に努めてきたところであります。また、昨年度からは、まちなか定住支援制度における移住者加算の増額を行うとともに、郊外部における移住者への支援制度を創設するなど施策の強化を図っているところであります。その結果、平成26年度に47名、平成27年度に41名だったものが昨年度には86名となり、支援制度を利用して県外から移住するなど、施策の成果があらわれてきていると考えております。 以上です。
○
黒沢和規議長 25番森一敏議員。 〔25番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 みらい金沢の一員として、何点か御質問をさせていただきます。 まず、家庭系ごみの有料化にかかわってお尋ねします。 今定例月議会の提案理由説明の中で準備の進捗がるる示されておられますけれども、12月から販売が開始される有料袋の納入事業者及び販売事業者の選定手続についてお答えください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 指定ごみ袋の製造業務につきましては、市内に本店を有すること、本市との物品購入の契約実績を有するなどの入札参加資格の要件を満たす者に制約付一般競争入札を行い、７社による競争入札の結果、事業者を選定したものであります。また、指定ごみ袋取扱店につきましては、より多くの取扱店を確保するため、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストアなど、現在、登録を希望する業者を受け付けているところであります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 有料袋導入に当たって初めての入札ということですが、その結果について所感がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように制約付で７社の業者の方に入札に参加していただきました。厳正な入札をさせていただきました。皆さん方、これから金沢市の環境施策を担っていくんだという強い思いで入札をしていただいたというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 来年２月の実施に向けまして、住民の理解と納得は現段階で得られておりますでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私自身も直接まちづくりミーティングで説明会を行いましたし、さまざまな講演等々で家庭ごみの有料化のことについてもお話し、また質問に答えさせていただいています。私は、多くの市民の皆さんの御理解はいただいているというふうに思っています。納得というお言葉がございました。得心を納める、得心を入れるという意味におきましては、ここはやはり感情の問題もいろいろあるというふうに思っています。避けて通ることのできない課題だ、金沢だけというわけにはいかない、子どもや孫たちのためにはやらなければならない、そういう複雑な思いをお持ちになりながらも、私は、御理解、御納得をいただいているんだというふうに理解をしています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私どもにはいろいろな思いがあり、今おっしゃった中に含まれているような思いもいろいろとお聞きしているわけです。その中で、実施説明会の場で、皆さんの代表である議会がお決めになったという発言がありまして、意見を封じるかのようなそういう印象を持った、そんな対応があると、憤りの声として届いてきているんです。丁寧な説明会を約束してきた市長として、こうした批判をどう受けとめられますでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨年も環境局の職員が、議決の前ですけれども説明会を何度もさせていただきました。一番答えづらかった質問というものは、もうこれは決まったことなのかと。いや、まだ決まっていません。いつ決まるんだと。市長が議場で議案を出して、議会の皆さんに御承認をいただけたなら決まります。まだ決まっていないんだったらやめろと。決まっていないんだったら、リッター当たり１円の案を0.5円にしろ、0.2円にしろ、0.1円にしろ。そういう質問や発言が時々あったというふうにお聞きをしています。完全にここで議論がストップしてしまうようなこともあったということもお聞きをしています。その状況の中で職員は頑張ってくれたというふうに思っています。議会の皆さんの御理解をいただいて御承認をいただきました。いつ決まったのだ、そういう質問もあったというふうにお聞きをしています。市長が議案を提出し、議会の皆さんに御理解をいただいて可決をして決定いたしましたという説明をさせていただいたというふうにお聞きをしています。 私は、それで説明に何も瑕疵はないというふうに思っています。ただ、全ての説明会に私も出たわけではありません。その前後の話もあると思いますし、話のトーンというものもあるというふうに思います。憤りの思いを結果としてお持ちになった方がいらっしゃったとするならば、それは私のほうからおわびを申し上げたいというふうに思っています。決してそんな意図ではないということは御理解をいただければというふうに思いますし、職員も市民の皆さんに御理解、御納得いただけるように、できる限り丁寧に説明を続けているところでもありますし、これからもその思いで職員の皆さんに取り組んでいただきたいというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 議会で議決をしたと、これは事実です。私自身も、態度表明はともかくとして、議会として議決をしたということは事実ですね。そのことは当然、説明のプロセスの中で述べられるだろうと思います。問題は、いろんな思いや疑問や、あるいは得心がいっていないという方も含めて説明をすることが大前提ですので、そこに通じていない部分があるということは、私は、真摯に受けとめなければならないだろうと思います。これは合意が、得心がやはりどうしても必要ではないかと、有料化に当たっては一番重要な部分だと思いますので、その辺の思いをもう一度確認させてほしいんですが。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、職員の説明は間違いないというふうに思っています。ただ、先ほど申し上げましたように、話の流れを全て把握しているわけではありません。そのトーンも全て把握しているというわけではありません。ただ、そういう憤慨をされる思いを持った方がいらっしゃるということは、これは私どもの結果として大変責任がありますし、そこはおわびをしなければいけないというふうに思っています。皆さんに、理解はもちろんのこと、得心をもって納めていただける、そういう説明を引き続き丁寧にしていかなければいけないというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今後も説明会はありますし、それから、実際に実施するまでの時間というものもありますから、その基本に立って本当に真摯に丁寧に対応していただきたい。そのことを求めます。 さて、収集体制の基盤は言うまでもなくステーション－－集積場ということなわけですけれども、このステーション管理への支援策が議決前から案として説明がなされておるものです。これらは引き続き地域
コミュニティー、町会などが管理主体であるということを前提としたものだなと私は受けとめております。これに納得がいかないという声もお聞きするわけです。手数料を徴収することになれば、税負担を前提にして、ステーションを通じて市が収集の責務を負い、住民が共同で協力する関係が一転して、ステーション管理の主体というのは市に移すべきではないかと思われるわけです。仮に住民が管理を返上したときに、市としてそれを従前のように住民に求めることができるのか。市長の御見解を求めます。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 ごみステーションは、町会であったり班であったりしますけれども、ごみを排出する地域で共同で設置し、
コミュニティーの中で適切に管理されてきたものであります。こうした地域住民と市との協力関係は、私はこれからも変わらないというふうに考えています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これまではいわゆる無償収集で、税金は投入しているわけですね。私はそこが大事だと思っているわけなんですが、本市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例第26条において、ごみ集積場は、市長の同意を得て共同で設置しとあり、これは地域住民が共同でということだと思います。そして、適切に管理されなければならないと定められております。私は、これはその後の処理も含めて無償で市が責務として収集することを前提にして住民がそれに協力をすることを、その一つの形態としてステーションの管理を住民共同で行うという了解があったと思うのです。有料化の導入によって、この了解は壊れませんか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 壊れません。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私は、壊れ始める懸念が、既に現段階でそういう兆候があるなということを率直に感じております。これは金沢市のごみ収集体制の基本中の基本にかかわる部分なので軽視すべきではないと思います。この間の説明会や要望の中で、有料化するならば戸別収集をやってもらいたいという意見が再三出てきたわけですね。私は、これは理があり、地方自治法、それから国の廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それから市の今の条例、これらに照らして一定の理があると私は感じてきたわけですけれども、今の法令体制をそのままにして従前のステーション管理体制というものを本当に維持できるんでしょうか。疑念があります。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど来申し上げていますように、ステーションは地域の皆さん方と市が共同で行ってきました。その信頼関係の上に基づいて行ってきたものであります。その信頼関係をこれからも大切に守っていけるように、双方ともに取り組んでいきながら行っていくべきだというふうに思っていますし、我々行政も、市民の皆さんに御理解をいただくべく、これからも丁寧な説明や、またお願いも時にはしなくてはいけないと思います。また地域の皆さんからの行政に対する要望も真摯に受けとめて、できる限りのことに対応していきながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 そうした御意見の中には、有料化制度のもとで行われる収集体制について、法的な再検討といいますか、条例を明確に改正を含めてするという必要があるんじゃないかという御意見も私は伺っているんです。今、御答弁ありましたので、丁寧にやっていかれるということですから、このことを含めて今後の議論を受けていただきたいというふうに思います。これは今要望しています。 それで、要望した上で、今、市長がおっしゃった、これまでは地域
コミュニティーの同意によって、まさに協力関係でもってごみの収集が行われてきて、それは非常に大切にしたいとの思いは私も大変大事なことだと思うのです。そのときに、これまで地域住民はボランティアの心で取り組んできたんだと。このボランタリティーな気持ちというものが有料化の実施によって損なわれるということになっては、金沢市の一番の財産を失うということになるので、ここのところをよく肝に銘じていただきたいなと。今後もまた議論させていただきたいと思います。 ２点目に、保育需要急増への対応についてお伺いいたします。 待機児童問題とは無縁であるといわれてきた本市においても、入所がなかなか見通せないような厳しい状況が生まれてきているようです。入所希望の調整をめぐり３月にも質疑が複数ありましたけれども、その後、希望する児童は入所することができたんでしょうか。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 本年２月の二次申し込みに対する調整の結果、104名が再調整となっておりましたが、勤務地あるいは通勤途中でのまだ空きのある施設を御案内するなどいたしまして、世帯の状況に合わせて対応させていただいた結果、３月末時点で入所先未定は７名でありました。なお、この７名はいずれも特定の施設の空きをお待ちの方々でありまして、国の定義では待機児童には該当しないものであります。 以上です。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今、国の定義という御答弁がありました。この定義が自治体側からすると全国比較などの数字の根拠になっているので実態を正しく反映していないのではないかという問題提起もなされているわけです。そうしますと、７名の子どもさんがどうなったかということは把握もできていないということなんでしょうか。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 ７名という数字は年度初めの数字でございまして、その後も調整をいたしております。今現在は４名の方がその状態にあります。 以上です。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 わかりました。４人の子どもさんがまだ入所できていない状況ですね。私も、昨年、そしてことしと、いずれも夏に保育所入所の困難なケースだと思われる相談を複数受けてまいりました。いずれも保護者の職場復帰、あるいは就労の必要性が差し迫っている状況での御家庭の０歳、１歳児の入所希望でした。こうした緊急性を要する入所希望にはどう対応しておられますか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 今年度からですけれども、こども政策推進課の中に保育利用支援員を１名増加させていただきまして２名体制といたしました。少しでも早く、より丁寧な面談が可能になったというふうに思っています。各施設の状況を詳細に把握するほか、家族や就労先の状況等を聞き取り、できる限り速やかな入所につなげられるように努力をしてきているところであります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 金沢市が公表しているひとり親家庭等自立促進計画2017が出ておりますけれども、ひとり親家庭の親と子が安心して自分らしく暮らせるまちへということで、一番上に掲げられている主な施策の展開に私は注目をしているわけですが、保育所の優先入所という取り組みが載せられているんです。今、私がお尋ねした緊急を要する入所希望に対する対応で、この優先入所という考え方が具体的に適用されているんでしょうか。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 優先入所という制度の中には幾つかの項目がございます。親御さんの就労、あるいは職業を今探しているといったような状況、こういったものをそれぞれ優先入所の対応としておりますので、今、議員がおっしゃいましたような方についても、当然そういう就労活動等に関してそういう対応はなされているものと考えております。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 それは了解いたしました。 これから一次募集が始まっていくわけです。それを待てないという状況の方が恐らくまだあらわれてくるであろうと思いますので、万全を期していただきたいなと要望をしておきます。 当初予算で７カ所、６月補正の２カ所に続いて、この９月補正でも私立保育所等緊急整備費補助が３カ所分計上されております。これらの施設整備がどのように効果を発揮すると見込んでおられるか御所見をお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 この補助につきましては、保育所等の増築であったり改築を支援するもので、現時点で明年度の保育の受け入れ枠を合計約150名、2019年度には約20名をふやすこととしています。こうした整備を進めることにより、今後もさらに高まる保育需要に迅速に対応していきたいと考えています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 子ども・子育て審議会が７月に開かれておりますけれども、課題と進捗についてお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 この審議会では、急増しております保育需要に対し、本市の特に西部地区におけます施設の新設、また、保育士の人材確保策などを課題として御審議をいただいておりますほか、この審議会にワーキングチームを設置いたしまして、今後の対応策を含めて検討していただいているところでございます。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今ほど、補正予算を含めて私立保育所等への施設整備助成ということが進んでいくということでありますけれども、金沢市立の保育所の増園というような課題というのは議論の対象になっていくんでしょうか。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 今現在、金沢市内に13の市立の保育所がございます。いずれの保育所も定員いっぱいで子どもさんをお預かりしております。ただ、今現在、増設ということではなくて、今回の補正予算の中にも上げさせていただきましたけれども、八日市保育所の幼児相談室が駅西へ移転するということが決まっておりますので、その空いたスペースを利用しまして市立八日市保育所の保育児童の数をふやしたいというふうなことで予算のお諮りをしているところでございます。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 関連して、放課後児童クラブの待機児童については本市において現在どのような状況にあるのでしょうか。設置拡充施策の進捗状況もあわせてお尋ねします。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 今年度当初の放課後児童クラブの待機児童につきましては、８つの小学校区で39名いらっしゃいます。待機児童の解消を目指しまして、来年度に向けましたクラブの分割、あるいは新設によります増設を設置者の方々と現在検討しているところでございます。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 金沢の子育て支援策が充実しているという受けとめを持った子育て世代の方が結構たくさんいらっしゃるようですね。移入もあるということで、保育所は今そうやって主体的に取り組んでいる最中ですけれども、放課後児童クラブは金沢方式で、ちょっと独特の形態ですので、これが追いつかないということになると、保育所と放課後児童クラブが一体的に受け入れ条件が向上していくという必要がありますので、鋭意取り組んでいただきたいなということを思います。 それでは、３点目に移ります。姉妹都市交流の今後についてお伺いいたします。 この夏、提携から50周年を迎えたブラジルのポルト・アレグレ市、55周年のアメリカのバッファロー市を公式訪問するとともに、ワシントンＤＣやニューヨーク市並びに近隣地区にある金沢ゆかりの地を訪れる機会を得ました。半日の時間差を超えて地球の正反対側に生きる人々が金沢を思い、金沢との友好交流を深める活動を手弁当で繰り広げられておられたことに接して大変深い感銘を受けました。また、世界の政治経済の中心地に滞在し、緊張が高まる東北アジア情勢に慎重な対応を求める市民、大統領の排外主義に抗議する市民の姿にも接しまして、平和を求める共通した思いに触れることもできました。私たち議会代表団とも大半の日程を同行された細田副市長に、感想を交えて今回の両市への公式訪問の成果についてお答えいただきたいと思います。
○
黒沢和規議長 細田副市長。
◎細田大造副市長 提携50周年を迎えましたポルト・アレグレ市では、両市の友好のシンボルとすべく本市が寄贈いたしましたことじ灯籠の設置の記念式典に出席するとともに、２日間で約８万人もの御来場をいただいたと伺っておりますが、日本祭りにも出席しまして、加賀友禅や民謡の御関係者のお力添えをいただきながら金沢の文化をしっかりアピールできたのではないかと考えております。また、提携55周年を迎えましたバッファロー市におきましては、ブラウン市長を表敬訪問させていただきまして、金沢市の中学・高校生で構成するジュニア・ジャズ・オーケストラ ＪＡＺＺ－21をことしの５月に受け入れてくださったことについてのお礼を申し上げてきたところでございます。いずれの都市につきましても、これまでの長きにわたる交流の歴史の重みを深く感じたところでございますし、また、これからの姉妹都市交流の推進についても意見交換をすることができまして、大変実り多い訪問であったと考えております。 以上でございます。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私も大変得がたい体験をいたしましたし、今後につながる人間のつながりというようなものもいただいてきたと思っています。私なりに新たな可能性というものも見いだしまして、そのことについて少しお話をさせていただきます。 それは現代アート分野での文化交流の促進ということについてです。バッファロー市とは10年間にわたり金沢美大とバッファロー・ステート・カレッジとの教員交流が積み上げられてきておりますが、視察したバーチフィールド・ぺニー・アートセンターは、小振りながら独創的で親近感の持てる現代作品を展示する美術館でありました。他方、ポルト・アレグレ市でも現代アートは活発に展開されておりまして、南北アメリカ大陸の姉妹都市との間で創造的な現代アートのコラボレーションが実現すれば、大いに市民の文化的関心を刺激するものとなるのではないでしょうか。金沢美大と21世紀美術館を結んだ現代アートの交流事業が実現できないか、市長の御所見を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 バッファロー市とは、2007年のことになりますけれども、姉妹都市交流委員会の紹介により、金沢21世紀美術館において、オルブライト・ノックス美術館所蔵の現代アートを展示する特別展を開催したという実績があります。残念ながらポルト・アレグレ市とはそういう交流はまだありませんけれども、今後どのようなことが可能なのか各都市と交流する中で探っていきたいというふうに考えています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ところで、遠いブラジルに姉妹都市があることは余り知られていないと思うのです。そのポルト・アレグレ市は、貧者のサミットとも呼ばれる世界社会フォーラム発祥の地であり、2001年の第１回から第３回まで、さらに第５回フォーラムも15万人のＮＧＯ関係者、社会運動家が世界から集まって開催されております。以来、代表民主制と公開住民参加制を組み合わせた革新的地方政府モデルの実験地として注目されてきましたけれども、その核となってきたのが全ての地域から住民が参加する住民参加型予算制度です。私は、12年前にこの住民参加型予算制度を取り上げ、本市の予算制度への反映を提言したことがありますけれども、その際に、予算編成の透明化、16歳以上の住民の合議による自治力向上、効率的・効果的支出、低所得層にも税財源が届く社会的公正、議会の正当性の高まり、民主主義の深化といった評価を紹介しました。表敬したカシオ議長からは、議会は通年会期で、年間60日程度しか休まず、市民から寄せられる300から400件の提案を審議すると伺ってきました。これは予算制度を通じた住民参加の反映だと思われます。市民協働を重視する山野市長におかれては、姉妹都市ポルト・アレグレ市の住民自治の紹介や住民参加型予算制度の導入などによって姉妹都市連携の新たな可能性についてどうお考えになるかお聞かせいただきたいと思います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどの森議員の御説明、また、私も細田副市長を初め同行した職員からの報告もお聞きをしておりまして、住民の皆さんの意見をお聞きし政策の中で反映させていく具体的な手法として大いに関心を持って聞かせていただきました。ただ、この住民参加型予算制度というのは日本における地方自治制度の根幹にもかかわってきますので、制度として取り入れる、もしくは参考にするということはなかなか難しいかもしれませんけれども、住民の皆さんの御意見をお聞きし、それを予算の中に反映して政策を積み上げていく、その考え方というものは私は大いに参考になるというふうに思っています。これまでも、まちづくりチャレンジ制度であったり、さまざまなまちづくりミーティングで私どもなりに意見をお聞きすることに取り組んできたことではありますけれども、より一層姉妹都市の取り組みを研究させていただきながら、より一層市民の声を反映できる、そんな仕組みに工夫を重ねていきたいというふうに考えています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ポルト・アレグレ市が行っている全く同じ制度ということは申し上げられないかもしれませんが、北海道のニセコ町では、当時ですけれども、全国に先駆けて住民参加型予算制度というものを導入しました。それは一般会計予算の１％だったかという記憶ですけれども、全面的にということではもちろんなかったですが、今の地方自治制度のもとでのそうした考え方を反映した制度というものは取り組みようがあるのではないかと思いますので、ぜひ鋭意、研究と言わず御検討までやっていただけないかということを思っております。 それでは、最後に、市民のつぶやきから大きく２点についてお伺いいたします。 まず、湯涌地区の交通復旧についてです。私も会派同僚議員とともに、発災直後に県道10号線の崩落現場、瀬領経由の迂回道路、湯涌温泉街を視察しました。そこで観光客とともに湯涌地区住民の公共交通手段の確保が喫緊の課題であることを伺いました。まずは計上された補正予算による迅速な取り組みを求めておきたいと思います。 さて、県道10号線の応急復旧工事が進んで、９月23日に片側交互通行が可能になるとの見通しが明らかにされました。これにより交通需要への対応として被災以前のバス運行体制に復旧できるのか。あわせて、どのような安全対策を講じるのかもお伺いします。また、10月８日のぼんぼり祭りへはどのような交通体制で臨まれるのかもお答えください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 北陸鉄道からは、片側交互通行が可能となった場合は被災以前の体制での運行を検討するというふうにお聞きをしております。また、県道でもあります。県のほうからは、安全対策としてガードレールや信号機を設置するなど十分な体制をとった上で片側通行を確保するというふうにお聞きしています。また、10月８日がぼんぼり祭りであります。路線バスのほか、これは昨年度と同様に北陸鉄道のほうで金沢大学角間キャンパスの臨時無料駐車場から湯涌温泉街までの有料シャトルバスを運行するというふうにお聞きしています。来場者の交通手段の確保については、関係機関と連携し万全を尽くしてまいります。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私も現場を見させていただいて、９年前の浅野川水害で大きな被害を受けた耕地ですね、そこの護岸が向かい側に見えておりました。そこにぶつかった水流が逆にこの崩落現場の下のところにぶつかって、そして流れていくという地形的条件になっていると思います。ですから、最近の予測のつかない豪雨、それによる増水でふたたび湯涌地区が孤立化に陥るというようなことがあってはならないわけです。ですから、そういうことも想定した上での孤立化を防ぐための道路網整備についてはどのような考えでいらっしゃるかもお答えいただきたいと思います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 まずは、今、県道のところにつきましては県のほうで23日に片側通行をしっかりとしていただけるというふうに聞いております。大変うれしく思っています。ただ、完全復旧ということにつきましては、まだ状況が把握できないということもお聞きしているところでもありますので、そこは県のほうで今鋭意取り組んでいるところであります。安全を確保した上でルートをしっかりとつなげていただくことが、仰せのように孤立化を防ぐことにつながっていくんだというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、鱗町交差点の地上横断についてお伺いいたします。 地元新竪町校下町会連合会が地上横断と歩車分離信号の設置を求めて県警に対して要望を行ったのが2012年８月のことでした。あれから５年、さらに高齢化が進み、地下道をくぐれず横断に難渋する住民がふえているとの切実な声が上がっています。交差点の向かいにある医療機関を受診するのにタクシーを利用する高齢者がおられるとも聞いております。県警は渋滞問題を懸念しているようですけれども、本市としては、歩行者優先とバリアフリーの道路行政を進める立場から、要望の実現に向けて地域諸団体とともに取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 仰せのように、県警のほうとすれば、現状の地下道に加え横断歩道と歩車分離信号機を設置することは、渋滞、さらには歩行者の安全確保の観点から大変難しいというふうにお聞きをしています。ただ、今、森議員もおっしゃいました。市としては、地域の事情であったり皆さんの思いというものを引き続き県警に伝えていきたいというふうに思います。
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黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この間、５年も要望してから時間が経過して、このことについては動きがないということでありますので、地元でもいろいろな意見交換が行われています。今、市長が答弁でお触れになった地下道、それから横断歩道、そして歩車分離信号、これはあそこの交差点の３点セットという話になるわけですが、やはり地元の最も今優先する声というのは地上横断ができるようになることなんです。そのことの優先順位からしたときに地下道問題というのは考えようがあるというふうに思います。それから、歩車分離信号は望ましいですけれども、地上横断ができるということを優先にした場合の信号のあり方というものも議論の余地は十分に私はあるのではないかなと思うのです。柔軟に一番の目的をどうすれば最短で実現させることができるか、そのことについて地元からは十分に話し合う用意があると伺っておりますので、市としてもそうした十分な地域との対話というものにさらに御尽力をいただいて、ぜひ少しでも早く地域の要望がかなうようにお願いを申し上げたいと思いますが、もう一度市長の御決意をお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 県警は何といっても、もちろん渋滞もそうでしょうけれども、安全確保ということを最優先に検討をされているというふうに思っています。一方、地域の皆さんの切実な声がありますので、安全確保をきちんと確保、担保できるという前提がどんな方策だったら可能かということも含めて、また地域の皆さんの声も聞かせていただければというふうに思います。
○
黒沢和規議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 以上、質問を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 13番高誠議員。 〔13番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員
自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ました。今回、全ての項目が防災、減災にかかわることでありますが、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、自然災害への対応についてでありますが、ことしの夏は台風５号を初め豪雨の影響により日本各地に被害をもたらしました。本市においても例外ではありません。７月25日には鈴見台５丁目地内で土砂崩れが発生し、その町内の一部に避難勧告を発令し、避難所へ避難された方もおられました。また、８月８日に金沢湯涌福光線の一部が崩落し、今月中の片側通行開始を目指し復旧に当たっているところでもあります。そのほかにも、いまだなおブルーシートなどで崩落斜面を覆い隠す場所を各所で見かけるものでありますが、片側通行、全面通行など、一日も早い原状復旧を期待するものであります。今定例月議会においても、急傾斜地崩壊防止対策事業費や公園施設補修費を初め、神谷内町地内や鈴見台地内などの箇所で未然防止や補修箇所の予算が計上されているところでもあります。ことしの夏、複数回の豪雨において被害が同じ地域で繰り返し発生しており、土砂災害警戒区域等における防災対策の必要性がさらに高まっているものでもあります。そこで、土砂災害の未然予防の観点から、今後の対応、対策をどう講じているのかお尋ねをいたします。 危険性があり避難した住民などを、災害の危険性がなくなるまで必要なときに避難できる避難所についてでありますが、７月、８月の豪雨により、各市民センターなど10カ所を大雨警報発令の段階でいち早く開所、このすばやい避難所開設の取り組みは非常によかったと考えます。そしてまた、これからも望むものでもあります。また、必要性を要する避難住民など、各自主避難所の市民センターまでは少し遠い、距離があると考える市民に対し、本市の208の指定避難所の速やかな開設のお考えをお伺いいたします。 昨今、国内外で発生する災害を踏まえ、かがやき発信講座や防災出前講座を初めとする各校下や町会、学校や各種団体での訓練などの取り組みは年々ふえているとお聞きしているところでもありますが、掌握する訓練の実施数と効果についてお伺いいたします。 ことしも、自主防災組織が主催となる地域主導型の訓練をすることで災害に強いまちづくりの推進を目的として、３校下を対象に市民防災訓練が行われました。本市は、毎年８月の最終日曜日を訓練日として取り組んでいるところでありますが、ことしの訓練に該当する３校下中、１つの校下は翌週の石川県の訓練と共催という形で実施をされました。日程調整についてのすり合わせや歩み寄りはあったのか少し疑問に感じたところでもあります。例えば、日ごろより土木局関係者において、危険箇所を初め市内一円防災パトロールや巡回をされているところでもありますが、「こちらは県の道路やし」「これは本市以外の管理河川やから云々」といったふうに、危険箇所や未然防止の声かけ連携がとれているのかと、そう気にかけているのは私だけではないように思うのであります。日ごろからの石川県との危機管理体制や、危険箇所についての連携や意思疎通についてお伺いいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 昨年の12月定例月議会で坂本議員が質問いたしました「東京防災」について、この防災冊子は東京都民全戸に配布され、写真や漫画を用い、誰もがわかりやすい内容になっていたと思います。本市におきましては、先日全戸配布されましたＮＴＴタウンページとあわせて、2017保存版防災タウンページ金沢版があります。内容を確認すると、避難場所や災害に備えるマニュアルなど非常にわかりやすいものでありました。また、その他にも一般財団法人日本防火・危機管理促進協会発行の冊子で宝くじの社会貢献広報事業の助成を受け作成した防災冊子など、日ごろより目にすることがふえたように思います。防災知識についての情報が身近で手軽な情報誌などに掲載されることによって常日ごろより防災意識は高まるものと期待するところでもありますが、本市におけるフリーペーパーの活用について、依頼や協力の現状と今後についての考えをお伺いいたします。 さて、先月29日の早朝、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、さらに今月３日には核実験を行いました。この暴挙ともいえる行為を繰り返し行っていることに対し国民は不安感を覚えているところでもあります。この挑発的行為に対し、これまでに本市議会としましても決議や意見書を幾度となく提出しているところでもありますが、金沢市民を初め、全国民が強い抗議の声を上げなければならないものと考えるものでもあります。そこで、本市における弾道ミサイル等に対する訓練についてでありますが、輪島市で先月30日にミサイル飛来を想定した住民避難訓練が開催されたところでもあり、この取り組み－－訓練によって、ミサイル等に対する脅威や意識並びに平和と安全・安心のとうとさを感じるものではないかと考えます。石川県の対応や訓練を待つのではなく、Ｊアラート－－全国瞬時警報システムが鳴り響いた場合の対処法などを含め、本市における弾道ミサイル等における訓練の取り組みについてのお考えをお聞きし、この質問を終わります。 質問の２点目は、消防団等についてであります。 私自身、消防分団の一員として日ごろより活動いたしているところでもありますが、所属する小坂分団は６月18日開催の金沢市消防団ポンプ車操法大会で優勝し、７月29日開催の第65回石川県消防操法大会に初めて出場する栄誉をかち取りました。私自身は金沢市の大会は補欠でしたが、石川県大会では選手として出場することとなり、大会までの40日間、高校時代の部活を思い出すような訓練がスタートしたのでもありました。練習期間中は雨の日が続き、本番の週も大雨に見舞われ、出動指令や待機を繰り返すなど、練習環境は決して万全ではありませんでした。この年齢になりますと一番不安視されていました疲労や肉離れ、靱帯損傷などはほとんどなく無事訓練を終えました。そして大会当日、これを語れば長いので割愛いたしますが、初出場ながら、何と４位、敢闘賞を獲得することができました。これは40日間献身的に練習環境を支えてくれた同分団員を初め、第二消防団の応援、駅西消防署の熱き指導、日ごろより御協力いただいている地域の方々に感謝するとともに、今後、地域で起こり得る災害に対し、分団の存在や連携、役割を再認識させていただく機会にもなったものと実感をするものであります。 さて、ここから幾つかお伺いするのでありますが、「災害はいつどこで起きるかわからない」「災害はいつもどこかで起きている」こんなフレーズが当てはまるくらい災害が発生しているところであります。そこで、災害発生時における現場での救命救急技術を備え持つ人材育成も必要と考えるものであります。本市並びに消防局として、毎月10日以上、救急手当てやＡＥＤ操作などさまざまな講習を開催し、また、防災士を初め、依頼があった各種団体に対し防災や防火についての講座を積極的に行っているとお聞きをいたしております。防災、救急救命に対する市民の関心が高まり、受講者がふえることを期待するものでもありますし、本市としても、まずは自助や共助の観点から救命救急技術を備え持つ人をさらにふやす必要があると考えますが、本市としてのこれまでの取り組みや効果についてお伺いをいたします。 近年における消防の出動については、火災事案は減少傾向にあるものの、豪雨などによる自然災害事案や救助事案が主となっています。出動発令時、管轄外で滞在、勤務する分団員がふえる中、なかなか駆けつけることができない現状を踏まえ、本市では、分団員の減少対策をあわせた、これまで活躍されてこられた機能別団員制度を導入したものでもありました。機能別団員や学生の登録、出動はとても効果的に感じるものでもあります。この導入からまだ日は浅く、出動件数は少ないのですが、これまでの学生、機能別団員の活動状況と効果をあわせ御所見をお伺いいたします。 ５年前の本会議におきまして、消防分団の管轄区域について質問させていただきました。その際、市長は、関係する町会連合会、さらには消防分団との間での合意形成が大切とのことで検討委員会を設置されたものでありました。おっしゃるとおり、まずは関係する町会連合会、消防分団との間での合意形成が大切であり、その地域に住まいする方々の意思や意見を最優先に区割り等の議論を進めるものだと思います。しかし、近年の都市構造の変化や人口の変化における地域間の意思疎通の妨げなどによる弊害はいささか気になるところでありますので、改めて消防分団の区割りについてお伺いいたします。 本市では、消防団を応援する事業所の協力を得て、消防分団の福利厚生の充実及び消防分団の加入促進、地域防災力の向上を図ることを目的として、６月１日より市内で消防団応援の店を展開しているところであります。また、分団員の方々に、御苦労さんという気持ちから家族を含めて割引サービスを提供し、また、地元だけではなく全国どこでもサービスを受けることができるのが消防団応援の店の位置づけとなっています。８月31日末現在で全国17県137市町の自治体が全国消防団応援の店を展開しているところでもありますが、本市において今現在どれくらいの加入があるのか、また、この取り組みについてどういった効果を期待するのかお伺いいたします。また、今後の消防団応援の店拡大についてどう取り組んでいくのかお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、本市における地理情報システムの運用についてであります。 地球規模での温暖化、異常気象により、我が国でも地震、台風、集中豪雨などの大規模災害が頻発しており、こうした災害に対する危機管理、復旧・復興のためには、何といっても正確な地図情報が欠かせず、
地方自治体における地理情報システムの重要性は今日ますます増大してきております。地理情報システムとは、地理情報及びこれに追加される付加情報をコンピューター上で作成、利用、管理、表示、検索するシステムのことを言い、人工衛星や現地捜査などから得られた情報を空間、時間の面から分析することができ、
地方自治体においては、主に土地、施設、道路などの地理情報の管理、都市計画などに利用がされています。その運用について、本市においてはいわゆる統合型地理情報システムが採用されており、道路、街路、河川データなど複数の部局が利用できるデータを各部局が共有できる形で整備し、利用していく庁内横断型システムとして活用されております。統合型地理情報システムの導入により、データの重複整備が防げますし、各部局間の情報交換が迅速になり、行政の効率化と住民サービスの向上につながるなどの利点が挙げられております。そこで、まず、現在、統合型地理情報システムを導入している自治体は全国でどれぐらいあり、利用実例はどのようなものがあるのか、また、本市における利用状況の実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 さらに、ＩＣＴ技術の飛躍的な発展により、インターネット上で情報公開が可能な公開型地理情報システムへの展開が図られており、既に複数の自治体において、利用計画を策定し一般公開しておられるとお聞きしております。この公開型地理情報システムでは、危険箇所や避難情報などの防災情報はもとより、病院などの医療施設や福祉施設、公共施設、さらにはバス停、ごみステーションなどの生活に密着したさまざまな情報までもが公開され、市民の利便性向上に非常に役立っているとのことです。本市においても、公開型地理情報システムについては、金沢市まちづくり支援情報システムや金沢市防災マップなどが導入されているところでありますが、ほかにも公開可能で有益な情報は多くあると考えます。ＩＣＴやベンチャーといった新しい分野に深い造詣をお持ちでチャレンジ精神旺盛な民間出身の市長には、来年度予算編成の中で、ＩＣＴを活用し市民の安全・安心を確保する先進自治体として、ぜひこの公開型地理情報システムの拡充について前向きに取り組んでいただきたいと願うものでありますが、率直な所見をお伺いし、この質問を終わります。 質問の４点目は、牧町小嶺町間道路整備についてであります。 ７月25日、県道小坂清水線における高田団地の傾斜地ののり面が崩壊、落下し、県道を覆い全線通行どめとなりました。朝の通勤時間帯と重なり交通渋滞が予想されましたが、１年前に地権者の多大な協力で夕日寺小学校の裏の市道の拡幅工事を終え、そこを迂回路とすることで大混雑もなかったことと安堵するとともに、迂回路の必要性を強く実感するものでもありました。のり面崩壊、落下より７週間が経過しましたが、いまだなお県道小坂清水線が片側通行を余儀なくされている状態であり、一日も早い速やかな復旧を期待するものでもあります。この小坂清水線をライフラインにする夕日寺校下を初めとする市民は、里山の風景が広がり自然環境に恵まれる一方で、山合いにあると同時に、道路事情として小坂清水線の県道１本に頼るというより、唯一の幹線として依存しているものでもあります。この地域における企業である、ライト工業２社におきましては、山の特性を生かした天然の砕石の採掘加工販売を行っており、その製品用途として、工業製品の素材を初め、化粧品や農薬まで幅広い業種で商品となっているものでもあります。また、金沢港からの輸出から言えば、コンテナ数第３位と地元が誇る企業でもあります。市長も歩かれた釣部隧道、釣部トンネルの先に位置する２社の搬入方法は10トントラックであり、鋪装の傷みが激しいものであります。この釣部隧道補修工事とともに着々と拡幅工事を進めていただいているところであります。しかし、このエリアにおける森本富樫断層帯の地震発生の高確率予想を初め、いつどこでも起き得る地震等の災害の可能性を秘め、時として夕日寺校下は道路が寸断し孤立するおそれもある、そう考えてしまうのは私だけではないものと考えます。そんなときの夕日寺と森本間をつなぐ迂回路としての役割とともに、古来より直江谷と夕日寺地域は交流が盛んであり、連絡・迂回道路の観点以外にも交流が盛んになる一助になるものと期待するところであります。市道牧町小嶺町間道路整備についてのお考えをお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○下沢広伸副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番高議員にお答えいたします。 自然災害への対応について、土砂災害の未然防止の観点からお尋ねがございました。土砂災害に係る過去の発生箇所や警戒区域等を対象として、梅雨時などの前に点検パトロールを実施するとともに、土砂災害対策工事を順次実施をしているところであります。今回の補正予算におきましても、神谷内町等の急傾斜地崩壊対策工事の前倒し経費をお諮りしているところであります。今後とも、でき得る限り事業の前倒しに努めてまいります。 指定避難所のことについてですけれども、指定避難所は災害の危険性が一定レベルを超えると判断される場合に開設することとなっています。一定レベルに到達しない段階においてまで市内全域の指定避難所を開設するとなりますと、避難所にかかわる関係者の負担が大変大きく、財政的にもそうなってまいりますので、これはなかなか難しいということを御理解いただければと思います。 県との連携ですけれども、県とは平時より地域防災計画や各種マニュアル、水防計画など防災情報の共有化や防災行政無線・ホットライン等による連絡体制の確保に努めていますほか、合同パトロール、また防災総合訓練も合同で実施するなど連携の強化に努めているところであります。事は市民、県民の生命、財産に直接かかわるテーマであります。市、県、国という枠を超えて日ごろから連携をしっかりしておくことが大切なことだというふうに思っています。 フリーペーパーの活用というふうに御提案をいただきました。多様な媒体での情報発信は大切なことと思っています。毎年、市民防災訓練の情報をフリーペーパーに掲載し、市民の意識啓発に努めているところであります。今後とも、フリーペーパーの活用の拡大につきましては研究させていただければというふうに思っています。 北朝鮮の弾道ミサイルのことについてですけれども、国と県と連携もし、定期的にＪアラートなどの情報受信機器に関する動作確認を行っていますほか、ホームページに有事の際にとるべき行動について掲載し、市民に注意を促しているところであります。訓練につきましては幾つかの自治体で行われているということを承知してはいますが、実効性等の面で課題も考えられますので、国の今後の対策等を注視しながら適切に対応してまいります。 消防団のことについてお尋ねがございました。学生、機能別団員のことですけれども、学生の消防団員は現在19名で、災害活動のほか消防団行事にも積極的に参加していただいており、将来、本市の消防団、さらには本市の安全を担っていく上で貴重な人材であると考えています。本年度導入いたしました機能別団員につきましては、110名の団員に活躍していただいています。所属する分団の区域内で発生した火災を初め、同時多発的に発生した大雨による自然災害や山間地域における人命捜索など、これまで45件の災害に出動し迅速な活動に当たっていただいています。いずれも消防団組織の基盤強化を図る上で意義あるものと考えておりまして、今後ともその充実に努めてまいります。 区割りのことについて御提案がございました。管轄区域につきましては、分団の活動は、何といっても地域の皆さんに支えていただいての分団の皆さんだというふうに思っています。地域に密着し、わかりやすい区域であるということが私は望ましいと思っています。原則的には町会連合会の区域と同一であることが最も望ましいのではないかというふうに思っています。ただ、これまでの経緯等々もあります。見直しが行われるとするならば、関係する消防分団と町会連合会との間で十分な協議が行われ、相互理解と合意を得るということが大前提になってくるというふうに思っています。市といたしましても、見直しの機運が高まってきた地域を見きわめながら、調整役としての話し合いの場を設けるなどの支援に努めてまいります。 消防団応援の店についてですけれども、金沢市の文化施設を含みます44の事業所や店舗に加入をいただいています。この店舗がふえることで消防団員への福利厚生の充実、消防団の認知度の向上、団員の加入促進と店の集客効果やイメージアップといった相乗的な効果を期待しているところでもあります。来月からは金沢21世紀美術館も登録することとなっておりまして、今後とも、商店街連盟、観光協会と連携を図りながら、加入する事業所や店舗がふえるように努めてまいります。 公開型地理情報システムのことについてお尋ねがございました。地図上でデータを視覚的に表示するシステムは、市民への情報提供手段として有効であると認識しています。本市では、インターネット上での地理情報システムの公開に加え、市公式アプリでも市有施設や避難所、ＡＥＤなどの情報を発信しているところであり、今後も市民の利便性向上に向け、公開型地理情報システムの拡充を含めＩＣＴを活用した地理空間情報のさらなる発信に取り組んでまいります。 迂回路のことについて、市道牧町小嶺町間道路の整備についてですけれども、仰せの牧町から小嶺町に至る道路は、夕日寺方面と直江谷方面とのアクセス向上や交流の促進につながるとともに、災害時における代替道路としての役割も期待されます。現在、西側の牧町－釣部町間、東側の不室町－小嶺町間において順次道路改良工事を進めているところであり、まずはこれらの区間の早期整備に全力を尽くしてまいります。なお、未改良となっている中ほどの釣部町－不室町間につきましては、幅員が狭いということ、勾配が急であるということ、課題が決して少なくはありません。現在進めている区間の進捗状況を踏まえながら効果的な整備手法を検討してまいります。 私のほうからは以上です。
○下沢広伸副議長 中川危機管理監。
◎中川富喜危機管理監 市内の各校下等で実施されております防災出前講座や訓練の数と効果についてお尋ねがございました。本市職員を派遣している防災出前講座を平成26年度に130回、27年度に107回、28年度に93回開催しております。本市に届け出のあった自主防災組織の訓練は、平成26年度に123回、27年度には147回、28年度に153回実施されております。市民の協力により、防災訓練を実施する自主防災組織は着実にふえてきており、自助、共助による地域防災力は高まっていると考えております。
○下沢広伸副議長 小谷消防局長。
◎小谷正利消防局長 救命講習について、自助や共助の観点から救命救急技術を備え持つ人をさらにふやす必要があると考えるが、本市のこれまでの取り組みや効果についてお尋ねでございました。消防局では平成６年から救命講習を実施しており、平成22年４月からは定期的な講習会を月８回、また平成27年４月からは月10回と回数をふやしており、これまでの受講者の累計は21万2,646人となっております。また、平成28年中、119番通報時に消防指令センターからの口頭指導に応えて救急隊到着前に市民が応急処置を実施した割合は81.6％となっておりまして、多くの市民の救命に貢献しているものと考えております。今後も、救命講習の受講を通して、救命率の向上はもとより、自助、共助意識の向上にもつながるよう努めてまいります。 以上でございます。
○下沢広伸副議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 ことし３月に発表されました総務省の資料によりますと、統合型地理情報システムの利用状況についてでございますけれども、導入している自治体は、平成28年４月１日現在、都道府県で21団体、44.7％、市区町村では892団体、51.2％でございます。導入されている団体における利用業務についてですが、都道府県では消防・防災、環境、農林、教育の各業務で、また、市区町村では道路、
固定資産税、消防・防災の各業務で多く利用されております。また、本市の利用状況でございますが、庁内136の課等で利用が可能となっておりまして、道路、建築、都市計画の各業務を中心に月平均約1,000件の利用がございます。 以上でございます。 〔「議長、４番、関連」と呼ぶ者あり〕
○下沢広伸副議長 ４番坂本泰広議員。
◆坂本泰広議員 市長にお尋ねしたいというふうに思います。 今ほど高議員の質問の中で弾道ミサイルにおける訓練のことについて御答弁がありましたけれども、私も現役の将官クラスの自衛官の人たちと意見交換をしたりした中で共通の認識を持ったところなんですけれども、北朝鮮の西海岸、東海岸、そして日本の首都である東京、この３点を結んだときに石川県はそのエリアの中に入ってくるわけなんです。今回、輪島で訓練がありましたけれども、能登半島はそのエリアに入ってこないんです。金沢から加賀にかけてのエリアがその三角の中に入ってくるというふうな状況がありますので、これは国、県に対して、そういった意味では金沢、あるいは加賀が強く訴えていくべきじゃないかなと。避難訓練の実施について、そういうふうに非常に思うわけですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○下沢広伸副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどの認識につきまして、今、坂本議員にお聞かせいただいて初めて知ったことでもあります。いま一度精査させていただければというふうに思います。
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△休憩
○下沢広伸副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○下沢広伸副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○下沢広伸副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 29番玉野道議員。 〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、地方自治法並びに地方公務員法の改正に関してです。 地方自治法施行の70年の今日、人口減少、少子・超高齢社会など、
地方自治体における事務の複雑化、広範囲化により、会計検査院等のチェックを受ける中央省庁に比べ
地方自治体はリスクを洗い出す仕組みが不十分とされ、財務だけでなく、不適正な事務処理、許認可など広い範囲での内部統制強化の必要性が指摘されてきました。こうした背景から、地方公共団体の組織内における不適正行為や不正処理を未然に防ぎ、健全かつ効率的に運営されるよう、内部統制、
リスク管理体制の制度化とともに、議会制度、監査制度の拡充強化などを柱とする改正地方自治法が成立しています。そして、この間繰り返されてきた改正により首長の権限が強まる一方、さまざまな点で制度疲労を起こし、首長の特権の象徴ともいえる専決処分や住民訴訟制度の見直し、条例と規則、要綱のあり方、政策遂行の手続等を含め、今回の地方自治法改正は多くの課題を示唆しています。内部統制体制の整備、運用が都道府県及び政令市に対して義務づけされ、それ以外の
地方自治体は努力義務とされておりますが、社会情勢の変化に伴う財政見通しと予算決算など財務に関する執行マネジメントを監査制度の拡充強化により機能させ、将来ビジョンと財務会計マネジメントに結びつける大局的な視点が重要と言われています。そこで、首長が内部統制責任者と明記されたことに、中核市である本市は努力義務とはいえ、法改正の意義を積極的に反映させる取り組みが必要と考えますが、この法改正の意義、首長のガバナンスと行政の透明性などの課題をどのように捉え、首長としてどう取り組まれるのかお尋ねいたします。 さて、地方自治をめぐっては、財政制度審議会での
地方自治体の基金と地方交付税に関して、基金に積む余裕があるのなら交付税を削減できるとの財務省の思惑と、地方の基金は将来への備えとの意見対立で火花が散らされ、総務省が
地方自治体基金の実態調査に入るとの報道がありました。また、この８月から介護保険料に総報酬割が導入され、医療、年金の仕組みの一部変更や75歳年金受給開始論など、膨張する社会保障の抑制やここ数年続いている実質的な普通交付税の減少など、交付税削減への警戒感が強まっています。特に、市債である臨時財政対策債は、交付税原資の不足を交付税特別会計借入金により措置し、元利償還金相当額の金額を基準財政需要額に算入して後年度の地方交付税で措置するとされてきたことから、債務でないと考えられている感があります。しかしながら、今日的な国の財政状況からは、実質的な債務であり、既に
地方自治体にお金を生み出す打ち出の小づちではなく、借金を借金でファイナンスする構造が強まり、債務が巨像化しているとの指摘もあるだけに、赤字地方債ともいわれるこの臨時財政対策債の抑制は今後の財務会計マネジメントの観点からも重要です。市長は、ここ数年の当初予算説明において、実質の市債発行額、公債費、市債残高がいずれも減少しており、臨時対策債を除く通常の市債残高はピーク時の半分以下となる見込みで、財政の健全性が図られているとされております。その本市の臨時財政対策債は、平成23年度末の約492億円余が平成28年度末には772億円余と増加し、平成29年度末の見込みでは802億円とされ、次世代に憂いを残さないためにも財政規律が求められていると考えます。そこで、この臨時財政対策債に対する認識と抑制を具体化する起債管理規程や資金調達管理規程等の内部規程の制定と公開周知、今後の資金調達戦略とリスク統制手続について、あわせてお尋ねいたします。 国と地方の基礎的財政収支が2020年度も8.2兆円の赤字となる見通しが示され、本市でも少子・超高齢社会における財政見込みから経営資源の制約が強まる中、複雑化、広範化する事務事業の増加が確実視され、これに対応していくための財務事務執行リスクにおける必要決定事項に加え、固有の任意決定事項を可視化して、行財政運営の見える化のもとコスト削減、効率化に努めなければなりません。本市の債務負担行為は、平成27年度の支出額の68億円余から平成28年度以降の支出予定額が136億円余と大規模な事業が続いており、市民１人当たり49万円の借金といわれ、依然と高い水準にある市債残高のみならず、収入未済額及び不納欠損額、経常収支比率の推移からも財政運営の硬直化が改善されていると言えるのでしょうか。財政のさらなる健全性確保のためにも、本市の抱える課題を内部統制の整備、運用に関連づけ、財政のみならず人的資源をもみずから対応すべき分野へ集中させ、業務改善とともに将来ビジョンを見据えた施策の優先順位を組織として共有し、その対応を明確にしなければなりません。そこで、集中改革プランにおける職員数の削減や公共施設等総合管理計画に掲げた目標達成に向けた取り組み、行政サービスの改革推進、情報システムのクラウド化や窓口業務の独立行政法人化、また、連携中枢都市圏における一部事務組合並びに独立法人の設立、財務マネジメントの強化など、市政に係る待ったなしの課題が山積している中、将来ビジョンにおいて何を優先に取り組まれていくお考えか、その施策について具体的にお尋ねいたします。 さて、政府は、働き方改革として同一労働・同一賃金など賃金格差是正推進の一環として、自治体で働く非正規職員に会計年度任用職員という新たな身分を設ける改正地方公務員法を成立させています。本市では、事務補助など一般職非常勤職員が職員の３分の１を占める一方、正規職員との賃金格差は３分の１とも言われており、地方行政に欠かせない存在でありながら、官製ワーキングプアともやゆされる非正規職員の処遇改善は急務で、改正法には、身分が不安定な非正規職員の任用、雇用の根拠が厳格化され、採用方法やボーナス支給も明記されています。そこで、本市の行政組織体制の現状をどのように捉え、非正規職員の雇用と処遇改善にどう取り組まれるのかお尋ねいたします。 雇用をめぐっては、年金受給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられ、60歳を定年とする公務員に無収入期間が発生し、本市では再任用に加え多くの職員ＯＢが非常勤職員として勤務していますが、国は、公務員の定年を2019年度から65歳に段階的に延長する案を軸に調整に入っています。定年退職を迎える職員は、公務をわきまえ、長年培ってきたスキルも持ち合わせた貴重な人的資源、即戦力です。そこで、正規職員を将来課題に重点配置し、日常業務を担うために市役所ＯＢを雇用する法人組織を設立し、これに業務委託することも一考であり、働き方改革や年金改革に伴うこれらの問題を本市において今後どのように位置づけ取り組まれるのか、職員の定年延長とあわせてお尋ねいたします。 質問の２点目は、統一的な基準に基づく新地方公会計の導入に関してです。 2015年の社会保障費－－年金、医療、介護などが114.8兆円であるのに対し、国民から集めた社会保険料収入は60兆円余と、その差額の税金などによる公費負担補填額は年々増加し、今後、現役世代の負担をふやすだけにはおさまらないことが確実視されています。自治体も同様に、今後の人口構成の変化に伴う扶助費などの義務的経費の増加により厳しい行財政運営を強いられることが確実で、これからは細る一方の税収をいかに無駄なく賢く使ったかを検証する決算をもとにした評価を政策に反映させる財政規律と、倹約、効率化、適正化を図らなければなりません。平成29年度から固定資産台帳が標準整備となる中、新地方公会計制度と公共施設マネジメントを連動させた利用者１人当たりのコスト把握などにも努め、外部、外郭団体も含めた連結ベースの評価の義務づけにより、外部資源の活用に資する予算決算の透明化と、より適切な説明責任が求められています。そこで、これらの統一的な基準による地方公会計－－新地方公会計制度の導入への取り組みについてお尋ねいたします。 さて、新公会計制度の導入には分野別の公共施設の固定資産台帳の整備と仕分け、入力など会計処理に必要な大規模な財政会計のシステムの改修と同時に、より多くの職員が会計に関する知識を有していることも必要で、職員個々のスキルアップとともに、優先度と意思決定など、より有効な対応策の促進と本気度が試されています。小中学校の再編成と校舎建設、コンベンション機能強化の歌劇座改修、東部環境エネルギーセンターや美術工芸大学、市立病院等を初めとする大規模な事業計画は、既存の公共施設等の長寿命化整備などの投資的な経費の増加も相まって、財政に対する影響は甚大で、これらの投資とその効果など合理的な判断が不可欠です。新地方公会計の効果には、行政評価への活用や事業・施策別から連結ベースでの財務状況の把握への期待など数多くありますが、これには財務書類作成部局と利用促進部局との連携が極めて重要です。これまで、財務書類は作成することが目的化し、決算書の利活用の知識や技能が少ないとの指摘もあり、予算編成と執行管理の実務につなげるには利活用の姿勢と意識改革が必要です。そこで、これに係る職員研修等の人材育成と、今後重点的に整備すべき施設の選定など、財政と連動した効果的・効率的な公共施設等総合管理計画の具現化についてお尋ねいたします。 質問の３点目は、外郭団体の役割と指定管理者制度に関してです。 社会情勢の変化に伴い、外郭団体を取り巻く環境も変わり、行政の関与すべき事業領域の変化や指定管理者制度の導入など、外郭団体でない団体も参加できる領域の拡大に加え、公共的・公益的な活動を担い得る団体の増加など、外郭団体の役割は大きく変化をしております。本市の行政改革実施計画では、外郭団体の自主性、自立性の強化とともに、運営体制の充実強化、利用料金制度、定額交付金制度や評価制度の導入、指定管理者に対するチェック機能の強化等を挙げています。所期の役割が薄れつつある外郭団体もあり、また、今後、外郭団体を超えた施設の統廃合も予測されますが、第６次行政改革実施計画の最終年度である平成30年度に外郭団体の統合を一部実施するとしていることから、プロパー職員の処遇等を考慮すれば早期の決定が必要と考えます。そこで、廃止、統合、民営化、存続といった外郭団体のあり方とさらなる自立化推進の取り組み、プロパー職員の処遇なども含め、公の施設の指定管理者制度の運用についてお尋ねいたします。 さて、内部統制、
リスク管理体制が要請される中、金沢市スポーツ事業団を含む５団体で構成する金沢プール共同事業体の事案は、利用料金制度における指定管理者と共同事業体における外郭団体の位置づけと役割、コンプライアンス対応などさまざまな問題と課題を現実として浮上させ、協定の内容開示や事案の口頭報告に加え、非公開とされた通称のり弁箇所や会議録等の行政文書、公文書のあり方、所管の明確化等、一部で不誠実な対応が見受けられます。また、一方では、金沢プールの指定管理料について、維持費用を１年間で１億9,900万円と見込み、指定管理料は約１億6,839万9,000円を予定し、利用料金収入約3,000万円と詳細な金額が明らかにされ、金沢プール管理仕様書には利用料金収入が指定予算額を上回れば超過相当額の10分の８を管理料から減額し、下回った場合は増額するとの記載もあります。こうした補填策も公表されている状況を考えれば、プール等の指定管理者が２回連続で変更選定となった選考過程や利用料金制度導入の具体的内容、共同事業体の中における外郭団体のあり方についても、もっと全体が理解できる透明性の高い説明、報告があってしかるべきで、指定管理者の業務範囲や管理経費の負担のあり方など精査すべき課題を残しているようにも思えます。そこで、改めて利用料金制度導入における指定管理の意義、共同事業体における外郭団体の位置づけと役割、指定管理者の意思決定、使用許可等の権限行使、構成団体の具体的業務分担、指定管理料、収入の配分、リスク分担の取り決めなど、それらの情報公開と所管部署の明確化についてお尋ねいたします。 さて、指定期間が平成29年１月１日からとなっておりますが、今回の負傷事案の対処や報告遅滞、二転三転した経過報告等、施設設置者が指定管理者の運営管理状況を把握していないのではないかと映る事態は協定と仕様書の本質が問われる事案で、その実効性に課題を残しているようにも思えます。かかる事故対策について、事故に遭われた御本人と御家族の了承と日本水泳連盟から改善のお墨つきを得たとして施設の使用再開を行いましたが、施設設置者としての指導、監督責任において協議、報告等の迅速な書面での報告の厳格化など、運営管理面を記した協定や仕様書における適正で十分な情報公開と指定管理者の自主と責務など、処分のあり方も含め大変重要な問題を提起しています。そこで、協定並びに仕様書には指定管理者が行う業務内容及び履行方法も定められていますが、具体的に何が問題で注意し、どのような改善を求め、市としてどのように責任をとられるのか、また、構成団体間の具体的な業務分担について、協定、仕様書の実効性はどうなのかについてお尋ねをいたします。 さて、一般的に利用料金制度の指定管理と共同事業体は、構成団体間の自主的な経営努力などインセンティブとモチベーションを高め、サービスの質や量の向上と利用の増加につなげ、経費の節減等が促せるとされていますが、仕様書における指定予算額に関する措置はどのような効果を期待されておられるのでしょうかお尋ねいたします。また、共同事業体における法的、制度的、税制上の業務分担、リスク分担、費用分担などが明確でなければ、有限責任事業組合の登記も含め、代表団体と非代表団体の関係が真に共同型なのでしょうか、下請型なのでしょうか。外郭団体の自主性、自立性を高めるマネジメントの強化やインセンティブの具体的な物差しをどのように考えておられるのでしょうかお尋ねをいたします。 先般、文化スポーツコミッション設置の基本計画案の報告書が提出され、組織形態として外郭団体に事務局を置く実行委員会が最も高く評価されているとの報道がありましたが、協定、仕様書から公認金沢プールの本来目的に沿って、構成団体がそれぞれ蓄積したノウハウを十分に発揮し役割を果たすことが可能なのでしょうか。世界を目指す公認プールとして、地域のスイミングクラブを支援し、東京オリンピック・パラリンピックを初め、金沢プールから世界に羽ばたく選手を育成することがこのプールの最大のミッションと考えます。先進的な事例からは、ともすれば民間企業の管理者から管理権限の拡大やオプション事業の容認などの要求が高まることが必然視されていることからも、施設本来の目的、目指すべき方向性とビジョン、これを実現する社会的使命や役割を示すミッションを明確にしなければなりません。そこで、オリンピック選手の育成を掲げる公認金沢プールのビジョンとミッションを踏まえ、金沢プール共同事業体のそもそもの役割と法並びに税制面での明確化、また、共同事業体としての具体的な事業計画とその評価、今後の指定管理者制度と運用ガイドラインについてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○下沢広伸副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えいたします。 地方自治法、地方公務員法の改正について、その意義等々についてお尋ねになられました。これまでも適正な機構改革や公平・公正な人事異動、係長制の導入などを通じ内部統制の機能強化に取り組んできたところであります。今回の法改正の趣旨を踏まえ、さらなる機能強化に努めてまいります。なお、法改正に基づきます内部統制の整備等につきましては、中核市であります本市には御指摘ありましたように努力義務となっていますが、今後、国から法改正に係る詳細が示されることから、それらを見きわめた上で適切な対応を図ってまいります。 臨時財政対策債、そしてそのリスク統制等々についてお尋ねがございました。地方交付税に係る財源不足を補うために発行する臨時財政対策債は、将来的には国の予算を圧迫することになりかねません。全国市長会でさまざまな意見交換をしている際にも、市長の中には、みずからの体をむしばみかねないものだという厳しい御意見があることも事実であります。ただ、一方では都市のインフラ、ハード、ソフト両面にわたる都市のインフラのできる限り速やかな整備をという思いもあるところであります。原則的には、交付税特会に繰り入れる国税の割合を引き上げることにより財源を確保し、適正な地方交付税額が配分されることが望ましいものだというふうに考えています。本市では、毎年度、起債制限比率、実質公債費比率、市債残高、公債費等を、健全性に留意した中期財政計画を策定、公表し、これに基づき市債発行や市債の繰上償還等を行っているところであり、引き続き健全な財政運営に全力で取り組んでまいります。 待ったなしの課題が山積をしているこれからの取り組みについてお尋ねがございました。重点戦略計画を策定し、優先的に取り組むべき施策を明らかにし、必要な事業費を中期財政計画に盛り込むことにより、財政の健全性を確保し、限られた財源、マンパワーを集中させながら計画的な行財政運営に努めているところであります。毎年２月に重点戦略計画のローリングをしているところであります。新たにことしの２月には歌劇座等におけるＭＩＣＥ機能の強化、文化スポーツコミッションの設立、ホストタウンの推進などを掲げたところでありまして、計画の着実な実践に努めてまいります。 非正規職員の処遇改善、職員の定年延長、行政体制について何点かお尋ねがございました。 これまでも、財政状況が厳しい中、可能な限り簡潔で効率的な組織となりますよう機構改革や職員定数の適正化に努めるとともに、職務の専門性及び役割を勘案し、非常勤職員や臨時職員など多様な任用形態をとりながら複雑多様化する行政需要に対応してきたところであります。それぞれ職責に応じた適正な処遇がなされているところであります。今般、地方公務員法等の改正によりまして会計年度任用職員制度が創設されることになりました。正規職員との格差是正に向けた期末手当の支給など、処遇改善が行われることになりました。市としては、今後、国が示す運用方針などの詳細や他都市の対応等も見きわめながら、非常勤及び臨時職員の職務分担や任用のあり方について研究してまいります。また、これまでも本市では定年を迎えた職員につきまして、年金支給の開始に合わせ、65歳までの間、専門的知識や経験が最大限に生かせる職場に配置し、再任用や再雇用職員として勤務いただいているところであります。今後、定年年齢の引き上げを踏まえた職員採用のあり方、さらには非常勤職員や外郭団体職員のあり方などが検討課題となってまいりますことから、引き続き国の動向を注視してまいります。 公共施設等総合管理計画のことについてですけれども、新地方公会計の導入に当たり、制度の内容につきましては職員への周知に努めなければいけないと思っています。これまで、公会計制度の導入に携わる職員には、市町村職員中央研修所が開講する研修を通しスキルアップに努めてきたところであり、引き続き必要に応じて職員を派遣してまいります。本年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画は、国のソフトを活用し機械的な手法により改修・更新費用を推計したものであり、多額の財政需要が算出されたところであります。高齢化も急速に進展し、経済成長による税収の伸びを上回る社会保障費の伸びが予測されるなど、財政環境がますます厳しさを増す中、実効性のある公共施設等総合管理計画を実現するためにも、長寿命化計画による施設の延命化、場合によっては規模の縮小化、統廃合を図っていくことにより施設の最適化を目指すことが必要になってくるというふうに思われます。その際には、逐次、議会、市民の皆さんの御意見もお聞きしながら検討作業を進めていかなければいけないというふうに思っています。 〔副議長退席、議長着席〕 外郭団体のことについてですけれども、平成26年の外郭団体のあり方検討会からの提言に基づき、組織の硬直化を防ぎ、より専門的かつ効率的な運営を図るため、現在、設立目的や事業内容等が類似をしている団体の統合に向けた検討を進めているところであります。あわせて、明年度から外郭団体が運営を担う文化スポーツ施設への利用料金制度の導入を目指しておりまして、運営にインセンティブを与えることで、自主性、自立性のさらなる向上を図ることとしています。加えて、先般、地方独立行政法人によります窓口業務の包括委託を可能とする法改正が行われるなど、新たな動きがここに来て見られているところでもあります。今後、外郭団体が取り扱う業務やプロパー職員のあり方等につきましても研究を進めていかなければいけないというふうに考えています。 金沢プールのことについて何点かお尋ねがございました。 利用料金制度導入の意義は、使用料を直接指定管理者の収入とすることで指定管理者の経営努力を促すためのインセンティブを与えることであります。また、金沢プール共同事業体を構成しています外郭団体の公益財団法人金沢市スポーツ事業団は、公園内の他のスポーツ施設の指定管理者でもありますことから、施設間における情報共有及び駐車場等の利用調整業務等を担っているところであります。 情報公開、さらには所管部署のことについてですけれども、指定管理者の意思決定、使用許可等の権限行使、構成団体間の具体の業務分担、指定管理料、収入の配分、リスク分担の取り決めなどの情報公開につきましては、条例に基づき個人情報等に十分配慮をした上で適切に対応しているところであります。条例の所管は広報広聴課でありますが、個別具体の事案につきましては担当課が対応することとしており、今回の事案は基本的にスポーツ振興課が対応することになっています。 金沢プールの管理に関する協定書におきましては、事故が起きた場合、速やかに報告することを明記してありますが、市への報告がおくれたということが私は今回の問題であったというふうに考えています。金沢プール共同事業体の代表団体からは弁明書を提出させ、今後、報告、連絡の徹底を図るとともに、施設の安全管理に万全を期すよう改善を求めたところであります。市としては、施設の安全性の確保に努めるとともに、負傷された生徒、そして保護者へ誠意をもって対応していかなければいけないというふうに思っています。 協定、仕様書の実効性のことについてですけれども、金沢プール共同事業体の具体的業務分担等につきましては、構成団体間で十分に協議がなされており、協定及び仕様書の実効性は保たれているというふうに考えています。 金沢プールの管理運営の仕様書で、一部精算方式などインセンティブにつながらない措置が設けられているが、どのようなことに期待をしているのかということです。本来、精算方式はインセンティブの発揮にはなじまないものであります。金沢プールは新規かつ大規模な施設であり、これまでの運営実績がないことから、管理運営予算が実際の決算と大きく乖離する可能性もありますので、県や他都市の事例を参考にし、今回の指定管理期間中に限り、管理運営経費の一部に精算方式を設けることで指定管理者のリスクを軽減することとしたものであります。 事業団における自主性の向上についてですけれども、金沢プールの管理運営におけるスポーツ事業団の役割は限定的なものであります。インセンティブ効果も限られるものでありますけれども、一方では、民間企業等との共同運営を行うことを通じ経営感覚が磨かれるなどメリットもあるというふうに思っています。明年度、先行実施した金沢プールに加え、スポーツ事業団が運営を担っています金沢プール以外のスポーツ施設等にも利用料金制度の導入を目指していきたいというふうに考えておりまして、事業団にとっても今回の民間企業等との共同運営は大きな学びの場にもなるというふうに思っています。先般も私はその会議に出席もさせていただきました。事業団の皆さんも耳を傾けながら、自主、自立の向上に努めていかれるというふうに思っています。 この金沢プール共同事業体のそもそもの役割についてお尋ねがございました。金沢プールにおける安定的な管理運営の確保と実施、さらには利用者の利便性向上と専門的なサービスの提供を役割として期待しているところであります。共同事業体としての具体的な事業計画とその評価ですけれども、金沢プール共同事業体の事業計画書につきましては、利用者サービスの向上のため、幅広い年齢層や利用目的に対応した施設運営を初め、全国大会等の開催時における運営支援、スポーツを通じた地域振興に十分配慮した内容となっています。評価につきましては、事業実績を踏まえ、今年度末以降に共同事業体による一次評価を経て市による二次評価を行うことになってきます。今後も定期的なモニタリングなどの機会を通じ、共同事業体の各構成団体による適正な施設の管理運営が図られるように指導してまいります。 運用ガイドラインを設けるべきではないかという御指摘でした。指定管理者制度の運用につきまして、平成16年、指定管理者制度導入・移行に関しての基本方針を策定するとともに、各種募集要項の作成、指定管理者選定会での審議などを通じ、制度運用のルール化が既に図られているところでありますので、今のところ新たなガイドラインを設けることは考えてはいません。 私のほうからは以上です。
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黒沢和規議長 石野会計管理者。
◎石野圭祐会計管理者 新地方公会計制度への取り組み状況についてお尋ねがございました。新地方公会計制度につきましては、国の通知に基づき全国の自治体において平成27年度から29年度までの３カ年で財務書類等を作成することとなっています。本市におきましても、現在、監査法人の支援を受けながら導入作業を本格化しており、平成29年度中の作成、公表を目指しているところでございます。 以上です。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 29番玉野道議員。
◆玉野道議員 共同事業体のあり方です。市長から答弁をいただきました。しかし、スポーツ事業団が運営にかかわることなく駐車場係等では、決して外郭団体としてのインセンティブを高められるような共同事業体ではないというふうに私は認識をしていますので、再度、共同事業体としての会議があるそうですから、そういう中でもう少し外郭団体の役割について、コミッションが提案されたわけですから、ぜひそういう位置づけをお願いしたいというふうに思います。
○
黒沢和規議長 玉野道議員の時間がまいりました。次の質問に入ります。 ３番小間井大祐議員。 〔３番小間井大祐議員登壇〕（拍手）
◆小間井大祐議員
自由民主党金沢市議員会の一員として、また、９月定例月議会一般質問最後の質問者として、以下２点のテーマで質問させていただきます。 最初の質問は、土砂災害と崖地災害についてです。 ことし７月に発生した九州北部の豪雨は、死者36人という悲惨な災害となりました。被災から２カ月がたち、今もなお500人近くが避難生活を送っています。福岡県と大分県合わせて300カ所以上の土砂崩れが発生しました。全国各地で異常気象が続く中で、本市でも７月25日、48時間降水量が７月史上最大となった大雨により市内12カ所で土砂災害が発生しました。特に鈴見台５丁目では民家裏側の斜面が高さ50メートル、幅40メートルにわたって崩れ、土砂が民家手前まで押し寄せました。土砂や倒れてきた木が擁壁と大きな木の根っこにひっかかったこともあり建物への甚大な損傷はありませんでした。しかしながら、11世帯に避難勧告が出て、７世帯16人が浅川市民センターに避難し、住民の方々は不安な一夜を過ごされました。そのほか、東長江でも崩落が発生するなど、当日は浅川、犀川、額、森本の４カ所の市民センターで自主避難所を開設しました。幸いにして人的被害はありませんでした。避難勧告後、浅川市民センターでは地区担当の市民課の職員の方が、現場は初めてとしながらもマニュアルに沿って迅速に対応されていました。また、住民説明会も当日実施され、避難勧告がしばらく解けない見通しではありましたが、避難された方々の不安をやわらげ、解消することを第一に考えて対応されたことに対し、まずは改めて感謝申し上げます。浅川市民センターのある田上公民館側のサポートも非常に大きかったと思います。３年前、74人の犠牲者を出した広島土砂災害の現場にも先日行ってまいりました。住宅被害は約4,750棟に上り、当時、広島県では土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域指定が進んでいなかったことや市の初動対応のおくれも指摘されていました。現在では大きな防御壁が幾つも立てられ、二度とこのような被害が発生しないように、ハード、ソフト両面の対策が進められています。 国においては、これを機に土砂災害防止法を改正し、地形や地質を調べる基礎調査を実施し公表するよう都道府県に義務づけました。石川県が指定したものをもとに、本市では土砂災害ハザードマップの作成と配布を行っています。そこで、まずは鈴見台の土砂災害箇所で地質調査を行ったということですが、一度に大量の雨が降ったことで地盤が緩み、不安定な状態となっている箇所もあるはずです。当地区も含め、市内で土砂崩れの可能性のある箇所数とその災害防止対応策を教えてください。あわせて、今回のケースで効果があった擁壁の効用もお伺いします。また、今回の鈴見台が該当する材木地区における土砂災害ハザードマップに記載されている避難場所には今回の自主避難場所となった浅川市民センターが含まれておりません。住民からは多少混乱したという話も聞きましたので、避難場所と自主避難場所の違いなど、さらにわかりやすい説明と記載が必要だと思いますが、ハザードマップ配布による市民への周知状況をあわせてお伺いします。そして、特に崖地などの急な斜面のある地域では、行政は地域住民や企業にも呼びかけて情報収集を行い、しっかりとした点検が必要です。国の土砂災害防止月間に合わせて６月に防災パトロールや崖地パトロールを実施していますが、近年の異常気象傾向を見ると、期間を延ばすか定期的なものにしたほうがよいと思いますが、引き続きのパトロール体制の構築もお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 さて、８月に入ると次は台風の被害がありました。８月８日、加賀地方で記録的な大雨になった台風５号は、土砂災害警戒情報が続き、医王山地区でも24時間降水量は史上最大となりました。そして、金沢市中心部から湯涌温泉へ向かう東荒屋町の県道が崩落し通行どめとなりました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、通行どめになった道路は湯涌温泉へ通じるメーンルートであり、遮断されたことで、湯涌で旅館を経営する方にお話を聞くと、迂回対応に追われ、予約キャンセルも一部あったと伺いました。そのほか、市内20カ所で土砂崩れや倒木があり、12カ所で道路冠水がありました。その期間、消防隊員や消防団員が一生懸命対応をしてくれました。高議員も連日出動したと伺いました。崩落現場の復旧に向けた取り組みの中で、迂回路では消防はしご車などの緊急車両が通れるように、山側斜面を削り市道を拡張する対応を行いましたが、その際、市道ではありますが石川県の積極的な協力があったと伺います。また、地元住民や通学する児童・生徒、観光客の足として、ワゴン車の代行運行も崩落現場近くの住民の方々や北陸鉄道の協力を得て、民有地と市道を走行し、通行どめの区間を避けて通れるようになりました。最低限安心して生活できる、また御商売ができる環境が整い、その迅速な対応に改めて敬意を示したいと思います。そこで、今回の崩落の原因と、現場周辺で同じように崩落している箇所や可能性のある箇所がないのか、まずはお伺いしたいと思います。 先日、有志の議員で崩落現場を視察してきましたが、自然災害の恐ろしい現実を目の当たりにしました。完全な復旧のめどは立っていない状況でありますが、改めて道路災害においての迂回路の重要性を認識しました。現在、迂回路になっている市道の中で、勾配が急で道幅が狭い箇所として瀬領下谷線の新たな市道のつけかえ整備を進めています。平成34年度までの完成としていますが、本線の県道も含めて可能な限り早期完成、復旧の努力を要請したいと思いますが、御所見をお願いいたします。 通常、県道は県、市道は市と縦割りの対応をするところですが、今回の災害における綿密な連携体制はとても頼もしく、県と市の連携を高く評価する声が聞かれ、私も誇らしく感じます。県民・市民は県と市のさらなる連携を望んでいます。そのほかにも、今後、金沢港の整備、金沢大学工学部跡地の利活用、国立近代美術館工芸館の移転、都市交通の再編など、これまで以上に県と緊密な関係を持って進めるべき事業が山積みであります。山野市長には、市政を前進させるために、県知事に対し言うべきことは言って主導権をとっていただきたいですし、今回の災害現場における迅速な連携を機に、今後、県と市の連携協力体制もさらに強化していただきたいと思います。知事と市長との関係構築について、山野市長の思いをお伺いいたします。 自然災害の発生を阻止することはできませんが、被害を最小限にとどめる、または軽減することはできます。さまざまなケースを想定した災害対応を引き続きお願いし、この質問を終わります。 次の質問は、工芸のまちの現代アートについてです。 加賀藩前田家の手厚い保護のもとで工芸のわざが育まれ、国指定伝統工芸品を初め、多くの伝統工芸が現在までこのまちに残っています。江戸時代初期、京都の町衆の一人で総合芸術家であった本阿弥光悦は、京都の鷹峯の地にて、世に言う芸術村を設立し、職人がものづくりにいそしみ、各種の名人たちが集まる工芸における理想的な環境をつくろうとしました。加賀藩初期の文化確立のために大きな役割を果たした人物の一人であり、加賀藩とも関係が深い人物です。この光悦の、日本の工芸をつくり、使い、そしていそしむ文化を100年続けていくとする理念を実現していくために、鷹峯の名を使った21世紀鷹峯フォーラムの第３回がことし10月６日より石川・金沢の地で開催されます。第１回の京都、第２回の東京開催を経て、第３回目は、複数の工芸産地が点在し、世界に注目される数々の美術館、博物館、そして工芸家を数多く輩出した教育機関があり、工芸を生かした食や宿に至るまで新旧の工芸が色とりどりの地である石川・金沢が選ばれました。今後、日本全体で工芸を盛り上げる中心的な存在であるとして大きな期待をされています。まさに工芸のまち金沢です。そんな工芸のまちに、2004年10月、金沢21世紀美術館という今までになかった現代アートという新しい価値観がやってきました。昨年の入館者数は255万4,000人と金沢観光の大きな目玉となっていますが、何より市民に開かれた美術館として、ミュージアムクルーズのような子どもたちの学びの場として、市民の文化度の醸成にも一役を買っています。本市は、金沢21世紀美術館を中心とした現代アートのまちであると言ってもよいのではないでしょうか。正解のない、見る側に自由のある現代アートは、デザインと並び、工芸にとってもお互いに刺激し合い、お互いが洗練され、衰退傾向にある工芸に新しいアイデアやアプローチを与えてくれる貴重な存在であると私は認識しています。そして、これまでも伝統工芸と現代アートが共存するまちの魅力を発信するイベントが開催されています。まずは、金沢において伝統工芸と現代アートが共存する意義を山野市長にお伺いします。 先日、ことし４月より金沢21世紀美術館の新しい館長となりました島敦彦館長と今後の美術館運営の方向性について意見交換をさせていただきました。島館長からは、国内外の観光客を含め来館者に来ていただく美術館とはなりましたが、改めて基本理念に立ち返りたい。特に、新たなまちのにぎわいの創出という目的を再認識したいというお話でした。市民には何度も足を運んでもらえるよう、より親しんでもらえる作品展を実施し、まちの広場となるように、県内外の美術館や文化施設との連携を通じて、さらなる交流促進を図り、にぎわいを創出していくという方針を伺いました。また、ゲント現代美術館と金沢21世紀美術館がお互いのコレクションを展示し合った例をもとに、ことしは特に21美の作品をロシアやフランスに、国内では豊田市美術館に貸し出しをするということで、現代アートのコレクション作品の貸し出しを通した都市交流を実現したいという思いを伺ってきました。そこで、新しい島館長や21美の立ち上げに携わられた黒澤副館長に対し、本市としてどういう美術館運営を期待されていますでしょうか。 島館長からはコレクションの貸し出しを通した都市交流をしたいというお話がありましたが、私からは、市民の税金の一部でコレクションを購入していることをまずはキュレーターさんや学芸員さんにもしっかりと認識していただくこと、あわせて、最大限本市の価値を高めていくためにそのコレクションを有効活用してほしいと要望させていただきました。現代アートのコレクションの貸し出しや企画展の実施を通した国内外の都市交流について、市としても積極的にその機会を観光や文化・スポーツの分野にも広げ、交流人口拡大につなげていくべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 21美を軸に現代アートが楽しめるまちづくりを進めていただきたい中で、美大の教授や生徒たちと接する機会があります。市内に工芸の作品展示機会は多いのですが、現代アートを展示できる機会の場はまだまだ少ないということです。金沢21世紀美術館から次々と派生し、日常でアートとふれあう機会の多い都市を期待しますが、例えば、期間展示として持ち回りで各小学校の空き教室を利用した「学校で美術館」や、金澤町家や空き家などをギャラリーとして活用する「まちなか美術館」など、市民が日常で現代アートを楽しめる、また作家を育んでいける金沢らしい支援を期待しますが、御所見をお伺いします。 金沢21世紀美術館では、県内の芸術祭や隣県の美術館との連携を深めています。今月から珠洲市で始まった奥能登国際芸術祭では、開催前の直前トークを21美で開催し、金沢市は積極的なバックアップをするとのことでした。また、開館２周年を迎えた富山市ガラス美術館とは観覧料相互割引などの提携、富山県美術館とは相互の展示会紹介や作家や学芸員の交流などもされるということを島館長からもお伺いしました。特に両美術館とは、日本を代表する建築家による建物自体がアート作品であったり、まちなかのにぎわいの場であったり共通点が多いのも特徴ではないでしょうか。金沢21世紀美術館を核に、県内や隣県を含めた美術館や文化施設との交流を通した文化の広域連携を進め、石川・北陸の魅力を発信することで、結果として金沢の価値を高めることにつながると考えます。そこで、芸術、美術を通し、金沢、石川、北陸全体の価値を高めるべく、今回の提携でどのように広域連携を進め、どのような効果を期待するのかお伺いします。加えて、2020年をめどに国立近代美術館工芸館が移転されます。本市が世界の交流拠点都市を目指す上で、世界のアート市場において工芸の価値を高めていき、その工芸の先進都市としてイニシアチブをとり、世界じゅうの工芸作品や作家が集まる都市を目指していくことや、日本の現代アートの発信地としていくためにも、今後はより世界の美術館や文化施設との連携を進めていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、あわせてお伺いします。 金沢21世紀美術館を初め、県・市のさまざまな文化施設が入館や展示企画等で連携を図り、市内全体で文化都市の醸成を進めていく必要があります。その中で、ことしも10月１日より約１カ月間、石川県と金沢市が連携し、文化施設共通鑑賞パスポート、「文化得とくパスポート」の企画が開始されます。利用から２日間有効で、700円で23施設に入館できるすばらしい取り組みです。しかしながら、その利用施設にはことしも金沢21世紀美術館が入っていませんし、兼六園も入っていません。確かに企画展によって金額が違うことやパスポートに取り入れることで売り上げが下がることは理解できますが、期間限定の企画でもあります。そして、そもそも当パスポートを発行する目的は回遊性や利便性を高めることではないでしょうか。観光客が一番行きたい２つの施設が加わってこそパスポートの利用もふえ、本来の目的が達成されると考えます。毎年リクエストが上がってきているはずですが、試算などのシミュレーションを通して検討しているのでしょうか。本市として金沢21世紀美術館をどうしたら利用施設に加えることができるのか、例えば、人気作品で常設のプールの有料部分だけでも入れるなど、何かアイデアがあればぜひお願いしたいと思います。 さて、先月26日、文化交流を通じて日中韓の相互理解を深め、産業や観光の振興を図る交流イベントである東アジア文化都市2018が、日本は金沢、中国はハルビン、韓国は釜山の３市合同での開催が決定しました。年間を通じてさまざまな文化芸術イベントの開催や日中韓の交流事業を展開されると聞きます。先日、山野市長が林文部科学大臣より選定証を受け取っていらっしゃる報道を拝見しました。金沢市は、「金沢からはじまる未来文化の創造～ＫＯＧＥＩ・アート・芸能・音楽の新たな可能性～」をテーマとし、準備委員会が計画を策定していると聞きます。そこで、開催地が金沢に決定するまでには、もちろん手を挙げてプレゼンテーションをし開催地獲得が決まったと思いますが、プレゼンで力を入れたポイントや日中韓との文化的親和性の面で金沢が評価された点などをお伺いします。あわせて、来年の３月にオープニング行事を開催し、４月以降は３市での文化交流事業を展開するとありますが、開催まで半年を切りましたので、テーマに沿って具体的にどのような企画をお考えなのでしょうか。 最後に、2015年のユネスコ創造都市
ネットワーク会議金沢、2017年の先ほども述べました21世紀鷹峯フォーラムの金沢大会や金沢・世界工芸トリエンナーレ、2018年東アジア文化都市、2020年国際北陸工芸サミットと、金沢が世界の文化都市として大きく羽ばたいていく道筋が描かれてきたと思います。これからの東アジア文化都市2018や2020年国際北陸工芸サミットの本市開催に向けた市長の意気込みと、もう少し先の文化都市金沢の未来の話についてもお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３番小間井議員にお答えをいたします。 まず、鈴見台の土砂災害のこと、あわせて土砂崩れの可能性のある箇所、その対策についてです。市内で土砂災害のおそれがある警戒区域は532カ所、住民に著しい危害が生じるおそれがあります特別警戒区域は、この鈴見台地区を含めて405カ所が指定されているところであります。こういう区域におきましては、未然に防止するため梅雨前の点検パトロール、土砂災害対策工事をできるだけ早く順次実施してきたところであります。今回の補正予算でも鈴見台や神谷内町における対策工事費をお諮りしたところであり、引き続き積極的に対策事業を進めてまいります。また、今回の鈴見台地区における土砂災害では、宅地内の斜面側に設置されていたコンクリート擁壁により建物への崩壊土砂等の流入を防ぐことができ、効果が発揮されました。私も現場を見てきました。まさにその擁壁の力を発揮して住宅が守られたということを目の当たりにさせていただきました。こうした擁壁の大切さを改めて認識いたしました。この擁壁の設置に当たりましては、がけ地防災工事費等補助制度の適用が可能でありますことから、警戒区域内の住民等に対し制度の活用を一層促すことにより被害の軽減につなげていきたいというふうに思っています。 自主避難所のあり方についてお尋ねがございました。この自主避難所につきましては、建物が堅固で職員が常駐している市内10カ所の市民センター等に臨時的に開設することとしています。今回の鈴見台地区におきましては、隣接の田上校下にあります浅川市民センターでありました。自主避難所をマップにということでありましたけれども、危険が差し迫った際に設置します指定避難所等との混同を招くおそれがありますので、今のところマップ上に併記をするということまでは考えてはいませんが、マップの欄外に記載するなどの方法で周知を図っていくことが必要だというふうに思っています。なお、土砂災害ハザードマップは、土砂災害警戒区域を有する31地区を対象に作成しており、区域指定時に全戸に配布するとともに、修正がありましたら回覧などの手法により周知に努めているところであります。 防災パトロール、もうちょっと工夫してもいいのではないかということでした。６月の土砂災害防止月間や融雪期において、関係機関と連携し防災パトロールを行ってきているところであります。近年の大雨の状況等を踏まえ、秋雨前や台風の到来時などにもパトロールを実施するなど体制の強化に努めてまいります。 湯涌の崖崩落についてお尋ねがございました。今回の崩落の原因は、台風５号による記録的な大雨により地盤が緩んだことにあるというふうに思われます。パトロールの結果では、特に周辺に異状は確認されていないと道路管理者の県から報告を受けているところであります。迂回路に関連し、瀬領下谷線のことについてですけれども、瀬領下谷線につきましては、現在、のり面工事等を行っているところでありますが、地形が急峻で狭く、土質ももろいため作業に制約がかかっているところであります。災害時の代替道路としても早期完成が望まれることは、今回の件で改めて痛感をいたしました。一日も早い全面開通に向けて引き続き検討してまいります。なお、県道の復旧に当たりましては、道路管理者である県からも、今月中、片側交互通行による復旧を目指すというふうにお聞きをしているところであります。 県・市の連携についてお尋ねがございました。先ほどの湯涌のことにつきまして、小間井議員のほうから、市道であるけれども県に緊急ということで速やかに対応していただいたというお話もありました。私も県御当局の現場の皆さんの現場での対応力に心から敬意を表したいというふうに思っています。また、防災のパトロールにつきましても、防災訓練につきましても、県・市、しっかりと連携して取り組んでいるところであります。また、お話がありました金沢港、金沢大学工学部跡地、国立近代美術館工芸館の移転でさらに濃密な関係が期待されるところであります。工芸館の移転につきましても、先に県のほうから国に声をかけて進んでいることでもありました。ただ、我々金沢市としても常に県と連携をしながらさまざまな施策に取り組んできているところでありまして、名称につきましても、あくまでも東京のものである、石川県、富山、北陸地区、石川地区、金沢地区、そういうものではないことが伝わるような名称にしてほしいということも当初から申し上げてきているところでもあります。金沢港のことにつきましても、クルーズターミナルへの観光案内コーナーの設置、さらにはラグジュアリー船の積極的な誘致について求め、取り組んできたところであります。これからもより一層濃密な連携が必要だというふうに思っています。役割分担を明確にした上で、互いに主張すべきところは主張し合いながら連携を図っていくということがこれからも大切だというふうに思っています。 工芸と現代アートのことについてお尋ねがございました。本市の伝統工芸は先人にしっかりとつなげてきていただきました。常に先輩方が暮らしや生活者との接点を持ちながら新しいことに挑戦し、新たな価値をつけ加えながらつなげてきてくれたのが私は金沢の伝統工芸であるというふうに思っています。ここに来て、金沢21世紀美術館の開館により現代アートとの接点というものも出てきました。お互いに刺激し合うことにより、これまでの金沢の伝統工芸だけではなくて、金沢の文化の多様性が私は増したというふうに思っています。本物の文化が新たな刺激を受けることにより重層的な魅力を持つものになってきたというふうに思っています。これこそ金沢市の持つ強みであるというふうに思っています。 新たな館長、副館長のことについてお尋ねになりました。私も島館長、黒澤副館長とも何度も話もし、時間もとってじっくり話したこともあります。私のほうから館長にお願いをさせていただいたことは、これまでも21世紀美術館は取り組んできましたけれども、より一層行動する美術館であってほしいということを申し上げさせていただきました。行政的な表現で言えば、芸術文化としての美術館という側面はもちろん大切なことではありますが、都市政策としての美術館の側面も私は21世紀美術館が生まれたときから持ってきた実は側面であるというふうに思っています。改めて島館長、黒澤副館長には、行動する美術館、都市政策としての美術館ということをお話させていただきました。キーワードは交流だというふうに思っています。これは島館長もおっしゃっておられました。小間井議員もお話の中にありましたように、まずは市民の皆さんとの交流、これは行動する美術館という意味においても当てはまるわけでありますけれども、まちなかにいろんな活動が出ていって、時には郊外に出ていって、市民の皆さんとの交流が大切になってくるというふうに思っています。２つには、国内外との交流であります。先ほどお話になられました珠洲で現在行われています芸術祭であり、富山の美術館との交流であり、豊田市の美術館との交流であり、さらには国外の美術館との交流であり、さまざまな交流を通して、行動する美術館、都市政策としての美術館を島館長、黒澤副館長に期待していきたいというふうに思っています。 その具体的な交流のことについてですけれども、１つ挙げたいと思います。これは貸し出しのことではありませんけれども、来る17日に、Ｊ２、ツエーゲン金沢の試合が行われます。相手は、強豪、名古屋グランパスであります。サポーターの皆さんも多くの方がお越しになるというふうに思っています。豊田市とも観光交流都市協定を締結していることもありますので、今回、サポーターの皆さんに応援グッズを示していただければ、金沢21世紀美術館を初め金沢市の文化施設に割引料金で入っていただけ、観覧料の割引をさせていただきます。そういうことも文化とスポーツの融合の一つでもあるというふうに思いますし、広域の交流にもつながっていくんだというふうに思っています。明年春には金沢市文化・スポーツコミッションを、仮称ではありますけれども、立ち上げたいというふうに考えています。さまざまな交流を具体的に期待していきたいというふうに思っています。 空き教室や町家、空き家での展開についても御提案いただきました。まさに先ほど私が申し上げた行動する美術館ということを、小間井議員におっしゃっていただいたんだというふうに思っています。来月から金沢21世紀工芸祭におきましては、工芸回廊と銘打ち、東山や主計町の町家で工芸アート作品が展示されるなど、さまざまな市民の皆さんに身近にアート、そして工芸というものを感じていただけるんではないかというふうに思っています。先ほどお触れでございました東アジア文化都市2018におきましても、まちなかにおける現代アートの展覧会の開催なども考えていきたいというふうに思っています。その際には、今、小間井議員に御提案いただいた小学校の空き教室や町家、空き家などもその可能性の一つになってくるというふうに思っています。さまざまな形で工夫をしていきたいと思っています。 奥能登国際芸術祭と金沢21世紀美術館とで具体的な交流を行っています。実は私、珠洲市長から御提案をいただいて館長、副館長に投げたところ、既に現場ベースでは21世紀美術館と奥能登芸術祭は交流をしているということもありましたので、先般、両市長が立ち会いのもと改めて宣言をさせていただいたところでもあります。私も先般、芸術祭に足を運んでまいりました。泉谷市長や珠洲市の職員の皆さんからいろんな御説明や御案内もいただきました。間違いなくこれからいろんな交流も可能であるというふうにも思いましたし、珠洲市のその挑戦に拍手を送りたいというふうにも思いました。もしかしたら10年後、20年後、あのときが転機だったと奥能登が言われる、そんな予感さえ感じてきました。 富山県の美術館については、島館長が前身の近代美術館にいらっしゃいました。人間関係もばっちりありました。また、富山市ガラス美術館についても、森市長からお話をいただき、やはり島館長、黒澤副館長に投げさせていただきました。既に島館長はガラス美術館とさまざまな形でかかわっていらっしゃるということもありました。ぜひ21世紀美術館を核として、富山県美術館、ガラス美術館初め富山県とさまざまな交流を行っていくことが、金沢、富山のみならず、石川、富山、福井を含めた北陸が文化として新たな魅力を発信する、そんな機会になるんではないのかなという思いも強くしているところであります。 世界の美術館との交流も大切ではないかと御提案をいただきました。私もそのとおりだというふうに思っています。これまでも21美はルーブル美術館やポンピドゥー・センター、ゲント現代美術館、オルブライト・ノックス美術館など世界の美術館と連携した活動を行っています。作品収集や企画展開催に向けた学芸員の調査研究活動も世界を視野に行っているところであります。また、現在開かれています第57回ベネチアビエンナーレ国際美術展におきましても、21世紀美術館のキュレーターが仕事をしたものがあるところであります。そんな意味では、世界の美術館、世界の美術展などいろんな事業に、やはり21世紀美術館を核として金沢のまちを発信できればというふうに思っています。 文化施設共通鑑賞パスポートについてお尋ねがございました。明年度から金沢21世紀美術館も加える方向で見直しを進めていきたいというふうに考えています。 東アジア文化都市2018のことについてお尋ねがございました。どんなプレゼンをしたのかということです。私自身、文化庁に一昨年直接出向きまして、金沢の文化の多様性、東アジアとの交流を中心にプレゼンさせていただきました。姉妹都市でもあり、ユネスコ創造都市でもあります中国・蘇州市や韓国の全州市、さらには友好都市でもあります中国・大連市とのこれまでの交流実績に加え、創造都市としての利川市、景徳鎮市との交流のことについても具体的にお話をしながらプレゼンをさせていただいたところであります。先月末、京都で開催された日中韓文化大臣会合におきまして正式に来年の開催都市に決定ということで、その選定証を大臣から直接いただき、大臣から金沢に対する強い期待もかけていただいたところであります。しっかりと受けとめて取り組んでまいりたいと考えています。オープニングまでは半年を切りました。来月からプレイベントといたしまして金沢21世紀工芸祭、11月には大連工業大学・金沢美術工芸大学交流展を開催し、東アジア文化都市事業について、まずは市民の皆さんに知っていただく活動をしていきたいと思っています。来年３月、オープニングイベントを行いたいと考えています。年間通じて、工芸を核とした現代アートなどさまざまな文化芸術イベントや開催都市に決定したハルビン市や釜山広域市との交流事業を展開していきたいと考えています。秋は集中的な事業を展開するコア期間だというふうに思っています。子どもから高齢者まで幅広い市民の方々、県民の方々、来街者が気軽に参加し、金沢の多様な文化を発見、認識できるような事業計画を、来月開催する実行委員会において決定していきたいというふうに考えています。 意気込みについてお尋ねになりました。2018年には平昌、2020年には東京、2022年には北京と、東アジア３カ国で冬季・夏季のオリンピックが連続して開催されます。文化プログラムも展開されるというふうにお聞きしています。本市としても可能な限り積極的に呼応していきたいというふうに思っています。文化の人づくりに努めることで2020年以降にもつなげていきたいと考えております。 以上です。
○
黒沢和規議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○
黒沢和規議長 ただいま議題となっております議案第18号ないし議案第36号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○
黒沢和規議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の総務常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
黒沢和規議長 次に、日程第３認定第１号平成28年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○
黒沢和規議長 本件は、平成28年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、11特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員８名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般会計等決算審査特別委員の選任
○
黒沢和規議長 これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ２番 中川俊一議員 ３番 小間井大祐議員 ４番 坂本泰広議員 ８番 広田美代議員 11番 長坂
星児議員 18番 野本正人議員 24番 山本由起子議員 27番 角野恵美子議員 以上、８名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○
黒沢和規議長 次に、日程第４議案第37号平成28年度金沢市
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第２号平成28年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○
黒沢和規議長 議案第37号は、平成28年度の
公営企業特別会計未
処分利益剰余金の処分に関する案件であります。認定第２号は、平成28年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７
公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員８名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の議案２件については、委員８名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△企業会計決算審査特別委員の選任
○
黒沢和規議長 これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 上田雅大議員 ５番 松井 隆議員 15番 小阪栄進議員 17番 高岩勝人議員 19番 久保洋子議員 23番 小林 誠議員 30番 森尾嘉昭議員 31番 松井純一議員 以上、８名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました８名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
黒沢和規議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 あす15日から18日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
黒沢和規議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、19日午後１時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
黒沢和規議長 本日はこれにて散会いたします。 午後２時30分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度金沢市議会９月定例月議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中７目企画費の一部及び11目文化施設費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）310 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………317 10款 教育費
５項 大学費……………………………………………………419 14款 予備費………………………………………………………422 第２条 債務負担行為の補正
東京国立近代美術館工芸館移転整備事業費…………………523 第３条 地方債の補正………………………………………………………524議案第20号金沢市議会議員選挙及び金沢市長選挙における選挙運動用自動車の使用等に係る公費負担に関する条例の一部改正について……………………8 議案第21号金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について……………………………………………………9 議案第25号金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………………13 議案第26号工事請負契約の締結について（インターナショナルブランドホテル事業用地土壌汚染除去工事）……………………………………………………17 議案第27号工事請負契約の締結について（金沢市文化ホール改修工事（建築工事））……………………………………………………………………………18 議案第28号工事請負契約の締結について（金沢市文化ホール改修工事（空調設備工事））…………………………………………………………………………19 議案第29号工事請負契約の締結について（金沢市文化ホール改修工事（電気設備工事））…………………………………………………………………………20 議案第30号工事請負契約の締結について（金沢市文化ホール改修工事（舞台機構設備工事））……………………………………………………………………21 議案第31号工事請負契約の締結について（金沢市城北市民運動公園屋内広場建設工事（建築工事））……………………………………………………………22 議案第32号工事請負契約の締結について（金沢市長土塀青少年交流センター（仮称）建設工事（建築工事））…………………………………………………23 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
３項 清掃費……………………………………………………313 ６款 農林水産業費………………………………………………314 ７款 商工費………………………………………………………315 13款 諸支出金……………………………………………………421議案第19号平成29年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第１号）………625 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………310 ３款 民生費………………………………………………………311 ４款 衛生費
１項 保健衛生費………………………………………………313議案第23号金沢市子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について………11 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費を除く。）3
16
９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………418 11款 災害復旧費…………………………………………………420議案第24号金沢市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………………………12 議案第35号市道の路線認定について………………………………………………………26 議案第36号市道の路線廃止について………………………………………………………27 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
７目 企画費の一部…………………………………………310 11目 文化施設費……………………………………………310 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）418 10款 教育費………………………………………………………
（５項大学費を除く。）419 第２条 債務負担行為の補正
泉中学校建設事業費……………………………………………523議案第22号金沢市公民館設置条例の一部改正について…………………………………10 議案第33号委託契約の締結について（高機能消防指令システム整備事業）…………24 議案第34号財産の取得について（学校用地）……………………………………………25 平成29年度金沢市議会９月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第24号所得税法第56条廃止の意見書採択についての請願金沢白山民主商工会婦人部
泉谷公子広田美代29.８.31総務請願趣旨
地域経済の担い手である中小業者の営業は、家族全体の労働によって支えられている。しかし、日本の税制度は、家族従業者の働き分（自家労賃）を所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文趣旨）となっている。家族が従業している場合は、どんなに長時間働いても、その給料は税法上では必要経費として認められず、全て個人事業主の所得になる。控除される金額は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円となっている。
諸外国は家族従業員であるかどうかを問わず、正当な給与は事業経費として控除を認めている。また、2016年２月の国連女性差別撤廃委員会では、所得税法第56条を取り上げ、「配偶者や家族の所得を必要経費と認めていないことが女性の経済的独立を妨げているとし、見直しを検討することを求める」と日本政府へ勧告が出された。
家族の人権を認めない所得税法第56条は廃止すべきと、2017年７月現在で全国の約485自治体が国へ意見書を上げている。石川県議会では2010年12月に採択され、国へ意見書を提出している。
2014年１月から白色申告者も記帳が義務化となった。所得税法第56条は明治時代の家父長制度の名残の「家」制度によっている。
ぜひ、憲法第24条「家族における個人の尊厳と両性の平等」に反する税制度を早急に廃止してほしい。
以上の趣旨から、地方自治法第124条の規定により、次の事項について請願する。
請願項目
１．「所得税法第56条廃止の意見書」を政府に送付すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第25号日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書採択についての請願新日本婦人の会金沢支部
中内晃子広田美代29.９.１総務請願趣旨
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経たことし７月７日、国連の会議において、核兵器禁止条約が圧倒的多数の賛成で採択された。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押した。核兵器は、歴史上初めて明文上も違法なものとなった。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止している。また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の願いに応えるものとなっている。
このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い行動してきたことが実現した画期的な内容である。広島と長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことが強く求められる。
平和首長会議も核兵器禁止条約早期締結を求めており、９月20日から各国による核兵器禁止条約の調印が開始される。
金沢市議会として、日本政府に「すみやかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書」を提出するよう請願する。
請願項目
１、日本政府に「すみやかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書」を提出すること番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第13号政務活動費に関する陳情市民オンブズマン石川
代表幹事 林木則夫29.８.17議会運営陳情趣旨 金沢市議会は、市民オンブズマン石川が2016年10月５日に提出した陳情書を、一旦は継続審議としたものの、明確な理由を述べることなく不採択としている。
地方自治法第100条第16項は、「議長は、第14項の政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めるものとする。」と、規定している。
また、中核市の政務活動費を調査したところ、金沢市議会政務活動費月額16万円は最高額であり、48中核市の政務活動費の平均額は９万2,572円である。
そのため、市民オンブズマン石川は、下記のとおり陳情する。
陳情内容
１ 全議員の政務活動費の経費について、領収書その他の支出を証する書類の写しを金沢市議会のホームページ上で公表すること。
２ 平成30年４月交付以降の政務活動費は、月額10万円交付とすること。
金沢市政務活動費の交付に関する条例を改正すること...