金沢市議会 2017-09-13
09月13日－03号
平成２９年 ９月 定例月議会 平成29年９月13日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 黒沢和規 副議長 下沢広伸 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 11番 長坂星児 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 平嶋正実
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 松倉剛弘 市民局長 鹿間 哲 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司 危機管理監 中川富喜
会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 担当部長兼
議事調査課長 議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 渡邉泰介 主査 富川朗人 主任 松田宏志
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成29年９月13日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第36号市道の路線廃止について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
黒沢和規議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○
黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○
黒沢和規議長 これより、日程第１議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第36号市道の路線廃止について、以上の議案19件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
黒沢和規議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 19番
久保洋子議員。 〔19番
久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆
久保洋子議員 おはようございます。 発言の機会をいただきましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたりお尋ねいたします。 質問の１点目は、
受動喫煙防止対策についてです。 厚生労働省が取りまとめた
受動喫煙防止対策を強化する
健康増進法案の国会提出は、規制慎重論がある与党側との一致ができなかったことで先送りされました。しかし、今般、秋の臨時国会への提出を目指し、政府改正案を示すことで、その法案内容を注目しているわけです。
日本看護協会では、
受動喫煙防止対策を強化する
健康増進法改正案を、例外、特例を設けずに、早期に実現することを強く求めています。同様に、
がん対策推進協議会、
肺がん患者会、それから学術・医療関係などの約150の団体が
厚生労働大臣に、例外なき禁煙を求める要望書を手渡しています。喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは、既に科学的に周知されています。
喫煙者本人のみならず、受動喫煙という形で、たばこを吸わない人々にまで健康被害を及ぼし、受動喫煙が原因となる
年間死亡者数は１万5,000人を超えると推計されています。さらに、肺がん、ぜんそく、心筋梗塞、脳卒中などの多くの疾患により、数え切れない人々が苦しめられている実態があり、これらの現状からしても、
受動喫煙対策は非常に重要であります。市長は、国における
受動喫煙防止対策をめぐる現在までの議論をどう見ていますか。 また、さきに述べた団体からの
受動喫煙防止対策強化を求める要望について、市長の御所見をお伺いいたします。 現在、
北陸新幹線開業によって金沢を訪れる観光客の増加に伴い、市内の飲食店や観光施設、宿泊施設などで、受動喫煙のない環境でのおもてなしが重要でないかと存じます。ただ、飲食店においては、売り上げが減少するのではないかという懸念があると考えますが、神奈川県や兵庫県では、
受動喫煙防止条例の施行により、条例を原因とする飲食店への影響や倒産はないことが厚労省の統計でも示されています。本市では、禁煙化された飲食店などを禁煙店舗として認証しておりますが、今後、法案の成立を鑑みると、禁煙化は進むと考えられます。金沢市において、飲食店などのみならず、
サービス産業や公共の場、施設なども含め、
受動喫煙防止に向けての整備と啓発活動についてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 次に、若年層対策ですが、若いときからたばこを吸い始めると、喫煙の期間や喫煙量の増加により健康へのリスクが高まることや、長年の習慣が災いして禁煙の成功率が低くなることも問題です。
本市教育委員会は、医師会などと連携して、
喫煙防止教育活動をしていることはとても評価いたしていますし、今後も継続してほしいと存じます。私は、
ＮＰＯ法人禁煙ねット石川の理事長、遠藤医師から伺ったのですが、未成年の喫煙行動をアンケートなどから検証すると、初めて喫煙するのは小６から中１のころが最も多いとのことでした。この小学校６年生までに、たばこの有害性を正しく伝えておくことが重要であるとのお話でした。小中学校に出向き、
喫煙防止教育を行う出前授業の実施の中には、警察官が講師の場合もあるとのことを耳にしたのですが、警察官による授業と医師や薬剤師による授業についてポイントの違いを感じますが、内容などどうなのでしょうか。教育長に、出前授業についての意義など、お考えをお伺いいたします。 次に、女性の喫煙についてですが、喫煙者は特に妊娠において早産、流産のリスクが高いし、低体重児が生まれる頻度が約２倍高くなります。また、妊娠、出産期の受動喫煙による健康被害が、母体だけでなく胎児にまで及びます。妊娠前に禁煙した場合、子どもの出生体重は、たばこを吸っていない妊婦と同じレベルになります。また、妊娠３～４カ月で禁煙すると、低体重児のリスクがたばこを吸っていない妊婦のレベルに近づき、早産や周産期死亡についても、そのリスクは下がるとされています。本市では、今年度から、妊婦のための
禁煙外来治療費助成事業が始まりました。対象は妊婦、または妊婦と同居している喫煙者です。妊娠したらたばこを吸ってはいけないというのは今や常識ですし、妊娠により禁煙に取り組む方も多いと考えられます。しかし、
禁煙外来治療の開始について、妊娠中、授乳中の
禁煙補助剤の投与に関して安全性は確立していないと専門医から伺っています。したがって、妊婦本人の治療は危険もあり、意味がないと考えられると存じます。ただし、副流煙の影響を受けないよう、夫など、同居する家族に禁煙を促す積極的な取り組みは大切なことと存じます。そのため、本市の助成制度を生かすには、対象が結婚後で妊娠していない人から禁煙のスタートが必要と言えます。禁煙が難しいのは、体も心もニコチンに依存しているからです。妊娠をきっかけに、どうしたらたばこをやめることができるか、実践的な
禁煙サポートを受けることができる仕組みが考えられないでしょうか。妊婦のための
禁煙助成事業について、有効、適切に取り組みを進められるよう、保健局長にお考えをお尋ねします。 次、質問の２点目は、
乳児遺棄事件と生命の尊重についてです。 ここのところ、生後間もない乳児が遺棄されるという事件の報道が続いています。先月、東村山市の河川敷にて、近くで草刈りをしていた女性が赤ちゃんの泣き声に気づき、土に半ば埋まった状態の赤ちゃんを発見し、助け出しました。ごみ箱に産み捨てられた赤ちゃん、路上などに捨てられたり、自宅に置き去りにされたりした子どもの多くは、死と隣り合わせを強いられています。また、スーパーなどのトイレで産み落とした
未成年女性たちも逮捕されています。悲しいことに、いつだって責任と罪を負うのは女性たちであります。乳児の遺棄事件が後を絶たないことで、私たちは、簡単に赤ちゃんを遺棄するなんて許せないと批判するだけでは解決しない、大きな社会問題と捉えるべきです。特に望まない妊娠をした未成年の女性が、妊娠するのに気づくのがおくれ、誰にも話せず、苦しみ、どこを頼ったらいいかわからないまま月日がたっていくことは、誰もが推測できるものです。このような妊娠、出産に関する悩みを受けとめる本市の相談体制はどのような状況なのでしょうか。また、出産した方が自分で養育する場合に受けられる社会的なサポートについてもお聞かせください。 市長には、乳幼児の遺棄や虐待などが起こる社会背景や要因を考え、未然防止や早期対応、救済を図る支援の整備、充実に向けての対応を今後進めていただきたく、お考えをお伺いいたします。 一方、中絶の件数は、届けられた数だけでも１年間に18万2,000件で、そのうち10代の中絶は１万8,000件、しかし実数はその２倍から３倍とも言われています。中絶は、女性の心と体に大きな傷を負わせるものです。母体保護法のもと、中絶が許容されていますが、多数の胎児の命が葬られることで、命の倫理観が麻痺して、生まれた命も大切にしなくなると警鐘を鳴らす有識者の方々もいるわけです。本県加賀市の６月議会に、宮元市長から、お腹の赤ちゃんを大切にする加賀市生命尊重の日条例が提出され、賛成多数で可決し、制定されました。一部議員から、やむを得ず中絶せざるを得ない人への配慮に欠けるのではないかという反対意見もあり、注目されていました。全国初という条例であり、加賀市長の条例化の趣旨など、山野市長はどのようにお思いになりますか、御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、食の安全と消費者の安心について伺います。 先日、埼玉県や群馬県内の総菜店で購入した
ポテトサラダを食べた人が
腸管出血性大腸菌－－Ｏ157に感染し、食中毒を発生しました。８月末の患者は両県で15名と、日に日にふえていたのですが、
ポテトサラダは
製造食品工場でつくられ、仕入れた店舗で総菜用として調理、販売されていたが、
製造食品工場ではＯ157の検出はされませんでした。いまだ感染経路の特定も不明であります。Ｏ157といえば、本市に運営会社があった
焼き肉えびす事件を思い出します。2011年、ユッケが原因で181人の発症と５人の死亡者が出た衝撃的な事件でした。先日、ようやく卸業者との間で損害賠償について和解が成立したと報道がありました。この埼玉県での
ポテトサラダのように、工場で製造され、各地に広く流通し、それぞれの御家庭で口に入るものは、腹痛や下痢症状があっても、即食中毒であるという意識も薄く、被害が大きくなりがちです。このようなプロセスで消費者に販売される総菜は、種類も多いと存じますが、
食品製造業者には、食中毒や異物の混入事件を起こさないようしっかりしていただきたいと存じます。まずは、新幹線開業以来、県内外から、特に
外国人観光客もふえている現状でありますし、まさに食文化を売り物とする本市の
食品製造業者に対して、食の安全啓発や食中毒の予防対策をどのように考えているのかお聞かせください。 また、調査で基準を満たしていないと判明した場合の指導などの取り組みをお聞かせください。 しかしながら、相変わらず毎年繰り返し起きることに、行政としても、
食品衛生管理を徹底する必要が求められると存じます。さらに、食の安全を考えると、流通過程、調理過程や販売店舗などで細菌や
ウイルス感染の可能性もあるので、昨今の食中毒事件から、飲食業者は、従業員やアルバイトに至るまで危機感の共有が重要と思います。従業員の衛生面での意識の向上について、自主的な管理は当然ですが、行政としても、
食品衛生協会など団体と連携し、
衛生教育等の徹底に力を入れていくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。 ところで、消費者の多くは、スーパーなどでトレーに並べられている総菜を自分でパックに詰め、総菜のばら売りも手軽に買います。しかし、今回のことで少し神経質にならざるを得ない、長時間売り場に
むき出し状態で置いた料理はリスクが高いし、今はみんなが手にとるトングやレードルの衛生が気になっている方も多いと存じます。先月、私が乗船したプリンセス・クルーズ船のことですが、各
ダイニングレストランは、入り口でスタッフが一人一人の手に手指用の消毒ジェルを必ず垂らします。また、
ビュッフェスタイルでは、乗船から３日ほど毎日、入り口でスタッフが手を洗ってくださいと繰り返し一人一人に呼びかけていました。入り口で流水の手洗いをし、ペーパータオルで拭き、捨てる
ダストボックスはセンサーでふたが開閉するものでありました。本市でも、ホテルやレストランなど、
ビュッフェスタイルで提供する飲食店が多くなりました。幾ら気をつけても、食事する側の衛生観念を無視した行為などから、安全が損なわれかねないという思いがあります。
手指用消毒剤は、簡単で、設置、普及が望まれますが、本市の食の安全・安心の確保に関する条例の具現化に向け、今後の方針をお聞かせください。 次に、
ＨＡＣＣＰについてお聞きします。世界的に導入が進められている
食品衛生管理システムの一つが
ＨＡＣＣＰですが、国において制度化される方針で、2018年には法案の国会成立を目標としていると聞いています。
ＨＡＣＣＰによる衛生管理を、飲食店の大小に関係なく、食品関連全事業所に対して導入する方針との情報があります。制度化に対応するためには、今から準備しておく必要があると存じます。さまざまな業態がありますが、本市はどのように導入を推進していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の４点目は、
成長可能性都市ランキングについてお伺いします。 2017年７月、
野村総合研究所は、都市圏の人口規模などを考慮して選定した国内100都市を対象に、今後の成長性を左右する
産業創発力の現状及び将来の
ポテンシャルを評価した結果の
成長可能性都市ランキングを作成し、発表しています。この調査では、12の項目でランキングをまとめています。１つ目の調査では、都市の
産業創発力を６つの項目、１つ、多様性を受け入れる風土、２つ、創業・
イノベーションを促す取り組み、３つ、多様な産業が根づく基盤、４つ、人材の充実・多様性、５つ、都市の暮らしやすさ、６つ、都市の魅力という視点からで、さらに詳細なる131の指標を用いて総合的に分析され、評価したものです。また、２つ目の調査では、
ライフスタイル別ランキングは、４項目で、１、移住者に優しく、適度に自然がある環境で仕事ができる、２、
リタイア世代が余生を楽しみながら仕事ができる、３、子育てしながら働ける環境がある、４、
起業スピリッツがあり、
スモールビジネスにも適しているという視点です。その結果、
総合ランキングと今後成長する可能性、伸び代の高い都市を
ポテンシャルランキングとしてまとめられています。新聞報道で「金沢は総合18位」という見出しが大きく掲載されましたが、市長はごらんになりましたでしょうか。 都市の
成長可能性を評価するということで、私は、その評価内容から金沢の課題が見えてくると考えました。そこで、
野村総合研究所から金沢市のカルテをいただき、今回、引用の許可を得た範囲内で質問をしたいと存じます。本市は、視点別の評価で、創業・
イノベーションを促す取り組みと、
ライフスタイル別、
起業スピリッツがあり、
スモールビジネスにも適しているの項目で７位とランクされています。まず、この評価は、創業支援の補助金や
サテライトオフィス、
シェアオフィスなどの施設が充実していることや、日常からアートと触れ合う機会が多く、
イノベーションが起きる風土があることですぐれていると評価され、ベストテン入りしたようですが、まず市長の感想をお伺いいたします。 さて、金沢市は、総合ランク18位で、
ポテンシャルランクは13位となっています。この調査では、小項目のスコアから各都市の強み、弱みを数値で明らかにし、ランクの決定をしています。そこで、金沢は、強みとして、移住・外部人材の
受け入れ体制が100都市中の第１位でありました。このことは、どのような施策等が根拠となっているとお思いでしょうか、御当局にお尋ねいたします。 さらに、市長におかれましては、御自身がお考えになる金沢の強みは何でしょうか、また、この調査であらわれた強みについてはどのようにお考えになりますか、お伺いします。 一方、弱みとされたのは、移住・外部人材の
受け入れ実績の58位でした。そのほか、外国人の活躍、多様な
ライフスタイルの許容度、低廉な生活コストなどが挙げられています。体制はしっかりあるが、その実績が上がっていないことは留意すべきことです。施策が十分に機能していない現状と言えると存じます。この提示を機に、どうして実績が伴わないのか、示された幾つかの弱みを今後どうしていくべきか、民間調査結果とはいえ、参考にして受けとめることが必要でないでしょうか。 さて、本市は、平成25年に「世界の『
交流拠点都市金沢』をめざして」と、新たな都市像を策定しています。市政を取り巻く情勢の変化などを踏まえて、施策の検証を図っていますが、市独自の視点とともに、金沢市の成長のために内外に評価され得るまちづくりについて、市長の御所見をお伺いします。 最後に、指摘された詳細内容は全て述べることはできませんでしたが、金沢市の強み、弱みを再認識し、行政と市民が一体となり、将来に向けて金沢市の成長を高めていかなければならないと存じます。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 19番久保議員にお答えいたします。
受動喫煙防止について何点かお尋ねがございました。私は、もうこれは世界的なトレンドだというふうに思っています。また、日本においては、2019年の
ラグビーワールドカップ、そして2020年の
東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫っているということから見ても、私は喫緊のテーマであるというふうに思っていますし、国においても、早急な方向性を示すことが望ましいというふうに考えていますし、地方自治体としても、でき得る限りの施策を行っていくべきだというふうに思っています。 久保議員おっしゃいましたように、学術・
医療関係団体が求めていらっしゃる例外なき禁煙が、私はあるべき姿だというふうに思っています。ただ、報道を拝見しておりますと、それぞれのお立場でさまざまな御意見があるということも承知しているところであります。それぞれの立場も尊重しながらも、前向きな議論も重ね、今ほど申し上げました例外なき禁煙に向けての前向きな議論を重ね、対策を進めていくことが大切なことだというふうに思っています。 金沢市の取り組みですけれども、これまでも、さまざまな
受動喫煙防止のイベント、行事も重ねてまいりました。飲食店の
衛生責任者を対象とした研修会も行ってきているところでもありますし、各種団体や施設を通じての周知、また、お話をいただきました禁煙店舗のシールの奨励も進めているところであります。さまざまな機会を捉まえて、
受動喫煙防止に向けた活動を行ってきました。これからも、これらの取り組みをより一層推進していかなければいけないというふうに思っていますし、積極的に取り組んでいらっしゃる各団体とも連携しながら、働きかけを強化してまいりたいというふうに思います。
乳児遺棄事件と生命の尊重について何点かお尋ねがございました。乳幼児の遺棄や児童虐待に至る要因といたしましては、家族関係の不和であったり、育児の不安、経済的困窮、地域からの孤立などが背景にあると考えられます。本市では、児童相談所において市民の皆さんに対し、養育に不安のある家族があれば、早期に通告や相談をしていただくように呼びかけるとともに、地域の民生委員や児童委員、学校、保育所、
福祉健康センター、警察、医療機関などと情報共有をしながら対応しているところでもあります。今後、地域や関係機関とさらなる連携強化を図ってまいります。 加賀市で生命尊重の日条例が制定されたが、市長の見解をということでした。私は、加賀市の宮元市長とも大変親しくおつき合いをさせていただいておりまして、実はこのテーマについても何度も意見交換をさせていただいているところでありまして、宮元市長の思いというものは私も十分に理解しているところでもあります。授かった命を温かく迎える社会を実現することが大切であり、医療機関や福祉施設との連携をさらに深めながら、きめ細やかな施策を推進していかなければいけない、その思いは同じであります。改めて、宮元市長からもいろんな御意見をお聞きし、今般、条例が制定されたということもお聞きしておりますので、具体的な施策であったりだとか、そういうことをこれから教えていただきながら、本市の施策に資するように取り組んでいきたいというふうに考えています。 食の安全と消費者の安心についてお尋ねがございました。先般、食の安全・安心の条例を制定させていただきました。その具現化についてですけれども、事業者の自主的な衛生管理にあわせまして、市民がみずからも食品等の衛生的な取り扱いをする役割があると規定しているところであります。特に、これもお話ありました
ビュッフェスタイルの飲食店、
バイキングスタイルの総菜店等での食の安全・安心を確保するために、事業者には、手指の消毒剤、トング等の器具の設置を、市民には、これらを衛生的に利用することなどを普及啓発してまいりたいと考えています。
ＨＡＣＣＰの制度化についてですけれども、国は、
ＨＡＣＣＰ導入を制度化する上で、大規模な食品工場等に適用する基準Ａ、さらには小規模な食品工場や飲食店等に適用する基準Ｂを設けることとし、各食品業界とともに、導入のための手引書等を今年度末までに作成するというふうにお聞きしています。本市といたしましても、今年度、
ＨＡＣＣＰ導入を支援するため、金沢市食品衛生自主認証を受けた９社の従業員を対象に、人材育成研修会－－金沢
ＨＡＣＣＰ塾を開催したところであります。今後も引き続き、
ＨＡＣＣＰの導入支援を推進してまいります。
成長可能性都市ランキングについてお尋ねがございました。総合18位であったということは、私も報道により承知しているところであります。本市では、
スモールビジネスや
起業スピリッツが高い評価を受けたということですけれども、本市では起業相談窓口を設置し、相談者に応じた支援情報を提供するとともに、起業を支援する各種助成制度を設けさせていただいたところでもあります。また、ＩＴビジネスプラザ武蔵において、映像、デザイン、ＩＴなどさまざまな分野で、起業家や創業間もないＳＯＨＯ事業者をサポートしていることなどの取り組みが評価されたものだというふうに考えています。 私は、市長になってからかねがね申し上げていますが、東京や大阪のような大都市は別にして、金沢のような地方都市は、若い方であろうが、年配の方であろうが、男性であろうが、女性であろうが、思いを持って、時にはリスクを背負うこともあるかもしれませんけれども、新たなことに挑戦する、そういう人材がどれだけあらわれてくるかが地方都市のこれからの発展にかかってくるというふうに思っていますし、そういうふうにさまざまな場でも申し上げてきています。先ほど申し上げましたそれらの施策を通して、さらに多くの方たちに挑戦していただける、そんなまちをつくっていきたいというふうに考えています。 移住・外部人材の
受け入れ体制も高い評価を得ている、どんな施策が評価されたのかということですけれども、金沢市は、移住者に対する住宅取得などの定住支援制度が充実していますほか、他都市に先駆けて移住相談窓口や空き家バンク制度を設けたことなどが評価をされ、このジャンルにおいての第１位の評価を受けたというふうに思っています。 私は、金沢の強みは何かということをお尋ねいただきました。私は、もちろん今ほど申し上げたようなこともそうですし、先輩方がつくってくれた歴史、伝統、文化、さらに先ほども私、少し申し上げましたけれども、先輩方が安住することなく、新たなことに挑戦し、付加価値をつけて我々後輩たちにつなげてきてくれた、そんなまちが金沢の魅力、強みだというふうに思っています。私たちの世代がしなければならないことは、先輩たちに敬意を表しながら、先輩方がつくってくれたその歴史に責任を持ちながら、やはり思いを持って新しいことに挑戦し、付加価値をつけて後輩たちに残していく、つないでいく、そのことを連綿とつなげてきたことが金沢の強みだというふうに思っていますし、私どももそのことをしっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。 都市の魅力というものは、さまざまな視点からもあります。今回、民間からこのような形で御指摘もいただきました。その詳細な資料は手元にもありますし、これらでお褒め、評価をいただいたところは、さらに磨きをかけていかなければいけないというふうに思っていますし、指摘をいただいた課題につきましては、これからしっかりと対応をしていかなければいけないというふうに思っています。 仕組みはあるけれども、結果が出ていないところがあるんではないかということが課題の一つだというふうに御指摘もいただきました。市としては、女性活躍トップランナー企業支援事業を初め、先ほど来申し上げてきたことに加えて、さまざまに重層的な施策をし、仕事と生活が調和するチャンスのあるまちをつくっていきたいというふうに考えています。繰り返しになりますけれども、先輩方がつくってきてくれたことを大切にしながらも、新たな挑戦をし、魅力のあるまちをつくっていくために精いっぱい努力させていただきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 小中学校での
受動喫煙防止講座の意義についてお尋ねがございました。全ての小中学校では、たばこによる健康被害を理解させることを目的に、児童・生徒やその保護者を対象とした
受動喫煙防止講座が実施されており、原則として医師や薬剤師の方に講師を依頼しております。学校によっては、法を遵守する観点から警察職員に講師を依頼するケースも見受けられますが、講座開催の趣旨からは医師や薬剤師を講師とすることが望ましいと考えており、今後、各学校と相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
黒沢和規議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 妊婦のための
禁煙助成事業を有効かつ適切に進めるための考えについてのお尋ねがございました。本市では、
福祉健康センターと本庁舎の健康政策課が行っております母子健康手帳の交付の際には、全ての妊婦に対して必ず保健師が面接を行っております。その際に、妊婦御自身が喫煙をしている場合には、胎児及び母体へのたばこの害について丁寧に説明させていただいております。まずは、この個別の保健指導を充実してまいりたいと思っております。また、同居の御家族に対しましては、副流煙から赤ちゃんを守るために、助成制度を利用して禁煙することを積極的に推進してまいりたいと考えております。御指摘のありました妊娠する前の
禁煙助成事業につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。 続きまして、望まない妊娠、出産に関する悩みを受けとめる本市の相談体制についてお答えをさせていただきます。まずは、母子健康手帳の交付の際に、望まない妊娠、出産に関する御相談があった場合には、別途、個室で丁寧にお話を聞くなど、個々の相談者に寄り添った対応をいたしております。その上で、さらに援助が必要な方に対しては、お住まいの地区担当の保健師が医療、福祉などの関係機関と連携いたしまして細やかな支援を継続する体制が構築されております。また、
福祉健康センターでは、誰でも気軽に電話一本で相談できる窓口といたしまして、妊娠出産ほっとラインを設置しておりまして、匿名の方からの御相談にも対応いたしております。また、望まない状況のもとで出産をされた方が御自身でお子さんを養育する場合の社会的サポートにつきましては、先ほど述べました地区担当の保健師が継続的に訪問を重ね、種々の公的サービスにつないでおります。具体的には、家事や育児支援のための産後ママヘルパーの派遣やファミリーサポートなどの一時預かり制度の利用、また、ひとり親の御家庭には児童扶養手当や種々の医療費助成などの経済的負担を軽減する制度を御案内し、つないでおります。なお、さまざまな理由によって、出産した我が子を自身で育てることができない場合には、児童相談所において児童養護施設への入所や里親制度などにつなげております。 続きまして、食の安全と消費者の安心について、私のほうからは、食品製造者に対しての食の安全啓発、食中毒の予防の対策、また、検査で基準を満たしていないと判明した場合の取り組みについてお答えをさせていただきます。本市にございます
食品製造業者には、毎年、私どもの監視指導計画に基づき、保健所の食品衛生監視員が立入検査を行っております。さらに、金沢市食の安全・安心の確保に関する条例施行後は、食品
衛生責任者だけではなく、食品製造に従事する全ての従業員を対象に、衛生意識の向上のための講習会や研修会を行っております。また、立入検査の際に違反を認めた場合、軽微なものについては、口頭指導を行い、その場で改善していただいております。重大な違反の場合には、文書による指導を行い、必要に応じて製造を中止させるなどの措置をとっております。なお、御指摘のございました、先月、埼玉県及び群馬県で発生いたしました
腸管出血性大腸菌－－Ｏ157による食中毒を受けまして、８月30日から９月12日にかけまして、金沢市保健所では、市内の総菜を製造する食品工場や店頭で調理、販売をしている店舗など、合計134施設に対して緊急立入検査をいたしまして、衛生状態の確認と指導を行ったところでございます。 最後に、
食品衛生協会などの団体と連携して、衛生教育などの徹底に力を入れていくことが重要ではないかという御質問でございました。これまでも、
食品衛生協会が主催する講習会や研修会の講師を保健所職員が務めるなどの相互連携をとっております。また、近江町市場商店街振興組合や兼六園観光協会との共催で、レジや配膳の担当など、直接調理に従事しない従業員も含めた衛生講習会を実施いたしております。今後も、関連団体と連携をいたしまして、営業者や従業員等の衛生意識の向上を図ってまいります。 以上でございます。
○
黒沢和規議長 24番山本由起子議員。 〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、みらい金沢の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 まず初めに、今定例月議会に金沢市自転車安全利用促進条例改正案が提案されたことを踏まえ、本市の自転車施策についてお尋ねいたします。 ８月26日付朝日新聞の「自転車、『凶器』にしない」というテーマの特集で、いち早く路面標示をした金沢市では、ここ10年間で市内の自転車事故が55％減り、全国平均を上回っていると高く評価されていました。本市における自転車事故件数の推移と現況についてお聞かせください。
○
黒沢和規議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 市内の自転車関連事故件数は、10年前の平成19年は656件で、その後、年々減少いたしまして、平成27年は247件でございましたが、平成28年に入りまして増加に転じ、285件となっております。 以上でございます。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 自転車事故件数は、毎年確実に減少しているけれども、昨年やや増加に転じ、自転車が加害者となる事故が９件と、過去10年間で最高になったという、その理由は何だと考えられますか。
○
黒沢和規議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 原因を特定することは非常に難しいと考えておりますが、郊外におきまして、歩道上でのスピードの出し過ぎなども要因の一つではないかというふうに思っております。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 自転車事故抑制に大変効果があったという路面標示ですが、本市におかれましては、自転車専用通行帯、自転車走行指導帯といった自転車通行空間整備をどのような方針で進めてこられたのですか。また、今後の整備方針をお聞かせください。
○
黒沢和規議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 自転車走行指導帯につきましては、平成23年３月に策定いたしましたまちなか自転車利用環境向上計画に基づきまして、自転車利用のニーズが高い中心市街地を対象に整備を進めてきておりまして、約14キロメートルの整備を行ってまいりました。さらに、平成27年度に計画の中間見直しを行いまして、郊外につきましても約７キロメートルで整備を進めてきたところでございます。今後とも、まちなかに加えまして、郊外の高校周辺などで整備を進めていく予定でございます。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 自転車専用通行帯や自転車走行指導帯は、どのような理由から効果を上げているとお考えでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 ３つ挙げたいと思います。１つは、歩道を走っていたら、どうしても歩行者と接触する可能性が高くなりますけれども、まず歩行者との接触事故を防止するという効果。２つには、歩道を走っていて、急に右折し、曲がろうと思ったときに、急に車道に出てしまった場合、出会い頭の事故がこれまで大変多くありましたけれども、その出会い頭を防ぐという効果。３つ目は、これはドライバー心理であります。自転車通行帯があることによって、車を運転する人も、その自転車通行帯を意識することによって事故の抑止効果もあった。この３点が、私は大きな効果ではないかというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 大変効果を上げているということではありますが、自転車は車両であるから車道を走行すべきであると道路交通法に定められていますが、自転車は手軽な移動手段として使われるために、歩行者の延長との感覚からなかなか抜け切れません。また、車道で車と自転車が並走することは、自転車の運転者、車の運転者双方が危険と感じ、自転車はついつい歩道を走りがちです。本市におかれましても、どのようにして、自転車は車両であり、車道を走行すべきであるという認識を定着させていかれるおつもりかお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市の場合、小学校３年生のときに自転車教室というものを開催しています。また、中学１年生を対象にした自転車に関する検定というものを行うことによって、自転車は車両であるということを小中学生のうちから理解をできるように努めているところであります。その他、警察や学校、地域の各種団体等と連携した街頭指導などを通じて、日常的に自転車利用のルール、マナーの定着を図ってきました。今回の条例の改正案の中でも、基本理念の中に、自転車は車両であることを認識しなければならないという旨の規定を明記したところであります。改正を御承認いただきましたならば、市のホームページやさまざまな広報媒体を通じ、また、チラシやポスターなども通じて、改正内容の丁寧な告知に努めていきたいと考えています。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 小中学生に対しては、そういう機会があるということですけれども、高校生、大学生、大人についてでございますが、歩道を走ったり、横並びで走ったり、傘差し運転、スマホ運転、イヤホン運転などをしない、そして駐輪マナーを守るということは大変重要でありますが、そういう高校生、大学生、大人に対して、ルールやマナー向上の周知、啓発をどのように進めていかれるおつもりでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、毎月15日に、自転車マナーアップの日として街頭指導を行ってきました。また、自動車学校におきましても、交通のさまざまなことを学んでいただく場でもありますので、新たな免許取得者に対しましても、これは自転車のルールやマナーということも、チラシを配布しながら啓発活動をこれまでも行ってきたところであります。今回、補正予算を上げさせていただきました。お認めいただきましたならば、自転車のルールやマナーを学ぶ冊子を作成させていただきたいというふうに考えていまして、来年春の入学説明会等で高校生や大学生に配布し、自転車のルールやマナーの向上に積極的に取り組んでまいります。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、今回提案されました金沢市自転車安全利用促進条例改正案におきましてお尋ねしたいと思います。この条例案では、自転車損害賠償保険加入の義務化が盛り込まれました。先行自治体としては、大阪府、兵庫県、滋賀県、京都府、京都市など、まだ少数であり、県内では初めてでありますが、条例改正の意図するところをお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 報道でも、自転車事故によって高額の賠償責任が発生したという報道を間々見かけることが多くなってきました。これは、被害者の救済、さらには加害者の経済的負担の軽減を図る必要があるというふうに考えていまして、今般の改正案に盛り込んだところであります。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 その自転車保険加入義務でございますけれども、罰則なしでは効果がないのではないかとの声もありますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 その御意見は、私も耳にするところではあります。まずは、条例の中で自転車保険加入義務化をするという姿勢を示すことによって、自転車は車両であり、時には歩行者を死傷させる可能性がある車両であるということを強く認識していただきたいというふうに思っていまして、そのことによって、先ほど申し上げました万が一のことがあったときのための保険の大切さということをまずはきちんと告知していくことを優先的に取り組んでいきたいという思いで、今回の改正案を提案させていただきました。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 また、保険加入は経済的負担を伴い、手続が煩雑であるとの声も聞かれますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 さまざまな保険があります。個人向けのＰＴＡ保険や各種保険会社が提供している自転車保険等々もあります。また、余り知られていないようではありますけれども、自転車事故に対応可能な火災保険や自動車保険等の特約など、その種類や保険料もさまざま、まちまちでもあります。既に補償の対象になっている場合も決して少なくはないということもお聞きしているところでもあります。本議会でお諮りをさせていただきました条例改正案をお認めいただきましたならば、まずは保険の加入の有無について確認を促していきたいというふうに思っていまして、保険会社等とも連携し、自転車損害補償保険の種類等に関する周知も丁寧に図っていきたいと考えています。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 次に、ヘルメット着用についてでございますが、努力義務ではありますが、中学生までと70歳以上に対象年齢が拡大されました。ヘルメットは、数千円の出費を伴い、煩わしいなどの理由で着用したがらない傾向もありますが、着用促進をどのように図るおつもりでしょうか。また、本市として、ヘルメット購入への助成を検討してはいかがでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 条例を制定した際、金沢市ＰＴＡ協議会の皆さんと意見交換をさせていただきました。そして、金沢市ＰＴＡ協議会の保護者の方から、幾つかの学校に手を挙げていただきまして、小学校のヘルメットの普及促進事業というものを取り組んでいただきました。私は、その効果が大変大きかったという報告を受けているところであります。ヘルメット着用率の向上に大きく寄与したということもお聞きしております。そうした実績もありますので、改めてＰＴＡ協議会の皆さんとも相談しながら進めていきたいというふうに思っています。特に小学生の場合は、保護者がお金を出して自転車を購入されるのがほとんどだというふうに思いますので、保護者の皆さんには、自転車とヘルメットはセットだと、自転車とヘルメットはセットで初めて一体のものだということを御理解いただけるように、ＰＴＡ協議会の皆さんともきちんと話し合いをしながら進めていきたいというふうに思っています。 助成のことについてもお尋ねがございましたけれども、まずは、これまでの実績を踏まえて、その施策を推進していくというふうに取り組んでいきたいというふうに考えています。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 このように、大きな改正点を含む自転車条例改正案が成立しましたら、周知、啓発をどのように進められるおつもりでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 御理解いただいて、お認めいただきましたら、施行日まで６カ月の周知期間を設けているところであります。市のホームページはもちろん、改正内容を明記したチラシも作成し、先ほど来お話ししておりますＰＴＡの皆さん、さらには町会連合会や各種団体の皆さんにも御協力いただき、丁寧な説明をこの６カ月の間にしていきたいというふうに思っています。また、ポスターもつくらせていただきまして、市内の小学校、中学校、高校、大学などの学校施設や公民館や駐輪場などが置いてある施設などにも、目につくところに改正内容のポスターを掲示していきながら、周知に努めてまいります。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 では、質問の２点目は、保育士確保についてであります。 全国的に待機児童が大きな問題となり、保育所の整備が進められてきましたが、一方で、保育所の運営に支障を来すほどの深刻な保育士不足も、また大きな問題となっています。本市では、待機児童はいないとされていますが、保育需要は増加傾向にあり、保育施設の拡充と保育士の確保が求められています。今回の補正予算で、私立保育所等運営費として、新たに保育士等の技能や経験に応じた処遇改善を支援するためとして、４億2,000万円余の追加予算が計上されました。これは具体的にどのような内容なのでしょうか。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 今回の内容は、乳児保育や子育て支援などの研修を受講した上で、経験年数がおおむね７年以上の副主任保育士には月額約４万円、また、同じく３年以上の職務分野別リーダーには月額約5,000円の処遇改善を行うものでございます。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 今回の処遇改善がまだ十分でないにしろ、保育所における人材確保とともに、保育士の技能向上につながり、保育の質の向上に資することを願うものです。 保育士の平均勤続年数は、全国的には８年と短く、中堅クラスになる前にやめてしまうケースが多いと聞きます。保育士の離職の理由として、責任が重くてハードであるにもかかわらず低賃金であることに加えて、育児や家事と仕事の両立が難しいなどの声を聞いています。処遇改善のほかに、保育士の離職防止についての市長のお考えをお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も、よく保育の現場に出かけていきますし、保育士さんとも意見交換、また、園長先生とも意見交換をさせていただいています。山本議員がおっしゃるように、経済的なものだけではなくて、その責任であったりだとか時間の関係で、相当疲労がたまっているということもお聞きしています。業務軽減化ということも大切な課題であるということも認識しています。これまでも、保育所等のＩＣＴ化を進めるなど、働きやすい、少しでもお仕事の負荷を減らす取り組みを進めてきたところでありますけれども、これからも、保育現場の皆さんの声を聞いていきながら、保育士の皆さんが働き続けるための有効な方策を検討していかなければいけないというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ６月定例月議会において、保育士養成校へのアプローチに関する熊野議員の質問に対し、市内及び近郊にある５つの保育士養成校を順次、市の担当者が訪問し、行政への要望や意見を聞いているとの答弁がありました。その結果についてお聞かせください。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 先月までに、全ての保育士養成校を訪問させていただき、就職先である保育所や幼稚園に関する情報が学生や学校に十分に行き渡っていないことや、また、学生と就職先とのマッチングによる就労条件の確認、また、理解促進が必要であるといった御意見を伺っているところでございます。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 保育士養成校の卒業生がそのまま金沢市に定着し、市内の保育所に就職して保育を担ってくださることが大変望ましいと思います。そのためには、地元定着につながるよう、例えば市内の保育所に就職することを条件とする返済不要の奨学金制度など、特に経済面からの支援策を展開することが有効ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私自身もその養成校に、全てではありませんけれども、お伺いし、また、先生方と意見交換をしたことがあります。意見は、先ほど福祉局長が申し上げたとおりの御意見をお聞きしました。特に養成校で学んだ方は、やはり御自分が卒業、卒園をした園で仕事をしたいという意見であったりだとか、また、実習をしたその実習先に就職を考える場合が多いということもお聞きしています。保育士の効果的な確保策について検討してまいりたいというふうに思いますし、今ほど山本議員も御提案もいただきました。そういう御提案のことも含めて、少し研究をさせていただければというふうに思います。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 保育士確保のために家賃補助をする自治体もあるとお聞きしていますが、どのような形であれ、経済的な支援は大変有効だと考えますので、ぜひとも御検討ください。 では、質問の３点目に移ります。道徳教科書について、野口教育長にお尋ねいたします。 戦前、修身科で国定教科書を使って道徳教育が行われてきたことへの深い反省から、道徳の教科化は、内面に踏み込むこと、心の評価はなじまないとして、ずっと見送られてきました。しかし、小学校では来年度から、中学校では再来年度から、道徳が特別の教科となり、教科書と評価が導入されることになりました。教育関係者を初め、多くの市民は、国による価値観統制が強まるのではないかと強く危惧しています。来年度から金沢市立小学校で使用される道徳の教科書が、先日の金沢市教育委員会議で決まりました。今回、教育委員会議において、どのような協議を経て、日本文教出版の教科書に決定したのかについてお聞かせください。 また、採択の理由についてもお聞かせください。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ８月23日に教育委員会議を開催し、道徳を研究している教員から成る調査委員会や、全ての小学校に設けられた研究委員会からの報告書、市民からの意見を踏まえてまとめられた採択委員会の答申を受けて、審議を行いました。教育委員会議では、採択委員や調査委員への質疑を行った後で、各教育委員が十分に時間をかけて研究をしてきた見解を述べ合い、それぞれの教科書について協議をした結果、７名全員がすぐれた点が多いと認めた日本文教出版の教科書を採択いたしました。 また、採択の理由でございますが、日本文教出版の教科書の主な採択理由は、既に公開しているところではございますが、言語活動の充実が図られていること、問題解決的な学習の充実が図られていること、また、児童が理解しやすいよう工夫されていることなどであります。なお、教育委員会議の中では、児童への質問が多様に示され、若い教員も自信を持って授業に臨むことができる、金沢型学習スタイルに沿っており、話し合いや問題解決的な学習の授業展開がイメージしやすい、別冊のノートに学びの足跡が記録でき、児童一人一人に適切な評価を行うことができるなどの意見もあり、採択に至ったものでございます。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ８社、６学年の教科書を吟味することは、相当な時間とともに、何よりも専門的な知見を必要とします。私も教科書展示会に足を運び、閲覧しましたが、とても時間が足りず、十分な比較や分析まではできませんでした。そういう意味で、現場でその教科の指導研究をしている教科用図書調査委員会の調査報告書は、最も尊重すべき資料であると考えます。先週７日に公開された教科用図書調査委員会の調査報告書においては、日本文教出版の評価が最も高く、教育委員会議の決定もこれを参考にされたものであると推察します。２年前の
本市教育委員会議における歴史教科書採択においては、教科用図書調査委員会の調査報告書と異なる決定がなされたことから、私たちは採択プロセスにおける透明性を求めてきました。今回も、採択時の教育委員会議は非公開で行われました。文科省は、静ひつな環境で教育委員の権限と責任において採択するとともに、保護者、市民への説明責任を果たすことを求めています。今後の教科書採択においては、ぜひとも公開のもとで教科書採択のプロセスにおける透明性を確保し、市民への説明責任を果たすことを求めるものですが、野口教育長の御所見をお伺いいたします。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今回の教科書採択に係る教育委員会議等の議事録につきましては、これまでと同様な形で、準備が整い次第、速やかに公開することとしておりまして、これによって市民への説明責任は果たしていると考えております。なお、教育委員名の明記のあり方につきましては、今後の研究課題としたいと考えております。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 その静ひつな採択環境、そして公平性、中立性が求められることは当然であります。一方、教育委員は、市民の代表である議会の承認のもと就任されていることからも、教育委員の発言が市民に公開されることは当然であると考えます。今回の採択会議は終了しましたが、議事録における教育委員名を明記するということは大変重要なことと思いますので、今後ともぜひ前向きな検討をお願いいたします。 ６月定例月議会における森一敏議員の道徳の授業で最も重視することは何かとの質問に対して、野口教育長は、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れて、考え、議論する道徳への質的な転換を図ることによって、児童・生徒の道徳性を育むことが重要であると答弁されています。今回採択された教科書には、発問例を記した学習ノートがついています。便利なようでいて、このノートに縛られ、授業が画一化したり、ノートを全部埋めなければならないとなったりすることを危惧するものです。授業は、あくまでも狙いを明確にした上で、子どもの実態に即して教師が組み立てて、子どもとともにつくるものであると考えます。また、今回、教科になったということは、評価を伴うわけであります。文科省は、数値を使わず、子どもたちがいかに成長したかを記述する個人内評価とするよう求めています。しかし、個人の生き方や内面の自由に深くかかわる道徳的価値がどの程度身についたかが評価されるということ自体が大きな問題であり、評価することは困難です。評価があるということで、子どもたちが道徳的価値を身につけたかのように振る舞ったり、建前と本音を使い分けたりするようになることを危惧するものです。学校の日常生活の中で、葛藤、対立、困惑、悩みなどが起きたとき、あるいは普通の教科の授業で道徳にかかわる学習課題が出てきたときに、社会に生きる一人の人間として、どう考え、振る舞えばいいかを学ぶ機会がたくさんあるということが自然だというふうに考えます。道徳の授業、そして評価についての野口教育長の御所見をお聞かせください。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 道徳の授業、評価についてお尋ねがございました。道徳の授業では、子どもたち自身が考える道徳、そして議論する道徳へと質的変換を図っていくことが大切であると考えておりまして、この趣旨に沿った教育課程を策定していくこととしております。道徳の評価につきましては、道徳的価値がどの程度身についたかを評価するのではなく、児童・生徒がより多面的、多角的な見方へと発展しているか、道徳的価値の理解を自分自身とのかかわりの中で深めているかを重視することとなっておりまして、各学校において適切な評価が行われますよう、道徳教育推進教師連絡会等を通じて指導してまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ぜひとも画一的な授業にならないように、またよろしくお願いいたします。 では、質問の４点目は、全国学力・学習状況調査についてであります。 文科省は、８月28日に、2017年度全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。地元紙は、１面トップで「石川、小６、２年連続３科目１位、中３、１科目で首位」との見出しで報じました。本市の結果も、県とほぼ同様であると思われますが、野口教育長は、今回の結果についてどのような受けとめをされたのかお聞かせください。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今回の結果につきましては、先生方の日々の真摯な授業実践と一人一人の子どもたちの努力のたまものであり、すばらしいことだと思っております。全国学力・学習状況調査の目的は、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることにあります。引き続き、今回の調査で明らかになった課題の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 2007年に開始された全国学力・学習状況調査は、10回を経過しました。文科省が掲げた学力調査の目的は、先ほど教育長がおっしゃったように２つあります。１つは、テストで学力の実態を把握し、教育委員会や学校が指導改善に生かすことであり、もう１つは、国や自治体が教育政策の成果と課題を検証する材料にすることです。文科省や教育委員会は、この指導改善に力を入れてきましたが、この学力調査では毎年同じ問題を出題するために、学力の推移というものはつかめないわけであります。一方で、政策を検証する役割はまだまだ不十分であると考えます。今回は、家庭の経済力と子どもの学力との相関関係が詳細なデータで裏づけられました。学力の格差を解消して、貧困の連鎖を絶つための施策を推進するために、調査を最大限生かすことが必要であります。しかし、この調査は全員参加のため、自治体間の序列を生み、行き過ぎたテスト対策など、学校や子どもたちへの弊害が著しくなってきています。課題や弊害が山積する中、毎年60億円近い予算をかけて全員調査する必要があるのか、大いに疑問です。必要な調査の目的に応じた抽出調査で十分ではないかと考えます。調査のあり方と結果の生かし方についての野口教育長のお考えをお聞かせください。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 全国学力・学習状況調査は、各学校における教育指導の成果等を検証するための機会とも捉えておりまして、抽出調査では、その目的を十分果たすことはできないと考えております。調査結果を適切に把握、分析して、金沢型学校教育モデルに基づく教育活動の成果と課題の検証や改善に生かしてまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 教育長は、抽出で十分ではないということで、そのあたりは見解が異なるわけであります。昨年４月に、文科省から、この学力テストについて行き過ぎた事前練習はしないようにとの通知が出されました。私は、昨年の９月定例月議会でもこの点について質問しましたが、残念ながら、今なおその通知の趣旨が全くと言っていいほど生かされないで、事前練習にさらに拍車がかかっているように見受けられることは大変大きな問題だと考えています。全国学力テストの対象学年である小学校６年生と中学校３年生については、前年度の12月と２月に県の評価問題に備えて、２学期ごろから過去問を中心とした事前練習が始まるようです。現場の教員からは、異口同音に、朝学習、宿題、授業中に過去問を実施、解説することが続いて、正規の授業もおくれがちになっている、果たしてこんなことが必要なのかという声が上がっています。学校によっては、掃除をなくしたり、朝読書や放課後の時間を過去問練習に充てたりしているとも聞いています。調査時期の４月といえば、年度初めの学級づくりや学び方の指導、修学旅行の準備の重要な時期であるにもかかわらず、それらに十分時間をかけることができずに、授業時間もテスト対策に追われているそうです。また、当該学年だけではなく全学年にわたって、学期中のみならず長期休業中も宿題が多くなり、子どもたちにも疲労感が見え、保護者からも疑問の声が聞こえます。野口教育長は、事前練習に拍車がかかっているこのような実態に対してどのような御所見をお持ちでしょうか。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育は、日々の積み重ねが大事なことから、過去問につきましても、学力調査の結果として明らかになった課題の改善を図るための一つの方策として、年間を通した授業等の中で計画的に活用するよう指導しているところであります。事前練習の目的で取り入れているものでは決してありません。もし仮にそのような実態があるのであれば、そうした学校につきましては適切に指導してまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 そういう実態があるかどうかは、教育委員会の責任でもって調査すべきではないでしょうか。野口教育長、お願いいたします。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 昨年の９月の定例月議会で、先ほどもお話がございましたが、山本議員から、当時の文科大臣でありました馳代議士の全国学力・学習状況調査に係る御発言につきまして御質問がございました。教育委員会におきましては、この発言を真摯に受けとめ、調査の趣旨並びに過去問の適切な取り扱いにつきまして、校長会議や学校訪問等で指導しております。繰り返しになりますが、教育は日々の積み重ねが大事でありますから、年間を通した授業の中で計画的に活用するよう指導しているところでありまして、決して事前練習の目的で取り入れているものではないということについて御理解いただきたいと思います。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 教育長は、校長会議、学校訪問等で指導されているとおっしゃっていますが、その指導というのが文書を回覧したり、また、口頭であったりということであって、でも実際には、学力向上担当係が学校に出向くとか、そういう各学校の担当者が集められて、それぞれ教育委員会の指導のもとで、さまざまな対策、総括、そういうものを求める、そして暗には、やはり点数が低い学校に対してプレッシャーが与えられている、そういう実態があります。単に一方的に通知書を回した、あるいは校長会議でお話ししたということではなくて、やはりその実態をしっかり把握していただきたいと思います。馳元文科大臣が発言されたというのは、この石川県、そして金沢市の実態などを知っての上でのことであります。先日、この学力テストの結果が公表された後の９時のＮＨＫニュースでも、こういう見出しで報道がありました。「全国学力テストに異変、現場に過度のプレッシャー」、西日本の小学校教員の言葉で、校長から10ポイント上げるように言われたが、それに対して断れない、子どもたちは休憩時間が潰れ、外で遊ぶこともできない、すぐ授業に入るのでしんどそうだというふうな証言もありました。学校現場で、本当に子どもたちも大変疲れてきています。そして、子どもたちは、長期の休み－－春休み、夏休み、冬休みもたくさんのドリルの宿題を抱えて、本当に疲れ切って疲弊しています。このようなことについて、やはり教育委員会としてしっかり把握する、本当にこれで教育がいいのかということについてしっかり実態調査をしていただきたいと思います。そのお考えがないのか、再度求めます。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 決して、校長会議やそうした担当者等の会議の中で指導しているだけではございません。私も直接、学校のほうにお伺いしております。もう既に半数近くの学校を訪問させていただいております。また、先ほどお話ございましたが、学力向上係につきましても、学校のほうにお伺いさせていただきまして、その年度で明らかになった課題等について、どうしていったら課題が改善できるのかということについてのいろいろな相談について御助言させていただいているところでございます。実際に、そうした形で校長との面談とか行っておりますし、また、先生方の御意見も頂戴しておりますので、そうした実態は、私はないのではないかと思っておりますが、もしそういった実態がございましたら、適切に指導してまいりますので、お伝えいただきたいと思っています。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 その実態について、今お伝えしているところであります。 本県においては、４月のテスト終了後、短期間のうちに、各学校において全員分の答案をコピーし、採点することが求められています。このようなことは、石川県が特異なわけであります。全国的に行われているわけではありません。そして、集計、分析については、本市においては今年度から業者委託され、現場教職員の負担軽減が多少なりとも図られたということであります。文科省が行う調査でありますので、文科省が採点、集計、分析するわけであります。それを待てないということで、このような短期間に現場で自校採点をさせるということは改めるべきであると考えます。いかがお考えでしょうか。
○
黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 ４月に行われる自校採点につきましては、年度当初に学力の実態を把握して、その年度の指導方針等に生かすために必要であると考えております。自校採点の作業につきましては、学校現場からさまざまな意見があることは承知しておりますので、どのような改善ができるか研究してまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 山本由起子議員。
◆山本由起子議員 とにかく現場では、日々、各教科の単元末テストや学期末テストなどで日々の授業改善を行っているわけであります。何も、全国学力テストをこんなに早急に、文科省からの結果を待たずに現場でする必要は本当にないというふうに思っております。現場での苦悩、これで教育がいいのかということ、ぜひとも教育委員会としてお考えいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として、以下質問を行います。 最初の質問は、金沢プールに関してです。 金沢プールは、当初50億円規模の計画で進められたのですが、この４月の施設完成までに投じられた建設事業費は77億1,000万円、備品費に３億6,000万円、合わせて約81億円の規模に膨れ上がりました。金沢プールがオープンする前の３月25日、飛び込み用トレーニング施設で人身事故が発生しました。この施設を調整するとして、飛び込み選手が使用していたところ、中学１年生の選手が高さ1.5メートルに設置された飛び板から、深さ1.8メートルのピットと呼ばれるスポンジが敷き詰められた場所に着地したところ、このスポンジをすり抜け、ピットの底のコンクリートに激突し、両足を骨折するという重大な事故が発生しました。市長は、今回の事故について責任は市にあると述べ、内部で検証したところ、日本水泳連盟が公認基準の中で定めていたピットの底にマットを設置しなかったとして、施設設置者である市が瑕疵による賠償責任を負うとしました。日本で初めての施設がどのような経緯で設置されたのか、施設の安全対策は検討されたのか、マットの設置以外に問題はなかったのか、市長から明らかにしていただきたいと思います。 国際飛び込みプールでは、飛び込みプールの近くに陸上練習用ドライランドを設置することが日本水泳連盟の公認基準に示されています。さらに、国際大会に使用する飛び込みプールに設置するドライランドは、国際水泳連盟ガイドラインに適合する施設であることが必要であるとしています。この点に照らして、金沢プールの飛び込み用トレーニング施設は、スペースが狭く、金沢プールの場合、選手が壁に向かって飛び込むことになっていますが、日本水泳連盟、国際水泳連盟いずれも、壁を背に広いフロアに向かっています。これでは、飛び込み施設は国際大会では使用できないばかりか、フランスの水泳連盟の合宿では飛び込み選手の受け入れができません。市長と担当局長から見解を伺うものです。 市長、今回の人身事故の発生に対して内部で検証した結果、担当部署の職員に対して処分が行われました。約81億円の税金を投入して建設された金沢プールでしたが、施設の安全対策に問題があったわけですから、市長として、その責任を明確にすべきではありませんか。その見解を伺います。 問われたもう１つの問題は、指定管理についてです。金沢プールの管理運営について、利用料金と市からの指定管理料をもって独立採算で運営する指定管理者制度が導入されました。選考の結果、５つの企業、団体で構成された事業体に指定管理することになりました。本市は、管理業務の仕様書を示すとともに、指定管理の協定書を交わしました。この協定書に違反したことは明白です。施設内で事故等があった場合は、直ちに市に連絡しなければならないにもかかわらず、今回は、事故が発生してから４日後になって本市に連絡されたこと、ことし１月から協定書を結び、指定管理料金が支払われているにもかかわらず、事故の発生した３月25日には保険加入がされていなかった、こうした協定書に違反していたことは明らかです。協定書に明記されている指定管理の取り消しをしなければなりません。ところが、本市は、指定管理を行っている事業体から弁明書を提出させ、本市から注意書とも言うべき文書通知を行っただけです。市長、指定管理に加わっている企業、団体への配慮とも言うべき対応です。指定管理の取り消しを行うべきです。市長の見解を伺います。 市長の提案説明の中にも触れられたように、金沢プールでは、飛び込み競技の日本選手権、日本スイミングクラブ協会の全国大会の日程が決まってきています。来年開催される福井国体の水泳会場にも計画されています。 〔議長退席、副議長着席〕 公的施設としての存在が内外にアピールされるだけに、指定管理ではなく、本市が直接責任ある管理を行うべきではありませんか。市長の見解を伺うものです。 質問の第２に、市民の切実な要望実現と第二庁舎建設の見直しについてです。 地方自治体の役割は、住民の福祉向上に努めることです。こうした立場から、公共施設建設や運営について、文字どおり市民ファーストを貫くことが求められています。市民生活の現状に目を向けると、最優先に取り組むべき課題があります。第１に、子どもたちの命と安全を守る課題です。本市の小中学校の耐震対策はどうなっているでしょうか。耐震化率は94.5％です。県は98％、全国は99％ですから、本市のおくれが目立っています。来年４月には96％となるとしていますが、それでも倒壊の危険が高い建物は10棟残されたままです。具体的解決策と年次方針を示していただきたいと思います。 保育所の耐震化率は92％です。放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の耐震化率は77％にとどまっています。責任ある対策を示す必要があります。市長の現状認識と見解を伺います。 次に、田上小学校の児童増加に伴って、校舎が手狭になっている問題です。この小学校は、この地域の区画整理事業に伴って児童数がふえ、現在843人となっています。この10年間で児童数が10倍となり、学級数も２倍近くに急増しています。新入生は150人を超え、５クラスとなり、来年度もさらに増加が予想されています。その結果、児童の靴入れが不足し、下足入れを上に継ぎ足していますが、背丈の低い児童が靴の出し入れに苦労していて、これ以上のスペース確保が難しいと校長先生が話されています。教職員は50名ほどで、職員室は既に満室状態です。先生方が椅子に座ったら、通行不可能となる事態です。現在、プレハブの増設工事が行われ、10月からは４つの部屋がふえることになります。学校の施設は増設が続き、同じ学年の教室が分散するとともに、800名を超える児童数となっているが、校舎は２つの階段しかなく、避難する際に大きな課題となっているとのことです。教育委員会は、こうした現状をどのように受けとめておられますか。この小学校が適正規模となるには、どのような対策を考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。 第２に、老人福祉センターの老朽化と今後の対策についてです。市内には、万寿苑、松寿荘、鶴寿園の老人福祉センターが３カ所と十一屋生きがい交流館と卯辰山公園健康交流センター千寿閣があります。このうち、さきの３カ所の老人福祉センターは40年前後が経過し、老朽化が目立ってきています。１日平均利用者は150人から200名と、高齢者の憩いの場として重要な役割を果たしています。毎年の利用者アンケートでは、施設の改善を求める声が相次いでいます。市長は、この老人福祉センターをどのように位置づけ、今後のリニューアルに取り組んでいかれるのか伺います。 第３に、公共施設の多くで指定管理者制度が導入されています。市民からの要望や声が直接本市に届きにくく、施設の改善を求めると、返ってくる言葉が予算がないというものです。鳴和台にある、障害のある方も利用できる温水プールがあります。その室内プールでは、15カ所ある照明灯のうち４カ所がついたり消えたりで、まともに点灯しているのは１カ所となり、一部のゾーンは真っ暗といった状態です。改善を求めると、予算がないという返事です。安全を確保する上から、早急の対策が必要です。担当部局から答弁を求めます。 市長、市民生活の現状から最優先に対策を講じなければなりません。予算がないのではなく、予算の使い方が間違っていないでしょうか。第二庁舎の建設事業費は55億6,000万円に上っています。市民からは、議会棟と上空通路が断念したことから、今なぜ巨額の税金を投じて豪華な第二庁舎の建設を進めるのか、疑問と批判の声が出されています。市長は、こうした市民の声にどのように応えるのか伺います。 議会棟の移転が断念したスペースを穴埋めするように、行政機関の一部を移転するとしています。当初計画にあった議会棟のスペースがなくなったわけですから、必要最小限の規模にすると４割近くのスペースを削減することができ、大幅な事業費の削減が可能です。市長、市民の切実な要望に対しては予算がないと答えながら、巨額の税金を投入して第二庁舎を建設するものは、到底、市民の理解を得られるものではありません。第二庁舎建設は必要最小限の規模に見直し、市民の切実な要望に応えることを最優先に取り組むべきではありませんか。市長の見解を伺います。 質問の第３に、国民健康保険についてです。 本市の国民健康保険料は、収入の１割、税金を差し引いた総所得の２割にまで及んでおり、市民生活に重い負担となっています。保健局長から、本市の保険料が中核市や県内との比較でどの程度の位置にあるのか明らかにしていただきたいと思います。 本市では、保険料が高くて払えない方が加入者の２割にまで広がっています。そして、保険料を半年以上払えないと、保険証が６カ月の短期被保険者証となります。本市では約3,000件に上っています。保険料を１年以上払えなくなると、保険証のかわりに資格証明書が発行され、医療機関の窓口で全額を支払わなければなりません。本市では1,000件を上回っています。市長は、さきの議会で広田議員の質問に答え、国民健康保険は、我が国が世界に誇る国民皆保険制度の最後のとりでというふうに思っていますと述べました。本市の現状は、果たして、市長、あなたが述べたような実態となっているでしょうか。余りにも乖離してはいませんか。市長が述べた国民皆保険制度の最後のとりでにふさわしいものとするなら、全ての加入者に保険証を渡すことこそ、市長、あなたの責務ではありませんか。短期被保険者証や資格証明書の発行をやめる考えはありませんか。市長の見解を伺います。 国民健康保険の財政状況は、６年連続で黒字となっています。累積した黒字額をもって、平成27年度の最終補正で16億5,000万円の基金を創設しました。その基金と国からの保険基盤安定繰入金４億3,000万円などを活用し、翌年の平成28年度には、総額１億円規模の保険料を引き下げました。それでも、平成28年度の会計は６億9,000万円の黒字となったものです。したがって、基金には14億円近くの財源が残ることになります。今年度、国からの保険基盤安定繰入金は４億5,000万円の財源が確保されるとのことです。市長、保険料を１世帯当たり１万円引き下げるのに、単純に考えて６億円の財源で可能です。保険料の引き下げを行うべきです。その見解を伺います。 次に、国は来年４月から、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移管するとしています。さきの共同通信の調査によると、来年度、市区町村の35％で保険料の引き上げが実施されることになると報じられました。県内でも、３つの市と町で保険料の引き上げが見込まれるとのことです。厚労省は、この７月に都道府県に通知を出し、この中で、８月30日までに第３回目の試算を国に報告することを求めました。市長、県に対して、第３回目の試算の内容を明らかにするよう求めるべきと考えますが、その見解を伺います。 来年１月になって初めて、標準保険料、県への納付金などが示され、本市の保険料を検討するというのは余りにも遅く、市民への理解を得られることは困難です。全国からも、県内からも、来年４月からの都道府県化を延期するよう求める声が広がっています。市長、国に対して、来年４月から都道府県化を延期するよう求める考えはありませんか。見解を伺います。 質問の最後に、東京国立近代美術館工芸館移転についてです。 東京国立近代美術館は、本館とフィルムセンター、そして工芸館で構成され、明治時代後半から現代までの近現代美術作品を随時コレクションし、常設展示した初めての美術館です。収蔵品は約9,000点を超え、近現代美術の壮大な展示場となっています。工芸館は、明治以降、今日までの日本と外国の工芸品及びデザイン作品を収集しており、収蔵作品は約3,400点に及んでいます。国は、地方創生の一環として、国の機能を地方に移転するとして具体化されたのが、文化庁の京都市への移転と東京国立近代美術館工芸館の金沢市への移転でした。こうした方針に対して、芸術文化団体からは懸念と批判の声が相次いでいます。地方への移転によって、関係機関や省庁との連携や政策調整が十分行われなくなり、行政機能の低下を招くのではないか、文化芸術団体の声が届きにくくなり、移転費用やその後の経費が増大し、本来の文化行政にかかわる予算にもしわ寄せが行く可能性があるとして、移転の再検討を求めています。国民の財産である貴重な芸術作品が分散し、美術館の価値と評価を下げることはあってはなりません。移転とスケジュールが先にありきではなく、国会での議論や関係者との話し合いを十分行うことが求められます。市長、この移転について、県民、市民の理解と合意が十分得られてはいないと考えているものですが、市長の見解を伺います。 具体的に、第１に、新たな工芸館の建設についてです。県立美術館隣の敷地に、地下１階、中３階の建物で、全体事業費は33億7,300万円、３カ年に分けて予算計上し、県が６割、本市が４割の負担とのことです。では、この移転の全体像と費用負担はどうなっているのか、国の負担はないのか、それはどこで決められたのか明らかにしていただきたいと思います。 第２に、新たな工芸館の建設計画で、市内にある国登録有形文化財の建物の外壁を張りつけるとしたわけですが、文化庁から見直しを求められたとのことです。国の施設にかかわることからすると、余りにもずさんではありませんか。説明を求めたいと思います。 第３に、移転後、この施設は国の施設となるのですか、県の施設となるのですか。それによって、人的配置、運営費の考え方が変わってきます。そして、本市とのかかわりはどのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。 この移転が、施設にかかわる人や費用を地方へ押しつけるというものではあってはなりません。市長の見識ある判断と対応を求め、質問を終わります。（拍手）
○下沢広伸副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 30番森尾議員にお答えをいたします。 金沢プールのことでお尋ねがございました。飛び込みの練習台のことですけれども、これは県内の水泳関係者の皆さんといろいろと意見交換をさせていただいておりました。飛び込み王国石川という言葉は、森尾議員も御存じかというふうに思います。今も、石川にゆかりのある飛び込み選手が活躍しているところでもあります。プールはもちろん、練習台の設置も意義があるということで、設置を決定いたしたところであります。お話ありましたように、日本で初めてということでもありました。当然、日本水連のほうにも相談をさせていただいたところでありますが、日本で初めてということで、まだ基準もありませんでしたので、海外の先行例を参考にさせていただきながら取り組んできたところであります。その間、日本水泳連盟のほうでピットの基準をおつくりになられました。我々は、それを残念ながら把握しておりませんでして、ピットの底に厚さ0.3から0.5メートルのマットを敷設しなければならないという、その基準を把握していなかった、そのことが今回の事故の原因であります。深く反省をしなければいけないと、反省しておりますし、その反省を踏まえた手だてをこれからもとっていかなければいけないというふうに思っています。 国際大会で果たしてこの練習台は利用できるのか、また、フランス水泳連盟の皆さんに使っていただくことはできないんではないかということでありました。飛び込みのトレーニング室につきましては、日本水泳連盟とも協議を行い、安全策をとらさせていただきました。また、この本会議においても、何人もの議員各位からいろんな御助言もいただきました。さきの議会におきましても、森尾議員からも、スポンジのことについて具体的な御提案もいただきましたし、その森尾議員の御提案も取り入れさせてもいただきましたし、また、専門家の方にもお目通し、ごらんいただき、確認もいただいた上での安全策をとらさせていただいたところであります。フランス水泳連盟の皆さんが合宿で利用されることについては問題ないというふうに考えています。 今回の責任において、市長の責任は重たいということでございました。私も全くそのとおりだというふうに思っています。私の責任は極めて重たいというふうに思っています。当初から、日本水泳連盟の基準を把握できていなかったというのは、間違いなく金沢市であり、金沢市長の私の責任でありますし、事故が起きたときにも、私は当初から、最終的な責任は金沢市、金沢市長だというふうに申し上げてきました。事故の原因が明確になった段階で、議会でも、私のほうから直接、市民の代表である皆さんにおわびをさせていただきました。そして、けがをした選手は中学生、未成年でもありましたので、御両親にも直接謝らなければならないということで、私も直接足を運びまして、けがをした中学生の選手や御両親にも深々と頭を下げておわびをさせていただいたところであります。お父様からは、市長の言葉を信じると、二度とこのような事故が起こらないようにしてほしいというふうに強く言われました。私は、そのお言葉にしっかりと応えていくことが私の責務であるというふうに思っています。先ほど来申し上げましたようなさまざまな施策、専門家の方の御意見、議会の皆さんの御意見をお聞きしながら、そしてまた、けがをした選手や御両親にもその後の状態をごらんいただきながら、７月の下旬から再開をさせていただいたところであります。今回、日本水連の御理解をいただいた練習台が、トレーニング室が使えるようになったから、責任が全て免除されるというものではありません。引き続き、二度とそういうことがないようにしっかりと対応していくのが私の責任であるというふうに思っています。 指定管理のことについてもお尋ねがございました。事故を受けまして、指定管理者に対し弁明書を提出させたところであります。注意文書で指導もしたところでもあります。また、このことを教訓に、市及び指定管理者の双方で、施設の安全管理と再発防止に万全を期しているところであります。定期的に市と指定管理者で情報交換をしているところでありますし、私も先般、出席させていただきまして、これからより緊密な連携ということについてお話をさせていただいたところであります。しっかりと対応していきます。指定管理者の指定を取り消すことや市が直接管理運営することは考えてはいません。 第二庁舎や公共施設の建物の耐震化のことについてお尋ねがございました。現在、耐震化されていない保育所は、施設の老朽化から改築を検討しているところでありまして、順次、計画的に整備を進めているところであります。また、放課後児童クラブにつきましては、平成27年度に耐震工事に係る補助率や限度額を引き上げたところでありまして、今後とも、クラブ設置者と連携しながら整備を進めてまいります。 老人福祉センターのことについてですけれども、老朽箇所の改修を計画的に行っているところであります。長寿命化に努めているところであります。今後も、市有施設の長寿命化の策定にあわせて検討をしてまいりたいというふうに考えています。 鳴和台プールの照明のことにつきましては、担当部署からということではありましたけれども、指定管理者の声がきちんと市に届いているということを明確にするためにも、私のほうからお答えさせていただければというふうに思います。鳴和台プールの照明につきましては、声は届いております。10月に修繕工事を行い、改善をする予定であります。 第二庁舎のことについて何点かお尋ねがございました。第二庁舎につきましては、私は、この本庁舎が手狭ということは、これは森尾議員も御理解いただけるというふうに思います。既に解体にかかっています南分室も東分室も広坂分室も使わさせていただいているところでありますけれども、いずれも老朽化で建てかえ等々が喫緊の課題であるということも、これも森尾議員は御理解いただいているというふうに思っています。第二庁舎は、老朽化した旧南分室を建てかえしなければならない、その手狭な執務スペースを適正な面積にすることで、本庁舎周辺に分散しています、今ほど申し上げました広坂分室や東分室を含めた分散している執務空間の集約化を図り、事務効率を向上させるということを目的とし、建設するところでもあります。これまでも、議会の特別委員会でも御議論をいただいているところでもあります。景観審議会などの必要な手続も終えたところでもあります。議決された予算の範囲内において建設を進めているものであり、十分議論がされているものというふうに考えています。 必要最小限なものにすべきだというお話がありました。私も、そのとおりだというふうに思っています。平成26年度に基本計画を策定いたしました。国の基準や中核市平均等々から算定したもので、約１万7,500平米でありました。その後、議会からの事業費等の縮減についての御意見もいただいたところでありまして、施設面積を約30％縮減し、現在の実施設計の面積、約１万2,000平米となっているものであります。また、施設の建設単価につきましても、資材費や人件費が高騰する中で中核市平均を下回っており、決してぜいたくなものではないというふうに思っています。第二本庁舎というふうに呼ばさせていただければというふうに思いますけれども、建設目的を達成するためには、私はこれ以上の規模や建設費の縮減は困難であるというふうに考えています。 国民健康保険のことについて何点かお尋ねがございました。国保は、国民皆保険制度の最後のとりでだというふうに私は申し上げさせていただいているところであります。だからこそ、これまでも、保険料率の決定に当たりましては市民生活への影響に配慮し、市単独の繰入金や基金を活用するなど、できる限り保険料の抑制に努めてきているところであります。国民皆保険制度の最後のとりでには、これは公平・公正というものが大前提になってくるところであります。短期被保険者証及び資格証明書の交付につきましては、負担の公平・公正の観点から必要な措置だというふうに考えています。もちろん、できるだけ少ないにこしたことはありません。できるだけ接触の機会を多く持ちまして、納付相談や指導に努めたいという趣旨で、この短期被保険者証や資格証明書を交付させていただいているところであります。保険料の納付相談に当たりましては、休日、夜間を問わず、再三再四、戸別訪問させていただいたり、また、電話連絡等をさせていただいているところであります。ただ、残念ながら、それでも御連絡をいただけない方、また、あるいは納付をいただけない場合に際しては、先ほど申しました公平・公正の観点から、国民皆保険制度の最後のとりでという観点からも、国民健康保険法の規定に従いまして、短期被保険者証及び資格証明書を交付せざるを得ないということを御理解いただきたいというふうに思っています。なお、18歳未満のお子さん、さらには医療費の公費負担を受けている被保険者には、資格証明書を交付していないところであります。 保険料を引き下げるべきではないかということですけれども、現時点で保険料の引き下げは考えてはいません。都道府県単位化の保険料につきましては、来年１月に県から通知される標準保険料率を参照の上、県への納付金を考慮して算定する予定であります。 標準保険料率等の試算結果の公表のことについてですけれども、今回の県による試算結果は、平成29年度予算をベースにしていますことから、都道府県単位化後の保険料と乖離する可能性があります。試算結果の公表につきましては、未確定な情報により市民に誤解を与えるおそれがありますので、県や県内市町と十分協議を行った上で判断していきたいというふうに考えています。 都道府県化の延期を求めるべきではないかということです。国保が抱える財政上の構造問題の解決を図り、効率的な医療体制の確保と国民皆保険制度を維持するために、財政運営の都道府県単位化は必要であるというふうに思っていますし、これはまた、全国市長会からも要望させていただいているところであります。国に対して延期を求めることは考えておりません。 工芸館のことについて何点かお尋ねがございました。工芸館の移転は、これは森尾議員も先ほどおっしゃいましたように、地方創生の観点から、政府関係機関の地方移転施策の一環として進められているところであります。先般、独立行政法人国立美術館から移転に係る基本コンセプトが発表されたところであります。移転につきましては、県議会、市議会で予算をお諮りした上で進めているところでもあります。昨年度、県立美術館におきまして、東京国立近代美術館工芸館名品展が行われました。御存じかと思いますけれども、過去10年間で最多の観覧者が訪れたということであります。質の高い工芸作品が鑑賞できる機会だということで、多くの市民、県民の皆さんが、私は待ち望んだという表現を使っても過言ではないというふうに思っています。工芸王国石川という表現を使っても、御理解いただけるというふうに思いますけれども、この工芸館の移転というものは、私は多くの石川県民から御理解いただいているんだと、この観覧者の数からいっても明らかだというふうに思っています。引き続き、皆さんに、名品展などの実施を通じまして、工芸館移転の価値や意義を伝えてまいりたいというふうに考えています。 これまでも、文化庁や独立行政法人国立美術館、石川県、金沢市で協議を重ねながら、この移転の話を進めてまいりました。お話ありましたように、県と市で６対４の負担割合をさせていただきます。移転後は、独立行政法人国立美術館が施設を運営することになります。地元である県と市が協力するという体制になります。移転後の人員配置などの運営体制や経費負担の考え方等につきましては、文化庁、独立行政法人国立美術館、石川県、金沢市で、引き続き検討を行うこととしております。 金沢偕行社の外壁へ張りつける案の見直しが求められたということの経緯についてですけれども、旧第九師団司令部庁舎と金沢偕行社の有効活用に関する事項につきましては、この所有者である県が文化庁や施設を運営する独立行政法人国立美術館と慎重に協議を重ねてきたものと承知しているところであります。 私のほうからは以上です。
○下沢広伸副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 小中学校の教育環境につきまして、２点御質問がございました。初めに、耐震化を踏まえた解決策でございますが、計画的に取り組んできた結果、現在工事を行っている大野町小学校の校舎で、補強工事による耐震化は完了することとなります。残りの改築を予定している施設につきましては、泉中学校の新体育館の建設に向け、今回、用地取得議案を上程しているほか、現在、森山町小学校の改築に向けた仮校舎の建設や中央小学校芳斎分校敷地での特別支援教育サポートセンターの整備に向けた基本計画の策定を進めているところでございます。また、新竪町小学校、菊川町小学校につきましては、統合に合わせた耐震化を図るべく、現在、地域の方々と鋭意協議を行っており、引き続き、児童・生徒の安全・安心の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○下沢広伸副議長 野口教育長に申し上げます。 発言時間が経過しておりますので、この際、発言を終了されますようお願いいたします。 これにて一般質問を終了させていただきます。
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△休憩
○下沢広伸副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○下沢広伸副議長
出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○下沢広伸副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ２番中川俊一議員。 〔２番中川俊一議員登壇〕（拍手）
◆中川俊一議員 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 まず初めに、本市において、本年８月から地域別に説明会が行われている金沢市集約都市形成計画について数点お尋ねします。 我が国は、戦後一貫して人口が増加し、鉄道網の発達やモータリゼーションの進展を背景とし、多くの市町村がそれに伴い、中心市街地から郊外へと市街地を拡大してきました。しかしながら、平成22年を境に人口減少に転じ、また、年齢構成も65歳以上の老年人口が徐々に増加し、平成12年を境に15歳未満の年少人口を上回るなど、少子高齢化が進んでいます。また、市街地をＤＩＤと捉え、推移を見ると、平成２年までに昭和40年当時の面積の約３倍に拡大した一方、人口は２倍の増加にとどまり、人口密度は約60％に低下し、その後は人口増加が鈍化しているものの、世帯数の増加等の影響から、依然として面積は拡大し、人口密度の低下傾向が進行し、今後さらに急激に進むと見込まれている人口減少による人口密度の低下や高齢化によって、一定の人口集積によって支えられてきた医療、商業、公共交通などの生活サービスの提供が困難になると想定されています。そこで、国では、都市再生特別措置法の一部改正を行い、市街地の集約と公共交通によるアクセス環境の構築を実現するコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えのもと、行政と住民と民間事業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度を創設しました。本市においても、平成27年国勢調査では微増となりましたが、国立社会保障・人口問題研究所の推計方法に準拠しますと、本市人口は2015年46万5,699人が2040年には41万7,154人の４万8,545人の減少となり、現在の能美市の人口と同程度の人口が減少すると想定されています。このような現状を踏まえ、本市の集約都市形成計画では、少子高齢化、人口減少社会においても持続的に成長する成熟都市の実現に向けて計画されており、５つの基本方針が示されております。１つ目は、中心市街地への都市機能の集積、２つ目は、都心軸の機能強化、３つ目は、公共交通重要路線への居住誘導、４つ目は、地域のにぎわいと交流を支える拠点創造、５つ目は、地域コミュニティーや暮らしの維持・充実となっております。まず、この基本方針の中で、中心市街地への都市機能の集積についてお尋ねしたいと思います。この中では、ヒト・モノ・コトの求心力を増強し、中心市街地の魅力を高めていくため、歴史的なまちなみや構造物を保全しつつ、商業、業務、居住、医療、福祉、教育、歴史・文化、観光などのあらゆる都市機能を中心市街地に集積するとのことであり、郊外が切り捨てられるようにも見えます。
北陸新幹線開業以来、本市を訪れる観光客の大幅な増加、観光クルーズ船の金沢発着便の増便など、歴史文化都市としてますます磨きをかけていく上で、まちなかでの継続的な取り組みは必要ではないかと私も認識しております。にぎわい創出において、まちなか区域における住宅の建設、購入に対する助成や定住のための支援の実施など、誰もが快適、安全、安心して暮らすことのできる住環境の整備や生活利便性の向上の取り組みは必要不可欠だと考えています。一方、中心市街地以外の住民との過度な差異は、考慮していかなくてはならないと考えています。本市の支援制度において、住宅支援購入制度がありますが、若干の条件の差異はありますが、基本部分において、まちなかと郊外とでは４倍の差があったりします。そこで、中心部と郊外の施策の差別化に関する事項として、中心部と郊外の市街地や生活をどう変えていこうとしているのかお聞かせください。 また、今議会で玉川こども図書館を取り壊し、中央小学校の移設とこども図書館を改築することが報告されました。玉川こども図書館は、平成19年５月から平成24年３月の第１次金沢市中心市街地活性化基本計画に認定されており、本計画の基本理念の「人が住まい、集い、にぎわう、元気な中心市街地の実現」を目指し、予算をかけ設置したのだと思いますが、金沢市集約都市計画において、他部局との施策と合致しているのかお聞きします。 また、国の指針に基づき、集約都市形成計画を作成していると思いますが、現実には、各市町村がみずからの中心市街地を核にして計画を作成しているように見受けられます。本市においては、石川中央都市圏を形成し、周辺４市２町の中核として位置づけられており、隣接した市・町と連携し、単体の市としての視点ではなく、広域なエリアも視野に入れた計画立案が必要であると思いますが、この連携の状況についてもあわせてお尋ねします。 次の質問は、社会インフラの道路環境についてであります。 近年、１時間に50ミリ以上の大雨が降る頻度が1970年から1980年代に比べ増加していることが気象庁の統計で明らかになりました。アメダス観測地点1,000当たり、1976年から1985年の10年間では平均173.3回、2007年から2016年の10年間では平均232.1回と、33.5％増しとなっています。気象庁では、１時間に50ミリ以上80ミリ未満を非常に激しい雨、80ミリ以上を猛烈な雨としており、滝のように雨が降り、傘が役に立たなかったり、水しぶきで視界が悪くなったり、土砂災害のリスクが高まったりするとしています。本年５月５日から６日にかけての九州北部の豪雨では、福岡県朝倉市において１時間当たり129.5ミリという、７月としては全国で歴代４位の記録的な雨量を観測しました。本市においても、７月４日の大雨で、７月としては観測史上最大となる１時間に61.5ミリと、非常に激しい雨に見舞われました。その結果、道路冠水11カ所、床下浸水４カ所、敷地内浸水６カ所、崩土３件、また、疋田地下道では通行車両が２台、立ち往生しました。幸いなことに、運転手は避難し、大事には至りませんでしたが、本市市道として主要車両通行地下道が16カ所あり、市所管はそのうち15カ所とお聞きしています。降雨時はポンプにて排水をしているとのことですが、近年の降雨量が激変している現状を踏まえ、既存のポンプ排水量で適応していけるのかお聞きします。 また、疋田地下道のような車両の立ち往生が繰り返されないような未然防止策をどのようにお考えか、あわせてお伺いします。 ８月８日の台風５号による大雨の影響で、県道15号線の道路崩落により、湯涌方面への交通が困難になりました。幸い、本市土木局の迅速な対応により、末町経路迂回路を早急に確保しました。本市土木局の底力をかいま見た思いでありますが、一方で、改めて幹線道路の重要性を再認識する出来事であったと思います。今後とも、道路管理には万全を配し取り組んでいただきますようお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、空き家対策についてお尋ねします。 近年の少子高齢化による人口の減少に加え、老朽化や生活様式の変化に対応できていない等の理由から、居住その他の使用がなされていない空き家等が増加傾向にあり、今後、適切に管理されていない空き家等においては、倒壊や外装材の飛散など安全性の低下、草木の繁茂など公衆衛生上の悪化、景観の阻害、防犯等の問題が生じ、周辺の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、国は平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法を全面施行し、本格的に空き家対策に取り組むこととしました。これを受け、本市においても、平成27年度から住宅政策課が空き家等の総合相談窓口になるとともに、庁内の関係課と連携し、適切に管理されていない空き家対策に取り組んでおられ、その第一歩として、平成27年４月１日から金沢市空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する条例を全面施行するに当たり、空き家等が抱える課題を整理するとともに、本市の特性に応じた対策を総合的かつ計画的に実施するため、金沢市空き家等管理・活用計画を策定され、取り組んでおられる最中でありますが、平成25年の住宅・土地統計調査によると、本市のセカンドハウス等の二次的住宅、賃貸用や売却用の住宅を除く実質的な空き家とされる戸数は１万2,570戸であり、平成15年からの10年間で42％も増加しており、この傾向はさらに強まるものと推測されます。また、金沢市空き家等管理・活用計画による水道水中止率から出された空き家率の推計は、まちなか区域では28.6％、郊外部では12.7％となり、空き家対策に当たって、まちなか区域を優先的に取り組む区域としています。一方で、水道休止率から推測する空き家の総数は、まちなか区域9,700戸に対し、郊外部は２万3,300戸と2.4倍となり、絶対数は郊外部のほうが大きな値となりますし、私の住む西南部地域でも、空き家対策を望む町会の声が大きくなっています。また、金澤町家の保存、活用においての平成24年の調査では、金澤町家のうち14.8％が空き家となっており、平成20年からの４年間で384戸減少しているとのことでありますが、本市の貴重な歴史文化遺産である金澤町家の保全活用においても、空き家等への対策が重要になるものと考えます。このようなことから、集約都市形成計画が策定されたことを受け、今後の空き家対策をどのように連動させていくおつもりか、また、空き家対策として金澤町家の保全活用策も重要と考えますが、御所見をお尋ねします。 次の質問は、子育て支援についてであります。 集約都市形成計画に関連し質問させていただきましたが、そもそも集約都市形成計画自体そのものの根底には、少子高齢化による人口減少が起因しているわけであり、将来の都市計画は大いに議論しなくてはいけない事案だとは思いますが、一方で、子育て世代への支援の充実により、子育て世代が安心して子どもを産み育てる環境づくりが重要である、そうすることにより人口減少傾向を抑え、人口増へつなげていけるのではないかと考えています。子育て世代へ世代をつないでいくということの意義であったり、子どもを産みたいけれども大変そうとの認識を少しでも払拭するようなさまざまな施策を促進しなければと考えています。本市では、乳幼児を対象に、親子で一緒に出かけ、触れ合う時間を応援するお出かけクーポン65枚、子育ての負担を軽くするためのいろいろなサービスの利用料を助成するおためしクーポン35枚、絵本を通して親子の時間を豊かに過ごすための絵本交換クーポン１枚から成っているかなざわ子育てすまいるクーポンを申請者に配布しているとのことですが、残念ながら制度を知らなかったとの声も耳にします。どのように周知されているのかお尋ねし、また、申請者の利用状況と対象サービス拡充について、あわせてお尋ねします。 また、安倍内閣が経済再生に向けて展開している３本の矢の一つ、成長戦略の中に「女性が輝く日本！」の施策として、女性の社会進出を後押ししています。女性の社会進出は目覚ましく、現在ではビジネスウーマンも珍しくありません。しかし、その変化に伴い、幾つかの問題が浮き彫りになってきた一つに病児保育があります。アベノミクスで女性の社会進出が促されていても、まだまだ男女平等とは言いがたく、育児は女性の仕事だという現代社会の固定観念がまだ残っている状況の中、乳幼児が急な発熱など看病が必要なときでも休職できない日もあると想定されますが、そのようなときに働く女性が頼りにするのが病児保育であります。いざというときに制度があるとの安心感を与えることが必要であると考えますが、本市の病児保育の利用実績はどのような状況か、また、今後、実施施設の拡充をどのようにしていくのかお尋ねします。 次に、児童虐待についてお聞きします。2016年厚労省発表の速報値によりますと、全国210カ所ある児童相談所が対応した児童虐待の件数が12万2,578件となり、過去最多となりました。集計を始めた1990年度から26年連続の増加であり、歯どめがかからない実態が明らかになっております。石川県においては846件で、前年よりも1.16倍とのことであります。親が我が子を虐待する原因は、子育てがうまくいかないなどのストレスから来る育児不安であったり、核家族化により育児に関して相談できる人がいなかったり、さまざまな要因が考えられていますが、大半の虐待する親は、１人で苦しみ悩み続けた、その結果が子どもへの虐待となってあらわれている悲しい現実もあります。子どもを虐待している親や虐待していると見られた親は、社会の悪者として近所や地域から見られ、敬遠されてしまうと、一層、社会から孤立してしまいます。そんな方にこそ、地域の力や行政の助けが必要となると考えますが、本市においての児童虐待の対応状況についてお伺いします。 また、子育て世代は、子どものいじめについても心労を重ねているのではないでしょうか。文部科学省が、2015年度に、全国の小中高校と特別支援学校で認知されたいじめの件数が1985年の調査開始以来最多の22万4,540件となったとの報道は記憶に新しいことでありますが、この影響からか、学研教育総合研究所の調査によりますと、63.2％の保護者が自分の子どもがいじめられないか心配であると答えており、高い関心を示しております。文部科学省で開催された平成28年度第４回いじめ防止対策協議会において、ＰＴＡと学校の管理職のコミュニケーションがよくとれている場合、いじめの事例が発生しても、早い段階で協力ができ、解決に向かっている事例が多いという意見が出されております。私も全くそのとおりだと思います。本市の学校いじめ防止基本方針には、地域との連携について記載されていますが、学校と地域の連携は進んでいるのかお尋ねします。 また、地元から、いじめ対策について学校と協力体制を申し込んでいるところがありますが、まだまだ双方が協力できることがあると思います。学校と地域が連携を深めることの必要性について教育長の考えをお伺いし、次の質問に移ります。 先週、新聞紙上に、ペット死骸はごみかとの報道がされました。本市が行うペット死骸の回収、焼却業務で、飼い主が依頼する際に使用する処理券に「ごみ処理券」と記載されているためであります。本市は、本年４月、才田町にある金沢市小動物管理センターの名称を金沢市動物愛護管理センターに改め、殺処分ゼロを目標に上げ、取り組んでおります。動物愛護の観点からすばらしい取り組みであると思いますが、一方で、揺りかごから墓場までを考えますと、焼却の際に「ごみ」という表記ではなく、飼い主の心情に配慮があってもいいのではないかと思います。本市のごみ処理券に記載される「ごみ」という文字を変更できないかお伺いします。 また、飼養した飼い犬や猫の遺体焼却を動物愛護センターでできないかも、あわせてお伺いします。 最後に、ふらっとバスのルートについて、菊川ルートを使って金沢医療センターに通うお年寄りも多いことから、病院前を経由するルートに変更できないか御所見をお伺いし、私からの質問を終わりにします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○下沢広伸副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番中川議員にお答えいたします。 集約都市形成計画について何点かお尋ねがございました。人口減少、少子高齢化は避けることはできません。本市が持続的に成長していくための都市構造の構築を目的とするものであります。このため、都心拠点を中心に、大規模商業施設など都市活力の向上に必要な施設を集約する都市機能誘導区域を設けるとともに、自動車に依存しない生活設計が可能なエリアとして、公共交通重要路線沿いに居住誘導区域を設定したところであり、人口減少が指摘されている折、こうした区域の人口密度を今後も可能な限り維持していきたいと考えています。もちろん、誘導区域以外の一般居住区域におきましても、日常生活に必要な施設などを配置し、生活環境の維持に努めていくこととしています。 この策定に当たりましては、庁内関係30課による庁内ワーキングを設け、既存施策、今後予定されている施策との整合性の確保に努めてきたところであります。計画の実現には、長いスパンでの取り組みが必要となってきます。引き続き、関係部局との意思疎通に努めてまいります。 近隣市町との関係のことについてお尋ねがございました。私は、大変大切な視点であると思っています。先行することになりました本市の計画策定に当たりまして、計画の趣旨や内容について、周辺の市・町への情報提供に可能な限り努めてきたところでありまして、今後とも一層の連携が図られるよう努めてまいります。 局地的大雨のことについてですけれども、本市では、豪雨時に冠水のおそれのある地下道全てにおきまして、国の基準に基づく降雨強度に対応した排水ポンプを設置しているところであります。また、基準を超える集中豪雨の際には、排水に時間を要しますことから、冠水被害を防止するためのさまざまな対策を講じているところであります。 疋田地下道のことについてお尋ねがございました。現在、道路の水位を感知し道路管理者に通報する機能、電光掲示板と回転灯によりドライバーに注意喚起を行う機能、それらを備えた冠水通報システムの設置を進めているところであります。加えて、今回、車両が立ち往生したことを受けまして、大雨警報発令に合わせ、速やかにバリケードにより進入口を閉鎖するための職員の配置体制を整えたところであり、今後も豪雨時の地下道冠水対策に万全を期してまいります。 空き家のことについてお尋ねがございました。この集約都市形成計画の具現化に向け、都市機能誘導区域、居住誘導区域などを中心に、定住促進策や空き家対策の充実を図るとともに、それ以外の区域においても、人口増加につながる移住者等を初めとした空き家対策等の強化を目指していきたいと考えています。現在、今後の本市の住宅政策の方針を示します住生活基本計画の改定に着手しているところでありまして、その中で集約都市形成計画の実現につながる施策を検討してまいります。 金澤町家をもっと活用できないかという御提案をいただきました。私も全く同感であるというふうに思っています。そのためには、流通が大切になってくるというふうに思っています。本市は、金澤町家情報バンクや流通コンサルタント事業などにより流通促進を図るとともに、利活用を促すための修理補助を行ってきたところであります。今後、さらに金澤町家の保全活用策を推進し、空き家対策にもつなげていきたいと考えています。 子育て施策のことについて何点か、私のほうからは、病児保育の今後のことですけれども、拡充に当たりましては、専用施設の確保、さらには看護師の配置、医師の支援体制が必要であり、医療機関の協力が大切になってきますので、しっかりと連携しながら、今後は検討を重ねてまいりたいというふうに思います。 ペットの死骸のことについてお尋ねがございました。本市におきましては、民間のペット葬儀社がありますことから、それ以外の場合について、飼い主から要請があった場合、廃棄物として処理してきたところであります。平成26年度からは、市民の皆さんからのお声を受け、民間のペット専用炉での取り扱いを加え、収集を受け付ける際に、廃棄物としての処理になるということを説明し、了承をいただいた上で収集するなど、他都市以上に気を使った制度を整えています。ただ、御指摘ありましたように、ペットを亡くした飼い主の心情というものも配慮しなければいけないというふうに思っています。領収書等の記載のあり方につきましては、他都市の事例も参考にしながら、今後検討させていただきたいと思っています。 ふらっとバスのことですけれども、菊川ルートの経緯、変更についてです。御提案のルートにつきましては、既存のバス路線が確保されていることに加え、ルートの見直しに伴い、バス停の廃止、変更が生じる場合は、警察等との関係機関との調整や沿線住民の合意も必要なため、ルート変更の可能性につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 私のほうからは以上です。
○下沢広伸副議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 かなざわ子育てすまいるクーポンの制度の周知、また、利用状況、対象サービスの拡充についてのお尋ねがございました。すまいるクーポンの周知につきましては、出生届けの際に、案内チラシと申請書をお渡ししておりますほか、赤ちゃんが生まれた全世帯に保健師等が訪問する赤ちゃん訪問の際にも、直接御案内しているところでございます。昨年度の利用状況は、お出かけクーポンが約7,700枚、おためしクーポンが約5,800枚でございました。対象サービスの拡充につきましては、今年度、金沢プールと公衆浴場の利用券を追加したところでありまして、今後の利用状況を見ながら研究させていただきたいと思っております。 次に、本市の病児保育の利用実績についてのお尋ねがございました。本市におけます病児保育は、医療機関に併設した７つの施設で実施しておりまして、昨年度の延べ利用人数は6,949人でございます。感染症の流行状況などによりまして多少の増減がございますが、利用人数は増加傾向にございます。 最後に、本市の児童虐待の対応状況についてのお尋ねがございました。本市におけます平成28年度の児童虐待相談件数は406件でございます。平成27年度と比べ、74件増加しております。その要因としまして、市民の児童虐待に関する認識が高まっていること、また、面前ＤＶなど、警察からの通告が増加していることが挙げられます。児童虐待の通告を受けた場合、保育所や学校、
福祉健康センター、警察など関係機関と連携しまして、速やかな安全確認に努めるとともに、ちゅうちょなく一時保護を行うなど、児童の安全を最優先に考え、対応しているところでございます。 以上です。
○下沢広伸副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 児童・生徒のいじめ問題について、２点御質問がございました。初めに、学校いじめ防止基本方針には地域との連携について記載されているが、学校と地域との連携は進んでいるのかとの御質問でした。国が実施いたしました平成27年度のいじめの状況等調査におきまして、ＰＴＡや地域の関係団体といじめの問題について協議する機会を設けたと回答した本市の学校は約半数でございました。この結果につきましては、まだ十分とは言えませんが、前年度と比べて増加しており、地域との連携は徐々に進んでいると捉えております。 次に、いじめ防止対策として学校と地域がより連携を進めることの必要性について御質問がございました。いじめの未然防止には、地域と連携して児童・生徒の健全育成に努めることが肝要であると考えております。次期学習指導要領には、地域とともにある学校への転換を図ることが必要であると示されており、今年度から新たに実施をしております地域学校協働活動事業など、さまざまな取り組みを通して、学校と地域との連携を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○下沢広伸副議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 飼い犬や飼い猫の遺体の焼却を動物愛護管理センターで行うことはできないかというお尋ねがございましたが、動物愛護管理センターの焼却炉につきましては、あくまでも、収容中の動物で死亡したものを焼却するために設置したものであるということをどうか御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○下沢広伸副議長 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 さきの６月議会からこの９月議会までの間、世界の多くの地域で、また、日本国内においても、局地的な豪雨災害に数多く見舞われました。命をなくされた方々の御冥福、けがをされた方々の一日も早い御回復、そして各地域の一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。 金沢市内においても、50年に一度の規模の降雨量がこの間２回も記録されるなど、温暖化の影響がますます顕著になってまいりました。中でも、湯涌地区の県道金沢湯涌－福光線の崩落は、多くの市民に衝撃を与え、湯涌地区に住まいされる方のみならず、多くの道路利用者から、一刻も早い復旧を求める声が寄せられました。県・市の素早い連携により、迂回路看板の設置、迂回路の拡張工事がなされ、また、北陸鉄道と県・市の連携により、バスからワゴン車への代替運行も図られたことがマスコミ各社により報道されました。さらに、今月中の片側車線復旧のめども示され、早急な対応に感謝される声も聞かれました。湯涌地区の対応において、どのような点について留意されたか、今後再び起こるかもしれない豪雨の対策についてお聞かせください。 また、大徳地区の松村５丁目付近でも、この間の集中豪雨があった２回とも、道路が冠水する事態となりました。当局は、原因についてどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。 幸い、地元消防団のポンプによる排水活動などが功を奏して、大きな被害は出ませんでしたが、今後も被害の可能性が考えられます。この道路は、大徳小学校に通う小学生も数多く利用している道路です。保護者の方からも、心配だという声も届いております。市として、どのような対策をお考えなのかについてもお示しください。 現在進められている市内の河川でも、木曳川における改修工事は、10年に一度の降雨量にも耐えられる規模を目指しているとお聞きしましたが、この目標の変更等などは考えておられるのかもお聞きいたします。 河川改修は、予算もかかり、大変な事業でありますが、市民の暮らしを守る安全・安心の観点から非常に重要なポイントであると考えますが、いかがでしょうか。 質問の２点目は、金沢市が計画する公文書館についてです。 まず、今回、国政で問題となった現用公文書の管理、保存、あるいは廃棄についてです。さきの国会では、学校法人森友学園への国有地売却、そして加計学園の獣医学科新設に当たって、現用文書である公文書がしかるべくチェックを受けずに、各所管の内規によって破棄されていたことに対し、多くの国民から疑問の声が上がり、それによって内閣の支持率が大幅に下落しました。これらの公文書の扱いに対し、「武士の家計簿」を書かれた歴史家の磯田道史先生も、公文書を民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と定め、きちんと管理するよう求めた公文書管理法が施行されて６年もたつのに、国や政治家の間では歴史的な記録を大事にしようという機運がいまだ広がっていない、公文書を隠蔽すれば国家は死ぬと危惧されております。今述べた現用公文書は、所管部局において定められた保存期間が満了すると、廃棄されるか、一定の基準に従って歴史公文書等として選別、評価され、公文書館に保存された後、目録作成の上、市民及び自治体職員の閲覧利用に供されねばなりません。こうして、情報公開制度と公文書館制度は、車の両輪として、現在、過去、将来にわたって市民の権利確保につながる知る権利の保障となります。これが公文書館の役割と理解いたしております。ところが、石川県、金沢市とも、この公文書館が未開設のまま、両隣の県におくれをとること20年から30年、ようやくここに来て、県・市とも開設の準備が積極的に進められてきたことは喜ぶべきことであります。後発であるがゆえに、先発の公文書館のよい点、問題点をしっかり踏まえて計画していただきたく思います。2008年の内閣府の資料によると、国立の公文書館の職員数がアメリカでは2,500人、イギリスが580人、フランスが460人、韓国が300人なのに対し、日本は42人で、世界各国と比較し、我が国は大きく下回っています。また、アメリカでは、記録局の長官のサインがなければ破棄することは許されず、故意かつ違法に隠蔽し、隠匿し、削除し、毀損し、完全消滅させるか、あるいは破壊するか、あるいはそうしようと試みるか、あるいはそうする意図を持って運び去る者は、いかなる者もこの法のもと2,000ドル以下の科料、または禁錮３年以下の刑、またはその両方に処するという厳重な罰則があり、それらの罰則は諸外国においては標準的なのでありますが、日本には、刑法の毀損罪を除いて、公文書の扱いに関し罰則が一切ありません。さきの磯田先生の御指摘ではありませんが、公文書に対する国の重要性の認識が非常に低いあらわれです。まず、世界の交流拠点都市を標榜する金沢市でありますから、公文書館におきましても世界標準の基準をしっかり目指していただきたく思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 現在の公文書館建設に当たっての進捗状況とあわせてお答えください。 また、いかなる文書を公文書館で保存、管理するかも公文書館における重要なポイントの一つです。全国的にも知られる先進県である神奈川県では、各部局での現用文書の保存期間を終えたものは、全て公文書館に送られます。そして、公文書館において、それらの文書の保存か廃棄かが決定されます。この過程で、送られた全ての文書の保存、もしくは廃棄を公文書館スタッフが客観的に決定するところがポイントです。各部局で廃棄する手続がとられますと、まさに今、国会で問題になっていることの二の舞になるおそれが出てきます。この点について、第三者的な公文書館スタッフが保存、廃棄を決定する先進県－－神奈川県を見習うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。 そして、神奈川県のように、公文書館のスタッフが保存、廃棄の仕事をするならば、行政の情報を中立、客観の立場で見ることができ、また、あらゆる情報に対し、広く見識を持った人材が必要になってくることは言うまでもありません。そのほか、金沢市が考える公文書館にふさわしい人材についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 さて、国政であれ市政であれ、公文書は市民の財産です。市民に公文書の提供をいち早くスムーズに行うために、公文書館の仕事において、保存された文書の目録の作成がかなめになってきます。しかし、公文書館に入れられる前の現用文書においても、１年、３年、５年といった保存期間中に、市民から情報公開請求されることも多々あります。それらの市民のニーズにいち早く応えることも行政の重要な役割です。そういった観点から、現用文書にも目録を作成した上での保存を考えてはいかがでしょうか。公文書館開設に向けた取り組みの一つとして、情報公開制度の充実の観点からも有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、公文書館が扱う文書の種類についての質問です。公文書館管理法において、公文書館が取り扱う文書について、公の行政文書のみならず、民間のものである法人文書、特定歴史公文書等も含まれると示されております。ここで、金沢市が計画している公文書館において取り扱う文書はどの範囲を考えているのでしょうか。冒頭の質問にも関連しますが、昭和28年、金沢市では浅野川水害が発生しました。実際に経験された女性にお話をお伺いしましたが、平成20年の浅野川水害をしのぐ勢いであったとのことでした。平成20年の浅野川水害の際に、昭和28年の浅野川水害に関する何らかの資料はどのように生かされたのでしょうか、また、それらの資料は行政文書のみなのでしょうか、それとも民間の文書も含まれているのでしょうか、お尋ねいたします。 また、どのような保管状況だったのでしょうか、あわせてお尋ねいたします。 今後の洪水等の災害に備えるためにも、神奈川県のように、行政文書のみならず、民間の法人文書も取り扱うべきと考えますが、いかがでしょうか。 なお、大分県では、過去の地震や津波に関する民間資料にも積極的にアクセスし、保存しているとお聞きします。防災・減災の立場からも、見習うべきと考えますが、御所感をお聞かせください。 ３点目の質問は、自転車の安全な利用の促進についてです。 今議会でも、金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例の一部改正について提案がございました。今回御提案された内容は、自転車損害賠償保険の加入の義務化、そして乗車用ヘルメットの着用を、推進から一歩進める促進へと規定した点が特徴です。昨今の自転車の高額賠償事故に対する備えと、自転車による重大事故未然防止の観点からの改正案であると思われます。まず、自転車損害賠償保険ですが、個人で加入すると、自転車のみの賠償保険で、安いものでも年間1,960円の保険料がインターネットで紹介されておりました。例えば小学生、もしくは中学生の子どもが２人いる御家庭で、個別に新たに自転車損害賠償保険に加入すれば、年間3,920円の負担になります。家庭ごみの有料化に加え、これらの保険料も上乗せされれば、家計に対する負担は相当なものになります。また、平成29年度の「金沢の市政」によると、市税収入の伸びの半分が個人の市税負担増によるものであり、子育て世代の財布への配慮が一層求められております。ところが、高校生について見てみますと、現在、県内の17校の県立高等学校では、全国高校ＰＴＡ連盟が団体加盟する損害賠償保険に加入しております。この保険は、保護者もＰＴＡ活動中は被保険者扱いされ、補償も自転車事故に限られたものではありません。また、補償の規模も先ほどの損害賠償保険と変わりません。それであっても、生徒１人当たりの保険料は年間400円です。任意団体の全国高校ＰＴＡ連盟の団体加入のため、非常に割安の料金設定になっております。まだ県内全ての高校が加入しているわけではございませんが、加入校は増加傾向を示しているとお聞きしました。条例の改正で保険加入の義務化を提案するのであれば、全国高校ＰＴＡ連盟のような団体割引につながる制度の設置も考えるべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。御見解をお聞きいたします。 次に、ヘルメット着用の促進についてですが、重大事故未然防止の観点から、ヘルメット着用は非常に重要であります。金沢市内の中学校において、部活動の大会、練習試合等、自転車による移動が認められているのは24校中17校です。そして、自転車移動が認められている17校のうち、現在８校においてヘルメットの貸し出しが行われております。自転車通学をしている生徒は、個人でヘルメットを所有しておりますが、自転車通学をしておらず、ヘルメットを所有していない生徒やその保護者にとって、この貸し出しは非常にありがたく、安全・安心の観点から、さらに広げるべき施策ではないでしょうか。今回の補正予算で、条例改正の周知と交通対策費として350万円が計上されておりますが、もしこの予算の全てで子ども用のヘルメットを購入すれば、ＳＧ規格をクリアした2,083個のヘルメットを購入することができます。現在、部活動時、自転車移動を認めている17校全ての中学校に対し、それぞれ120個を超えるヘルメットを提供することができます。条例の周知も大切ですが、各中学校の貸し出し用ヘルメットの拡充やそれに対する補助など、現実的な安全面の配慮に対し、積極的に予算づけすべきではないでしょうか。部活動の遠征は、荷物も多く、また、早朝から夕方までと活動時間が長くなる傾向があり、ふなれな校区外の道路の集団走行であるため、危険の度合いも非常に高くなると思われます。安全・安心の子育て支援を積極的に進められている当局の見解と今後の対策をお伺いいたします。 質問の４点目は、ヘルプマークの積極的導入と周知についてです。 ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また、妊娠初期の方など、外見からはわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう、平成24年に東京都福祉保健局が作成したマークです。マークを制作するに当たり、東京都福祉保健局では、都内はもとより全国の取り組みについて調べ、石川県肢体不自由児・者父母の会連合会が平成16年から作成しているヘルプカードについても調査され、参考にされたということです。そして、全国の取り組みを標準的にまとめられたのがヘルプマークです。そういった意味では、東京都が制作したものですが、全国の福祉に対する温かい思いが凝縮されたマークと言っても過言ではありません。そして、東京都内において、平成29年３月における認知度が72％を超えたと報告されました。また、都内のみならず、京都府、和歌山県、徳島県、青森県、奈良県、神奈川県、滋賀県、大阪府でも導入され、民間においてもヘルプマークを普及させようと、北海道から沖縄まで16の県や市などでボランティア団体が活動されております。石川県においては、かほく市にお住まいの医療関係に従事される女性が、ＳＮＳでの発信や県内の福祉関係の窓口にヘルプマークの紹介と導入の要望書を提出されるなど、積極的に活動されております。そして、この７月、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＪＩＳの案内用図記号に採用され、ヘルプマークが全国共通マークとして認められました。善隣思想にも名立たるまち金沢、北陸新幹線で東京とも太いパイプでつながった当金沢市でも、ぜひこのヘルプマークを積極的に導入して周知していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。 最後の質問は、補助犬の認知策拡充についてです。 去る７月、市内のボランティア団体が主催し、中部盲導犬協会、兵庫介助犬協会の御協力のもと、安原小学校、大徳中学校において、盲導犬、介助犬の触れ合いデモンストレーションが行われました。盲導犬、介助犬を初めて見た児童・生徒さんも多く、ワンちゃんたちの賢さにびっくりした、いろいろと刺激になり勉強になったなどの感想をお聞きいたしました。福祉教育の観点からも、今後、積極的に触れ合いデモンストレーションを支援、拡充すべきだと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 また、学校での触れ合いデモンストレーションの後、民間の商業施設やペットショップなどでも触れ合いデモンストレーションが行われ、広く一般の市民の皆様に対して、補助犬の認知と御理解に御貢献いただきました。それぞれの補助犬は、各ユーザーさんとのかたい信頼関係で結ばれ、動物の癒やしの効果も相乗効果となり、触れ合う児童・生徒、そして疲れた大人たちの心に訴えかけてくるものがあると言われております。そして、何よりも、障害者になっても臆することなく社会参加するための心強い後押しをしてくれます。またさらに、今月３日、金沢市松ケ枝福祉館で行われた金沢市の福祉のつどいにおいても、補助犬のデモンストレーションが行われました。当日参加された地元にお住まいの介助犬ユーザーさんから、介助犬の認知度が上がっていることを実感された旨、お聞きいたしました。今後とも、金沢市が行う福祉イベントを初め、さまざまな状況で補助犬の触れ合いデモンストレーションの支援拡充をお願いしたいと思います。現在、金沢市では、障害福祉課が窓口となって、補助犬マークステッカーを希望する事業者さんに配布されております。これまでどれくらいの事業者さんがステッカーを希望されたのでしょうか。 残念ながら、ステッカーの張ってある店舗や事業所はまだまだ少ないのではないかとの御指摘をいただいております。ステッカーのあるなしにかかわらず、補助犬ユーザーさんも本来自由に入店が可能なのですが、ステッカーを張ることによって、店側の意識も向上します。まちの雰囲気も変わります。チェーン店ではかなり浸透してきたようですが、個人店舗での受け入れの拡大が課題であるとユーザーさんからお聞きいたしました。現状として、窓口での受け身的な受け渡しだけでは、配布率もなかなか向上しないと思われます。しかし、障害福祉課の仕事内容は、役所内においても特に激務で、予期せぬ仕事が入る確率が高く、ステッカー配布に積極的に動けないのもやむを得ないのではないかと思われます。そこで、各商店街や事業所さんともつながりの深い商業振興課を初め、定期的に各事業所を訪れている保健所や消防局、企業局のお力をおかりして、ステッカー配布できないものでしょうか。福祉のまち金沢市の充実のため、善隣思想を役所内でも発揮していただきたく思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いして、私の質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○下沢広伸副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番熊野議員にお答えをいたします。 豪雨災害のことについて何点か、湯涌地区の対応についてですけれども、県やバス事業者と連携し、地元の協力を得て、いち早く迂回路を開設することができました。消防などの緊急車両やバスが安全に通行できる必要な対策を講じたところであります。今後とも、パトロール等を通じ、異常の早期発見に努めるほか、万一災害が発生した場合には、関係機関と連携し、今回のように迅速に対応してまいります。 松村５丁目のことについてお尋ねがございました。道路冠水の原因ですけれども、短時間に降った激しい雨により、地区内の幹線水路が排水し切れずに道路側溝があふれてしまったことが原因であるというふうに考えています。御指摘の地区は、既に浸水対策計画の策定を終えているところでありまして、明年度にも、既存排水路の改良やバイパス
管路の整備など、工事を本格化していきたいと考えています。加えて、昨年度策定した大野川左岸地区
雨水貯留施設基本構想では、地区内の学校施設に地下
貯留施設を設置することとしており、浸水被害の軽減に努めてまいります。 木曳川の改修についてお尋ねがございました。現在、木曳川の改修に当たりましては、国の基準に基づき、10年に一度の大雨に対する浸水被害防止を目標としています。ただ、今般、その目標を超える規模の大雨の発生も見られるところであります。ただ、市内におきましては、この目標に達していない箇所もまだ多く残されていますので、まずは、この現目標での着実な整備を進めることが肝要であると考えています。あわせて、洪水ハザードマップの周知、かがやき発信講座等を活用した意識啓発といったソフト対策を実施するなど、総合的な治水対策を推進することにより、浸水被害の軽減を図っていきます。 公文書館のことについて何点かお尋ねがございました。本年度、公文書館整備基本計画検討委員会を設置し、公文書館のまずは基本計画の策定に取り組んでいるところであります。公文書館の目的や役割につきましては、公文書館法に定められておりますので、法に基づき、また、職員数や公文書の廃棄など公文書の管理に関しましては、国や他の自治体の事例を参考にしながら、今後、委員会の中で検討し、この基本計画の中に盛り込んでまいりたいというふうに考えています。 人材のことについてもお尋ねがございました。本市では、平成23年、公文書選別基準策定委員会で議論の上、神奈川県の事例なども参考にしながら、文書作成課と文書管理担当課で二重にチェックする方式を採用することを決定し、これに基づき、現在、公文書の選別、保存を行っているところであります。公文書館のスタッフは、公文書の取り扱いに精通をし、公文書が市民共有の財産であるということをよく理解している者がふさわしいと考えており、委員会の中で検討してまいりたいと考えています。 現用文書の目録のことですけれども、現在、市役所の業務に用いています現用文書につきましては、文書取扱規程により、起案等を簿冊につづり、その一覧表となる簿冊管理台帳を作成することとしています。なお、この台帳につきましては、情報公開条例に基づき、市政情報コーナーにおいて一般の閲覧に供しているところであります。 昭和28年の浅野川水害に関した文書はどうなっているのか、また、今後は民間文書も取り扱うべきではないかという御意見でした。公文書館は、公文書を保存、公開する施設であることを基本としており、民間文書の取り扱いにつきましては、おのずと限定的になることを御理解をいただきたいと思います。なお、昭和28年の浅野川水害に関する資料につきましては、当時の文書規程で永年保存とされていなかったことから、現在は保存されていないこともあわせて御承知を願いたいというふうに思います。 自転車の損害賠償保険のことについてお尋ねがございました。自転車事故による損害を補償する保険は、個人向けのＰＴＡ保険や各種保険会社が提供する自転車保険のほか、自転車事故に対応可能な火災保険や自動車保険等の特約など、その種類や保険料もさまざまであり、実は既に補償の対象になっている場合も決して少なくないというふうに思われます。 〔副議長退席、議長着席〕 今回の条例改正案をお認めいただきましたならば、まずは保険の加入の有無について確認を促していきたいというふうに考えています。保険会社等とも連携し、自転車損害賠償保険の種類等に関する周知を丁寧に行ってまいります。 中学校への貸し出し用ヘルメットのことについてですけれども、ヘルメットの着用は、子どもの命を守る上で大変重要であります。小中学生の場合は、私は、多くの場合、いや、ほとんどの場合、保護者が購入されることが多いんではないかというふうに思いますけれども、改めて保護者には、お子さんに自転車を購入される場合には、自転車とヘルメットをセットで購入することによって自転車を購入することになるんだという、そんな意識を持ってもらうきっかけになればというふうに思っています。部活動時での移動を含めた中学生のヘルメットの着用促進につきましては、学校、ＰＴＡ関係者や有識者等の御意見もお聞きし、今ほど熊野議員から御提案をいただいたことも含めて、今後の施策の中で研究をさせていただければというふうに思っています。 ヘルプマークのことについてお尋ねがございました。これも熊野議員がお話をされました、石川県では肢体不自由児協会の皆さんがヘルプカードというものを行っています。市としても、平成22年度からこのヘルプカードを作成し、聴覚に障害のある方、知的障害のある方、肢体不自由のある方などに無料で配布し、被災時のみならず、事故や病気発症などの緊急時において、第三者の支援を受けるための一助としているところであります。この本市のヘルプカードの表紙には、石川県肢体不自由児協会のオリジナルロゴマークが表示されていますが、近年、東京都が作成したヘルプマークも全国的に普及してきているということでもありますので、このロゴマークにあわせヘルプマークも表示できないか、まずは協会と協議させていただきたいというふうに思っていますし、このヘルプマークのことも市のホームページに掲載するなど、市民への周知も図ってまいります。 補助犬の認知策拡充についてですけれども、児童・生徒が補助犬について知ることは、私は大変重要なことだと思っています。先般、ボランティア団体の方々も学校において補助犬の周知活動を行っていただいたということについては、深く敬意を表するとともに、感謝も申し上げたいというふうに思っています。今後、周知活動をされる場合には、教育委員会とも連携し、学校へさらなる呼びかけを行っていきたいと考えています。本市におきましても、先ほどお話しいただきました福祉のつどいなどのイベントにおいて、補助犬のユーザーの方や訓練にかかわる方をお招きしたデモンストレーションを通じ、市民の方々に広く周知することとしています。私もお伺いしました。デモンストレーションの場面ではありませんけれども、いろいろと声もお聞かせいただいたところであります。今後、支援団体の方々と情報交換もしっかりと行っていきたいというふうに思っています。 補助犬マークステッカーをもっと広げていくべきではないかということです。先般、市役所本庁舎にもステッカーを張らせていただきました。窓口におけるステッカーの交付枚数につきましては、正確には把握をしていないところではありますが、本年度より、保健所が行う飲食店の営業許可や指導の際に、補助犬のユーザーの方が円滑に利用できますように、ステッカーとリーフレットを配布しているところであり、今後も配布先の拡大について検討を重ねてまいります。 私のほうからは以上です。
○
黒沢和規議長 ４番坂本泰広議員。 〔４番坂本泰広議員登壇〕（拍手）
◆坂本泰広議員 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の第１は、地域事情・特性に応じた行政サービスについてです。学校、公営住宅、町会運営の観点からお伺いをしたいと思います。 まず、小学校について、私の地元、十一屋小学校には、現在、約400名の児童が在籍をしていますが、そのうちの約３割の児童が就学援助を受けている御家庭の児童たちであると言われています。詳細は、プライバシーにかかわることであり、明らかにはできませんが、一例を挙げると、家庭で十分な食事をとることができずに登校をしてくる児童がいます。そうした児童には、先生が状況に応じて個別の対応をとるなど、指導に大変な苦労を重ねているようです。これはほんの一例ですが、教育委員会としては、そうした実態をどの程度把握をしていて、どういった対応をとっているのかお伺いします。 こうした小学校の問題は、学校だけで解決することは決して容易ではありません。地域の放課後児童クラブや育友会との連携、青少年健全育成協議会などでの情報共有、民生委員、児童委員との連絡などはどの程度行われているのかについてもお伺いいたします。 また、学校への職員の配置について、金沢市教育委員会による平成29年度県費負担教職員人事の内申の基本方針では、児童・生徒一人一人の豊かな人間性を育む教育、確かな学力を育む教育、健康や体力を育む教育、ふるさと金沢の個性を生かした教育を推進するとともに、特別支援教育の充実を図り、家庭、地域と連携した人づくりに取り組むなど、信頼される学校づくりを目指し、本市の教育施策を実現するために、大きく４つの方針が示されています。１、あすを切り開くために必要な心と力を身につけた児童・生徒の育成を図るため、学校の実情を考慮した人事配置に努める、２、魅力ある学校づくりを推進するため、教職員の適性に応じた適材適所の人事配置に努める、３、学校教育の充実を図るため、学校が組織として機能する人事配置に努める、４、教職員が多様な経験ができるよう、校種間、教育行政との人事交流の促進に努めるとあります。これをもとに、小中学校への職員の配置について学校の実情をどのように分析、検討し、どのように反映されたかをお伺いします。 あわせて、小中学校で子どもたちに十分に指導が行き届くように、経験豊富な定年間もない教員を相談員として配置するなど、何らかの具体的な手だてをお考えかお伺いします。 次に、市営住宅についてです。市営住宅は、住宅に困窮する所得の少ない方向けに整備された住宅であり、これを基本に、人口減少や少子高齢社会の到来に合わせ、その役割を拡大してきました。特に高齢者を含む世帯、単身高齢者世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯、外国人世帯などの占める割合は年々増加をしています。こうしたことから、市営住宅においてはコミュニティーのバランスが大きく崩れて、負担の偏り、負担の増加を招くなど、その運営を圧迫し、全体的に疲弊感が蔓延し、団地自体の活力を奪うことにもつながっていると言っても過言ではありません。この状態をどのようにして改善を図っていくのかお伺いします。 外国人世帯については、金沢大学などで留学生の受け入れ枠がふえ、結果として、市営住宅への入居者がふえている側面もあるわけですから、大学に対して、外国人世帯向けの宿舎を独自に整備するなどの対応を強く要請するべきだと、地元ではそうした意見もあります。大学との間で何らかの対応を協議するなどのお考えがあるのかお伺いします。 また、過去の質問において、外国人世帯の対策を訴えたことがありましたが、現場の声を聞く限りは、改善がされているようには感じられないといったところが私の正直な感想です。当局の本気度が試されています。住民の立場に立った対応をお願いするところですが、いかがでしょうか、お聞かせください。 次に、町会運営についてです。私が住まいする十一屋校下には、今ほど述べた市営住宅など、多くの公営住宅が所在します。県営住宅は法島町、若草町、平和町、大桑町に、市営住宅は若草町、平和町、大桑町に、全てを合わせて1,558戸にもなります。金沢市所在の県営住宅の約４割、市営住宅の約１割が集中をしています。十一屋校下の町会加入世帯数は、本年４月現在、17町会、3,486件で、町会連合会会長によると、校下世帯数の約４割強を公営住宅が占めているということです。現在、本市では、さまざまな事業を行う際に、一定の割合で地元負担というものがあります。例えば公民館のバリアフリー化工事をする場合に、市が４分の３、地元が４分の１といったように、負担割合が決められています。これは、もちろん市内はどこも同じなわけですが、これに関して、例えば毎月の町費に負担金を100円上乗せし、それを何年も続けるということすら簡単に事が運びません。それが私の地元の事情であり、そうした声は多く寄せられます。こうした状況をどのようにお考えか、御所見を伺います。 学校、市営住宅、町会運営と、順に質問を述べてきましたが、我々の校下では、軍用地であった土地の大部分が戦後に整理され、県、そして市の計画の中で公営住宅が整備されてきました。その後の社会構造の変化、福祉の充実、少子化、高齢化などの影響が顕著になり、その結果として、現在はある意味バランスに欠ける状態になってきていることを考えたとき、そうした地域に対して何らかの補助、配分、あるいは対策がなされてもいいのではないでしょうか。お考えをお伺いして、この質問を終わります。 質問の第２は、スポーツを通じたまちづくりについてお伺いします。 金沢南総合運動公園にある金沢市営総合プールが今春、金沢プールの供用開始とともに、その歴史に幕を閉じました。地域では、閉鎖を惜しむ声も多数寄せられました。今後は、跡地がどのように整備されていくのかということが、スポーツ関係者のみならず、広く市民にとって関心があるところではないでしょうか。とりわけ柔道や空手、剣道、なぎなたに銃剣道などと、武道関係者から武道館を待望する声が聞かれます。練習場所としては、小中学校の体育館が開放されていますが、競技会や大会を行うには、施設的に不十分と言わざるを得ません。また、金沢市城北市民運動公園についても、金沢プールがオープンし、多くの市民が利用していますし、計画にある屋内広場の整備が待たれるところです。金沢市城北市民運動公園といえば、市制100周年記念事業として建設された本市初の本格的な市民野球場と市民サッカー場を目玉とした運動公園であり、将来的には総合運動公園として整備するとされています。市民野球場は平成２年８月竣工、市民サッカー場は翌平成３年３月に竣工しました。両施設とも四半世紀がたち、この間に、石川ミリオンスターズやツエーゲン金沢など地元に根差したプロスポーツチームが誕生するなど、環境は大きくさま変わりをしてきました。こうした中で、これらの施設はそれぞれ改修がなされてきましたが、古さも目立ち始めました。野球場については、2015年に電光掲示板が一新されるなど、機能の充実が図られましたが、外野席への座席設置を望む声があります。サッカー場については、観客スタンドは板状のベンチで、もはや常識となった背もたれのついた座席への改修が切望されますし、観戦スタンドそのものの増設なども検討すべきと考えます。また、野球、サッカー、テニスなどの行事が重なった場合に、駐車場が大幅に不足している状況です。もう１点、内川スポーツ広場は、犀川上流の自然環境が豊かな場所に整備され、特に子どもたちのスポーツ広場として親しまれています。少年野球場２面、健康の広場にいこいの広場、そして遊具のコーナーなどがあり、遠足などにも人気で、週末には多くの家族連れや若い人たちでにぎわいます。今後、内川スポーツ広場について、周辺の自然や近傍の土地を含めた施設の拡充などを検討していくべきではないでしょうか。また、現在、子どもたちに人気の遊具コーナーのちびっこソリが芝生の磨耗により休止状態にあるということですが、利用再開のめどは立っているのでしょうか。そこで、金沢南総合運動公園及び金沢市城北市民運動公園などの今後の整備についてどのようにお考えなのかお伺いをします。 次に、いよいよことしで３回目を迎える金沢マラソンが10月29日に開催されます。第３回を迎えるに当たって、市長の抱負と意気込みをお伺いしたいと思います。 ことしはエントリー後の参加料の入金が順調に進み、追加募集が行われないなどとのことですが、回を重ねるごとに金沢マラソンの人気が上がってきているというあかしなのでしょうか。抽せん倍率は、第１回が2.9倍、第２回は2.3倍、そして今回第３回は2.45倍、そんな３回目の大会ですが、第１回の小間井議員、第２回の高議員に続けと言わんばかりにエントリーをした私は、何と見事に外れ、気分は、マラソン落ちた、金沢……といった気持ちです。残念ながら出場はできませんでしたが、オフィシャルスポンサーの獲得など、大会運営に微力ながらも寄与することができたと思っておりますし、何より大会当日は、沿道にて地元の皆さんと一緒にランナーたちへ声援を送りたいと思います。ことし第３回を開催するに当たって、第１回、第２回と運営して得られた数々の教訓に対する改善点や工夫について、具体的にどのように対策を行っているかお伺いをします。 大会フェイスブックには、過去の大会に参加したランナーや市民からの意見などがコメントとして寄せられていますが、私のように外れ、それも連続して落選しているというコメントも見受けられますし、私の周りでも、毎回エントリーするが選ばれなかったという声が多く聞かれます。一般枠に自動的に再抽せんされる県民枠というものもありますが、過去落選者優先枠のような枠も設けてはどうでしょうか。初めてエントリーした私が気持ち的に少し落ち込んだことを考えれば、もっと熱意を持った人が初回から連続して抽せんに漏れたならば、それこそマラソン落ちた、金沢……となるでしょう。くじ運が悪いと言えばそれまでかもしれませんが、何らかの対策を望むところです。 さて、金沢マラソン開催によっていろいろな効果が出てきていると思いますが、開催に当たっての当初の狙いとしていたことは何で、その狙いは達成できたのか、また、うれしい誤算と言えるようなことがあったかをお聞かせください。 インターネットのサイトで、金沢マラソンに関する口コミを調べてみました。サイトでは、冒頭に金沢市の人気スポット、観光エリアを丸ごと楽しめる金沢マラソンですが、見るだけでなく、走るコースも陸連登録の本格的なコースです。また、食べまっしステーションという給食スポットが用意をされ、地元名産品のマスカット、ブドウ、和菓子、いなりずし、お汁粉、金沢カレー、洋菓子など、たくさんのおもてなしが待っています。また、ゴール後にも温かいおもてなしが用意されていたりと至れり尽くせりで、口コミ人気の高いマラソンレースですと書かれており、寄せられたランナーのコメントを読むと、陸連公認の本格的なマラソンを競技として楽しむ人、前日、翌日の観光を含めて参加する人など、本格的なランナーからビギナーまで、それぞれに楽しむことができる、総じて高評価となっています。一方で、市民からは、交通規制の影響でマラソン当日にはどこにも出かけられないとか、観光客のために地元市民が我慢を強いられているといったマイナスの声も届いています。そうしたことから、この大会が長く続くためにも、マイナスとなる要因をできる限り改善していく、また、市民の理解を得ていくことが重要であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。 来年こそは出場できるように神様に祈りつつ、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番坂本議員にお答えをいたします。 地域事情・特性に応じた行政サービス、まず公営住宅のことについてお尋ねがございました。これまで、多子世帯の別枠募集に加え、昨年度からですけれども、子育て世代や若年家族世帯の収入制限を緩和したことに伴いまして、新たに若い世代の６世帯が入居するなど、コミュニティーのバランスに幾らかの改善の兆しも見られるところであります。今後とも、浴室改善等による住宅の魅力アップを図り、若い世代の入居をさらに促してまいります。 外国人の方が多い、大学に対して話し合いを進めていくべきではないかという趣旨だったというふうに思っています。外国人留学生の入居につきましては、文部科学省や国土交通省からの要請もあり、市営住宅に21世帯を受け入れしているところでもあります。これまでも、金沢大学などに対し、留学生への入居マナーの指導などについて要請してきたところであります。仰せの家族を伴う留学生の施設整備など、住まいの確保につきましても、関係する大学に協力を求めてまいります。 これまで何度か提案もしてきたが、なかなか改善されていないというお話がございました。外国人入居者がふえたことにより、ごみ出しマナー等の問題についての御指摘なども踏まえ、入居時に多言語リーフレット等を用いて、ごみ出しマナーや住まい方に関する遵守事項について周知を行ってきたところであります。今後も、町会等とも連絡を密にし、残念ながらマナーを守らない世帯に対しましては、町会の役員と市職員も同行し、個別指導を行うとともに、外国人世帯を対象とする説明会も開催させていただきながら、マナーの遵守を一層働きかけていきたいというふうに思っています。 公営住宅が多い地域では、一律の負担はなかなか厳しいというお話がございました。現在、金沢市は、地域コミュニティーの醸成、充実に格段に力を込めて取り組んでいきたいというふうに思っていますし、それに向けた施策の強化も検討、また、推進をしているところでもあります。例えば人口の少ない校下におきましては、消防ポンプ等々について負担の軽減を図るという工夫もしているところであります。仰せがございました比較的所得の少ない世帯が多い地域における地元の負担のあり方につきましては、地域のプライバシー、個人のプライバシーも大切ではあります。大切に守っていきながら、その地元負担のあり方も含めて、今後、地域コミュニティーの実情に応じた支援につきまして、ここはさらに一歩踏み込んで研究させていただきたいというふうに思いますし、具体的な実例等々も御提案いただきながら進めていきたいというふうに思っています。坂本議員がおっしゃった行政の本気度というものも試されているんだというふうに私も感じているところであります。 スポーツを通じたまちづくりのことについてお尋ねがございました。私は、市長就任以来、この文化都市金沢において、スポーツ文化という新しい付加価値をつけることが、文字どおり付加価値をつけることができないか、そんな思いでさまざまな施策に取り組んできたところでありますし、基本計画も策定し、現在、市内のスポーツ施設の整備計画の策定に取り組んでいるところであります。民間による施設整備の動きであったりとか、駐車場の確保、用地の問題、周辺住民の方々との調整等々、さまざまな課題が今見えてきているところでもあります。お話がありました金沢南総合運動公園、金沢市城北市民運動公園、内川スポーツ広場等々につきましても、この整備計画の中で今後のあり方を慎重に進めていきたいというふうに思っています。まずは、就任当初の本議会でも申し上げて、少々時間がたちましたけれども、市民サッカー場におけるＪリーグの基準を満たすスタンド、椅子席１万席の整備等につきまして具体的に検討を進めていきたいというふうに考えています。 金沢マラソンのことについて何点かお尋ねがございました。第１回、第２回を経た上での教訓、改善点、工夫ですけれども、フィニッシュ会場であります西部緑地公園周辺において、応援、さらに送迎などの車両による渋滞が発生したという御指摘もいただいているところでありまして、フィニッシュ会場と金沢駅とを結ぶシャトルバスを無料化したいというふうに思っています。そうすることによって、送迎の車も少なくなるというふうに思いますし、移動もスムーズになるというふうに思っています。そのことは、交通渋滞の緩和であると同時に、ランナーサービスの向上にもつながっていくというふうに考えています。また、沿道応援、たくさんの方が盛り上げていただきました。いろんな声が寄せられている中で特に多かったのは、第２回から入れました、たたいて音を出すスティックバルーン、これは応援するほうも応援されているランナーのほうも大変気分が高揚するという、大変効果的だということもお聞きしているところであります。昨年は１万2,000個でしたけれども、ことしは6,000個増の１万8,000個とさせていただきました。また、新たな応援グッズというものも加えていきたいというふうに思っています。手描きのメッセージを掲げて選手を応援するメッセージボードを5,000個制作することとしています。これらを沿道の市民の皆さんに御利用いただきながら、ランナーはもちろん、応援する市民の皆さんにも楽しんでいただけるような大会にしていきたいというふうに考えています。 過去の落選者についての優先枠を考えてもいいのではないかということでございました。私の周りにも、３回連続落選という方も何人かお声をお聞きしているところであります。他都市のいろんなマラソンを調べてみますと、やはり３年連続落選者を対象とした優先抽せん枠を設けている大会もあるということも確認できていますし、情報もいま一度集めていきながら、金沢マラソンは来年で４回目となりますので、今後、連続落選者への対応につきましても何らかの手だてをすることができないのか、前向きに検討していきたいというふうに考えています。 このマラソンの当初の狙いは何か、また、うれしい誤算と言えるものはどういうことがあったかということですけれども、私は、この本会議や、また、さまざまな場でも、このマラソンをする目的は２つということを言ってきました。まずは、金沢マラソンというスポーツを通してまちを元気にしていきたいということが１つ、もう１つは、金沢マラソンというスポーツを通して金沢という都市のブランドを上げていきたい、発信力を高めていきたい、この２つを常に言ってきまして、準備をしてきました。ただ、準備をしていく段階で、これは第１回の大会の１～２年前から強く感じてきたところでありますけれども、たくさんの方に応援をいただきました。応援のブースもいろんなところで設けました。いろんな地域の方が集まっていただいて、それぞれの地域でさまざまな時間を決めて、盛り上げるための応援のことも話し合いながらお決めになったところがほとんど全てであったというふうに思っています。当日、いきなり顔を合わせてできるものではありません。何カ月も前から打ち合わせをしながらされてきたところがほとんど全てであったというふうに思っています。その地域、その校下だけではなくて、複数の地域、複数の校下の方たちが集まって、年齢を超えた、男女の枠を超えた打ち合わせを何度も何度もする中で、その地域力が地域コミュニティーの醸成に大きくつながったということをお聞きしています。現に、第１回の大会が終わった後の金沢マラソンの会議におきましても、金沢市の公民館連合会の会長さんからは、私が今申し上げたようなことをおっしゃっていただき、金沢マラソンを通して地域力が高まったとおっしゃっていただきました。今、第３回の準備をしていただいているところですけれども、今もやはりその声を多くの方からお聞きをするところであります。うれしい誤算という表現はともかくといたしまして、この地域力を高めていくためにも、金沢マラソンをいい形で活用していければというふうに思っています。 マイナス要因は、何といっても御指摘がありました交通規制によって、金沢市民、石川県民の皆さんに御負担をおかけするということであります。第１回の大会を終えた後、そういういろんな声もお聞きいたしまして、スタート時間を第２回は繰り上げさせていただきました。いわゆる駅から武蔵、香林坊、片町に至る、いわゆる繁華街、中心部と言われているところは、10時前に全ての交通規制が解除されるようにさせていただいたところであります。また、さまざまな手法を使いながら、交通規制の周知をさせていただいているところであります。また、開催日を固定することによって、事前に１年、２年前からいろんな会合の準備をされる方もいらっしゃるということもお聞きしておりますので、その開催日を固定をすることによって、そういう配慮もさせていただいたというふうに思っています。ただ、やはり交通規制で多くの市民、県民の皆さんに御負担をおかけすることになりますので、それ以上の魅力のある大会にすることによって、そういう皆さん方の不快指数を少しでも下げる取り組みをしていかなければいけないというふうに考えているところであります。 私のほうからは以上です。
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黒沢和規議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 地域事情・特性に応じた行政サービスについて、教育の観点から４点御質問がございました。初めに、家庭で十分な食事をとることができずに登校してくるような児童の実態をどの程度把握していて、どういった対応をとっているのかとのお尋ねでございました。学校では、配慮を要する児童に対しまして、その状況を教職員全体で共通理解して、家庭訪問を実施するなど、状況に応じた支援に努めているところでございます。教育委員会におきましては、児童の実態や家庭環境などにより、仰せのような状況があることは学校訪問等を通して把握しておりまして、必要に応じて、学校に家庭を支援する心の絆サポーターを派遣したり、児童相談所等との連携を図るなどの支援を行っております。 次に、学校だけでは解決することが容易ではない問題について、育友会等の関係団体や民生委員等の関係者との連携、連絡に関してどの程度行われているのかとのお尋ねでございました。各小中学校におきましては、校区の児童・生徒の実態を把握することを目的に、育友会、ＰＴＡや地域の関係団体、民生委員、児童委員などで構成される心の教育推進委員会を原則月１回開催することにしております。加えて、保護者や地域住民などにスクールモニターを委嘱し、児童・生徒の登下校や地域での様子などの情報を日々把握するように努めております。また、今年度から、地域学校協働活動事業を行っており、地域と学校が連携しながら、児童・生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校への職員の配置について、学校の実情をどのように分析、検討し、どのように反映されたのかとのお尋ねでございました。学校の状況や課題につきまして、指導主事や管理主事が各小中学校を定期的に訪問しまして、授業参観や校長と懇談を行うことで、その把握に努めております。教育委員会では、そのことを十分に踏まえ、それぞれの学校の課題が改善し、教育活動が充実するよう、教職員人事の内申の基本方針で示した教職員の適性や組織機能の向上、教職員の多様な経験などに加えて、年齢構成、また、経験年数、研究教科なども考慮した人事配置を県教育委員会へ内申しております。 最後に、小中学校で子どもたちに十分に指導が行き届くための具体的な手だてにつきましてお尋ねがございました。各学校の児童・生徒の状況に応じてきめ細かな指導を行うため、児童・生徒支援の正規教員を加配しておりますほか、不登校傾向にある児童・生徒等に対応するため、非常勤でありますけれども、心と学びの支援員を配置をしております。さらに、学習指導を支援するため、退職教員をいきいきサポート非常勤講師として配置もしております。今後とも、子どもたちに十分に指導が行き届くよう、適切な教職員の配置等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△散会
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黒沢和規議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時45分 散会...