平成２９年 ９月 定例月議会 平成29年９月12日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 黒沢和規 副議長 下沢広伸 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 11番 長坂星児 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 平嶋正実
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 松倉剛弘 市民局長 鹿間 哲 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司
危機管理監 中川富喜
会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 宮本博之 担当部長兼
議事調査課長 議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 渡邉泰介 主査 富川朗人 主任 松田宏志
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成29年９月12日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第36号市道の路線廃止について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
黒沢和規議長 説明員の欠席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。 〔説明員の欠席については
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
黒沢和規議長 これより、日程第１議案第18号平成29年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第36号市道の路線廃止について、以上の議案19件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
黒沢和規議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番
野本正人議員。 〔18番
野本正人議員登壇〕（拍手）
◆
野本正人議員 おはようございます。 今９月定例月議会の
トップバッターとして質問の機会をいただきましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり、市長並びに関係部局にお尋ねをいたします。 最初の質問は、
家庭ごみ有料化制度に関連して数点お聞きいたします。 平成30年２月１日から始まる
家庭ごみ有料化制度運用開始まで、いよいよ半年を切りました。日々の市民の生活に最も密着した課題であり、市民の関心も日に日に高まっているようであります。
有料化制度の導入に向けて、本当に数多くの説明会を開催し、丁寧な説明に心がけてこられた市長初め環境局の職員の御努力に対し、まずは深い敬意を表したいと思います。私も何度か説明会に出席いたしましたが、なぜ今、金沢市で
有料化制度の導入が必要なのかという根拠は大きく２つあると感じました。まず１つ目は、これまでも国や
全国市長会からの提言を受けて、既に８割を超える自治体が
有料化制度を実施しており、一定の減量効果が上がっているためとされております。具体的には、導入後５年を経て、ごみの量は平均約14％減少、加えて資源化率が約６％上昇しているという数字を挙げておられます。そこで、具体的な数字はともかく、
全国市長会の一員として、国や他自治体の首長と日々さまざまな議論を交わしている山野市長には、金沢市の
トップリーダーとしての時代の趨勢を見据えた上で、
有料化制度の実現に踏み出した、その意気込みを改めてお聞きいたします。 具体的には、
東部環境エネルギーセンターの建設費用が約20億円から30億円削減できる、さらには埋立ごみを減らすことで、
次期埋立場の使用期間を10年以上延長できるなどの大きな経済効果があることが挙げられております。説明会において示された資料では、
東部環境エネルギーセンターの建設費用は、平成30年前半のごみ量で施設規模を決定するとされていることから、現段階では何となくイメージが湧きにくいと感じているのは私一人ではないと思います。そこで、現施設の建設当時の建設規模と建設費、そして
予定どおりごみが減った場合の新施設として想定される施設の規模と建設費の比較についてお示しください。 また、平成36年から新施設の建設工事が開始されると、その前段階での
環境アセスメントが必要となることから、地元への説明などにも早急に取り組む必要があると思うものですが、市長には、現段階で想定されている
環境アセスメントから建設工事、運用開始に至る
スケジュール、とりわけ
環境アセスメントの具体的な範囲や内容などについてお尋ねいたします。 あわせて、
次期埋立場の建設工事と運用開始の
スケジュール、延命化のお考えについてもお聞きいたします。 さて、家庭ごみの有料化に際して重要な観点は、
違反ごみ対策の強化と
ごみステーションの管理負担の軽減にあるように思うわけであります。市長は、この点について、常々、町会などの負担がふえることのないよう市が責任を持って対応すると力説されてこられました。具体的には、職員による
ステーション巡回強化の実施、
夜間パトロールの実施や監視カメラの貸与などを挙げられております。しかし、明らかに市の職員の対応には物理的な限界があり、市民の意識醸成と協力がないと実効性が上がらないと思うのであります。幸い、本市には、これまでの歴史、伝統に培われた町会や婦人会、公民館組織などの
地域コミュニティーが色濃く根づいており、このような団体との連携、協力が欠かせません。こうした観点から、
違反ごみ対策の強化や
ごみステーションの管理負担の軽減について、どのような取り組みを実施し、多くの市民や市民団体との連携、協力を図っていくお考えかお聞きいたします。 もう１つの重要な観点は、家庭でのごみの減量化、資源化の取り組みであります。市長は、これまでも、みずから
段ボールコンポストを実践し、率先して生ごみの減量化に取り組んでこられました。そこで、生ごみの減量化や古紙の資源化など、有料化にあわせて本市として実施する具体的なごみの減量化、資源化への取り組みについてお尋ねいたします。 マクロ的には、
地球温暖化を防止し、次世代に美しい環境を継承することが今を生きる私たちの責任であり、より実効性のある減量化、資源化のためには、家庭ごみの有料化は避けて通れない課題であるということは、私も十分理解できるものであります。だからこそ、市民一人一人に、それこそかゆいところに手が届くような具体的でわかりやすい説明が必要不可欠であると考えます。最後に、実施まで半年を切った現段階で、残された期間での市民への制度の周知、広報体制、また、外国人への対応などの今後の
スケジュールをお尋ねし、この質問を終わります。 質問の２点目は、
犀川周辺文化ゾーンの形成についてであります。 平成31年夏の開館が予定されている谷口吉生氏設計の
建築文化拠点施設については、具体的なパースが示されてくるなど、徐々にその全貌が明らかになってきており、かく言う私も、藩制期以来、連綿と受け継がれてきた本市の質の高い建築文化を国内外に発信する新たな文化施設の誕生を今か今かと楽しみに待ち望んでいる一人であります。これまで、金沢の文化施設は、ややもすると浅野川周辺に集積してきたと思っております。
ひがし茶屋街、主計町、
卯辰山麓寺院群、
卯辰山工芸工房、
泉鏡花美術館、
徳田秋聲記念館、大樋美術館、
金沢文芸館、
金沢蓄音器館、寺島蔵人邸など、官民双方で枚挙にいとまもないほどの文化施設が集積し、とりわけ
北陸新幹線金沢開業後は、外国人も含めて多くの観光客で日々にぎわいを見せております。一方で、犀川周辺には、いま一つ文化施設の集積度が不足していると考えておりましたが、この
建築文化拠点施設の開館により、今後は大きな変化が出始めると思うのであります。そこで、改めて市長には、この
建築文化拠点施設開館の意義と今後の
建設スケジュール、さらには具体的な展示構成の一端をお示しください。 さて、先月、野町広小路の交差点で薬局がリニューアルオープンし、その記念として山出前市長の講演会が開催されました。報道によると、山出前市長は、今後の野町
広小路交差点は文化の十字路になると表現されたようであります。つまり、東西方向には、寺町寺院群や
建築文化拠点施設からＷ坂を抜けて本多町の
鈴木大拙館や金沢21世紀美術館に、あるいは前田家墓地や大乗寺へと回遊することができます。一方、南北方向には、にし茶屋街から
室生犀星記念館を抜け、繁華街の片町、香林坊へと回遊することができる、これらの道筋の拠点となる交差点を文化の十字路という言葉で表現されたものと考えるところであります。私は、この機会に、来年度予算においてこうした
犀川周辺文化ゾーンの
グランドデザインを描き、市民や観光客にこの地区の今後の方向性をきちんと示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 さらに、この地区の将来像を考える上で、私は３つの大きな課題があると考えております。１つ目は、本多町
松風閣庭園の将来のあり方であります。御承知のように、
松風閣庭園は、旧
加賀八家筆頭本多家ゆかりの庭園として、
江戸時代初期に古沼と自然林を生かして作庭されました。2,000坪の敷地を持つ園内には、霞ヶ池を中心として多くの大木が植生し、本多町と一体の樹林を形成しております。
鈴木大拙館に隣接するまちなかの静寂で深遠な庭園空間として高い評価を得ております。平成20年には市の名勝に指定され、
鈴木大拙館開館後は、その連絡口からは散策可能となったものの、まだまだ一般市民や観光客の目に触れる機会は少ないのではないでしょうか。現在は北陸放送が所有しておりますが、私は、この庭園は将来的には公共がきちっと管理し、金沢市の貴重な財産として後世に受け継いでいくべき場所だと確信しております。そのことで、金沢市立中村
記念美術館や
石川県立美術館、近い将来移転される予定の
国立近代美術館工芸館と一体となった
一大文化ゾーンが形成されます。こうした将来像を踏まえた本多町
松風閣庭園の今後のあるべき姿について、市長の所見をお聞きいたします。 さて、もう１つの大きな課題は、旧野町
小学校跡地の利活用についてであります。私は、このことについて考える視点は大きく２つあると思います。１つは、
地域コミュニティーの視点であります。金沢市で最初の善隣館がつくられた、いわば地域福祉の原点に隣接する場所でありますので、その背骨はしっかりと大事にしていただきたいですし、加えて、老朽化している公民館機能も当然必要だと考えるのであります。２つ目は、文化の視点であります。文化の十字路となる野町
広小路交差点の一翼を担う場所として、若い作家や学生が地域の人々と触れ合うような場所づくりも必要ではないでしょうか。こうした点を踏まえ、旧野町小学校跡地の今後の利活用についての市長の所見をお伺いいたします。 最後の３つ目の課題は、
にし茶屋街向かいの県道沿いのあり方についてであります。この場所は、
北陸自動車道金沢西インターチェンジから
野田専光寺線を通り、市内中心部に入る重要な場所であり、歴史的景観に調和したまちなみにも配慮することが大切であることから、いつまでもこの状況を見過ごすわけにはいきません。金沢市が主導して、そろそろ地域住民などとの議論を進めていく時期に来ていると思うものですが、市長の所見をお尋ねし、この質問を終わります。 質問の３点目は、
上下水道管の
老朽化対策について数点お聞きいたします。 近年、
上下水道管の経年劣化による
道路陥没事故の発生件数は増大してきております。国交省によりますと、平成27年度、全国で下水道管の破損を原因とする道路陥没は約3,300件発生しております。また、厚労省によると、水道の基幹管路での破損事故は、年間、全国で約5,000件発生しております。本市においても、平成27年５月に入江３丁目の
県道交差点付近で、下水道管の破損により道路陥没が発生し、また、本年１月には
武蔵交差点付近で、上水道管の破損に伴う漏水が発生しております。両事故とも幸い人的被害はありませんでしたが、今考えても、一歩間違えれば大惨事になるところであったと肝を冷やしているところであります。そこで、まず市長に、本市での事故の教訓も踏まえて、全国で多発する
上下水道管の老朽化による
道路陥没事故についての所見をお伺いいたしますとともに、
公営企業管理者には、どのような対策を講じているのかお聞きいたします。 さて、さまざまなインフラについて、整備の拡大から維持管理の時代に入ったと言われておりますが、上下水道についても当然例外ではありません。私は、上下水道の維持管理における大きな課題の一つが、上水道の所管が厚労省、下水道の所管が国交省と、国の所管が２つに分かれているところにあると思っております。これは河川に例えれば、上流が厚労省、下流が国交省と、それぞれ所管が分かれているようなものであり、これでは一体的な水流の維持管理がおぼつかないのは当然のことであります。このような事例でよく引き合いに出されるのが、保育所の所管が厚労省、幼稚園の所管が文科省と分かれていることであります。そのため、少子化の進行や
育児サービスの多様な時代の要請に対応できなくなってきたことから、国は
認定こども園制度の創設など、幼保一体化の取り組みにより解決を図ろうとしておりますが、許認可など、省庁間の壁は依然厚いと言われております。幼保一元化の議論はともかく、
上下水道管の老朽化による道路陥没などの事故が起きた場合、その責任が問われるのは末端の地方自治体であります。国の所管が分かれており、縦割りの弊害が起きていることが原因で、制度面や予算面で地方にしわ寄せが来るような事例があるとすれば、
全国市長会などを通じて国に声を上げていくべきと考えます。このようなことを踏まえ、現在、国に対してどのような要望を行っているのかお伺いいたします。
上下水道管の現状と課題について、それぞれの省庁のホームページで調べてみました。まず、上水道については、厚労省によれば、全国の
上水道管路の総延長は平成25年３月末時点で約65万キロメートルあるそうで、このうち
法定耐用年数である40年を超えているものが約１割あるそうです。今後は、1970年代に集中的に整備された管路が一斉に更新時期を迎えることから、10年後には２割、20年後には４割を超える見通しとの予測がされております。一方、
下水道管路については、国交省によれば、平成27年末における管路延長は約47万キロメートルあるそうで、そのうち
法定耐用年数である50年を超えているものが約１万3,000キロメートルあるそうです。管路施設の老朽化などに起因した道路陥没などの発生は、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼします。このため、国交省では、事故の発生などを未然に防止するため、
下水道施設全体を一体的に捉えた計画的、効率的な維持管理、改築を推進する
下水道ストックマネジメント支援制度を創設しております。
ストックマネジメントとは、構造物や施設の機能診断に基づく
機能保全対策を通じて、既設施設の有効利用や長寿命化を図り、
ライフサイクルコストを低減するための技術体系及び管理手法の総称とあります。これに類似した言葉で、近年、
アセットマネジメントという言葉がよく使われます。
アセットマネジメントとは、一般には、
ライフサイクルコストを低減するだけではなく、劣化のリスクをコントロールしつつ、施設の改修、修繕、更新や維持管理に要する経費を平準化するなどの
マネジメントを指しているとのことです。私は、
上下水道管の維持管理についても、この
ストックマネジメントや
アセットマネジメントの手法を最大限活用し、ＰＰＰ、ＰＦＩを取り入れるなど、民間会社が持っている技術力やノウハウを活用していくべきと考えます。そこで、
現場管理者として日々現場の苦労を目の当たりにしている
公営企業管理者には、
上下水道施設の
維持管理業務についての包括的な民間委託や官民連携のあり方をお尋ねいたします。 また、なかなか日の当たらない分野である
維持管理業務における
民間専門技術者養成における課題と将来展望をお伺いし、この質問を終わります。 質問の４点目は、スポーツの推進についてお伺いいたします。 市長は、常々、スポーツはまちを元気にするとおっしゃっておられます。その代表例として、
北陸新幹線金沢開業に合わせて
金沢マラソンが初開催され、ランナー、市民、企業、ボランティアが一体となった大会は、まち全体が盛り上がり、金沢の新しい文化として根づいてきたと言っても過言ではないと感じているところであります。これからも、市民の皆さんの協力を得て、国内外から注目を集める大会であり続けてほしいと願っております。また、2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まってからは、本市では、
ホストタウンの登録や
事前キャンプ誘致といった
オリンピック関連事業を通じ、スポーツに対する関心や期待感がますます高まってきていると感じているところであります。一方、国においては、平成23年８月に
スポーツ振興法を全面改正し、
スポーツ基本法を施行し、さらに平成27年10月にはスポーツ庁を発足させるなど、
スポーツ立国の実現を目指し、スポーツを国家戦略として捉えて多様な施策などを展開しており、このことにより国内におけるスポーツの機運が上昇してきております。このような中、本市では、平成27年３月、金沢市
スポーツ推進計画を策定しています。この計画には、市民にとって好ましいスポーツの推進と本市にとって望ましいスポーツとなる目標や取り組みの方向が設定されており、とりわけ10年後に実現できている金沢市民へのスポーツのあるべき姿が描かれています。その基本目標は、大きく４つに分けられており、それぞれ多様なスポーツに親しむことができる機会の拡大、
子どもスポーツの充実、
スポーツ交流を通じたまちづくりの推進、障害のある人などの
スポーツ活動の推進と環境の整備など、どれもが重点課題であります。私は、この計画における基本目標に示された諸施策を着実に実行することこそが、これからの本市のスポーツの推進につながると確信しているところであります。そこで、改めて市長には、今後の本市のスポーツの推進に関してどのような取り組みを進めていくおつもりかお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 18番野本議員にお答えをいたします。 家庭ごみのことについて何点かお尋ねがございました。その意気込みということですけれども、私は大きく２つあると思っています。１つは、野本議員がおっしゃいました子どもや孫の世代の負担を少しでも軽減していきたい、これは御質問にもございました財政的な負担を少しでも軽減していきたいということ、さらには自然環境に係る負担というものも少しでも軽減していきたい、それは今に生きる私たちの責務であるというふうに思っています。今さえよければいい、そんな時代ではないというふうに思っています。２つには、これもお話をいただきました。既に平成５年から
全国市長会や国のほうでは、何度も何度も
家庭ごみ有料化のことについて意思表示であったり、提言がなされてきたところであります。これもお話ありましたけれども、昨年の段階で全国792市のうち83％以上が既に取り組んでいる施策でもあります。これは日本全体で取り組んでいかなければいけない施策であるというふうに思っています。自分さえよければいい、そんな時代ではないというふうに思っています。引き続き、明年２月からの制度が円滑に実施できますように万全の体制を整えていくとともに、ほかにもあらゆる減量化・
資源化施策を講じることで、最大の効果が上がるように努めてまいります。
東部環境エネルギーセンターのことについてお尋ねがございました。これは平成３年、1991年に稼働した現在の
東部環境エネルギーセンターは、１日当たり250トンの処理能力を持ち、当時の建設費は約73億円でありました。
家庭ごみ有料化につきましては、先行自治体の事例を拝見しておりますと、平均14％ごみが削減できるのではないかというふうに思っています。そのシミュレーションを当てはめていきますと、新施設は現施設よりも40～50トン程度コンパクト化できるのではないかというふうに考えています。 建設費ですけれども、近年はダイオキシンや窒素酸化物の低減対策などにも盛り込んでいかなければなりません。環境保全に向けた追加の設備にさらなる費用が必要となりますことや、また、労務単価、建設資材費の高騰も当時に比べて見られるところであります。単純な比較というものはできませんが、現施設と同規模のものとするならば、約170億円かかると想定されますが、先ほど申し上げましたような約14％の削減が可能であるとするならば、20億円から30億円縮減できるものではないかというふうに考えています。 その
東部環境エネルギーセンターですけれども、おおむねこの手の施設は25年と言われています。1991年ですから、既にその期間が過ぎておりますけれども、丁寧に扱ってきたこともあります。議会の皆さんからお認めもいただきまして、現在、基幹的改良工事、いわゆる長寿命化を図っているところでありまして、2027年度末までの使用が可能となるように、今、工事を行っているところであります。ただ、そうはいっても、2028年度には新しい施設が必要になってきます。逆算していきますと、建設工事には４年程度かかるのではないかというふうに思いますし、その前に
環境アセスメントを行っていかなければなりません。こちらも、規模によりますけれども、やはり４年程度を見込んでいるところでありまして、2020年度までには施設の規模というものを決めなければいけないのではないかというふうに思っていますし、それまでにはごみ量等を見きわめていかなければいけないというふうに思っています。なお、
環境アセスメントの範囲や内容につきましては、まずは施設規模が確定した後、決まってくることになりますが、現時点では、周辺環境に及ぼす影響について多面的な調査が必要になるというふうに思っています。
次期埋立場のことについてですけれども、来年度までに埋立地本体の工事を終える予定であります。ただ、並行して、事務所、計量棟などの建築、附帯設備や浸出液の送水設備などの整備を進めることにしておりまして、2020年度の供用開始を目指しているところであります。明年２月からの
家庭ごみ有料化の実施はもちろん、事業系ごみの搬入手数料の値上げなどによりまして、より一層の減量化が期待できますことから、
次期埋立場は48年間の使用期間と見込んでおりますが、10年以上延命できるものと考えています。私を含めて、ここにいる皆さんも、いないことが多いかもしれません。まさに子どもや孫たちの世代に直接かかわってくるテーマの大変象徴的な例ではないかというふうに思っています。
ごみステーションの管理負担のことですけれども、マナー違反ごみへの対策といたしまして、ボランティア清掃ごみ袋を事前に配布するとともに、管理サポーター制度の導入など、地域との協働により十分な対応を講じることとしています。また、ステーション器材設置費に係る助成制度の創設により、ステーションの管理負担の軽減を図ってまいります。さらに、明年２月の制度開始時においては、市内の全
ごみステーションを職員が巡回指導するとともに、町会とともに地域活動の一翼を担っていただいています婦人会や市民団体の皆さんに協力をお願いするなど、地域との連携を図りながら、万全の体制を整えてまいります。 これまでも、生ごみの減量化につきましては、婦人会や市民団体の皆さんの御協力をいただきながら、水切り運動、
段ボールコンポストの普及、電気式生ごみ処理機の活用などに取り組んできたところでありますし、さらに力を入れていきたいと考えています。古紙の資源化に向けましては、引き続き、町会や校下、地区による集団回収を促すとともに、これまで燃やすごみに出されることが決して少なくはなかった雑紙や段ボールの回収、古布－－古い布の回収にも重点的に取り組んでいただければというふうに考えています。市としても、資源回収拠点の拡充に努めるなど、市民の皆さんが日常生活の中で資源化に取り組むことのできるよう、環境づくりに取り組んでまいります。 今後の
スケジュールですけれども、引き続き、説明会をさせていただく中で、御協力のお願いをさせていただきたいと思っています。11月下旬には、お試し袋とあわせ、新たなごみの分け方・出し方パンフレットを全世帯に配布し、制度の一層の周知を図っていきたいと考えています。加えて、新聞、テレビＣＭ、バス車内の広告、デジタルサイネージなど、多様な広告媒体を活用するとともに、指定ごみ袋取扱店でのポスター等の掲示も行っていきたいと考えています。外国人への対応につきましても、大切だと思っています。外国語パンフレットの作成、ごみ分別アプリの外国語対応など、制度の周知に努めていきたいと考えています。
犀川周辺文化ゾーンのことについてお尋ねがございました。先般、この寺町における
建築文化拠点施設の起工式を行わさせていただきました。先人たちが育んできた建築文化を通じて、市民や来街者が美しい建築が美しいまちをつくるということを考えることができる施設をコンセプトの一つとしているところであります。改めて、建築とまちづくりを考える機会になればというふうに考えています。７月に起工式を行い、2019年夏の開館を予定しています。館内には、本市の名誉市民第１号でもあります谷口吉郎先生の代表作で、日本を代表する和風建築である迎賓館赤坂離宮和風別館游心亭の和室と茶室を復元するなど、実存する建築の一部を展示とする新しいタイプの博物館となってきます。
グランドデザインが必要ではないかということでした。この地は、寺町台重要伝統的建造物群保存地区の入り口に位置します。周辺には、にし茶屋街、さらには老舗料亭の近代建築など、多彩な建築物が集積し、また、犀川のせせらぎが聞こえるところであります。この施設の整備により、この地域の魅力が一層高まるものと期待しています。これに伴い、まずは地元の方、さらには建築ファンを初めとする多くの皆さんがこの地域を訪れると予想されますことから、地域の回遊性を高めるための歴史的なまちなみや魅力ある建築物、文化施設などを盛り込んだ新たな周遊ルートを構築してまいります。 本多町
松風閣庭園についてお尋ねがございました。隣接する
鈴木大拙館の開館に合わせ、回遊性を高めるために、所有者の同意のもと、大拙館からの通路を整備し、来館者等が行き来できるようにしたものであります。来館者の増加に伴い、散策される方も着実にふえているところであります。御指摘ありましたけれども、このエリアには
松風閣庭園のみならず、東京
国立近代美術館工芸館の移転に伴い、
石川県立美術館、中村
記念美術館など、歴史文化施設も集積しますことから、国・県・市はもとより、民間企業とも緊密に連携をとり合いながら、このエリアの魅力を生かした回遊性の向上やにぎわいの創出に意を用いてまいります。 旧野町小学校跡地のことについてお尋ねがございました。昨年度から、具体的な利用方法について地域の方々と協議を行っているところであります。地域の皆さんからは、老朽化した公民館の移設、地域の活性化に資する利用などの要望を受けているところでもありますし、可能な限り意に沿えるような形で取り組んでいきたいと考えています。仰せの
地域コミュニティーの視点等も勘案しながら、引き続き、地元の皆さんと協議を進めていきたいと考えています。
にし茶屋街向かいの県道沿いのことについてですけれども、空きビルも多く、景観上の課題も多いと思っています。新たな周遊ルートの構築に合わせ、まちづくりの方策を研究していきたいというふうに考えています。
上下水道管の
老朽化対策につきまして、どんなふうに考えるかということですが、
上下水道管などのライフラインは、市民生活に直結する極めて重要な施設であり、老朽化への対策は全国において喫緊の課題だというふうに認識しています。本市においても、今後、管路の老朽化が進む中、持続的な上下水道機能の確保を図り、管の破損による事故等を未然に防止することが大切であると考えています。
老朽化対策にこれまで以上に意を用い、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。 スポーツの推進についてお尋ねがございました。私は、市長就任以降、文化都市金沢の新たな魅力として、スポーツ文化という言葉に市民権を与えることができないか、そんなまちにできないのかなというふうに考えてきました。１つには、
金沢マラソンの実施でありますし、地元プロスポーツチームの支援もそうですし、
東京オリンピック・パラリンピックにおけるフランスを対象国にした
ホストタウンへの登録もそうですし、また、特に夏の時期には、小学生、中学生、高校生がスポーツの、もしくは文化のさまざまな全国大会に出場する、もしくは立派な成績をおさめて市役所に表敬訪問にいらっしゃるときには、私はできる限り直接会って、子どもたちに声をかけることによって、その裾野を広げることにも意を用いているところであります。２つには、文化・スポーツコミッションを設置したいというふうに考えています。文化とスポーツの融合であったり、また、スポーツのさまざまな大会の、文化もそうですけれども、スポーツや文化のさまざまな大会の誘致であったり、裾野を広げるということであったり、そういうことを文化・スポーツコミッションに期待していきたいというふうに思っています。３つには、仮称ではありますけれども、スポーツの推進に関する条例を制定できないかということを考えていきたいと思っています。先ほど野本議員もおっしゃいました、国のほうでも、
スポーツ基本法をつくられました、スポーツ庁をおつくりになられました。市も、さまざまな施策に取り組んでいるところでもありますし、基本計画も策定いたしました。それらを強力に推進をしていく、その背骨となるべく、この条例をつくることができないのか、少し取り組んでいきたいというふうに思っていますし、それらを進めていくことによって、文化都市金沢にスポーツ文化という新たな付加価値をつけて、子どもや孫たちに伝えていくことができないか、そんなことも考えているところでもあります。 私のほうからは以上です。
○
黒沢和規議長 桶川
公営企業管理者。
◎桶川秀志
公営企業管理者 上下水道についての御質問にお答えいたします。まず、
上下水道管の
老朽化対策についてお尋ねがございました。下水道につきましては、路面下の空洞調査を強化し、事故の未然防止に努めるとともに、長寿命化計画に沿って、管渠の更生工事を鋭意進めているところでございます。また、上水道につきましては、これまでの漏水調査に加え、新たに主要交差点40カ所に漏水探知機を常設するなど、事故防止対策を強化するとともに、管路の更新計画の前倒しに努めております。加えて、本年度新たに老朽管更新対策積立金を設けるなど、財源確保にも努めているところでございます。
上下水道管の
老朽化対策につきましては、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、国に対してどのような要望を行っているのかとの質問でございました。上下水道事業は、管路など膨大な固定資産を有しており、老朽化した施設の更新には巨額の資金が必要なことから、事業を持続し、強靱な施設を再構築するには、国の強力な財政支援が不可欠でございます。これまでも、
全国市長会、日本水道協会、日本下水道協会など関係団体を通じて、補助対象範囲の拡大、補助率の引き上げ、採択基準の緩和等について関係省庁に要望してきたところでございます。今後とも、要望について国に強く働きかけてまいります。 次に、包括的な民間委託や官民連携のあり方についてのお尋ねがございました。施設の効果的な維持管理を行う上で、民間事業者の経営能力、技術能力を最大限活用する官民連携手法を取り入れることは有効であると考えております。
○
黒沢和規議長 桶川
公営企業管理者に申し上げます。 所定の時間が来ておりますので、速やかに答弁を終わらせるようお願いいたします。
◎桶川秀志
公営企業管理者 はい。 管路の
維持管理業務につきましては、他都市の状況等を踏まえながら、段階的に委託化を進めておりまして、将来的には包括的民間委託の導入を目指したいと考えております。 以上でございます。
○
黒沢和規議長 10番麦田徹議員。 〔10番麦田 徹議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆麦田徹議員 みらい金沢の一員として質問の機会をいただきましたので、以下数点、質問させていただきます。 初めに、疋田交差地下道の豪雨対策についてお伺いするのですが、ことしも、九州北部地方の大きな被害を含め、全国各地、県内でも局地的な豪雨による水害の発生が見られ、市内でも直接の浸水被害ではないものの、各地の崖地が崩落したことについてはこれらの集中豪雨の影響であり、被害に遭われました皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、被災されました地域の一日も早い復興を願うものであります。 さて、ことしの５月、６月は平年より雨が少なく、梅雨がないのではと思うほどの好天が続いた日から一転しての豪雨は、自然の力を再認識することとなりました。大雨による本市消防局の出動件数を伺いますと、例年20回に満たないのですが、ことしは７月だけで54回も出動していることを考えると、７月の雨は大変なものだったのだろうと思います。このことは、国土交通省のホームページで、被害をもたらした６月30日から７月10日にかけての梅雨前線及び台風第３号による大雨と暴風として、各地で観測史上を塗りかえたことが記載されていることからもうかがえます。この豪雨の影響で、７月４日に本市でも、平成25年に冠水し、当時の９月議会でも質問した疋田交差地下道がまた冠水することになりました。この道路は、片側２車線で、山側環状や国道359号、バイパス８号線をつなげ、宇ノ気地方へと続くほか、内側環状道路疋田上荒屋線へと接しているため、交通量も少なくない主要道路であります。なお、地下道については、当時幾つかの対策はされていましたが、今回、被害に遭った２台の車のドライバーは女性であったことから、大きな幹線道路での冠水はまさかと思っての進入だろうし、一方方向に走る片側２車線で中央分離帯のある道路では引き返しにくかったのではないかと同情してしまいます。金沢市総合治水対策の推進に関する条例によると、10年に一度の大雨の雨量として想定されているのが１時間に55ミリメートルとしていますので、この日の降雨量が午前９時から午前10時の１時間で61ミリメートルを記録していることから、許容量を超えた雨量であったことは理解できます。ただ、ここにある10年に一度と想定する雨がわずか４年後に降ったことから、総合治水対策についても現状との整合性に疑問を感じてしまいます。55ミリメートルの想定がいつごろだったのかわかりませんが、田んぼは宅地化され、水路が整備されたことで、降った雨がとどまることなく一気に下流に流れ込むようになった現状から、計画自体の見直しも必要でないかと考えます。ここで、今回の事故について、行政側の責任はないのかもしれないのですが、率直にどう受けとめられるか、まずお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 冠水による通行どめの際の安全対策を強化している中で、今回の事故が起きてしまいました。大変残念でありますし、さらなる対策を検討していかなければならないのではないか、そんな思いもしたところでもあります。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 平成25年９月にも質問したのですが、それでは当時どのような対策がなされたのか、確認させてください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 冠水時に通行するドライバーが進入しないように、回転灯や注意看板を増設するとともに、目安となります水深を地下道の路面に表示するなど、一層の注意喚起に努めたところであります。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 その対策の中で、今回も水没してしまいました。原因について、確認されているのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 短時間の激しい雨により、近接する水窪川からあふれた水が加わり、地下道の水位が急激に上昇したことが原因であるというふうに思っています。私は、もう１つ、ドライバーのドライバーリテラシーという表現になるかもしれませんけれども、その感度というものも時代の中で変わりつつあるのではないか、そのことも踏まえた上での施策ということも考えていかなければならないのではないか、そんな時代になったのかなという思いもしているところであります。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ドライバーだけの問題でもないと思います。前回の対策のなされた上での水没ということですので、今回はそれ以上の対応が必要だと思いますが、今回、この後の対応についてお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 今回の事故を受けまして、大雨警報発令の時点で速やかにバリケードによる進入口を閉鎖するための職員の配置体制を変えたところであります。加えて、近く監視カメラを新設し、監視体制の強化を図るということも考えなければならないというふうに思っています。加えて、進入防止ゲートの設置や流域河川の改修を含めた抜本的な対策につきましても、今後研究させていただきたいというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 25年の質問でも、ゲートについてはお願いしていまして、なかなか実現できなかったことですので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、海側幹線について伺います。石川県では、過去、でっかい釣り堀とやゆされてきた海の玄関口、金沢港を、岸壁の整備やみなと会館の更新、クルーズ船の誘致など、新たに整備しています。金沢の北の玄関口、東インター周辺も、過去はどうあれ、新しいにぎわい創出が必要だと思っています。この道路の整備によって、周辺で農業がしにくくなった状況の中で、農業離れから、この北の玄関口と言える道路周辺が耕作放棄された荒れ地となってしまうことも考えられなくもありません。３月定例月議会の答弁や今回の提案説明でも、都市計画マスタープランの見直しについて、各地域における課題の把握に努め、市民の皆様の御協力を得ながら見直し作業を進めてまいりたいと説明されています。現在、各地域において開催されている意見交換の状況とどのような意見が出たのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 地域別交換会は、市内を９つのブロックに分け、８月上旬から順次開催しており、現在７つのブロックが終了し、９月中旬には一巡する見込みであります。引き続き、希望される町会連合会との意見交換会を予定しており、現在６つの地区から依頼を受けております。意見交換会では、公共交通の充実や
地域コミュニティーの維持、自然災害への対応、市街化区域への編入など、各地区が抱える課題や意見をいただいているところであります。 以上です。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今ほど、意見の中で市街化区域の編入とありました。私は、これまでも地域の課題を訴えてきた中で、市街化区域への編入を何度も問い合わせてきました。これまで、市長や都市整備局のお答えでは全く見直しする意向が感じられなかったというふうに思っていますが、本当に見直しを考えていただいているのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 今回の都市計画マスタープランの改定では、人口減少や高齢化社会というものは避けられない課題だということが前提にあります。本市がこれからも持続的に成長をしていくための都市構造の構築を大きな目的としているところであります。現在のマスタープランで掲げております市街地の拡大を原則として行わないという基本的な方針は、私は堅持をしていかなければいけないというふうに思っています。ただ、改定に当たりまして、地域の皆さんとさまざまな御意見をお聞きしておりますし、アンケートもさせていただいているところでもありますし、それらを踏まえながら丁寧に取り組んでいきたいというふうに考えています。それぞれの地域でどのような対応ができるか、そういうことも十分検討していかなければいけないと思っています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 それぞれの地域に合った御検討をお願いしたいと思います。 また、私の地域では、数十年前に開発に後ろ向きだったことがいまだに尾を引いているといううわさもあります。これについて、どのように考えていられるかお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 過去、区画整理などの事業を推進した時期に、北部地区で地元の合意に至らなかったという経緯があるということは、私は先輩からお聞きしているところではありますけれども、そのことによって今回、麦田議員の表現をそのままおかりしますけれども、尾を引いている云々ということはないというふうに考えています。あくまでも、この少子化、高齢化の時代の中で、新たな地区での基盤整備の必要性が低下してきているということも、これもまた事実でありますので、そういうことも踏まえていきながら、これからどういうふうにしていくのか、どんな対応が可能なのか、地域の皆さんと意見を交わしながら考えていきたいというふうに考えています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 これからの対応について言及いただきました。本当に、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。これからということで、数十年も経過すると、開発も進んだことで地域の状況が変わっています。住んでいる人も、当時のように専業農家だけではなくて、新しく移り住んだ人がそれ以前に住んでいた人よりも多くなっていて、住民のニーズもその当時から変わっていると思います。いま一度、これからということについて、地域のニーズに対してどうお考えかお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のように、地域のニーズもそれぞれの地域で、私は変わってくるのは当然だというふうに思っています。一方で、市街地の拡大が、これは全国的に難しい状況であるということも事実であります。繰り返しになりますが、地域の皆さんと意見を交わしていきながら、これからの対応の可能性について探っていきたいと考えています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 もう１点、さきの金沢外環状道路海側幹線等整備促進協議会で、金原県議会議員から、先祖からの田畑を、金沢発展のためにと考え、用地を提供した市民の思いを受けとめてほしいとありました。私も地域の意見を聞く者として同様の思いがありますが、これに対してどう受けとめられるかお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘ありましたように、金沢の発展のために、先祖伝来の大切な用地を御提供いただいた皆様方には心から感謝しているところでもあります。御指摘の点につきましては、金原先生はもちろんのこと、今こうやって麦田議員とも議論をさせていただいています。地域の皆さん、アンケート等々を通じまして、多くの皆さんの声をお聞きしながら、それぞれの地域の中でどんな対応が可能か、その可能性を探っていきたいと考えています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ぜひ、地域の声に応えていただきたいと思います。 次に、この地域の歴史から、今回の調査を含め、これまで道路整備に関連した埋蔵文化財の調査によって、古代の金沢の民の生活拠点は点在していたとわかっています。現在の中心街と河北潟のほぼ中間、日本海からも遠くない良好な土地とされる金沢東インターチェンジになっているところについてですが、高速道路整備の調査では、千木ヤシキダ遺跡という遺跡が発見されています。この遺跡は、遺構面が３層で構成され、上層が平安時代、中層が飛鳥時代、下層が古墳時代に分かれており、27棟の掘立柱のほか、銅銭や大量の陶磁器が出土されています。報告書によると、新興の中規模勢力の首長で、祭祀に敏感な階層の人物と推定されており、銅銭の中には皇族が、皇朝が使うような銭も含まれていたことから、県内屈指の遺跡とも言われているそうです。遺構の性格から、内水面の交通、流通を担い、その経済活動を通じて成長を遂げたのではないかと想定されていて、当時も今のように重要な交通拠点であったのではないかと思われます。海側幹線と東山内灘線が交差するあたりを中心とした海側幹線築造に係る埋蔵文化財調査では、弥生時代から室町時代までの複数の時代にわたる遺物が出土したと聞いていますが、どのようなものが出土されたのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 金沢市では、海側幹線築造工事に伴いまして、現在発掘調査中の千田北遺跡など、３カ所の遺跡の調査を行っております。これらの遺跡は、弥生時代から室町時代まで断続的に営まれた集落遺跡であり、出土品には土器や陶磁器のほか、鎌倉時代の羽子板、履物、うちわなどがございました。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 かなり幅のある時代の出土品が出ているということで、これらも貴重な出土品だと思いますし、このエリアの遺構は低湿地で保水量が多いということで、木製品がうまく残っていることから、これらを活用したレクリエーション施設として、遺跡公園や出土品の展示施設の整備ができないのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 嶋浦
文化スポーツ局長。
◎嶋浦雄峰
文化スポーツ局長 市内には類似の集落遺跡が複数見られることから、遺構を保存するために遺跡公園や展示施設を整備することは難しいと考えております。出土品につきましては、整理、報告作業が終了した後、金沢市埋蔵文化センターや埋蔵文化財収蔵庫におきまして展示する予定であります。また、地元小中学校に教材として貸し出すことや発掘調査を担当した職員による出前授業を実施することのほか、地元公民館での展示会開催など、積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 施設の整備は成りませんが、学校なんかで使っていくことに協力していきたいと思います。 次に、新交通システムについてです。 ちまたでは、新交通システムについて、ＬＲＴであるとかＢＲＴであるとか、運行するもの自体が話題になっているような気がするのですが、昨年、連携中枢都市圏・都市交通特別委員会で富山市を視察した際、研修の中で、富山市のＬＲＴは渋滞対策ではないとお聞きしました。都市のアイテムとしての色合いが濃いということだったのですが、あれだけ道路の広い富山だからこそできたことだと感じています。これまで幾つも都市を見ていて、現在走っている本市の路線バスは、ほかの都市に比べてきれいで新しいと感じていますが、この現行のバスではなく、新しい交通システムを検討しているというのは、先ほど述べた新しい交通アイテムを走らせることが目的なのか、渋滞対策が目的なのかお聞きします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 昨年３月に、第２次金沢交通戦略を策定いたしました。高齢化、そして人口減少、さらには環境負荷を低減していかなければいけないこの時代に、公共交通ネットワークの幹としての基幹的な役割を担い、まちの魅力と拠点性を高め、人の交流を促すものであるというふうに私は考えています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 幹というところに、この後も着目していきたいと思います。 渋滞対策として毎年施行されているのですか、ゴールデンウイークのパーク・アンド・ライドの成果と、それをどのように捉えているのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 今年度のゴールデンウイークは、５月３日から６日にかけまして４日間でございましたが、市内５カ所でパーク・アンド・ライドを実施いたしまして、合計で3,059台の利用がございました。駐車場の稼働率は前年度を上回りまして、まちなかに目立った渋滞が発生しなかったことから、この施策の認知が進み、渋滞対策に一定程度貢献していると考えております。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ちょっと期間の決まった対策ですので、それが普通の日にも活用できるような取り組みにしていただきたいと思います。 また、この新交通システム導入に向けてもう１点、課題の解消について、バスレーンの時間延長実験とありますが、その目的についてお伺いします。
○
黒沢和規議長 平嶋
都市政策局長。
◎平嶋正実
都市政策局長 今月の23日及び24日に実施を予定しております休日のバスレーンの時間延長実験でございますが、バスの走行環境を確保することで、より多くの市民の皆さんにバス利用を促し、マイカーからバスへの利用転換を図っていただくことを目的としております。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 本当に、バス利用をふやしていくことが重要だと思います。 そこで、先ほど挙げた新しくてきれいなバスについてですが、新幹線開業当初はかなり悪い評価もありましたが、最近の評判については、運転手さんも随分丁寧になっているように見えます。旅行評価サイトの口コミを見ますと、金沢のバス、特に城下町周遊バスについては大変使いやすいと書かれていて、トリップアドバイザーでは180件以上の書き込みの半数が外国人で、そのほとんとが４から５ポイントと高い評価をつけています。また、この高い評価がついている中で、悪いとされている部分については、交通系カードが全国で使えるものでないこと、運行時間が朝遅くて夜が早いということ、基本的に15分間隔だけれども、混み合う時間はもう少し短くしてほしい、また、ラッピングバスがわかりにくいとありました。ほかにも、バスは使いやすいけれども、市内が渋滞する時間帯はバス待ち時間がもったいないともあり、観光客に向けても渋滞対策が重要と考えます。検討されている路線に新システムが導入されることにより、それ以外の路線の利便性が下がるのではと懸念してしまいます。例えば、橋場町方面から武蔵ヶ辻で左折をするときに、混み合う時間帯では信号を３回待たなければなりません。今以上に金沢駅方面からの流れを優先すると、これがどれだけ待つか想像できないほどで、やはり渋滞対策を優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 県外から金沢にお住まい、転勤であったり、学生さんであったり、観光客や生活している我々もそうだと思いますけれども、都市内交通が大きな課題であるということについては、私は論をまたないというふうに思っています。今御指摘ありましたように、さまざまな路線の強化ということも大切なことだというふうに考えています。御指摘いただきました渋滞対策ということも大切な課題であるというふうに思っていますし、何といっても、自動車のまちなかへの流入抑制を図ることによって公共交通への転換を図っていくということも大切だというふうに思っていまして、それらの施策をしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ぜひ、渋滞対策についても考えていただきたいと思います。 郊外の片側１車線の道路では、バスレーンの効果は余り感じられない上に、途中で乗りかえることがあれば料金まで上がってしまうことになってしまいます。さらに言えば、検討されている路線に乗っている人は、どちらかといえば市内を通過する人が多いのではないかと思ってしまうので、検討されている路線と関係のない郊外の方には理解されにくいと思いますが、それらの郊外の方に対してはどのように理解を求めるのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 ことし２月に、検討委員会から御提言をいただきました。その中でも、今ありましたような乗りかえのことも含めた運賃の支払い等々につきましても、わかりやすいシステムでなければならないという御指摘をいただいていることであります。この提言であったり、また、今ほどの麦田議員の御意見をしっかりと受けとめていきながら、積極的に情報提供を行っていくことによって、また、来月にも予定していますさまざまな交通実験等々を繰り返していくことよって、市民の皆さんの理解と協力が得られるように努めてまいります。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 やっぱり本当のラインでない郊外の方はなかなか理解できなくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。 次に、防災訓練、避難所についてお伺いします。 ９月３日、石川県防災総合訓練が金沢市内で開催され、地元千坂小学校も会場に設定されました。形骸化、マンネリと言われる中で、県の訓練が同時に行われたことで、地域の自主防災としても新しい刺激になってよかったと感じたようです。今回の防災訓練も、消防署、消防団、小学校、地域の諸団体のほか、多くの団体の協力のもと、地域内でみんなが顔を合わせることで共助を養い、消火訓練やＡＥＤを用いての心肺蘇生技術を習得することで、自助の技術習得の一端となることを目的としているのは明らかです。災害は忘れたころにやってくると言われるように、いつ起こるかわからない災害に、自助、共助で日ごろから地域の協力のつながりを大切にし、緊急時に備えることが大切で、訓練の内容もそうですが、顔と顔を合わせることで、市長の言われるコミュニティーの醸成につながり、重要だと考えます。また、先ごろの鈴見台の崩落の復旧や本市農林局が開催する森林再生事業－－竹やぶバスターズにも協力するなど、日ごろから地域に根づいて活動する中小規模の建設業者で構成する金沢建設防災協会も、現在、本市の拠点避難所の避難所整備などに協力することを前提に、防災協定の締結の準備をしていて、今後は地域の訓練にも参加することも検討されているなど、市民の関心の高い避難所についてお伺いします。 本市における拠点避難所の収容人員は何人を想定されているのか、また、今回訓練のあった千坂校下ではどうなのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 中川
危機管理監。
◎中川富喜
危機管理監 拠点避難場所は、市内68カ所を指定しており、想定収容人数は約12万6,000人でございます。このうち千坂小学校の想定収容人数は2,159人でございます。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今の数字にもありますように、千坂校下では、この日の防災訓練に参加した人だけで5,000人を超えていますし、周辺地域の人全員が入ることができない避難所であると、避難所に入れない被災者が出てくるのですが、この人たちがどのような行動をすればよいのか、不安に思っています。そのような場合に対する行動などについて、事前の説明や周知があってはいいのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市域全体で見ますと、森本・富樫断層帯による地震がもし起きた場合、想定されますのは、19万3,000人の最大短期避難者が出てくるわけですけれども、十分に収容可能な指定避難所があるところであります。ただ、御指摘ありましたように、地域地域によって人数が変わってきます。校下別で見ますと、全体の３分の１程度の校下では収容可能人数が不足しますことから、特にそうした校下には、防災出前講座などを通じて、近隣校下の避難所などへの広域避難について事前に説明するなど、周知にさらに努めていきたいと考えています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 全部の人はその拠点避難所には入れないということが、何となく地域の人は避難所にみんな入れるのではないかというふうに思われていて、必ず訓練のときに「足りん分どうすらんや」というふうに聞かれます。そのことは、もっと皆さんに知っていただく努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今回の訓練の中では、福祉避難所開設訓練というものが初めて取り上げられていたのですが、また、今回取り入れられたその経緯と訓練の状況をあわせてお聞きします。
○
黒沢和規議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 これまでは、障害のある方の移動訓練を行ってまいりましたけれども、全国的に大規模災害が頻発していることから、福祉避難所の円滑な開設、運営や地域への周知を図るために、高齢者福祉施設と障害者福祉施設の２つの箇所において訓練を実施いたしました。今回の訓練では、避難スペースの設営や避難者の受け入れ、災害支援ナースの協力によります避難者の健康状態の確認、また、避難所や今後の生活に関します相談窓口の開設などを行ったところでございます。 以上です。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 今回は事前の打ち合わせにも参加していたとのことですが、地域の打ち合わせの取り組みについてどのように感じたか教えてください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も知事と一緒に、千坂校下に寄らさせていただきました。今回の福祉避難所開設・運営訓練の必要性も地域の皆さんに御理解をいただいたところでありまして、従来から地域で取り組まれていた市民防災訓練の中に、新たな訓練を取り入れていただいたところであります。地域の皆さん方の防災意識の高さというものを強く感じましたし、知事も同じようなことをおっしゃっておられました。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 お褒めいただき、ありがとうございます。 もう１点、この訓練は、初めてと聞いていたので、よい点、悪い点、気づかれたことがあればお聞かせください。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど来お話が出ています福祉避難所の開設・運営訓練というものを初めて行っていただきました。よかった点という意味では、地域の皆さんに福祉避難所に対する理解、もしくは体験された方もたくさんいらっしゃるかというふうに思っています。ただ、一方では、悪かった点ではありませんけれども、課題として受けとめているのが、その福祉避難所の会場が一時避難所から少し離れたところにありましたので、訓練に参加された方が、限定的になったということもあります。今後は、より多くの方々に参加いただけるように、そして福祉避難所のことについて御理解をいただけるような、そんな工夫をしていかなければならないということも感じたところであります。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 地元の人も本当に、これまでやっていた訓練と違って新しいものが入ってきたことでいい刺激になったということは言っていますので、ぜひこれからも加えていただけたらと思います。 また、全国で防災センターといった施設が整備されています。これらは常設の防災訓練場のような施設で、市民に防災について知っていただくためにはよい施設と考えるのですが、用地については喜んで提供しそうなところがありますので、御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市では、多くは防災拠点広場などの拠点施設において各種防災講座などを開催しています。また、市民防災訓練等では、各種防災体験をしていただいているところでもあります。現在、防災機能の強化に向けまして危機管理センターの整備を進めているところであり、今のところ、防災センターを整備するところまでは考えてはいません。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 防災意識向上のために御検討願いたいと思います。 最後に、ごみ減量化についてです。 私自身、３月の定例月議会での採決では、かなり悩んで決めたと思っています。議会の質問の中で、反感と諦めという言葉を使ったことに対して、市長は、丁寧なおわびと今後の丁寧な説明をもって理解に取り組むとお答えいただきました。市民に温度差があることはこれまでも感じていましたが、最近耳にするのは、しようがないかなとか、説明はわかったけれどもとか、いつになったら説明会があるんだろうとか、あげくにいつから有料になるのなど、何だかこの有料化になった責任は市民にもあったのではないかという思いもします。しかし、このとき減量することが目的であるのに、昨年は有料化という言葉が大きくクローズアップされ、議論がそこだけに集中していて、減量化まで進まなかった印象が強いので、減量化について伺います。 市内各町会への説明会がおおむね終了とありますが、実際の実施の状況と市民の反応についてお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 今月中に、全1,360町会のうち、９割近い町会で説明を終える見込みとなっています。可能な限り、来月中に説明会を完了したいというふうに思っています。もちろんそれ以外でも、かがやき発信講座等々で積極的に説明会を行っているところでありますし、不動産業者にも説明会を行ってきているところでもあります。反応ですけれども、おおむね御理解をいただいているというふうに思っています。ただ、
ごみステーションにおける
違反ごみ対策、円滑な実施に向けての御意見についても幾つもいただいていますし、生ごみの堆肥化、さらには古紙の集団回収についての質問も多く出されているところでもあります。引き続き、関係団体等に対する説明を丁寧にさせていただければというふうに思っています。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ９割とのことですが、この説明会は、説明会に来てほしいという要請があったところに開かれるといううわさもあります。開かれていない町会についてはどのようになっているのかお伺いします。
○
黒沢和規議長 山野市長。
◎山野之義市長 全ての町会に開催を要請させていただいているところであります。ただ、町会によりましては、昨年度、説明会を既に受けているというところもあったり、また、今回、職員の派遣までは求めないというところもあることは事実であります。ただ、皆さんに正しいあり方での御理解をいただきたいというふうに思っていますので、お試し袋及びごみの分け方・出し方パンフレットの全戸配布にあわせまして、有料化の内容を記載した資料を配るなど、さらにはテレビや新聞等の広報にも積極的に努めていきたいというふうに考えています。また、先ほど申し上げましたように、全ての町会に要請をさせていただいているところでもありますし、また、婦人会であったり、ＰＴＡ、育友会であったり、さまざまな事業者であったり、説明の要請をいただきまして積極的に取り組んでいるところであります。
○
黒沢和規議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ぜひ皆さん全員に説明していただくことをお願いしまして、質問を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 以上で、10番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 12番前誠一議員。 〔12番前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一議員 皆さん、おはようございます。 私の名前は前です。ただいまから、手話のほか、幾つかの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ここからは手話なしで質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 さて、本年６月定例月議会において、全会一致で金沢市手話言語条例が可決、成立いたしました。これを受け、今議会の補正予算に、手話の学習用教材の作成のための予算が計上されました。ここで幾ら条例が制定され、予算が計上されたといっても、まだまだ一般の人たちには手話そのものが遠い存在です。私の住む町会は、50軒足らずの小さな町会ですが、その１軒に聴力に障害のある家族の方が住んでおいでます。数年前に、私の家内が町会の役員をしているときに、その奥さんが走るのが早いということを聞き、校下の社会体育大会に町会のリレーの選手として参加してもらうために、そのお宅へ伺いました。そのときには、身ぶり手ぶりや筆談で何とか意思疎通ができ、運動会にも参加していただき、そしてまた、その後の懇親会でも、町会の皆さんと身ぶり手ぶりで歓談しておりました。その後は、しばらく町会の行事にも参加しておいでましたが、話し相手が少ないためか、その後はだんだんと参加しなくなったわけです。これではいけないということで、その後、私の家内は半年間、毎週金曜日の夜、松ケ枝福祉館で行われる金沢市の手話奉仕員養成入門講座に参加いたしました。その講習会は、聾者の方と通訳の方と２人で指導されるもので、合計25回の講座でした。何とか最後まで修了することができました。しかし、家内に聞くと、入門講座では自分が使うだけで精いっぱいで、人に教えることなど到底できないということでした。その後、町会でも簡単な手話の講習会を開催できないものかと金沢市聴力障害者福祉協会へ問い合わせしたところ、講師の派遣料は１人で１万5,000円で、２人分で１回の派遣で３万円ほどかかると言われました。１町会での負担が余りにも大きかったので、そのとき以来、断念したままとなっております。今、全国各地で災害が起きております。いざ災害があり避難するときに、聴力に障害のある方に声かけするとき、また、避難してからも手話は必ず必要になると思います。今回、補正予算に計上されている学習用教材はどんなものを作成されるのか、また、作成される学習用教材は、私の町会のように、すぐにも必要となるところにも無償で提供していただけることができるのか、当局にお尋ねいたします。 また、現在、金沢市には手話の資格を持った人が少ないとお聞きしておりますが、今後は、資格者をふやす考えはないのかお伺いいたします。 また、県内の他都市では、手話についての講習会の要請があれば、行政が無償で講師を派遣してくれる制度があるそうです。今回の条例を機に、できるだけ早い時期に金沢市のかがやき発信講座のメニューに取り入れるなど、出前講座を行っていただきたいと思いますが、特に条例第７条の市の実施する施策について、市長の考えをお尋ねいたします。 手話は、ふだんから使いこなしていかないとなかなか上達しません。また、私自身も家内から少しは教えてもらっていますが、これもなかなか上達いたしません。しかし、挨拶とか声かけを少しでも知っている表現があれば、それがきっかけとなり、お互いにコミュニケーションをとることができ、今まで壁となっていた弊害も越えることができるのではないでしょうか。 〔議長退席、副議長着席〕 たまたま、私の近所にこういった実例がありましたが、金沢市にはもっと知られていない実態があるようです。また、手話通訳者になるためには、５年以上のかなりの時間と費用がかかるようです。ぜひとも早急に取り組んで実施していただきたいと思います。 次に、金沢市の指定避難場所についてお尋ねいたします。 今、金沢市の災害時の避難指定場所は、小学校、中学校、高校、大学、短大、公民館、公園、広場、その他を含め、公共施設を中心に合計で500カ所指定されております。近年、全国的には各地でさまざまな災害が発生しており、ことしも大分や九州北部で大きな土砂災害が発生しました。当金沢市は、ことしも梅雨の前半は昨年同様で空梅雨かと思われましたが、７月に入ると１日、４日、16日、25日、そして８月８日の台風５号、さらに８月25日の大雨があり、多くの土砂災害が発生し、市へ報告が上がったものは、土木、農林を合わせて268件にも達したとのことでした。幸い、軽微な人的被害はありましたが、大きなものはございませんでした。しかし、鈴見地区では、崖崩落の土砂災害により、11世帯に避難勧告が発令され、３世帯の方が数日間避難されました。また、医王山地区などでは、避難準備・高齢者等避難開始も発令され、一時13世帯、23名の方が避難されたそうです。また、金沢湯涌福光線、通称湯涌街道の東荒屋町地内の県道崩落は、市民生活や観光に大きくかかわる被害でもありました。そんな中で、災害の種類、規模や期間にもよりますが、市民の方々から今現在の避難場所の疑問を聞かれたり、自分自身もそう思っておりますが、金沢市の指定避難場所は地区の実態に若干合ってはいないのではないかとのことであります。先ほども申しましたが、指定避難場所は公共施設を中心に指定されておりますが、私の森本地区を見てみますと、水害の心配される河北潟沿岸の湖南、花園地区、森本川近くの小学校、また、国道８号線、ＩＲいしかわや新幹線、北陸自動車道、山側環状などで、全体が分断され、避難場所へ行こうにも行けないところが多くあります。山間部へ行けば、なおさらのことです。今、指定されている全体の避難場所は、それはそれとして、今後は対象地区をさらに細分化し、その校下、地区に合ったところを指定しなければいけないのではないでしょうか。高齢者や子どもたちが安全に、そして実際に行ける場所を指定すべきではないでしょうか。今後の当局の計画について、あればお聞かせください。 次に、消防局の本年度の当初予算に盛り込まれた小型無人機－－ドローンについてお尋ねいたします。 これについては、本年度は導入に向けての実証実験を行い、それらを踏まえて導入機種の選定を行い、来年度に本格的に導入する計画だったと思います。今までは、金沢市は災害が少ないところだと言われておりましたが、最近は、日本中どこで災害が起こるかわからない状況です。さきに申し上げましたとおり、金沢市でも７月、８月の記録的な大雨のため、土砂災害が発生し、避難勧告や避難準備も発令され、大変心配したところでもあります。特に湯涌街道の東荒屋町の崖崩落現場のドローンで撮影された写真を見せていただきましたが、非常に鮮明で細部にわたって撮影されており、また、人では絶対に行けないところからの写真も載っておりました。最近、ドローンの活用方法は日々進化しております。特に災害現場での情報収集や行方不明者の捜索などに、非常に有効な手段だと報告されております。そこで、現在、消防局での実証実験や操縦などの研修、訓練はどこまで実施されているのかお尋ねいたします。 また、実施されていないのなら、いつから行うかお尋ねいたします。 災害は、いつやってくるかわかりません。先週の新聞の報道にもあったように、石川県消防学校でも国からの施策で４基が貸与され、11月からドローンの基礎研修に20名、指導者養成に２名の研修を実施するとありました。また、本市では、ドローンの導入に当たってどの程度の機種を想定しているのか、また、いずれにしてもできるだけ早い時期に導入すべきと思います。あわせて、お考えをお尋ねいたします。 次に、
地球温暖化対策、循環型社会及び森林の再生についてお尋ねいたします。 この質問は、ことし３月の連合審査会で時間不足のため先送りになった質問でございますので、よろしくお願いいたします。 数年前までは、地球環境に優しい暖房器具としてペレットストーブが随分と話題になりましたが、私の思い過ごしかもしれませんが、最近は余り普及が進んでいないのではないでしょうか。現在もペレットストーブの購入には市からの補助制度があると思いますが、ここ数年の購入補助実績の台数をお尋ねいたします。 また、燃料のペレットそれ自身も余り安くはなかったと思います。あわせて、その生産も長野県や富山県が中心で、石川県には生産施設は少なかったと思いますが、今後の生産施設の設置や単価を下げる方策があれば、教えていただきたいと思います。 今、日本でも、金沢市でもそうですが、昔と比べ、ほとんど誰も山へは行きません。行くのは、森林組合の関係者だけではないでしょうか。時代や環境は変わりましたが、私の子どものころは、山へ行って、まきやシイタケのほだ木を切ったり、炭を焼いて出荷している人が大勢いました。また、新規の植林も、日本の森林施策は杉の植林一辺倒でやってきたのが現状です。そして、近年は、成木になっても、人件費の高騰や外国産材に押され、伐採し出荷しても赤字で、誰も切り出して出荷する人はいません。私自身の山もそうです。また、植林した山を市営造林として契約し、将来に備えましたが、当初の契約は40年という計画でしたが、木材市場の状況も回復せず、徐々に50年、60年と契約期間が延長され、何と今では80年となっております。私の父もそうですが、当時契約していた人は、誰も契約満了時まで生きてはいないわけです。あわせて、広葉樹は、さきにも申しましたが、手つかずのまま推移してきたのが現状です。昨年、細田副市長にも、就任された当時、金沢の山間地を案内し、その現状を見ていただきましたが、金沢の山は果たして森林再生化という名前のとおり再生できるのか、非常に疑問だと言われました。そしてまた、金沢の山のある程度の現状は理解していただけたと思っております。そこで、昔のように、まきや炭を生産し、山へ行けばお金になるし、環境にも役立つという仕掛けの事業を立ち上げなければならないのではないでしょうか。 また、ペレットストーブだけでなく、まきストーブにも購入補助を出せばと思いますが、いかがでしょうか、当局のお考えをお尋ねいたします。 人間が山に入ることにより、イノシシや熊が里やまちに出てくることも防ぐ一助になるのではないでしょうか。 次いで、毎度のとおり、山のイノシシや熊の公共施設への侵入対策についてお尋ねいたします。 昨年は、
金沢マラソンのときに、イノシシがコース近くの金沢バイパス藤江地区に出没いたしました。また、市街地の十一屋小学校にもイノシシが出た事件がありました。このときには人への被害はありませんでしたが、去ることしの７月に内川小中学校に熊の目撃情報があり、また、同じ７月に森本の山間地区で熊と車がぶつかった事故もあり、車がへこんだということでした。また、昨年の冬は暖冬で、積雪も少なかったため、予想していたとおり、イノシシはふえ、捕獲数は昨年をはるかに超す状況です。今後このままでは、他県でもあったように、熊はもとより、イノシシによる人身事故の心配が増すばかりです。昨年、不動寺小学校の裏山で子どもたちのイノシシ目撃が頻繁に発生したため、教育総務課に相談し、育友会や見守り隊の皆さんの協力のもと、防護柵を設置していただきました。また、テクノパークのグラウンドゴルフ場にも、イノシシがグラウンドを掘り返し、荒らすことが多く発生し、こちらも、所管であるスポーツ振興課に防護柵を設置していただきました。それ以後、イノシシの被害は出ていませんが、こちらのテクノパークはあわせて熊の出没が多く、完全には安心とまではいっておりませんが、ひとまずといった状況です。今後、保育所や学校を優先に、また、人の集まるところへの対策が必要になると思いますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、イノシシの肉の加工処理を行っているジビエ工房三谷についてお尋ねいたします。 この施設は、石川県県央農林や金沢市農林水産局、ＪＡ金沢市の指導、協力のもとで、10月で１周年を迎えます。今では、地元のレストランであるぶどうの木の料理長やレストラン樫のシェフの協力で、少しずつ新しいメニューもふえてきているそうです。また、ＪＡのほがらか村でも冷凍し、販売されておりますので、皆さんもぜひ購入し、食べてみてください。臭みもなく、とてもおいしいです。また、ことしのイノシシの捕獲数は、先ほども申し上げましたとおり、昨年をはるかにしのぐ数となっております。工房では、これ以上捕獲しても解体処理が追いつかない状況になってきております。イノシシはふえるばかりです。最近では、新潟県糸魚川市、先週には富山県南砺市の田中市長が、じきじきに視察に来られております。このように、広く関心を集めており、ようやくここまで工房としての軌道に乗ってきております。しかし、将来のことを考えると、従事者の高齢化が心配になります。被害を防ぐことと同時に、工房の存続、つまり後継者問題を含め、御配慮いただきたいと思います。第三セクターとまでは言いませんが、その方策について当局のお考えをお示しください。 以上で、私の質問を終了させていただきます。 皆さん、御清聴、本当にありがとうございました。（拍手）
○下沢広伸副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 12番前議員にお答えをいたします。 手話言語条例の有資格者の増員についてお尋ねがございました。これまでも、手話奉仕員及び手話通訳者の養成研修や全国統一試験に向けての研修会などを通じ、有資格者の養成に取り組んでまいりました。今回、最初の段階である手話奉仕者の養成につなげるため、入門講座の視聴覚教材を作成するものであります。福祉イベントなどでの手話奉仕員養成講座の紹介、さらには今後、手話奉仕員の研修を充実するなどを通じて、手話通訳者の増員につなげてまいります。 講師の派遣についてですけれども、これまでも手話通訳者や手話による観光ボランティアガイドの派遣や養成などのさまざまな施策を行ってきているところであります。今年度からは、市長定例記者会見の手話通訳者の設置、小学校での手話の啓発講座開催、福祉イベントでの手話体験コーナーの設置を行っているところであります。また、直接手話ではありませんが、聴覚に障害のある方たちが御利用いただくべく、市出先機関でのタブレット端末の設置も予定しているところであります。今後、手話への理解の促進及び手話の普及を図るため、聴覚に障害のある方と手話通訳者による出前講座の実施につきましても検討を進めていきたいと考えています。 指定避難場所について何点かございました。その見直し、細分化が必要ではないかということです。これまでも、本市は可能な限り、必要な避難場所を確保してきたところであります。さらなる区域の細分化や避難場所の設置については、行政としてもなかなか限界があるのではないかなと思っています。ここはやはり地域特性に精通した自主防災組織の皆さんを中心に、コミュニティ防災士や地域の方々で御相談いただき、民間施設との協定締結、地区別防災計画への反映につなげてほしいと思っており、本市としても、そうした活動を可能な限り支援していきたいと考えています。 森林再生について、ペレットの生産のことですけれども、単価の引き下げのためには、ペレットストーブやペレットボイラーの普及による需要の増加を図る必要があり、材料となる木材の安定供給など、課題もあると思っています。一方、ペレットは
地球温暖化対策に有効でありますことから、今後とも活用促進や普及啓発に努めてまいります。 まきストーブの購入補助ということも考えてみてもいいのではないかということでした。まきや炭の利用につきましては、電気や灯油の手軽さになれた現代人のライフスタイルになじみが薄いのが実情でありますが、一方では、広葉樹の活用や木質バイオマスエネルギーの利用など、循環型社会の形成に資すると考えられますので、その活用について研究してまいりたいと思います。私の自宅には、ペレットストーブを置いています。当初、まきストーブも検討いたしました。まきストーブは、より環境に優しい暖房設備ということは理解をしておりますけれども、出てくる煙やにおい、さらにはまきの置き場等の課題があるということから、我が家ではペレットストーブにさせていただいたところでありますし、その課題は決して小さくないというふうに思っています。御提案の補助制度につきましては、今後研究させていただければというふうに思っています。 公共施設への獣害侵入対策についてですけれども、里山にある公共施設におきましては、各施設の管理者が必要に応じて防護柵を設置するほか、注意看板を設置するなどの対策を講じることが大切であると思っています。あわせて、野生獣の生息域においては、捕獲おりを設置し、個体数を減らすとともに、人里近くのやぶ狩りを行い、緩衝地帯を設けるということも大切で、効果があるとお聞きしています。さらには、光で市街地への侵入を防止する発光板の設置ということも効果的だということにお聞きしていますし、熊やイノシシが出没する地域にそういう環境をつくっていきながら、出没しにくいようにしていきたいと考えています。今後とも、人身被害の防止に向け、こうした施策を積極的に推進するとともに、より効果的な対策の実施につなげていきたいと考えています。 ジビエ工房三谷についてお尋ねがございました。私も寄らせていただいたことがありますし、お料理していただいたそのジビエもいただきました。このジビエ工房三谷は、捕獲頭数が増加している中、捕獲したイノシシを適正に処理し、食材などへの有効活用を図る上で、私は大変重要な施設であるというふうにお聞きしています。お話ありましたように、他の自治体からも既に視察がいらっしゃっているというのは、それだけ重要性が認識されていらっしゃるんだというふうに思っています。今年度、冷凍庫等の導入の支援、衛生面、安全面に関する指導、助言を行ってきたところでありますが、今後の運営や支援のあり方につきましては研究課題とさせていただければというふうに思います。 私のほうからは以上です。
○下沢広伸副議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 手話に関します学習用教材はどんなものか、また、必要なところには無償で提供されるのかとの御質問がありました。今回の手話の学習用教材は、手話奉仕員養成課程の手話入門講座受講者が自宅での学習に使用するため、手話入門講座のうち、講義を除く実技18回分の各回の要点を１回当たり５分程度にまとめたＤＶＤでございます。この教材は、金沢市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルにおいて公開することとしておりまして、誰もがいつでも自宅で見られるようにすることで、手話の一層の普及促進に努めたいと考えております。 以上です。
○下沢広伸副議長 小谷消防局長。
◎小谷正利消防局長 ドローンについて、消防局での実証実験や操縦などの研修、訓練はどこまで実施しているのかとのお尋ねでございました。本年度、消防局で行う実証実験では、大規模火災などの災害時における上空からの情報収集のほか、水難現場での救命浮輪の搬送といった救助活動や消防隊員が容易に近づけない災害現場での活用を念頭に、９月下旬から10月中旬にかけての実施を予定しております。また、操縦などの研修、訓練につきましては、実証実験を踏まえ、導入可能な機能を見きわめた後、その機能と運用方法に応じた知識や技術を習得させるため、国土交通省の認定する講習を受講させたいと考えております。 次に、ドローンの導入に当たってどの程度の機種を想定しているのか、できるだけ早い時期に導入すべきと思うが、見解を問うとのお尋ねでございました。消防局では、情報収集機能のみならず、救助・水難現場における資器材搬送機能、そのほか消防活動に適応した機能を備えたドローンを来年度導入できるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○下沢広伸副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 ペレットストーブの導入につきまして、ここ数年の購入補助実績のお尋ねがございました。現在、ペレットストーブの設置に対して設置費の２分の１、10万円を限度に助成しており、ここ数年の助成台数は、年間10台から20台程度で推移しています。 以上でございます。
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△休憩
○下沢広伸副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○下沢広伸副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○下沢広伸副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 27番角野恵美子議員。 〔27番角野恵美子議員登壇〕（拍手）
◆角野恵美子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点、お伺いいたします。 質問の第１は、健康や環境から始めるまちづくりについてお伺いいたします。 スポーツは、健康増進、介護予防、生きがいなどの創出など、あらゆる世代にとって有益であり、健康寿命延伸の一助となることから、超高齢社会を迎える中で、その重要性は大きいものがあります。歩いた分だけポイントがたまり、景品と交換できる制度が自治体で広がっていますが、これは生活習慣病を予防して、住民にできるだけ健康な体を維持してもらうのが狙いと考えられます。愛媛県宇和島市では、歩いた歩数が自動計算されるスマートフォン向けアプリ「うわじま歩ポ」を導入、また、横浜市では、対象を18歳以上に拡大し、市から無償提供される歩数計を身につけ、市内協力店舗や公共施設に置かれた読み取り機に歩数をかざすと記録され、ポイントをためると特典が当たります。本市でも、高齢者による介護分野での奉仕活動や健康づくりウオーキング、また、運転免許を自主返納した高齢者に対しても、市内商店街での商品割引など優遇サービスを受けられる金沢元気わくわくクーポン事業が来月１日から開始されますが、現在の協賛店舗等の状況やこれらの取り組みについて、また、その効果についてお伺いします。 ところで、最近では、健康増進を促すこうしたポイント制度は、健康や環境から始まるまちづくりの取り組みとしても各自治体で広がってきています。例えば、新潟県長岡市では、14年から健康計測機器メーカーと連携して健康クラブを始め、ウオーキングなどで獲得したポイントは商品券や地元特産品、健康グッズなどと交換ができ、年会費に2,500円かかりますが、管理栄養士の健康相談を受けられるなどの特典もあります。本市でも、健康づくりでは、年齢に関係なく１日１万歩のウオーキングや市が開催する筋力トレーニング教室に参加するとポイントが得られる仕組みになっていますが、現在、参加している方はどの程度で、どのような周知がなされ、今後どのように発展させていくおつもりか、また、参加された方々の反応はどうだったのかお伺いいたします。 一方、加賀市では、７月には、同様な健康増進事業として、計測器メーカーと連携した市民参加のクラブを設立、市の設備に加え、コンビニでも活動量計のデータを記録できる体制を整え、市が今年度から取り組むＫＡＧＡ健食健歩プロジェクトでは、加賀市と市シルバー人材センターが、かが交流プラザに地元産食材を使った小規模レストランを開設し、高齢者が就業する場として、さらに観光客が訪れるスポットとしても発信し、高齢化や人口減少が進んでも、地域住民が身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送れるよう、ウオーキングコースの設定及び継続的な調査研究を地元の大学が行うなど、行政、民間企業、大学が協働で、市民と一体になって普及推進します。こうした特典で健康増進を促す事業は、筑波大学発の新興企業、つくばウエルネスリサーチなどが14年に共同開発し、約３年間に６市で実証実験が行われ、約１万3,000人が参加、国民健康保険の加入者で参加した人としなかった人の年間医療費を比べると、60代で４万3,000円、70代以上では９万7,000円の削減効果があり、地域経済の活性化など、約４億7,000万円の経済効果があったと試算されています。本市でも、行政や民間企業、大学が協働で、市民と一体となって運動や食生活の健康管理を見える化するなど、医療費抑制の効果につなげられるような取り組みを検討してはいかがでしょうか。 あわせて、高齢者生きがい就労について伺います。団塊世代が65歳以上になっていることを考えると、仕事を求める65歳以上の人はふえてはいるが、就職率は高くないようです。経験を積み重ねてきた高齢者の力を活用しないのは社会の損失と受けとめる必要がありますが、ベテランの経験と能力を生かす仕組みづくりについて、富山市では、働く意欲がある65歳以上の高齢者と市内企業の橋渡し役としてスーパーシニア活躍促進人材バンクを開設、専門技術や経験を持つ高齢者と即戦力を求める企業間のマッチングを市が支援し、庁舎内の無料職業紹介所に人材バンクを設置し、相談員が対応します。また、金沢市のはたらく人にやさしい事業所表彰を受賞され、80歳を過ぎてもなお現役の企業の会長は、高齢者は失敗も含めて多くの経験を積んでいる、うちの宝と言われ、各自のペースに任せ、無理をしない働き方を推進されています。本市でも、高齢者が生涯現役で活躍できる社会を実現するために、金沢市アクティブシニア支援検討会を開催されたようですが、定年で退職した後も健康で働く意欲のある65歳以上の高齢者が活躍できるよう、求人の開拓や経験を生かす仕組みづくり、相談体制をどのように整えていかれるおつもりか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、スポーツを核とした地域活性化についてお伺いします。 2020年の東京五輪・パラリンピックの開会式まであと３年、開会への機運を高めようと、スポーツを地域の活性化に生かす動きが活発で、スポーツイベントと開催地周辺の観光を融合し、交流人口の拡大や地域経済への効果を波及させるスポーツツーリズムは全国的に広がりつつあります。長野県のモントレイル戸隠マウンテントレイルでは、地元のＰＲに役立てようと、賞状の紙や商品に地場産品を使用し、それ以上に、多くの参加者が地場産品の情報、観光資源・宿泊情報などをインターネット情報として発信しています。ところで、石川県に全国でもその実力が高く評価されているスポーツの一つとしてハンドボールがあります。私も高校ではハンドボール部に所属し、懸命にボールを追いかけてきた一人ですが、例えば石川県には全国トップレベルの実業団女子ハンドボールチームがあり、中学校、高校でも盛んであることから、ハンドボール全国大会や
中学や高校の選抜大会等、「ハンドボールのまち金沢」をキャッチフレーズに誘致、開催するなど、スポーツイベントと開催地周辺の観光をもとに、交流人口の拡大や地域経済の効果を波及させるためには、にぎわい創出の拠点となる施設整備が重要であります。国内で初めて自治体が専門組織としてスポーツコミッションを設置したさいたま市では、観光協会、市体協、大学、商工会議所、プロスポーツチーム、メディア等が連携し設立、世界的な自転車レースを招致したりするなど、各市・県、広域で構成団体や特徴が見受けられるようで、地域におけるスポーツ振興、スポーツツーリズムの推進には、各地の伝統文化を生かした取り組みが求められるようです。そこで、本市の目指す金沢文化・スポーツコミッションについて、どんな団体と連携して、どのような役割を担い、スポーツを通じた地域の活性化に取り組まれるおつもりかお伺いするとともに、本市の目指す文化・スポーツツーリズムにどのように組み込んでいかれるのかお伺いします。 そして、この質問の最後に、現役引退後のスポーツ選手のセカンドキャリアの支援策について伺います。現役時代には輝かしい時代を送っていたスポーツ選手でも、必ず引退はあります。そのときに、金沢市の行政では何か支援に動いてくれると言ってもらえるような、例えばスポーツクラブの指導者として後継の育成や企業先に仕事の依頼やあっせんなどしてくれる窓口の設置など、支える人を地元でふやす、現役引退後のスポーツ選手のセカンドキャリアの支援策についてどのように取り組んでいかれるお考えをお持ちなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、金沢市オリジナル婚姻届、出生届の作成について伺います。 今、全国各自治体で、御当地オリジナル婚姻届、出生届作成の取り組みが広がっています。京都市では、結婚という人生の大きな節目を迎えられた方を祝福し、生涯のよき思い出とするとともに、京都市に住みたい、京都市に住み続けたいと思われるように、大学のゼミとコラボレーションして、京都市オリジナル婚姻届を作成しました。この届け書は、市役所の窓口や出張所などで配布され、ホームページからもダウンロードできるようになっています。デザインは、これからの人生を想像して膨らませてほしいとの思いで制作されたとのことで、私もいただいてきましたが、四方に京都の四季、桜、祇園祭、紅葉、花灯路をテーマに描かれた、とてもすてきな婚姻届になっています。また、オリジナル出生届は、子どもが大きくなったら京都の観光地を一緒にめぐろうという意味を込めて、周りに桜が散りばめられている、明るくかわいらしいデザインになっています。そこでまず、本市の婚姻届と出生届の件数について伺うとともに、本市でも、従来の婚姻届、出生届を地元にある大学にデザインを依頼するなどして、金沢に住んでみたい、金沢に住み続けたいと思われるような金沢市オリジナル婚姻届、出生届を作成してはいかがでしょうか。 そして、届け出特典として、金沢市オリジナル婚姻届を提示したカップルが最初に訪れた文化施設において、有効期間を１年とした年間パスポート－－金沢市文化施設共通観覧券をプレゼントし、本市の文化施設を休日などにゆっくり見学していただくなど、金沢を知って、楽しんでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、婚姻届に関連してお伺いいたします。今までは、婚姻届の提出時、父母欄には養父母の名前を書くことは認められず、その他の欄にしか書くことができなかった制度だったのですが、公明党議員のネットワークで、ことし２月から、父母欄の字の前に「養」の字を書き加えれば記入可能となりました。法務省からも、届け人の心情に一定の配慮が必要であるとの文書が出され、全国でも同様の対応が行われることになりました。本市でも御存じだと思いますが、本市での対応の現状をお伺いするとともに、担当職員の研修をどのように実施されておられるのかお伺いいたします。 最後の質問は、本市の地域防災力を高める取り組みについてお伺いします。 １時間に80ミリメートル以上の猛烈な雨が降った回数が、昨年までの10年間では1980年代と比べて５割近くふえていることが気象庁の統計でわかりました。猛烈な雨とは、傘が全く役に立たなくなるほどの豪雨で、今後もこのレベルの豪雨の発生がふえる可能性が高いとされています。災害は確実に起きる、今起こっていることを対岸の火事とせず、我が身に置きかえ、先を見越して備えを進めることが命を守ることにつながるものと思われます。そこで、気象庁などのホームページやＳＮＳを活用しての地域における災害の特性などを解説し、住民が気象への関心を高める契機にするなど、気象に関する専門的な知見を本市の防災対策にもっと役立てられないものでしょうか。特に専門知識を有する気象庁職員の積極的な活用については、例えば気象予報士らを受け入れ、日々の気象解説や防災マニュアルの改善指導などにより防災能力の向上を目指すなど、防災研修を行うことは本市の防災力を高めることに有効であるとも考えますが、いかがでしょうか。 一方、現在、複数の自治体で取り組みが始まっているコミュニティータイムラインとは、災害発生の前兆段階から、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ時系列で整理し、人的被害を最小化するために用いられるアメリカ発祥の事前防災行動計画をいいます。本市では、台風接近を想定したタイムラインが策定されており、災害発生前の段階における早目の対応の取り組みがなされていますが、行政や防災機関だけのタイムラインから、住民が自発的に動く取り組みとして、自主防災組織を中心に、町会や消防団員や婦人防火クラブ等が何をすべきかを整理したコミュニティータイムラインの策定も重要ではないかと思います。さまざまな専門家を招いての講習会やワークショップを開催するなどして、まずは、できる地域からモデルケースとして取り組んでみてはいかがでしょうか。 ところで、高槻市では、住民が自宅の浸水想定の深さを認識して、真っ先に駆け込むべき緊急避難場所や一定期間生活する避難所の位置も把握できるよう、該当箇所にはシールを張るようにしたほか、避難経路も書き込めるよう工夫されたマップを我が家版につくりかえる作業を通して、家族で話し合い、危機管理を高めてもらう取り組みが行われ、出前講座も開かれているようです。本市でも、地域や家庭で、災害が起こったときに避難する場所や避難経路や避難箇所などを話し合い、我が家のハザードマップを作成するなどの取り組みができないものか伺います。 ところで、本市では、さまざまに研修会等を重ねるなど、女性コミュニティ防災士の育成に取り組まれているようですが、女性コミュニティ防災士の人数と市内校下での配置状況について、また、どのような研修が行われているかをお伺いするとともに、ハード整備だけでなく、防災対策に女性の視点をより反映させるために、地域の防災活動の中核となる女性防災リーダーの育成が不可欠であり、避難所での授乳や着がえの問題など、細やかな配慮の必要性に気づくことのできる女性ならではの視点を生かしながら、よりきめ細かな防災対策を進めていくためにも、女性コミュニティ防災士を平常時の地域の女性防災リーダーとして育成し、いざというときに対応できる体制をつくっておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、東日本大震災で女性のための支援に当たられた方のお話によると、女性特有の健康問題に対する情報提供の少なさ、清潔維持の困難、ニーズに合わせた物資の不足などの課題があったともお聞きし、男性では気づかないことが数多くあると思いました。そこで、女性の防災への参画を促すとともに、市民の一層きめ細やかな災害への備えを促進する、女性ならではのきめ細やかな目線で防災のノウハウをまとめる女性視点の防災ブックを作成すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
○下沢広伸副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 27番角野議員にお答えをいたします。 健康や環境から始めるまちづくりについてであります。私のほうからは、高齢者生きがい就労についてお答えいたします。アクティブシニア支援検討会について、８月に第１回の検討会を開催し、本市の現状や先進都市の事例について報告したところであります。今後、御指摘の事項も踏まえ、具体的な取り組みが検討されることを期待しているところであります。 スポーツを核とした地域活性化について、金沢文化・スポーツコミッションのことについてですけれども、仮称ではありますけれども、ぜひ設置したいと考えています。文化団体、スポーツ団体、経済団体、市民団体、さらには民間事業者や行政なども参加するオール金沢の体制で、文化とスポーツを通じてさまざまな取り組みをしたいというふうに思っています。１つには、地域社会、地域経済の活性化に資する、２つには、文化とスポーツの融合、振興を図っていく、３つには、文化とスポーツを通じたシティープロモーションを推進する、そういうことを目指していきたいというふうに思っています。 ハンドボールのことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、石川県内には、全国で通用するハンドボールチームもありますし、
中学、高校でも県内では活発だということを聞いています。そういう全国大会やトップレベルの競技を目の前で身近に触れることにより、市民の文化・スポーツの普及、育成、強化はもちろん、金沢の魅力を世界に向けて発信する絶好の機会になってくるというふうに思っています。コミッションを通じ、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 文化・スポーツツーリズムについてお尋ねがございました。金沢の大きな魅力であります文化的要素をスポーツイベントに盛り込むことがより効果的であるというふうに思っています。文化とスポーツ双方の価値を最大限生かすためにも、文化・スポーツコミッションを創設し、地域のさらなる魅力向上と経済の活性化に努めてまいります。 スポーツ選手のセカンドキャリアについてお尋ねがありました。金沢に本拠地を置くプロスポーツの球団、競技団体、経済団体及び地元スポーツクラブの関係者から成りますプロスポーツ選手セカンドキャリア支援検討委員会を設置し、これまで２回の会議を開催してきたところであります。委員会での意見も踏まえ、本市で活躍するプロスポーツ選手が安心して競技に取り組み、引退後も誇りを持って活躍することができる環境づくりを目指し、支援のあり方を検討してまいりたいというふうに思っています。スポーツ選手は、けがやさまざまな事情で、若くして引退される方がたくさんいらっしゃいます。何といっても、体力もありますし、メンタルの点でも、反復するということについても、強いものがあるというふうに思っています。ビジネスの経験にやや欠ける嫌いもあるのかもしれませんが、さまざまな研修やさまざまな活動を通して、私は、金沢、石川に活力を与えてくれる、そうかたく信じて疑いません。 金沢市オリジナル婚姻届、出生届をつくってみてはどうだろうかという御提案をいただきました。既に、石川県がオリジナルの御当地婚姻届を作成し、市・町に活用を促していることでもありますので、まずは、このことを多くの方に知っていただくように取り組んでいきたいというふうに考えています。また、現実には、システム改修や印刷に経費もかかります。そんな課題もありますので、まずは、今ほど申し上げましたように、石川県のオリジナル御当地婚姻届を多くの方に知っていただくということに取り組むと同時に、他都市における導入効果等も見きわめながら、研究をしていきたいというふうに思っています。 金沢市文化施設共通観覧券も、婚姻届提出の特典としてプレゼントしたらいかがかという御提案をいただきました。私は、すごいいいアイデアだというふうに思っています。年間パスポートのプレゼントにつきましても、オリジナル婚姻届の作成の研究にあわせて、一体として研究させていただければというふうに思っています。 婚姻届の提出時に、父母欄に養父母の名前を書くことが認められ、そのことに伴う市の対応についてお尋ねがございました。法務省の指示に基づき、金沢市においても、父母欄に養父母の氏名が記載されていた場合は、届け人の心情に配慮し、父母欄の表示を養父母に改め、実父母の氏名はその他欄に記入する取り扱いに改めたところであります。なお、市民センターの職員も含め、婚姻届の届け出を担当する職員の研修につきましては、既に実施済みであります。 地域防災力を高めるために何点か御提案をいただきました。気象予報士の力をかりるということも大切ではないかということでした。御指摘のとおり、防災・減災に向けて、気象に関する知見を深めることは大切であると思っています。本市では、これまでも、市職員向けの部局専門研修、さらには市民を対象とした防災出前講座、コミュニティ防災士のスキルアップ研修などで、金沢地方気象台と連携しながら気象予報士らによる研修を実施しているところでありますし、さらに力を入れていきたいというふうに思っています。 コミュニティータイムラインのことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、台風など、ある程度時系列に被害状況が予測できる気象現象に対し、あらかじめ行動計画を決めておくということは、私は、被害を防止、さらには最小化するための有効な手段であると思っています。既に、本市の地域防災計画では、避難勧告等に係るマニュアルの中でタイムラインを設定しているところであります。本年度作成中の地区別防災計画策定マニュアルの中においても、タイムラインの作成方法等について盛り込むこととしており、各地域の自主防災組織による地域の特性に応じたタイムラインづくりを支援していきたいというふうに思っています。 我が家のハザードマップという御提案もいただきました。今ほどのコミュニティータイムラインにも近いものがあるというふうに思っています。家庭でハザードマップを作成していただくということは、防災の意識を高めるという点、また、万が一のことがあったときの参考になるという点からいっても、大切な取り組みの一つであると考えています。今後、防災出前講座などを通じ、マップの作成などについて啓発に努めてまいります。 女性コミュニティ防災士のことについて何点かお尋ねがございました。避難所等における女性の視点は重要であると思っています。当面、女性コミュニティ防災士の割合を30％にしていきたいと考えています。防災リーダーとしての自覚の醸成に向け、本年度、女性防災士を講師とした防災指導者講習会を開催したところであり、今後とも、女性防災リーダーの育成に積極的に努めてまいります。 女性視点の防災ブックのことについてもお尋ねがございました。防災対策に女性の視点は重要であるということは先ほども申し上げました。本市の避難所運営マニュアルの中においても、女性の視点で盛り込んだ対策が数多くあるところであります。今後、地域防災計画や各種マニュアルの見直し等においても、女性の視点をこれまで以上に取り入れることとしているところであり、仰せの女性に特化した防災ブックの作成につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 私のほうからは以上です。
○下沢広伸副議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 金沢元気わくわくクーポン事業につきまして、現在の協賛店舗等の状況やこれらの取り組み、そしてその効果について御質問がございました。現在の協賛店舗数は、市内全域で200カ所となりまして、うち中心市街地は115店舗、郊外地域は69店舗、そして文化施設が16カ所となっております。店舗等が行う優遇サービスにつきましては、飲食や工芸、生活必需品、理容等の代金割引を初めといたしまして、趣味や余暇を楽しむ温浴、スポーツ、娯楽施設の利用特典など、多彩な内容となっておりまして、高齢者や健康づくりに取り組む市民に喜んでいただけるよう意識したものとなっております。この事業によりまして、身近な地域での買い物などが促され、店舗等の魅力やまちの奥深さを再発見する機会になりますことから、地域消費が拡大いたしますとともに、市民の健康増進や生きがいづくりにつながっていくことを期待しているところでございます。 以上でございます。
○下沢広伸副議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 私の健康ポイント事業に関連して何点か御質問がございましたので、お答えいたします。まず、参加者の現状は、本年６月の事業開始から現在までに、約2,500人の方々に私の健康ポイント手帳を配布いたしました。また、本事業の周知の方法につきましては、地域包括支援センター、公民館など地域の関係施設への御案内や、新聞、ホームページ等さまざまな媒体を通じて広報していますほか、オリジナルＴシャツを作成し、それを着用して、職員が直接地域に足を運んでＰＲを行っております。また、医師会や薬剤師会等の関係団体や金沢健康づくり応援団企業にも御協力いただき、幅広く周知しているところでございます。 続きまして、この事業を今後どのように発展させていくかというお尋ねです。今後は、がん検診や歯科検診を受診したり、検診結果や食生活の改善が認められた場合など、ポイントを加算する対象を順次拡大してまいりたいと思っております。さらには、スマートフォン等のＩＣＴを活用したポイント管理などについても検討してまいりたいと考えております。 最後に、参加者の反応についてお答えいたします。御参加の方々からは、近距離でも車を使っていたが、歩くようになった、手帳にポイントがたまっていく感覚がうれしい、歩くようになって体調がよくなったなどの感想がございました。実は私も６月から参加しておりますが、心なしかステップが軽やかになったように感じておりまして、自信を持って、身をもって皆さんにお勧めをしているところでございます。 続きまして、行政や民間企業、大学が協働し、市民と一体となって健康管理を見える化するなど、医療費抑制の効果につなげることはできないかという質問にお答えいたします。これまでにも、本市が健康づくりに取り組む企業として認定しております金沢健康づくり応援団とタイアップいたしまして、さまざまな活動を行ってきております。また、現在、大学や協会けんぽの御協力を得まして、市民の健康データの分析を進めており、その結果、明らかとなった健康課題を解決するための取り組みを行うことによって、医療費の抑制につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○下沢広伸副議長 鹿間市民局長。
◎鹿間哲市民局長 本市の婚姻届件数と出生届件数についてお答えいたします。平成28年度に本市に届け出がなされた婚姻届は2,628件、出生届は3,982件であります。 以上でございます。
○下沢広伸副議長 中川
危機管理監。
◎中川富喜
危機管理監 女性コミュニティ防災士の人数と市内の校下での配置状況、研修内容についてお答えをいたします。平成29年８月末時点で、女性コミュニティ防災士は144名で、その割合は27.1％でございました。校下での配置状況は、最も女性が多い校下では７名、割合は58.3％でございますが、山間部などの６校下においては女性の防災士がいないことから、今後そうした校下を中心に働きかけてまいります。研修については、年２回のスキルアップ研修会に加え、昨年度からは交流研修会を年７回開催しており、知識や技能の習得のほか、交流、情報交換の場としても活用しております。 以上です。
○下沢広伸副議長 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 本日最後の質問を日本共産党会派の一員として、以下数点、質問いたします。 北朝鮮は、先日、６回目の核実験を強行しました。北朝鮮の核実験は、ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、国際社会が追求している対話による解決に逆行する行為です。さらに、核兵器禁止条約の採択など、核兵器のない世界を求める世界の大勢に逆らうもので、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議します。今の最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということです。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならず、危機打開のためには、米朝の直接対話が必要です。日本政府が対話否定論に固執する態度を改め、今こそ対話に踏み切るべきということを米国政府に説くことを強く求めておきたいと思います。一方、国際社会は、核兵器禁止の動きを大きく前へ進めています。国連会議は、７月７日、核兵器禁止条約を国連加盟国の６割を超える122カ国もの賛成で採択しました。第１条において、核兵器を抜け穴なしに全面的に禁止している画期的なものです。ホワイト議長が、日本の被爆者の出席は会議を成功に導く推進力でしたと述べたように、まさに唯一の戦争被爆国である日本の被爆者の声と市民運動が世界を動かしたのです。それにもかかわらず、日本政府は会議をボイコットし、日本の政界から参加したのは日本共産党だけ、政府は条約参加にも背を向けています。総理、あなたはどこの国の総理ですか、今こそ日本が核兵器廃絶の先頭に立つべきです、長崎の被爆者団体の代表は、８月９日、安倍首相に核兵器禁止条約への参加を迫りました。本市は、平和都市宣言の中で、世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶の実現に向けた不断の努力の必要性をうたい、平和首長会議にも加盟しています。そこで、市長、まずは国連会議での核兵器禁止条約の採択についてどう受けとめておられますか。また、平和首長会議が2020年までに核兵器廃絶を目指し取り組んでいる核兵器禁止条約の交渉開始等を求める要請書に市長みずからも賛同し、積極的に取り組むべきですが、お考えを明らかにしてください。 さて、子どもの貧困については、本市でも子どもの貧困対策チームがつくられていますが、その現状と今後の方向性を明らかにしてください。 10月から就学援助の入学準備金の制度が始まり、金額も拡充されます。ほかにも、子どもの医療費助成など、私は、こうした公的財政投入や仕組みづくりが不可欠と考えるものですが、市長の見解を伺います。 次に、防災対策についてです。７月から８月にかけ、各地で大雨や台風による被害が相次ぎました。本市でも、道路の冠水、土砂災害などが起こり、日ごろの対策が問われました。そこで、具体的に伺います。 鈴見台の土砂崩れでは、11世帯に対し避難勧告が出され、住民が避難を余儀なくされました。今回は、住宅裏の100メートルに及ぶのり面が崩れ、木が倒れ、土砂とともに住宅のすぐ裏手まで押し寄せました。また、崖上の市道が一部陥没し、現在も片側通行となっています。職員の皆さんが発生当日に住民説明を行ったことや、24時間、住民のそばで待機したという対応には、敬意を表しています。しかし、住民と市道へ影響を与えたことは重大です。こののり面は、土砂災害特別警戒区域に指定されていると同時に、ほとんどが市の所有地であり、住民が以前から対策を求めてきた場所です。市の責任が問われます。そのような中で起こった災害を市長はどう受けとめているのでしょうか。 そして、今議会でこの対策について予算が計上されましたが、その中身を明らかにしてください。 地元要望に沿った抜本的対策が必要と考えますし、周囲の市所有地についても、改めてボーリング調査など実施すべきですが、見解をお聞きします。 今回の災害で改めて痛感したのは、市内各所で指定されている土砂災害警戒区域の具体的対策のおくれです。民地が多いことが理由の一つに挙げられていますが、民地、公有地を問わず、災害が起これば市民の命と財産が危うくなることは明らかであり、公有地は言うまでもなく、民地だからと言いわけにせず、対策を今後どのように進めるのか伺います。 〔副議長退席、議長着席〕 近年、全国各地で起きている異常な自然災害を見るにつけ、日ごろの防災対策と発生時の緊急対応が市民生活の安全・安心につながります。日ごろから安全・安心を強調する市長の決意を伺います。 一方、湯涌への動脈とも言える県道10号線が、８月の台風５号による大雨の影響で一部崩落しました。我が会派でも、発生直後から現場に伺い、住民の皆さんや関係者の御要望をお聞きしました。まずは、県道の早期復旧を誰もが願っています。生活道路であることはもちろん、10月には湯涌温泉街最大のぼんぼり祭りで、全国各地から大勢の方がいらっしゃいます。９月中にも片側通行ができる見通しとのことですが、引き続き、県道の完全復旧を市としても取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、市民の足への影響については、迂回路が指定され、はしご車が通れるよう、一部拡幅工事も行われたほか、誘導や案内板も拡充されました。北鉄バスが住民の御協力によりワゴン車でつなぐことができ、今予算にも経費が計上されたのは、住民の要望が反映されてのことです。引き続き、迂回路や公共交通において、市民の声を大事にした取り組みを求めますが、いかがですか。 次は、今議会で予算化された保育士の処遇改善事業についてです。 保育士の処遇が低く、なり手がいないという現状から、国の処遇改善事業に金沢市も取り組むものです。処遇改善は、我が会派も再三要求してきたもので、前進だと考えます。しかし、この事業では、経験年数や研修受講を要件にして、一部の職員にだけ、例えば経験７年以上の方を副主任として、月４万円の昇給を義務づけていますが、今回は全ての７年以上の方ではなく、例えば園に３名いても、３分の１の１名だけ選ぶというものです。人間関係を壊しかねない、園長や主任よりも副主任の給料が高くなる、研修に人を出すのが大変などの声が現場から上がっています。中でも、園長や理事会が人事を決定しなくてはならず、みんなでつくり上げてきた保育園の中で、特定の人だけへの大幅な賃上げに頭を抱えています。国会でも議論があり、実情に応じ、柔軟に配分できるようにしていくと答弁がありました。現場の実情やお声に合わせ、本市独自の支援や取り組みを行うべきですが、明らかにしてください。 そもそも現場からの要求は、保育士の賃金単価の引き上げ、配置基準の見直しです。市長、この実現に向けてはどう取り組むのか明らかにしてください。 続いて、この４月から始まった介護の総合事業について伺います。 これは、要支援１、２の方を介護保険から切り離し、市区町村の事業に移行するものですが、報道機関のアンケートでは、回答した自治体の45％が運営に苦慮していることが明らかとなりました。この間も発言してきましたが、この総合事業は、事業者に対する介護報酬の切り下げなども含め、早期発見、早期対応の介護予防の推進からは逆行し、軽度者のサービスの切り下げ、切り捨てにつながるものです。本市の現状と課題について具体的に伺います。 総合事業では、これまでの要介護認定ではなく、医師の意見書も要らないチェックリストのみでサービス提供を行うことができるとしています。御本人、御家族が要介護認定を希望しているのにもかかわらず、チェックリストへ誘導するようなことがあってはならないと再三求めてきましたが、チェックリストの利用状況とあわせ、現場の対応について明らかにしてください。 ところで、総合事業のチェックリストの際は医師の意見書が必要ないにもかわらず、現場では医師の意見を書面で問い合わせる仕組みがあると聞いています。しかも、本市が様式例や医師会への通知を出しています。どのような位置づけ、運用をしているのか、最終的な責任はどこにあるのか、また、現在の使用件数などを明らかにしてください。 このような法令上の根拠もない、保険診療の点数もつかない用紙の運用は問題です。医師の意見が必要な方は、本来の要介護認定を受けるようにするべきですが、見解を明らかにしてください。 サービスの状況についてお聞きします。全国では、基準緩和型では採算がとれず、事業者が手を挙げない、ヘルパーの不足に加え、基準緩和対応のヘルパーも講習を受けても実際は勤めないなど、問題が報告されています。本市では、総合事業が始まったタイミングで、これまで身体介護のないヘルパーサービスを受けていた方が、基準緩和型でもない、家政婦にと案内された事例がありました。その背景には、本市でも事業所不足やヘルパー不足の問題があるのではないでしょうか。実態を明らかにしてください。 そして、ケアプランをつくる際は、本人や御家族の意思を尊重すること、介護は家事援助ではないという認識を現場には改めて徹底するべきですが、いかがですか。 基準緩和型のサービスは、これまでの報酬の８割しか事業所に支払われません。訪問について、市は、ヘルパーではなく、12時間の講習を受けた方に担ってもらうので、人件費が少なくていいという算段ですが、現場では、やはり専門性の高いヘルパーさんが用いられており、12時間講習済みの161名のうち、実際従事している方の数は５名となっています。これは、経営にも深刻な影響を与えます。採算がとれないからと、基準緩和型に事業登録しなかった事業所もありますが、利用者のニーズに何とか応えようと、報酬カット分を持ち出して充てている事業所もあります。採算がとれず、支援時間の短縮やお休みの週を設けるなど、利用者にもしわ寄せが起きています。市長は、この実態をどのように受けとめていますか。 事業所、利用者双方にとって、本来の介護予防が行えないのでは本末転倒です。基準緩和型はなくすべきと考えますが、いかがですか。 最後に、このような状況で要介護１、２の保険外しはとんでもないですし、政府がさらに進めようとしている成果主義の自立支援は問題です。社会保障審議会でも、状態の改善が見込めない要介護者を排除する事業所が出かねないとする意見が出ていますし、既に取り組みを行っている自治体では、本来必要なサービス提供の形が報酬によって左右され、現場に混乱が起きています。成果主義の導入はするべきではありませんが、市長の見解を明らかにしてください。 続いて、ごみの有料化についてです。 ３月議会でごみの有料化が決まりましたが、住民の中には、知らない、納得できないという声があふれています。それというのも、決まる前に行われた説明会でも、世帯数で１割ほどの市民しか参加できていないのが実態です。市民にまずは知らせることが本市の責任です。２月実施が目前ですが、町会やアパートなどの説明会の進捗状況をお知らせください。 まだ予定のないところ、やらないとしているところについては、町会加入を問わず、町会長さんや関係者任せにせず、市が責任を持って行うべきですが、どのように進めていくのでしょうか。 また、町会に入っていない方や仕事などで町会の説明会に行けないという市民のために、誰でも参加できるオープンな市民説明会を開くべきです。いかがでしょうか。 さて、説明会で出された意見の一つに、有料のごみ袋に入っていないごみが出されたらどうするかという声についてです。市の回答は、不適切廃棄として置いていくが、連絡をくれたらとりに行く、待てるものであれば、ボランティア袋に入れて、次のごみの日に出してくださいというようなものです。市長、なぜ町会がさらなる負担を負わなければならないのでしょうか。市民からは、お金を払ってさらに負担とは意味がわからないと、怒りの声が上がっています。６月の経済環境常任委員会で、不適切廃棄の扱いについて私が尋ねたところ、環境局は、町会が不適切廃棄のシールが張られたごみを引き上げて、町会の倉庫に置いたり、誰かの家に持って帰ることを推奨していないと答えています。よって、ステーションに出されたごみは、全て市が回収するべきです。マナー違反のごみがあれば、それは別の形で周知、啓発するのが市の役割であり、町会に負担を課すべきではありません。そのほうが収集する職員の手間や人件費も省けるのではないですか。見解を求めます。 基金について伺います。ごみ袋で市民が払うお金は、年間４億数千万円を見込んでいます。そのうち２億数千万円がごみ袋を製造し販売する経費となり、残りの２億数千万円をコミュニティ基金に積んで、使うとしています。市長は、繰り返し、この基金の使い道を透明化するとしてきました。したがって、３月議会で出されたような詳細な資料をホームページなどに載せて透明化を図るべきですが、いかがでしょうか。 さて、10月から工事が始まるＥＳＣＯ事業、すなわち防犯灯のＬＥＤ化事業です。ことしは、債務負担で11億4,000万円、来年より毎年、基金から支払う予定と聞いています。今後、どのような支払い計画を考えているのでしょうか。 また、町会連合会の御意見の中には、ＬＥＤ化事業に基金を使うべきでないという主張がありますが、どのように考えていますか。 仮に、基金ではなく一般財源で行っていくとすれば、市民、議会に対して説明してきた方針を変えることになります。明らかにしてください。 ごみの有料化実施まで、あとわずかです。しかし、市民の理解と合意はまだまだ不十分と言わざるを得ません。２月実施は中止にすべきですが、いかがでしょうか。 最後に、トランスジェンダーや性的少数者への性別欄における合理的配慮についてです。 昨年も取り上げましたが、そのときの回答から、図書館カードの申し込み用紙の性別欄が７月に改善し、記入は任意という言葉が入り、当事者から歓迎されています。さて、印鑑登録証明書についてはどうでしょうか。昨年、私が取り上げた際は、法令等の規定により記載を撤廃することは困難という理由から、性別欄の廃止はできないということでした。しかし、もともと印鑑登録証明書に性別記載欄を設けるかどうかは自治体が決められる上、昨年12月に総務省から、性別記載欄を省略することは可能と、全国の自治体に通知がされています。そこで、お聞きします。国の通知に基づいて、印鑑登録証明書の性別欄は廃止すべきですが、いかがですか。 また、本市が各書類の性別欄の確認を行った2004年以降、新たにつくられた書類についてもチェックすべきですし、それ以前のものについても再度チェックを行うよう求めますが、いかがでしょうか。 誰もが暮らしやすい金沢にするため、性的マイノリティーに対する一層の制度の充実を求めて、質問を終わります。（拍手）
○
黒沢和規議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番広田議員にお答えをいたします。 核兵器禁止条約のことについてお尋ねがございました。核保有国と非保有国の溝が深まることへの懸念、さらに広田議員もおっしゃいました北朝鮮の脅威が迫る中で、必ずしも現実的な対応とは言えない面もあるということ、そうしたことなどについて熟慮された上で、今回の核兵器禁止条約の締結に慎重な姿勢を国のほうで示されたんだというふうに理解しています。人類が核兵器の廃絶を目指すことは、私は当然のことだというふうに思っています。 市長としてどのような取り組みをしていくのかということです。核兵器の廃絶、世界の恒久平和の実現は、今ほど申し上げましたように、私は地方自治体としてでき得る限りのことをしていくべきだというふうに思っています。人類共通の悲願であると言っても過言でないと思います。本市においても、御指摘ありましたけれども、昭和60年に平和都市宣言、平成21年に平和首長会議にも加盟したところであります。私も毎年、戦没者慰霊式に参加させていただき、二度と戦争を起こしてはいけないという思いを強くしているものであります。平和都市宣言を行った市の市長とし、姉妹都市、創造都市、海外の都市との交流を図っていく中で、世界の恒久平和にいささかなりとも貢献していきたいというふうに考えています。 子どもの貧困対策チームのことについてお尋ねがございました。現在、子どもの貧困対策チームにおきましては、市民からの個々の相談ケースについて具体的な対応を行っているところであります。今後も、対策チームを中心に、各部署において、気づきから支援へつなげる実践的な能力を高め、児童家庭相談室を核とした支援を充実してまいります。その支援は、子どもや保護者へ経済的な支援はもちろん必要なことではありますが、それだけではなくて、生活、教育、就労など、多方面からのサポートを行っていくことが必要だというふうに考えています。まずは、それぞれの御家庭の自立に向けて何が必要な支援かを見きわめながら、各部局の連携を図り、きめ細やかな対応に努めてまいります。 土砂災害、道路崩壊についてお尋ねがございました。鈴見台地区のことについてですけれども、この崖地の安全対策工事には多大な時間と経費がかかるということは御理解をいただけるのではないかというふうに思います。まずは、福祉施設などの要配慮者利用施設に隣接する市所有の崖地の安全対策を優先して進めてきたところでありまして、昨年度ようやくそれらの工事が完了したところであります。当該崖地ですけれども、平成23年度に土砂災害特別警戒区域として県から指定されたことを受けまして、危険性や警戒避難体制などについて地域住民に周知を行うとともに、定期的にパトロールを実施し、点検も行うなど、現時点で可能な施策に取り組んできたところであります。現在、早期の本格復旧工事に向けまして、地質調査や実施設計を行い、効果的な工事手法を検討しているところであります。今回の補正予算におきまして、災害復旧費を計上したところでありまして、今後、地元と協議、調整をしながら、斜面の安定や道路復旧などの工事を進めてまいります。また、近年の異常気象に伴います大雨の影響に備え、周囲の市有地につきましても、重点的な調査やパトロールを強化し、危険度が高い箇所のさらなる把握に努め、災害の防止につなげてまいります。 公有地、民有地ともに、もっとスピード感を持って取り組むべきだというお言葉でした。土砂災害警戒区域等において、県・市により急傾斜地崩壊対策事業などの対策工事を順次実施していますほか、民地崖の防災工事に対しましても、助成制度を設けて支援をしているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、対策工事の実施に多額の経費、時間を要しますほか、民有地の場合には所有者の負担も必要となってまいりますので、調整に時間がかかるなどの課題もあるところであります。国・県などの補助金も含め、必要な財源の確保にこれまで以上に努めていかなければいけないと思いを強くしているところでありますし、危険箇所の所有者に対し、早期の対応に向けて一層の理解を求めていきたいと考えています。そういうハード的な対策と同時にあわせて、ハザードマップの配布による避難体制の構築など、ソフト対策も充実していきながら、安全・安心の確保に努めてまいります。 市長の決意についてお尋ねがございました。今ほど申し上げました被害を最小限にとどめるための各種ハード対策、情報収集、発信、さらには訓練などのソフト対策の重要性というものを改めて強く感じたところであります。庁内はもとより、地域の自主防災組織や県、関係機関等との連携を一層強化し、市民生活の安全・安心の確保に引き続き全力で取り組んでいかなければならない、その思いを強くしているところであります。 県道金沢湯涌福光線のことについてお尋ねがございました。道路管理者である県からは、完全復旧の見通しはまだ立ってはいないが、今月中には片側交互通行による復旧を目指していきたいというふうに聞いているところでありますし、私は、県御当局がもう本当に昼夜を問わず対応していただいていることに心から感謝申し上げたいというふうに思いますし、今月中の復旧を期待していきたいというふうに思います。 迂回路のことについてお尋ねがございました。今後も、県やバス事業者としっかり連携し、地元の方々の声もお聞きし、協力もいただきながら、迂回路や公共交通の確保に努めてまいります。 保育士の処遇改善について何点かお尋ねがございました。今回の処遇改善のことについてですけれども、今後、担当職員が地域に出向いて制度説明会を予定しているところでありまして、各施設の状況に応じた処遇改善額の配分方法など、個別具体的な相談にも応じ、丁寧な説明を行っていくこととしています。今年度から、公定価格において、保育士等の研修参加に伴う代替職員の配置に要する費用が拡充されたところであり、本市としても、研修実施機関である県としっかり連携していきながら、受講しやすい体制の充実に努めてまいります。 現場の声をしっかり聞くべきだというふうにお話をいただきました。今回お諮りしています処遇改善加算が本年度創設されましたことから、まずは、この制度の適正な実施により、保育士の処遇の向上を実現していきたいというふうに考えています。本市では、これまでも国を上回る保育士配置基準を定めているところでありまして、今後とも保育の質の充実に努めてまいります。 介護の総合事業のことについて、基本チェックリストのことについてお尋ねがございました。私のほうからは、御質問の様式についてですけれども、地域包括支援センターからの要望もあって、本市が作成したものであります。使用するに当たりましては、事前に利用者本人の同意をいただいているところであります。ケアプランを作成、または変更する際など、医学的な見解が必要になった場合に活用されているとお聞きしていますが、これまでに活用された件数は十数件であります。なお、医療依存度が高い方につきましては、主治医意見書を徴した上で、要介護認定の手続をとるよう、ケアマネジャーへの指導を徹底しているところであります。 基準緩和型サービスの課題についてお尋ねがございました。サービスを提供する事業者や従事者につきましては、現状ではおおむね不足はないものと認識しているところでありますが、今後の利用者の増加を見据え、提供体制の拡充を図ってまいりたいと考えています。また、総合事業の理念及び運営基準に関しては、先般、指定事業者を対象とした研修を開催し、改めて徹底を図ったところであります。引き続き、適正な運営に向けた指導、監督に努めてまいります。幾つか御心配もいただきましたこの基準緩和型サービスにつきましては、基本報酬が引き下げられることになる反面、人員基準等が緩和されたことで、事業所の必要経費が圧縮されるものであり、必ずしも経営の悪化につながるとは考えてはいません。本市では、これまでに多くのケアサポーターを養成しており、経営の安定化とサービスの充足に努めてもらえるよう、事業者の理解を求めてまいります。なお、基準緩和型サービスは、身体介護の必要がない方にとって、通常のサービスの８割の負担で生活援助などのサービスを受けられることが利点であり、廃止することは考えていません。今後とも適正なサービス提供体制を確保できるよう、運営状況に留意をしてまいります。 要介護１、２の介護保険からの切り離し、また、成果主義による自立支援の推進はすべきではないのではないかという御意見でありました。制度改正に当たりましては、適正な介護保険制度の運営が確保されるよう国に要望していくとともに、引き続き、国における議論の動向を注視してまいります。 ごみの有料化のことについて何点かお尋ねがございました。全1,360町会ありますけれども、今月中に９割近くの町会で説明を終えたいと思っています。できる限り、来月中に説明会を完了していきたいと思っています。アパート、マンションなどにつきましては、不動産関係団体約400社を対象に説明を行ってきており、引き続き、関係団体の協力を得て、入居者やオーナーへの制度周知を図ってまいります。全ての町会に開催を要請させていただいているところであります。できる限り、日程や会場の調整にも合わさせていただきたいというふうに思っていますし、これまでもそうしてきたところでもありますし、引き続き、その思いで取り組んでいきたいというふうに思います。 開催することまでは求めないという町会もあることは事実でありまして、その場合であったとしても、お試し袋やごみの分け方・出し方のパンフレットの全戸配布にあわせ、有料化の内容を記載した資料を配るなど、市が責任を持って周知に努めてまいります。 説明会ですけれども、これまでも、この４月から私も出席したまちづくりミーティングでの説明、さらには各校下や地区の町会連合会や市内全町会を対象にした説明会、先ほど申し上げましたように、数百を超える事業者への説明会、さらには婦人会、各種団体への説明会、さらにはかがやき発信講座で広くお声かけをさせていただいて、要請がありましたところにも出かけていって説明させていただいているところであります。なお、説明会に、いろんな事情で参加できないという方もいらっしゃるかもしれません。お声かけをいただければ、先ほど申し上げましたように、出かけていって、できる限り会場や日程等も調整しながら説明させていただいているところでありまして、市内全世帯へのお試し袋、パンフレットの配布、さらには新聞、テレビを通じて周知を図ってまいりたいというふうに思っています。 マナー違反のものについてですけれども、現在もそうですけれども、違反ごみが出された場合には、間違って出した方もいらっしゃいますので、気づいてもらうという観点からも、警告シールを張り、一時的にステーションに置かせていただいているものであります。今後、ボランティア清掃ごみ袋の活用、監視カメラの貸与、啓発看板の設置、ステーション管理サポーターとの連携などに取り組むことにより、地域の方々と連携し、マナー
違反ごみ対策の強化に努めていきたいと考えています。 基金の使い方ですけれども、当初予算資料としてホームページにも掲載させていただいておりますし、説明会等で配布している
家庭ごみ有料化制度の説明資料の中にも掲載しているところであります。町会連合会の中におきまして、防犯灯のＬＥＤ化事業に基金を使うことについていろいろな御意見もお聞きしているところであります。この事業は、町会の負担について町会費等々で直接軽減することにつながるところでもありますし、
地域コミュニティーへの支援にもつながるところでもあります。なお、基金の充当する具体的な事業や金額につきましては、毎年度の予算編成の中で調整していくことになるというふうに思っています。私は、議会の皆さん、市民の皆さんの御理解をいただいているというふうに思っております。引き続き、丁寧な説明を重ねていきたいというふうに思っています。 印鑑登録証明のことについて、性別の記載をしない取り扱いにできないかというお話がございました。御指摘ありました昨年12月、国のほうから、印鑑登録証明書に男女の別を記載しない取り扱いとして差し支えないというふうに御判断をいただきました。ただ、性別欄を廃止するには、自動交付機やコンビニ交付サービスにおけるシステムを改善しなければならないなどの課題もありますことから、今後、検討させていただければというふうに思っています。 申請書等につきまして男女の別は必要ないのではないかということであります。人権尊重の立場から、申請書等の性別記載欄につきまして、法令等に定められている場合を除き、市の判断によるものについて合理的な配慮のもと様式を定めてきたところであります。その方針を遵守していきたいというふうに思っています。また、御指摘もいただきましたので、そのことにつきましても適正に対処してまいります。 私のほうからは以上です。
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黒沢和規議長 所定の時間が参りました。
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△散会
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黒沢和規議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす13日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時19分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成29年９月11日 （２０１７年） 金沢市議会議長 黒沢和規様 金沢市長 山野之義 説明員の欠席について（報告） 先に発金議議調第83号により議場への出席要求がありました議会説明員のうち、総務局長相川一郎は、忌引きのため、９月12日及び13日の本会議を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成29年度金沢市議会９月定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名９月12日（火）１18野本正人自民党２10麦田 徹みらい３12前 誠一金沢保守４27角野恵美子公明党５８広田美代日本共産党９月13日（水）６19久保洋子自民党７24山本由起子みらい８30森尾嘉昭日本共産党９２中川俊一自民党10６熊野盛夫創生かなざわ11４坂本泰広自民党９月14日（木）1214喜多浩一自民党1325森 一敏みらい1413高 誠自民党1529玉野 道創生かなざわ16３小間井大祐自民党...