金沢市議会 > 2017-06-21 >
06月21日-03号

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  1. 金沢市議会 2017-06-21
    06月21日-03号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成29年  6月 定例月議会          平成29年6月21日(水曜日)-----------------------------------◯出席議員(38名)     議長  黒沢和規     副議長  下沢広伸     1番  上田雅大      2番  中川俊一     3番  小間井大祐     4番  坂本泰広     5番  松井 隆      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  広田美代     9番  源野和清      10番  麦田 徹     11番  長坂児      12番  前 誠一     13番  高  誠      14番  喜多浩一     15番  小阪栄進      17番  高岩勝人     18番  野本正人      19番  久保洋子     20番  松村理治      21番  清水邦彦     23番  小林 誠      24番  山本由起子     25番  森 一敏      26番  秋島 太     27番  角野恵美子     28番  宮崎雅人     29番  玉野 道      30番  森尾嘉昭     31番  松井純一      32番  中西利雄     33番  澤飯英樹      34番  安達 前     35番  福田太郎      36番  横越 徹     37番  田中展郎      38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       丸口邦雄 副市長       細田大造 教育長       野口    公営企業管理者   桶川秀志 都市政策局長    平嶋正実   総務局長      相川一郎 文化スポーツ局長  嶋浦雄峰   経済局長      吉田康敏 農林水産局長    松倉剛弘   市民局長      鹿間 哲 福祉局長      太田敏明   保健局長      越田理恵 環境局長      佐久間 悟  都市整備局長    木谷弘司 土木局長      磯部康司   危機管理監     中川富喜 会計管理者     石野圭祐   消防局長      小谷正利 市立病院事務局長  西尾昭浩   財政課長      村角薫明-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      宮本博之 担当部長兼議事調査課長      議事調査課長補佐  三傳敏一           中宗朋之 議事係長      角田章郎   調査係長      山口賢一 主査        八木淳介   主査        喜多泰正 主査        嶋田健治   主査        渡邉泰介 主査        富川朗人   主任        松田宏志 総務課担当課長   九社前俊一  主査        寺畑 聡-----------------------------------◯議事日程(第3号)  平成29年6月21日(水)午前10時開議 日程第1 議案第1号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第15号市道の路線変更について                               (質疑) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ-----------------------------------     午前10時2分 開議 △開議 ○黒沢和規議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○黒沢和規議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○黒沢和規議長 これより、日程第1議案第1号平成29年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第15号市道の路線変更について、以上の議案15件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○黒沢和規議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 1番上田雅大議員。     〔1番上田雅大議員登壇〕(拍手) ◆上田雅大議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 まず、地域防災についてですが、私自身、平成19年1月に防災士の資格を取得し、10年が経過いたしました。また、ことしの消防団出初め式において、県知事より永年勤続功労賞をいただくことができました。心機一転、これからも安心で安全なまちづくりに努めてまいりたいと、心を新たにいたしたところであります。さて、昨年発生した熊本地震では、電気、水道、ガスといった全てのライフラインがとまり、日常生活に支障を来しました。地震の発生から約1週間で、電気、水道が復旧したとのことですが、その間、避難所で乳幼児を持つ母親が一番困ったことは授乳です。避難所生活で環境が変わり、母乳が出にくく、粉ミルクを与えたくても、ライフラインがとまった状態では難しく、困難な状況だったとお聞きいたしました。欧米では、粉ミルクではなく、牛乳を主成分とした液体ミルクが主流で、製造、販売されています。液体ミルクとは、母乳のかわりとして飲むことができるように栄養成分を調整したミルクのことで、常温保存が可能で、容器内のミルクをそのまま飲ませることができます。日本では、法整備が整っていなく、製造、販売されていませんが、災害時において衛生的な水や消毒をする必要がないため、大規模災害が発生するたびに、国内販売を求める活動が行われています。熊本地震では、避難所において、フィンランド大使館から救援物資として液体ミルクが提供され、とても感謝されたとお聞きしました。そこで、本市でも、災害時に液体ミルク等を救援物資として海外から直接支援していただけるような協定を姉妹都市などと結ぶことも大切だと思います。避難所で液体ミルクが配給される環境づくりを整えておくことも、少子化対策につながる必要なことであり、大切なことだと思いますが、市長に御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、学校施設についてです。 私の住まいする地元の中学校は、建設してから46年が経過し、建物は老朽化しています。今回、うれしいことに大規模改修の対象施設となりました。しかし、内容を見てみますと、床や壁など内部の改修工事と屋上防水工事が中心で、水道設備については改修が行われないとのことです。学校に確認すると、水道水については、給水管のさびで茶色く濁っていることがあり、常時、飲料水としては利用しにくく、家から水筒を持参する生徒も多いとお聞きしております。先般、配管の洗浄が行われましたが、効果は余りなかったとのことです。このような状態は、ほかの学校でもあり得ることだと思いますが、安全確保のため、水道水についてどのような検査を行い、どのような対応をしているのかお伺いします。 児童・生徒の健康を考えれば、給水管の改修工事を行うことが大切だと思いますが、その予定についてお伺いします。 水との関連で、もう1点お伺いします。昨年、文部科学省が公立学校のトイレに関する実態調査結果を公表しました。昨年4月時点でのトイレの洋式化率は、全国で43.3%、石川県全体で44.2%であり、隣の富山県、福井県ではそれぞれ54.3%、46.3%と全国平均を上回っていますが、本市では29.5%という、かなり低い結果でありました。また、学校によっては、設備が古く、においもかなりきついトイレがあるとも聞いています。生活様式の変化から、家庭の多くが洋式トイレとなっており、学校では和式トイレが使いにくいとの声も多く聞こえてきます。このことについては、この金沢市議会でも取り上げられ、市長、教育長とも、学校トイレの洋式化の必要性を認識し、今後計画的に進めていきたいと答弁されています。国の後押しもあり、3月の補正予算では、小中学校9校で大規模改修工事にあわせてトイレを全面改修する経費が盛り込まれました。そこで、お伺いします。今回のトイレ改修工事を実施した結果、本市小中学校のトイレの洋式化率はどこまで改善されるのか、あわせて今後計画的にトイレの改修を進めるとのことですが、具体的にどのような形で進めていくのか、本市の所見をお伺いします。 日常では、多くの子どもたちが長い時間を過ごすこれらの学校施設は、災害時には避難場所として地域住民のよりどころとなります。地域にとっても大切な施設ですので、早期の環境改善、向上をお願いし、次の質問に移ります。 次は、オリンピックパラリンピックについてです。 フランス水泳連盟の会長が6月1日に金沢市役所を訪れ、市長と東京オリンピック代表チームが事前合宿を金沢プールで実施するとの協定を締結しました。協定では、オリンピック直前の2020年夏ごろに代表チームが合宿するほか、事前に若手選手が合宿を行い、また、スポーツ以外の面でも交流を進め、合宿の詳細などについては、今後、双方で協議を行いながら進めるとのことです。これらの調印は、ホストタウンを目指してきた本市にとって大変喜ばしいことであり、私自身、これからのプログラムをとても楽しみにしているところです。本市では、今年度から新たに金沢市パラリンピアン等育成支援制度が創設され、障害者スポーツの世界大会で活躍が期待される障害者アスリート8名の方に支援が決定したとのことです。このような障害者に対する支援は、とても大切で重要なことですが、パラリンピアン選手の育成に力を入れているのであれば、今回の協定の中にパラリンピック選手の事前合宿が含まれるのかどうなのか、もし含まれていないのであれば、このタイミングを逃さずに誘致活動を積極的に行うべきだと考えますが、本市のお考えをお伺いします。 また、迎え入れる際には、パラリンピック競技の理解も重要になります。市民の中には、パラリンピック競技はまだまだ周知されていないのが現状だと思いますし、競技の種目など勉強会を開催し、知識、認識を深め、周知していくことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。 そして、選手が合宿をした際に、スポーツはもとより、さまざまな機会を通じて市民との交流の場をつくることが必要だと思います。例えば、金沢は海の幸や山の幸がとても豊富です。金沢産の食材を生かした金沢ならではの交流も考えられると思います。フランスは、農業大国で、ベジタリアンも多いとお聞きしますので、特に加賀野菜など、金沢の食文化に触れていただく機会も大切だと思います。今後の交流の方向性についてお伺いし、次の質問に移ります。 次は、結婚支援についてです。 石川県で、支援事業を利用し結婚した夫婦が平成28年度までで644組となりました。これは全国の都道府県の中で5番目に多いとのことで、実績を見ると、ボランティアであるお世話役の縁結びistの役割が大きく、重要であったようです。また、県内企業にも、さまざまな形での協力の動きが広がっています。地域に個人情報等の関係で結婚の世話をやく人が少なくなり、出会いの場がないなどの理由で機会を逃している人がいるのなら、自治体の後押しが必要な時代になってきているのではないかと思います。結婚は個人的な考えであり、価値観の押しつけにならないように十分な注意を要する必要がありますが、少子化対策に決め手がない中で、出会いの場など、結婚の支援事業は効果を期待できる取り組みと見ていいのではないかと思います。本市では、昨年から少子化対策の一貫として、結婚を希望する若者を支援するため、かなざわ縁結び支援事業を実施しましたが、どのような成果と効果があったのかお伺いします。 経済的な不安や女性の社会進出で結婚を控える人が出ないように、雇用や子育て環境、教育費用の面からの支えも重要ではありますが、県の窓口と本市主催のイベントを活用して、結婚イベントで相乗効果を出す取り組みも必要だと思います。本市では、さまざまなイベントを開催しており、出会いのきっかけづくりの環境はとても恵まれていると思います。例えば出会いの場で考えるのであれば、ツエーゲン金沢や金沢武士団のスポーツ観戦やJAZZ STREET、ナイトミュージアム等の共通の趣味を生かした取り組みが効果的ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 また、この際、専門の部署を設けて、さらに推進して取り組む姿勢が大切だと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、にし茶屋街の回遊性の向上についてお伺いします。 新幹線開業後に多くの観光客の方が本市に訪れ、観光地は国内外の方でにぎわいを見せています。近年、にし茶屋街方面でも多くの観光客の姿を見かけるようになりました。ここは、寺町寺院群があり、国の重要伝統的建造物群保存地区として選定されている場所です。また、金沢市指定保存対象物の第1号指定である旧森紙店の建物があり、これは江戸時代末期の建築物と推定され、金澤町家のシンボル的な存在であります。この建物は、旧市街地に残る唯一の石置き板ぶき屋根の町家であり、この町家を見ていると、金澤町家の当時のイメージがとても広がります。そして、この旧森紙店は、静音の小径の中間地点に位置し、金澤町家の特性やイメージを生かしながら、寺町台の歴史文化エリアの魅力を発信する施設として期待するものであります。また、このエリアでは、現在、故谷口吉郎氏生家跡で建築文化拠点施設が整備される予定であります。ここには、迎賓館赤坂離宮和風別館の游心亭の一部復元展示も予定され、新しいタイプの博物館としての位置づけであり、平成31年夏の開館を目指して整備が進んでいます。今後、この施設が整備されると、寺町台かいわいの観光客がさらに増加することと思いますが、新幹線開業後に、にし茶屋街や妙立寺など観光施設にどれぐらいの観光客が訪れるようになったのか、また、にし茶屋街や寺町寺院群の魅力向上について、これまで本市ではどのように取り組んできたのかお伺いします。 私は、旧森紙店は旧市街地に残る唯一の石置き板ぶき屋根の町家であり、昔のイメージを膨らます歴史的建造物ですので、観光客の方に町家のイメージをつくっていただきながら、にし茶屋街や寺町寺院群を回遊してもらうような取り組みも大切だと思います。建築文化拠点施設の整備を機に、にし茶屋街の魅力アップのために、こうした施設と茶屋街を結び、回遊性を向上させる取り組みが必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、本市の自殺死亡者についてです。 2017年版自殺対策白書によると、日本国内で昨年1年間に自殺した人の数は2万1,897人で、22年ぶりに2万2,000人を下回りましたが、日本では自殺が15歳から39歳までの死因の第1位となっており、若い世代の自殺は深刻な状況となっております。日本の自殺死亡率を調べると、人口10万人当たりの自殺者の数は、世界約90カ国中でワースト6位、女性はさらに高く、ワースト3位とのことです。政府は、この夏にも自殺予防の方策を5年ぶりに見直す予定とし、学校と行政の連携による若者対策や、産後鬱などを原因とする妊産婦対策や、過労自殺対策の推進も掲げる方針としているようです。悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、見守る人のことをゲートキーパーと呼び、本市でもゲートキーパー等の育成講座を開講しています。自殺対策は、悩んでいる人に寄り添い、かかわりを通して孤立・孤独を防ぎ、支援することが重要だとのことで、多くの方にゲートキーパーとしての意識を持っていただき、それぞれの立場でできることから進んで行動を起こしていくことが自殺対策につながるとのことです。私は、日常の心のケアが何よりも大切であり、効果的だと思いますが、本市で開催されるゲートキーパー研修会を受講しても、その知識や人材の活躍する場が余りないように感じます。現在、ゲートキーパーの研修会を受講して、手帳をお持ちの方は何名いらっしゃるのかお伺いします。 私は、自殺対策のシンボルマークや標語の作成等の啓発活動を行い、セミナーや研修会を通じて、ゲートキーパーが活躍する場をふやし、知名度を向上させ、気軽に接することができるような環境づくりに取り組むべきだと考えますが、本市の自殺死亡者数について昨年度はどのような件数であったのか、自殺をなくす取り組みとして、本市ではその対策方法をどのように考え、今後どのように取り組まれていくのか、市長に所見をお伺いし、次の質問に移ります。 次は、職員の地域活動についてです。 現在、本市の職員の方で消防団員やPTA役員といった地域活動を積極的に行っている職員が多数おられます。私の所属する各種団体の中にも、本市の職員が多数活躍されています。職員が地域活動で得た知識や経験を市政へ生かすことは極めて大切であり、有効であると思います。また、活動を通じて地域の方とのコミュニケーションをつくり、さまざまな課題の解決につながるケースもあると思います。山野市長は、現場主義で、積極的にさまざまな地域へ足を運んでいますが、職員にも地域活動を促進し、現場視点で地域課題を解決する役割を期待したいと思います。そこで、業務を離れても公務員としての自覚を持ち、地域のために活動している職員は高く評価してほしいと思います。現在、地域活動に参加している職員を把握されているのかどうか、また、職員である以上は公務を優先することは当然のことではありますが、地域活動に取り組む職員の活動支援を進め、地域活動と仕事を両立する職員が地域活動に参加しやすい職場環境づくりを進めていくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いし、次の質問に移ります。 最後に、技能労務職員の職種変更についてです。優秀な技能労務職員の方に新たな能力を発揮する機会を提供し、行政職員として活躍していただき、組織を活性化していくことと経営の効率化を図ることを目的に、新たな取り組みをスタートすると聞いています。その背景には、技能労務職員の退職不補充への労使双方の深い理解があり、また、技能労務職員の新たな意欲につなげていく工夫もあったとお聞きしております。具体的には、企業局で現在17名が職種変更され、行政職員として活躍されています。職種変更すると、職場環境が今までとは違うこととなりますが、気概を持って頑張られていることや、これまでの経験で得た知識を生かせることが職種変更への動機づけになっているものと思います。そこで、今後、企業局以外の技能労務職員の方にも職種変更の制度を広げていくお考えがあるのかお伺いします。 また、職種変更した方のメンタル面も含めた働きやすい環境づくりが欠かせないと思いますが、上司が気をかけ、目配りを行い、フォローやケアを行う、いわゆるラインケアを行うことが一番大切なことだと思います。職種変更した職員に対して、どのようなケアを本市として考えておられるのか、また、職種変更した職員だけでなく、職員の働く職場環境の充実を図る面からも、働きやすい職場づくりが大切と考えます。職員の働きやすい職場づくりにあわせて、職種変更された職員の配置に関して市長に所見をお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○黒沢和規議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 1番上田議員にお答えいたします。 乳児用液体ミルクについてお尋ねがございました。常温で保存が可能で、開栓後、そのまま使えることから、熊本地震の避難所においても救援物資として大変重宝されたということは承知しているところであります。ただ、これは上田議員も御指摘されていらっしゃいましたけれども、安全性、さらにはコスト面でも課題があるとお聞きしておりまして、現在は国内で製造、販売はされていないということであります。ただ、現在、国において乳児用液体ミルク国内製造解禁に向けた検討を始めているとお聞きしているところでありますので、そうした動きを見ながら、研究させていただければと思っています。 パラリンピック選手の事前合宿は今回のフランスとの協定の中に含まれるのかということですが、フランスの障害者スポーツを所管する組織は、先般御訪問いただきましたフランス水泳連盟とは別団体であります。そういうことで、今回の協定にはパラリンピック選手の事前合宿は含まれてはいません。ただ、うれしいことに、フランス水泳連盟セジオナル会長からは、パラリンピアンの合宿誘致に対して協力は惜しまないというふうにおっしゃっていただき、具体的な御提案もいただいているところでもありますので、この機を逃さず、金沢の魅力や優位性を積極的にPRし、誘致につなげていきたいというふうに思っています。 また、今月11日、金沢プールにおいて、リオデジャネイロパラリンピック銅メダリストであります山田拓朗選手との交流教室が開催されたところであります。水泳を始めた子どもたちが水泳そのものの楽しさを知ってもらうと同時に、障害のある選手と、そしてパラリンピックでメダルをとった選手と触れ合うことにより、障害への理解を深めたところだというふうにお聞きをしているところでもあります。パラリンピック競技では、障害によって競技力に差が生まれないように、ルールや用具に工夫がなされており、大会をより一層楽しみ、盛り上げていくためにも、競技そのものへの理解は必要だというふうに考えておりまして、今後とも、さまざまな機会を通じて障害者スポーツの普及啓発に努めてまいります。 食文化の連携もフランスとの御縁で大切ではないかというふうにおっしゃっていただきました。去年6月、内閣府から、金沢市はフランスを対象国にしたホストタウンとしてお認めいただきました。このホストタウンは、スポーツだけではなくて、文化の交流ということも念頭に置いて登録を認められたものであります。実際、フランス水泳連盟との協定締結の際、セジオナル会長からも、水泳やスポーツだけではなく、文化や食文化においても交流を深めていきたいというふうに御提案をいただいているところであります。日本の和食もユネスコの無形文化遺産になりましたが、既にフランスも同じようにユネスコの無形文化遺産として認められているところでもあります。フランスの食文化、そして和食の代表と言っても私は過言でないと思っておりますけれども、加賀料理の魅力、お互いが理解し合える場を提供するなど、文化、教育、観光、産業など、幅広い分野の交流となるように、しっかりと取り組んでまいります。 結婚支援について何点かお尋ねがございました。まずは、本市は、市民団体が企画いたしますアイデア提案型のかなざわ縁結び支援事業を現在募集しているところであります。私は、こういう機会というものは、石川県であったり、金沢市であったり、他の自治体、民間、その機会が多ければ多いほど出会いのチャンス、出会いの場がふえるということですので、私は大切なことだというふうに思います。県とも連携もし、また、時には役割分担もしていきながら、本市のイベントの活用なども今後の結婚支援施策をさらに進めていくための参考にしていきたいというふうに思っています。 そういう専門の部署があってもいいのではないかということでありました。結婚支援の目的の一つは、若いカップルに幸せな家庭生活を築いていただく、そのことによって金沢のまちが元気で魅力のあるまちになっていくということでもありますし、少子化対策という側面もあわせ持っているのではないかというふうに思っています。結婚の促進ということも少子化対策として大切な施策ではありますけれども、一方では、子どもを望んでいる夫婦に対する不妊治療、さらには安心して出産できる環境づくり、さらには望まない妊娠への対応、命のとうとさを伝える教育、さらには家庭における男女共同参画の推進などにつきまして、子育て支援の充実や、また、さらに一歩進んで就労環境の整備とあわせ、関係部局が連携して総合的に推進することが必要であるというふうに考えています。そういう施策をしっかりと連携しながら、積極的に進めてまいります。 にし茶屋街、また、建築文化拠点の回遊性のことについてお尋ねがございました。この建築文化拠点施設の整備地は、御指摘ありましたように、寺町台重要伝統的建造物群保存地区の入り口に位置し、犀川のせせらぎの音が聞こえる場所でもあります。さらに、周辺には、にし茶屋街や旧森紙店など、魅力ある建築物が集積しているところでもあります。施設の整備により、回遊性の向上が期待できるというふうに考えています。開館を機に、国内外から多くの建築ファンが訪れることが想定されますので、建築文化の視点で、この地域の魅力ある建築を発信するため、回遊性を高める新たな周遊ルートを構築するなど、さらなる魅力アップにつなげてまいります。 自殺のことについて何点かお尋ねがございました。本市における直近のデータですけれども、みずから命を絶った方は、平成27年のデータですけれども、76名であります。大変残念だというふうに思っています。本市におきましては、医師、保健師などによる相談支援体制を整備するとともに、平成18年度から地域こころの健康づくり研修会を各校下で開催し、鬱病等についての啓発活動を行っているところであります。また、医療、福祉、教育、地域団体など、関係機関とのネットワークも構築しており、これらを推進することが自殺防止対策につながっていくのではないかと期待をしているところであります。今後とも、国や県としっかりと連携していきながら、平成30年度には自殺対策計画を策定し、取り組みを進めてまいります。 職員のことについて何点かお尋ねがございました。地域活動にかかわっている職員を把握しているのかということですけれども、毎年度実施しています職員の資格、免許や家族状況等を把握する現況調査の中に、地域活動における役職名等を記載するところもあります。それによりますと、本年度、町会やPTA、育友会、子ども会活動、消防団などの役員等に就任している職員数は760名であります。このほか、役員ではなくても、さまざまな形で活動している職員もたくさんいるというふうに思っています。大変うれしく思いますし、その職員が活動しやすい環境をつくっていかなければいけないというふうにも思っています。そのためにも、3月定例月議会で皆さんの御理解をいただいて、地域コミュニティ活性化推進条例を可決いただきました。私は、この本会議場でも御質問に答える形で、この条例に期待することの一つとして、私や副市長を含めた市の職員が積極的に地域活動にかかわっていく、そして御理解いただけるならば、議員各位にもそういうふうにしていただくことができれば、多くの市民の皆さんがいろんな形で地域活動にかかわっていただけるのではないか、そのことは地域コミュニティーの活性化につながっていくのではないか、そんなことを述べさせていただきました。特に市の職員の場合は、その地域活動にかかわることによって、コミュニティーが活性化するということもそうですが、地域の実情を肌で知ることができますし、地域に根差した施策の立案や実践にもつながっていく契機にもなるというふうに考えています。いろんな場面で、この本会議であったり、また、私は職員の皆さんと接する場でも、そんな思いを伝えているところであります。働き方改革ということも言われている時代でもありますので、その動向も見ながら、より地域活動に参加しやすい環境づくりに努めていきたいと考えています。 職種変更制度についてお尋ねがございました。技能労務職が従事する業務の民間委託化の推進や退職者不補充に伴い、組合の理解を得ながらではありますけれども、職種変更を行ってきているものであります。モデル的に実施してきました企業局に続き、今後、環境局や土木局の意欲のある技能労務職員も対象にしていきたいと考えています。職員が意欲を持って職務に取り組めるよう、管理職に対する指導や、さらにはこれまで培ってきた能力、経験を生かすことができる部署への配置などに意を用いてまいります。 私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 学校の水道水とトイレについてお尋ねがございました。まず初めに、水道水の検査と検査結果への対応、また、給水管の改修工事についてお答えいたします。学校の飲料水につきましては、その水質の維持、改善のために、年2回、石川県薬剤師会による水質検査を実施しております。残留塩素が基準値を下回る場合などには、薬剤師会の指導によって放水を行うことで改善できるため、今のところ大きな支障はないと考えておりますが、いずれにしろ、可能な限り早急に給水管の老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。 次に、トイレのことについてでありますが、既に各学校の各階に1カ所以上、洋式トイレを設置しておりますけれども、今年度から大規模改造事業に着手する小中学校で、基本的に全てのトイレを洋式化することといたしておりまして、これらの一連の工事が完了いたします2年後には、洋式トイレの設置数は全体の4割を超えるものと見込んでおります。今後、学校施設の大規模改造等を計画的に進めるために、学校施設長寿命化計画を策定することといたしておりまして、これに基づきまして計画的にトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 かなざわ縁結び支援事業の昨年度の成果と効果についてお尋ねがございました。昨年度は、男女それぞれ25名の参加があり、4組のカップルが成立しております。このカップル以外にも、友人関係ができたという声も聞いておりまして、参加者には今後アンケートを送付して、成婚につながるカップル数を把握したいと思っております。また、この事業はコミュニケーション能力やファッション、メークなどに関する4回のワークショップと2回の交流イベントを実施しておりますが、積極的に異性と交流できるようになったという声を多く聞いております。 以上です。 ○黒沢和規議長 吉田経済局長。 ◎吉田康敏経済局長 にし茶屋街につきまして、新幹線開業後に、にし茶屋街や寺町寺院群にどれぐらいの観光客が訪れるようになったのか、また、魅力向上についてどのように取り組んできたのかとの御質問でございました。にし茶屋街と妙立寺がございます寺町寺院群では、新幹線開業後、観光客が約2倍にふえております。これまで、本市では、金沢古地図めぐりや寺町台めぐりなどのパンフレットを作成いたしまして、魅力ある地を回遊する観光情報の発信に努めてまいりましたほか、お茶屋体験をする金沢芸妓のほんものの芸にふれる旅や寺町寺院群への冬の特別モニターツアーなどの魅力ある旅行商品を造成し、誘客の促進を図ってきたところでございます。 以上です。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 ゲートキーパー研修会を受講して手帳を所持している人数をお尋ねでした。本市では、ゲートキーパー研修会をボランティア、大学生、民生委員など地域の方々を対象として行っており、これまでに2,785人が受講し、ゲートキーパー手帳を所持しております。 以上でございます。
    黒沢和規議長 24番山本由起子議員。     〔24番山本由起子議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、みらい金沢の一員として、以下数点質問させていただきます。 質問の1点目は、子育て環境整備についてであります。 国は、おおむね平成32年度末までに、子育て世代包括支援センターを全市町村に対し開設を求める方針であるとお聞きしています。子育て世代包括支援センターとは、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援をするワンストップ拠点であり、保健師、ソーシャルワーカー等を配置してきめ細やかな支援を行うことにより、地域における子育て世代の安心感を醸成するとしています。本市では、この子育て包括支援センター開設に向けて具体的にどのように取り組む予定なのでしょうか、また、子育て支援機能の充実をどのように図る予定なのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市におきましては、3つの福祉健康センターを国が開設を求めています子育て世代包括支援センターと位置づけまして、平成27年5月、県を通じて国に報告させていただいているところであります。特に駅西福祉健康センターは、保健、医療、福祉が連携する拠点とし、こども広場の拡充、幼児相談室の移転、さらには小児科の夜間診療を行う急病センターの開設を予定しているところであり、これらによって包括的な子育て支援の充実を図ってまいります。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 では、今ほどお話がありました夜間急病診療所の移転開設のスケジュールや、駅西福祉健康センターにおけるこども広場や幼児相談室開設のスケジュールについてお聞かせください。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 改修工事は、年内に完了させる予定であります。夜間急病診療所の移転につきましては、年明けから診療所開設のための準備を行い、平成30年4月を予定しています。また、幼児相談室の開設につきましては、こども広場の再開にあわせ、平成30年1月を予定しているところであります。ただ、工事期間中はこども広場を閉鎖することになりますが、御理解いただきたいというふうに思っています。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 大手町の夜間急病診療所を駅西福祉健康センターへ移転するということですけれども、夜間急病診療所が移転した後の大手町の総合健康センターのスペースをどのように活用するのかお聞かせください。 また、幼児相談室ですけれども、八日市保育所から駅西福祉健康センターへ移転するということですが、この幼児相談室が移転した後の八日市保育所のスペースをどのように活用するのかについても、あわせてお聞かせください。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢健康プラザ大手町には、既に訪問看護ステーション、さらには居宅支援事業所がありますほか、10月からですけれども、在宅医療・介護連携支援センターを開設する予定であり、地域包括ケアシステムの拠点と位置づけていきたいというふうに考えています。夜間急病診療所スペースの活用ですけれども、古い建物であり、さまざまな制約があるところでもありますので、有効活用できるよう、早急に検討させていただければというふうに思っています。 また、八日市の幼児相談室の移転後のスペースですが、この地区は保育需要が高いところでもありますので、八日市保育所の保育室として活用していきたいと考えています。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 今お聞きしますと、市が持っている福祉保健施設、健康施設を大変ダイナミックに再編、整備されるわけでございます。ハード面だけでなく、ソフト面においても、子育て環境整備に取り組んでいただきたいと思います。 さて、産前産後サポート事業であるベビースペースhugが3カ所の福祉健康センターに加え、今年度新たに教育プラザ富樫にも開設されました。妊婦と産後間もない母子が安心して過ごすことができ、助産師に相談したり、他の母親と情報交換したりできる場所として、大変好評であるとお聞きしています。一方、本市の行っている赤ちゃん訪問事業において、赤ちゃんの心身の健康だけでなく、お母さんの状態にも配慮が必要であるというふうにお聞きしています。世田谷区では、24時間、助産師が常駐し、週2回は臨床心理士も対応し、産後のメンタルヘルスを行う、4カ月未満の赤ちゃんと母親が利用できる施設が開設されています。産後の精神が不安定な時期に来る育児不安や体調不良に対する産後ケアが重要であると考えますが、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援のために、本市ではどのように事業を展開されるおつもりかお聞かせください。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘ありましたように、産後のケアが大切だということはよくお聞きするところであり、心身のケアのサポートが大切なんだというふうに思っています。今後ですけれども、そういう対応ができるデイサービス型事業の実施を検討するなど、切れ目のない支援として産後ケアを推進してまいります。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 子育てナンバーワンのまち金沢を目指して、今後とも取り組んでくださいますようお願いいたします。 質問の2点目は、金沢版地域包括ケアについてであります。 地域包括ケアシステムの構築において、最も重要な課題の一つが在宅医療・介護連携であると言われています。本市におかれましては、ことし3月、金沢市在宅医療等推進計画を策定されましたが、策定の趣旨とその特色についてお聞かせください。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 本計画は、地域包括ケアシステムの構築にとって最も重要な課題の一つである在宅医療と介護の連携を推進するために策定したものでございます。これまで、県が全県的な医療計画を策定して、医療圏単位で行ってきた医療行政のうち、市民生活に密着した領域について、本市が積極的に担っていくことを示す意味も込められております。高齢者だけでなく、幅広い世代の在宅生活を支えるための基礎自治体の医療計画として、救急医療体制や災害時の医療体制についても言及しており、全国的にも極めて先駆的な計画となっております。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 今お聞きしますと、在宅医療に特化したものでは全国でも初とお聞きしております。この金沢市在宅医療等推進計画において、本市の特性として、本市特有の豊富な医療資源、介護資源とあります。確かに本市には医療機関が集積しており、人口10万人当たりの医療施設数及び病床数、医師や看護師の数は全国平均を上回っていますが、介護施設数及び看護師数及び介護職員数は全国平均とほぼ同数であります。豊富な医療資源、介護資源とは、具体的にどのような状況を指しているのでしょうか。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 本市には、地域で在宅医療を推進するためにさまざまな職種の方が集う4つの在宅医療連携グループがございます。また、在宅医療の取り組みを推進している金沢市医師会、地域の高齢者支援のかなめとなっております市内19カ所の地域包括支援センター、そして豊かな地域コミュニティーを生かしたさまざまな市民活動などがあり、こういった資源が本市の地域包括ケアシステムを推進していくための大きな基盤となっていると考えております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 単なる医療機関や従事者数ではない、そういう豊富な資源があるということがわかりましたけれども、豊富な医療資源を有している本市でありながら、医療・介護連携に関するアンケート結果からは、特に病院との連携に困難を感じるとあります。これを解消するために、どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 病院との連携を推進していくためには、医師--ドクターとケアマネジャーなどの異なる職種同士の顔の見える、信頼できる人間関係づくりというものが大切になってくるというふうに思っています。10月に開設を予定しています在宅医療・介護連携支援センターにおきましては、経験豊富なコーディネーターを配置し、医療と介護の関係者からの相談を受けるほか、顔の見える関係づくりを推進する研修、さらには校下単位の出前講座などの市民向け普及啓発を行うこととしています。在宅医療と介護の連携を推進するための中心的役割を担うものと考えています。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 介護・医療連携支援センターの役割などについてわかりましたが、本市では、医療資源は豊富でありますが、在宅医療を実施する医療機関がまだ少ない状況です。在宅医療を実施する医療機関をふやすために、どのような取り組みを進められる予定でしょうか。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今年度より行っていきたいと思っておりますが、在宅医療を既に行っている医師に同行し、現場で研修を行うことを含めた在宅医育成研修を医師会の協力を得て実施する予定であります。また、医療機関の負担を軽減するため、主治医・副主治医体制や、24時間対応の訪問看護ステーションとの連携体制などについて、医師会とともに検討してまいります。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 住みなれた地域で自分らしく生きるための在宅医療・介護連携が進み、そして地域包括ケアシステムが確立できるように、これからも取り組みを進めてくださるようお願い申し上げます。 質問の3点目は、がん検診についてであります。 我が国では、現在、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなられています。しかし、早期発見、早期治療によって完治する方、あるいはがん患者になっても自分らしく生きることへのサポートも少しずつ広がってきています。早期発見、早期治療ということでは、何といってもがん検診の受診率向上が重要です。まずは、昨年度のすこやか検診における各がん検診においての受診率をお聞かせください。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 昨年度のすこやか検診の受診率は、肺がん27.2%、胃がん19.8%、大腸がん20.4%、子宮頸がん16.3%、乳がん18.9%となっておりました。 以上です。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 今、すこやか検診の受診率をお聞きしたんですけれども、余り高くないわけでありますが、すこやか検診以外の職場などで受診されていらっしゃる方もいるので、実際の受診率はもっと高くなると思われますが、国が目標としている数値50%にはまだまだ届いていません。がん検診受診率向上のための本市の取り組みをお聞かせください。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 毎年4月に、本市の健診の内容や受診方法を御案内いたしますパンフレットを市内の全ての御家庭に配布しております。また、すこやか検診の対象年齢の方には、受診券を個別に御自宅に送付していますほか、地域の健康推進委員の方々による受診勧奨活動なども行っております。また、今年度は新たな取り組みといたしまして、がん検診をより多くの皆様に受診していただくことを目的に、毎年、あるいは2年に一度の定期的な検診の受診ががんの早期発見につながることや、がんに罹患しても明るく前向きに生きることの大切さを、がんに罹患した当事者の方々が御自身の体験を踏まえて訴える動画、こういったものを現在作成しているところでございます。加えて、胃がん、乳がん検診につきましては、早期の受診を促すためにも、今年度は受診料の割引を行い、受診者の増加と受診率の向上を図っているところでございます。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 動画を作成されているそうですけれども、その内容はどのようなもので、どのように活用される予定でしょうか。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 動画は、できればユーチューブで配信、あるいはDVDで配布することによりまして、金沢市民、あるいはほかの方々にも見ていただけるようなことを考えております。これは受診率の向上とともに、今ほど申し上げましたように、がんにかかった方でも、がんを治療なさっている方に対しましても、明るく前向きに生きていただけるような、そんな元気が出るような動画を今作成しているところでございます。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 いろいろな手を尽くされているわけですが、受診率向上というのはなかなか達成することが難しいわけでございます。その中でも気になるのが子宮頸がんですけれども、20代といった若い女性の間に発生率が高まりつつある、しかし若い女性の検診受診率が大変低いということです。若い女性が子宮頸がんの検診を受けるということに大変抵抗があるということは理解できますが、自身の健康を守るために、例えば高校や大学の教育の中で、あるいは成人式などの機会に啓発するなど、検診受診率を高めることはできないものか、お考えをお聞かせください。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 子宮頸がんの検診につきましては、学校や福祉健康センターを会場とする集団検診の会場におきまして、レディース検診日や保育サービスを充実するなど、女性が検診を受けやすい環境となるように努めております。また、女性特有のがんなどについての講演会の開催や成人式に配布いたしますリーフレットの中で、子宮頸がんについての説明と検診の受診を呼びかけております。若い世代の方々の受診率向上につきましては、早期発見のためには検診が最も有効な手段であることを理解していただけるよう、地道に周知活動を続けていくことが大切であると考えておりまして、今後も、あらゆる手段を用いまして啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 何とか受診率が上がるように、また取り組んでください。 質問の4点目は、ひきこもり支援についてであります。 平成28年の内閣府調査結果によりますと、推計ですが、広義のひきこもり状態にある方が54万1,000人、狭義のひきこもり状態にある方が17万6,000人とあります。本人や御家族も支援を必要としながら、相談にたどり着けていない潜在的なニーズがあることが予想されます。本市におかれましては、ひきこもり支援についてどのような取り組みをされているのでしょうか。 ○黒沢和規議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 本市では、平成28年度より、市内3カ所の福祉健康センターで、それぞれ毎月1回、保健師による個別相談窓口を開設しております。窓口では、まずはしっかりとお話をお聞きし、個々の状態に合わせて、必要な医療へのつなぎや当事者の会、あるいは家族会などの情報を提供して、ひきこもり状態の長期化を防ぎ、その現状を改善するための支援を行っております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 私は、2年前のこの6月定例月議会でも、ひきこもり支援について質問しました。そのときに、秋田県藤里町の社会福祉協議会のひきこもり支援を地域づくりにつなげる取り組みを御紹介いたしました。訪問して、情報提供することを粘り強く丁寧にすることで、本当は働きたいと思っている気持ちを後押しし、次々と家から出すことに成功し、町役場の協力を得て就労施設を開設した結果、ひきこもっていた113人のうち50人以上が家を出て、そのうち36人が既に働き始めているということです。相談窓口で待っているだけではなく、訪問支援、アウトリーチ型支援の成功例でしょう。また、私たちの会派は、2月に世田谷区若者総合支援センターを訪問し、ひきこもり支援について視察しました。世田谷区では、区長の肝入りで、子ども・若者部若者支援担当課を創設し、生きづらさを抱えている若者へのサポートを行う若者総合支援センターを立ち上げたのでした。このセンターは、ひきこもり等の相談を行うメルクマールせたがや、就労の準備を行うせたがや若者サポートステーション、就労の実践を行うヤングワークせたがやの3つの機能を有しています。ひきこもりを放置することは、御本人、御家族、社会にとっても大きな損失となります。本市としても、さらに進んだひきこもり支援策を求めるものですが、市長の御所見をお伺いいたします。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 いろいろな事情があってひきこもりになった、特に若い方の社会参加や就労を支援するということは大切だというふうに思っています。企業やその保護者を対象に、昨年度からでありますけれども、就労前、就労後における支援のあり方や成功事例を紹介するセミナーを開講しているところであります。また、就労を希望する方に対しましては、相談者に応じた適切なサポートが受けられるよう、国と県で運営する専門相談機関を紹介しているところであり、その支援は大変大切であるというふうに思っています。また、今ほど先駆的な取り組みも御紹介いただきました。本市としても、しっかりと改めて先駆的な取り組みの研究に努め、実行に移していきたいというふうに思います。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 では、最後の質問は、学校現場における業務の適正化についてであります。 社会全体で、働き方改革として長時間労働の是正が話題になる中で、教員の過重労働も大きな問題になっています。文科省の平成28年度調査によりますと、過労死ラインである月80時間超えの時間外労働は、小学校教職員で約3割、中学校教職員で約6割にも上るとしています。また、平成26年に発表されたOECD調査結果によりますと、週当たり労働時間が参加国平均で38.3時間に対して、日本は53.9時間と、唯一50時間を超えているにもかかわらず、授業時間は17.7時間と、参加国平均の19.3時間を下回り、一方、部活動等の課外活動の指導時間は、参加国平均の2.1時間に対して7.7時間と、最長になっています。事務作業も参加国平均の2.9時間に対して5.5時間と、部活動や事務作業など、授業以外に費やす時間が長いことが明らかになっています。このような中で、政府の働き方改革実行計画にも、運動部活動のガイドライン作成など、教員の長時間労働是正が盛り込まれ、文科省は2015年に学校現場における業務改善のためのガイドラインを作成し、2016年6月には「学校現場における業務の適正化に向けて」を通知し、その中で、部活動の負担を大胆に軽減する、そのために休養日の明確な設定等を通じた運営の適正化等を促進するとしています。当時の馳文科大臣は、記者会見で、部活動の顧問のあり方を抜本的に検討し直し、教職員も子どもも心身ともに健全に過ごせるようにしていくと決意を述べられました。さらに、本年4月から、部活動指導員、いわゆる部活動外部指導者を制度化しました。文科省が部活動の休養日を設定した背景には、教員の負担減とともに、生徒の生活や健康を考慮してのことであると理解できます。文科省が2016年12月に発表した1週間の部活動時間調査によりますと、石川県は全国平均953分に対して1,054分、つまり17時間34分で、全国で7番目の長さです。では、まず部活動の休養日について、文科省の方針とあわせて本市における部活動の休養日の設定はどのようになっているかお聞かせください。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 本市では、部活動の休養日につきましては、1週間に1日以上設けること、また、月に1回以上、土曜日または日曜日に設けるよう努めるようにしておりまして、年度当初の校長会議におきまして改めて指導いたしました。文部科学省からは、この1月にも、中学校で週2日以上を目安に休養日を設けるよう方針を示されておりますけれども、この方針につきましては十分に認識しておりますが、本市の実情を踏まえて、休養日をこのように設定させていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 本市の平日、週1日以上、土曜日か日曜、月1回以上という休養日の設定ですけれども、それが本市の中学校で守られているかどうかについての調査をされているのでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 この調査につきましては、全中学校を対象に既に実施しておりまして、全ての学校で守られていることを確認しております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 では、次に、県内において、特に南加賀の自治体における部活動の休養日の設定はどのようになっていますか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 南加賀におきましては、全ての中学校におきまして原則日曜日を休養日といたしておりますが、大会や合宿、練習試合が行われるときであれば、日曜日であっても、校長の承認によって年6回まで活動が可能と伺っております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 南加賀の自治体、加賀市、小松市、能美市、川北町でありますけれども、一斉に原則日曜日ということで大変わかりやすいわけですが、本市の設定が南加賀の設定と異なっている、その理由はどういうことでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 本市におきましては、南加賀と比べまして規模の大きな学校が多く、練習場所の有効活用など、より実情を踏まえた休養日を設定しているところでございます。なお、休養日の設定は決して一律ではないというふうに私は思っておりまして、各学校におきましては、自校の実情を踏まえながら、さきに答弁いたしました休養日よりも多く休養日を設定している学校があることを申し添えさせていただきたいと存じます。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 休養日の設定ということがだんだん定着してきていることはよいことだと思うのですけれども、先ほどの文科省の調査は、石川県の部活動の平均で、金沢市の実態とは少し違うかもしれませんですが、週17時間34分ということで、週1回休むとして、6で割ると1日3時間近くという部活動の時間そのものが長いので、この長い部活動の時間というものがまた生徒に与える影響もあるということで、生徒にとっては休養日とともに、また、総時間ということについても今後検討する必要があるのかなというふうに思っています。時間が長ければいいというのではなくて、短時間でも有効な練習内容でありますとか、そういうことが必要なのかなというふうに考えております。 では、現在、文科省からも部活動指導員の制度化という方向性が出されたわけでありますが、現在の本市における外部指導者の数と謝金支給の状況についてお聞かせください。また、外部指導者配置に当たっての課題があればお聞かせください。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 外部指導者につきましては、今年度150名の方に協力いただいております。謝金につきましては、各学校が実情に応じて対応しておりますが、本市では、その一部を予算の範囲の中で負担しているところでございます。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 文科省方針では、今年度から、部活動指導員は教員がいなくても単独で指導ができる、あるいは大会への引率ができるというふうな方針が出されました。これに対して、教育長はどのように受けとめておられるでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 文部科学省は、教員の多忙化解消を目的に、単独での部活動指導や大会への引率ができる部活動指導員制度を提唱しております。ただ、導入に当たりましては、人材の確保や教員との連携、子どもの安全及び健康管理に係る専門性など課題も多いことから、県や他都市の動向を踏まえながら、今後研究してまいりたいと考えております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 部活動については、生徒や保護者の期待も高く、生徒への指導にやりがいを感じている教員もたくさんいます。しかし、一方で、経験のない競技の顧問となり、指導に自信が持てないとか、勤務時間を超えての指導や休日における大会や練習試合の引率への負担感、そしてけがや事故の責任への負担感を持つ教員もかなりいます。先日も、浅野川中学校で部活動中に生徒が倒れ、そして帰らぬ人になるという大変痛ましい事案が起こりました。顧問不在中に事故が起きてはいけないというので、また、その部活動中はずっと指導に立ち会うということもあるわけでありますが、まずは部活動の位置づけについてお示しください。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 部活動につきましては、中学校の教育活動の一環として位置づけられておりまして、体力の向上や健康の増進、また、好ましい人間関係の形成等に大きな意義があると思っておりまして、その指導は重要なことだと考えております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 部活動については、学習指導要領では「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。」というふうに記されています。この生徒の自主的活動ではありますけれども、そこにやはり顧問が指導しなくてはならないということで、なかなかそのあたりの位置づけが難しいわけであります。中学校の教員のほとんどが顧問、あるいは副顧問として部活動にかかわっているわけでありますけれども、教員の部活動指導の負担軽減について、教育長はどのようにお考えでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 教員の負担軽減を図ることは、やはりとても大事なことだと私は考えております。したがいまして、休養日の設定や外部指導者の充実に現在も取り組んでいるところでございますし、加えて、文部科学省が新たに提唱いたしております部活動指導員制度の導入についても、今後研究してまいりたいと考えております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 なかなか今、部活動がすっかり学校に、生徒に定着している中で、勤務時間を超えて教員がそれにかかわっている、その状況がなかなか解決できないわけであります。しかし、部活動が、その勤務時間を超えての指導などで、顧問の善意と献身で維持されているその現状を解消するということは教育行政の責任ではないかと思います。文科省のこれからの動きというものもにらんでのことであると思いますけれども、やはり指導に当たる教職員、そしてまた子どもたちの心身の健康のために、何としても金沢市、本市教育委員会としても、ぜひとも先進的に、前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。 では、部活動のほかにでございますけれども、文科省の「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知の中では、部活動の負担の大胆な軽減のほかに、教職員の長時間労働を改善し、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すると明記されています。本市教育委員会におかれましても、学校や教職員業務の大胆な見直しが行われていることと存じます。既に給食費の公会計化でありますとか、学校管理職員でありますとか、少しずつ取り組んでいらっしゃることはあると思うのですけれども、その業務の大胆な見直しをぜひ現場で実感できる、実効性を持った内容にしていただきたいと思います。本市教育委員会におかれましては、業務負担軽減のために研修や報告書の縮減に取り組まれていることと思いますが、その状況についてお聞かせください。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 本市におきましては、まず初めに研修についてでございますけれども、今年度、夏季休業中に講座を開講しない週を設定するなど、7講座、約6%、また、受講者数で950名、約10%削減したところでございます。また、報告書等、教育委員会への提出書類につきましても、様式の簡略化や統一化を図っているところでありまして、引き続き、事務量の軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 そういうふうに縮減について取り組まれているということではありますけれども、3月定例月議会におきまして、森一敏議員の質問に対して教育長は、教育施策の廃止、縮減については、小中学校校長会の意見も聞きながら改善を図っていきたいと答弁されていました。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思いますが、そのスケジュールなどについてお聞かせください。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 学校現場における業務の適正化につきましては、これまでも、校長会と話し合う機会を設けてきておりまして、検討を進めてまいりました。このことによりまして、勤務時間記録の実施や研修の見直しを行いますとともに、議員が今ほどお話しされましたが、学校給食費経理手法等につきましても検討を進めることといたしております。引き続き、校長会と連携を図りながら、業務の適正化について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 勤務時間の管理というものも4月から始まったわけでありますけれども、その結果を待つまでもなく、既に過重労働というものは現場に大変広がっているわけであります。そして、以前から私たちもずっと主張しておりますけれども、報告書を単に簡略化するとか様式を統一するだけではなくて、例えば学力テストにかかわる報告を求めるということは、単なる報告ではなくて、その取り組みをしなくてはならないわけですね。分析するとか、それに対しての対策を求めるとか、そのことが年に何回も多くなっているということについて、校長会の意見も聞きながらといいますけれども、そういうことは待たなくても早くにできるのではないかと思います。そのあたりについてはいかがでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 これまでも、各学校で学力テスト等では採点いただいておりますけれども、そうしたことの集計等につきましては、できるだけ教育委員会で行うようにこれまでも取り組んでおりますし、今、議員がいろいろとお話されましたけれども、そういったお話も踏まえまして、この8月にも、また小中学校の校長会と懇談を行う予定になっておりますので、具体的な働き方改革について、その中で検討してまいりたいと考えております。
    黒沢和規議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 学力テストについては、コピーして採点することが現場に課せられているわけであります。今回、分析や集計などは一部軽減されたということでありますけれども、この評価問題が12月や2月にあって、そのこと自体がこの多忙化の原因でありますので、やはり働き方改革と関連して、本当に本来業務である授業をつくる、子どもとかかわる、保護者とかかわる、そういうことに教員がしっかり時間とエネルギーを費やせるように、教育長がイニシアチブを持って、8月に行われる校長会に投げかけるという姿勢で、ぜひとも今の働き方改革の流れにおくれないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○黒沢和規議長 野口教育長。 ◎野口教育長 先生方が子どもたちと向き合う時間の確保、これはとても大事だと思っておりますけれども、あわせて私は、先生方が子どもと向き合わない、自分に立ち戻って自分のことを見つめ直す時間の確保も大変重要だと思っております。そうした方向に向かって、教育委員会として頑張ってまいりたいと思っております。 ○黒沢和規議長 以上で、24番山本由起子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。(拍手) 11番長坂児議員。     〔11番長坂児議員登壇〕(拍手) ◆長坂児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第1点目は、本市の空き家対策についてであります。 適切に管理されていない空き家が引き起こす問題として、老朽化による倒壊、景観の悪化、放火による火災や雪の重みによる倒壊、落雪など、近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性が指摘されるところであります。本市においても、空き家の現状は推計でおよそ1万2,000戸あると言われており、それら山積する課題に対応するため、平成27年には金沢市空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する条例が施行されております。そこでまず、空き家条例制定から2年が経過し、本市の空き家を取り巻く環境や空き家に対する市民意識にどのような影響をもたらしたと分析されているのかお聞きするとともに、今後の施策をどのように展開していくおつもりなのかお聞かせください。 また、空家対策特別措置法によって指定することができるようになりました特定空き家についてでありますが、本市においては、それらの認定にはいまだ至っていないとお聞きいたしております。特定空き家に認定され、法に基づく勧告がなされると、土地に係る固定資産税の優遇措置が適用されなくなるなど、所有者に空き家の管理に対する対応を強く迫ることができますし、最終的には行政代執行といった強制的な措置も講じることが可能となります。しかしながら、特定空き家に対する措置には多くの行政手続が必要な上に、行政代執行に至るならば、解体費等の税金債務が生じるなど、本来は行政、所有者の両者にとって歓迎されるものではありません。したがって、特定空き家については、著しく危険性があり、緊急性を有するものに限って認定し、措置をとり行うものとされております。そうしたことからも、本市が特定空き家の認定に至っていない現状は歓迎すべきことであると考えるものであります。しかしながら、空き家等管理・活用推進協議会の専門部会においては、特定空き家に準ずるような案件について議論がなされているとお聞きいたしております。そこで、今後、本市における特定空き家認定の見通しはどのようにあるのかお聞きするとともに、特定空き家に準ずるような案件に対してもどのような対応をとっていくおつもりなのか、これまでの対応実績とあわせ、お聞かせください。 ところで、空き家の解体に対する助成や行政代執行において、空き家を除去すること以上に、空き家を良好な状態に保ち、活用していくことは大変重要な視点であると考えるものであります。本市においては、平成28年度から地域連携空き家等活用事業をスタートさせたところでありますが、残念ながら、事業の実績はいまだにありません。需要があると認められているからこそ、補助制度をつくるに値すると判断したはずでありますけれども、地域連携空き家等活用事業を推進するためにどのような点が課題となっているのかお聞かせください。 平成29年度予算の説明では、コミュニティーというキーワードが大きな柱に据えられております。まさに地域のコミュニティーを維持し、活性化を図る観点からも、当該事業の推進は意義あるものと考えるものであります。まずは1軒でも実績を積むことで、地域に周知されることが肝要でありますので、改めてニーズの調査を行うなど、いま一度課題を整理し、家主、町会、NPO等の意向を整理する必要もあるのではないかと考えるものであります。同時に、モデルケースのように具体の使用方法を例示し、普及を図ることも一つの方策ではないかと考えるものですが、今後どのように施策を推進していくおつもりなのかお聞きするとともに、今年度の事業見込みについてもお聞かせください。 さて、空き家の活用として注目されているものとして、民泊があります。本市においても、今年度発足した北陸新幹線開業による影響検証会議に合わせる形で、宿泊税とともに、民泊についての庁内プロジェクトを設置し、地域における民泊の課題等について検討が開始されたところであります。一方、国会の議論では、先般、いわゆる民泊新法が可決され、2018年1月からの施行を目指すとされているところでもあります。この新法の制定により、自治体においても、条例によって民泊施設の営業日数に対する制限や設置可能区域の制限などを設けることができるとお聞きいたしております。本市においては、文化的なまちなみ、景観、地域主体のコミュニティーなど、まちづくりに対する施策にこれまでも注力をしてきたところでありますので、民泊新法の制定を契機にした条例の制定については必要不可欠と考えるものでありますが、どのように対応していくおつもりなのか、見解をお聞かせください。     〔議長退席、副議長着席〕 続いての質問は、湯涌温泉開湯1,300年についてであります。 本市が誇る温泉--湯涌温泉は、豊かな自然に囲まれた山合いに位置しており、藩制期時代には、加賀藩歴代藩主の湯治場として栄えてまいりました。また、大正の詩人画家、竹久夢二が逗留したことでも知られており、大正ロマンの面影を残す風情も魅力の一つであります。現在も金沢の奥座敷として、総湯である白鷺の湯を中心に温泉街が形成されており、多くの方々に親しまれているわけであります。そのような中、湯涌温泉は来年で開湯1,300年を迎えるとのことであり、本市の有する魅力の一つでもある湯涌温泉を広く内外に発信する上で、この機を逸することなく、行政としても計画的な活性化施策に取り組む必要があると考えるものであります。そこで、本市では、開湯1,300年を見据えて、昨年度より誘客とにぎわい創出のアクションプログラムを実施しているとお聞きいたしておりますが、まずは昨年度の成果をどのように捉えているのかお聞かせ願います。 次に、今年度はプレ1,300年ということになるわけでありますので、来年の本番に結びつけるためにも、今年度の取り組みは大変重要なものになってまいります。今年度は、具体的にどのようなプロモーションを展開し、来年に結びつけていくのか、見解をお聞かせください。 ところで、開湯1,300年の歴史の中には、先ほども申し上げましたとおり、竹久夢二が逗留した地としてもPRされておりますし、御存じのとおり、竹久夢二を顕彰する施設として、平成12年には金沢湯涌夢二館が開館しているわけであります。こうした地域が持つ特性を開湯1,300年に合わせて生かしていく必要があると考えるものでありますが、どのように考えているのか、見解をお聞かせください。 さて、湯涌温泉における毎年の恒例行事の一つに、加賀藩が徳川幕府に雪氷を献上したことに由来する氷室開きがあります。その氷室小屋が建つ玉泉湖周辺には、かつてミズバショウ園が整備されておりました。しかしながら、平成20年の浅野川水害によって荒れてしまい、残念ながら、現在も荒廃したままとなっております。来年は水害から10年の節目でもあり、開湯1,300年に合わせてミズバショウ園の復活を求める声が地域からも上がっております。玉泉湖周辺の環境を改善することは、湯涌温泉の魅力に磨きをかけると同時に、地域に住み暮らす住民の安心・安全にもつながるものでありますので、1,300年の節目を契機に、前向きに施策の展開を図っていくべきと存じますが、どのように考えておいでるのか、見解をお聞かせください。 次に、中山間地域の活性化についてお聞きいたします。 これまで、本市の重点戦略計画において重点的に取り組む施策の一つに、交流による里山の活性化が掲げられており、市民との協働による元気な中山間地域づくりに努め、過疎化、高齢化が進む里山の課題解決に取り組んできたところであります。そうした中で、森林資源を有効活用するため、林地残材を地場産品等に交換する金沢・木の駅プロジェクトを平成25年度から施策展開してきたところであります。森林所有者による森林整備を促進するため、伐採した木材等を地域通貨に交換する事業として、森林の手入れが進むと同時に、近隣の商店が潤う一石二鳥の効果が期待されてまいりました。これまで、三谷地区と四十万地区の2カ所で実施されておりますが、まずはこれまでの実績についてどのように捉えているのかお聞かせください。 また、計画によりますと、本事業は来年度を最終年度としておりますが、今後の施策の方向性についてはどのように考えているのか、効果が認められるのであれば継続的な施策を推進していくべきと考えますが、見解をお示しください。 同様に、平成25年度より里山の灯サポート事業がモデル事業として開始され、昨年度からは里山再生推進事業として、過疎化、高齢化が進む里山の再生に取り組んでいるところであります。本市の中山間地域には、65歳以上の高齢者が集落人口の半数以上を占める、いわゆる限界集落が34カ所あると言われている中で、そうした地域の森林整備やお年寄りの生活サポートについて、シルバー人材センターを活用し、事業を実施してきたもので、モデル事業の検証を経て、里山再生推進事業として熊走町において事業実施に至っていると理解しておりますが、これまでの成果についてどのように捉えているのか、見解をお聞かせ願います。 また、昨年度からは、大学と連携した薬草の栽培などにも取り組んでいるとお聞きいたしておりますが、この薬草の栽培には長期的に取り組んでいかなければならないとも仄聞いたします。一方で、この里山再生推進事業においても、計画では来年度が最終年度とされております。中山間地域が抱える課題については、継続的な取り組みが求められるものであり、そうした仕組みの構築が不可欠であると考えるところであります。事業期間が終わることで、これまでの取り組みが終息してしまうようなことはあってはなりません。本市の重点戦略計画に掲げる以上、長期的視野を持って里山の活性化に取り組むべきと考えるものですが、今後の展開をどのように考えているのか、見解をお聞きいたします。 質問の最後に、指定管理者制度についてお聞きいたします。 まず、先般、金沢プールで発生いたしました事故により負傷されました生徒の一日も早い回復を願うところであります。改めて、事故に対する見解を求めるとともに、再発防止を含めた今後の対応について見解をお聞かせ願います。 また、今回の事故に関連して、指定管理者との連携についても問われておりますが、施設の運営体制についてわかりにくく、責任の所在がはっきりしない状況にありました。今般の事故を踏まえ、施設管理者との連携についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 さて、市長は、本年3月定例月議会の冒頭、提案理由説明において、来年4月に文化・スポーツ施設において利用料金制度を導入することについて言及されました。利用料金制度とは、指定管理者の能力やノウハウが十分に発揮されるように、施設の効率的な運営にインセンティブを与えるために、使用料収入が直接、指定管理者の収入となる制度でありますが、一般的にメリットとして、指定管理者の経営努力が発揮できること、利用料金の増収に向けた利用者サービスの向上や利用者数の増加といったことが挙げられます。一方、デメリットとしては、利用料金収入の減少に伴う経営上のリスクや過度な利益追求によるサービスの低下といったものがあります。既に利用料金制度を導入いたしております金沢プールにつきましては、指定管理者を公募の上、選定しており、指定管理者を構成する事業者には民間企業が含まれております。そうした営利団体にとっては、一義的には利益の追求がモチベーションとなることが多いとされておりますので、利用料金制度の導入によって付与されるインセンティブが施設運営に好循環で働くことが期待されます。ほかのスポーツ施設においても、利用料金を収受することや会員制度の導入、有料プログラムなど、自主事業を実施することで、利用料金制度を導入する施設運営上のメリットが発生すると考えるものであります。ただ、一方で、文化施設に対する利用料金制度の導入に関しては、懸念される点が幾つかあります。行政が推進する文化施設は、採算性ではなく、どれだけまちや市民生活に文化的な価値を創造できるかという観点が求められており、本市の藩制期から受け継がれてきた文化土壌に基づいた文化の推進ということからすると、特に留意が必要であることは言うに及ばずといったところではないでしょうか。まずは、本市の文化施設が担う役割をどのように考えているのか、見解をお示しください。 さて、本市の文化施設における指定管理者の選定は、基本方針に定められているとおり、創造事業及び人材育成事業を主体とする施設と、寄附等の文化遺産の展示と事業展開を主体とする施設の2種類の施設がありまして、施設の目的に照らして、公募は行わずに、金沢芸術創造財団と金沢文化振興財団を選定しているところであります。本来、指定管理者制度とは、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用することにあるわけですが、文化施設の管理を本市ではあえて公益財団法人に委ねているわけであります。公益財団法人にとって事業の目的は、金銭的な利益の追求ではなく、公共に資する活動にあることからすると、利用料金制度の導入によってどのようなインセンティブを働かそうとしているのか、説明いただきたいと存じます。 ところで、利用料金制度の導入により、施設の管理運営費のうち、使用料収入が直接、指定管理者の収入になるわけでありますが、本市の文化施設において管理運営費に占める使用料収入の割合というものは、最も高い数値を示す21世紀美術館で46.1%であり、最も低い数値を示しているふるさと偉人館においては1.5%しかありません。そうした数値を分析すると、本市の文化施設においては、多くの施設で使用料収入そのものに大きな期待をすることはできないと考えられます。そのような中で、本市の文化施設に利用料金制度を導入する意義はどこにあると考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。 さて、施設運営をしていく上で、使用料収入については、当然、収入見込みを上回る場合、下回る場合、それぞれ想定されます。本市文化施設の指定管理者については、現在、公益財団法人である以上、収支相償を図らねばなりませんし、収入見込みが下回った場合については、事業費を圧迫し、市民サービスを低下させることにつながることもあり得ます。そこで、こうした収支の課題についてはどのように検討されていくのかお聞きするとともに、今後、文化施設の管理を公募で選定することも想定しているのか、文化施設に対する指定管理者選定の基本方針を改めてお聞かせください。 そして、文化施設に対する利用料金制度の導入に際し最も危惧するところは、採算性にとらわれることで文化事業の質の低下を招くような悪循環に陥ることであります。そうした事態に陥ることのないように、文化事業に対する質をどのように担保していくおつもりなのか見解をお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○下沢広伸副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 11番長坂議員にお答えいたします。 空き家対策のことについて、空き家条例制定から1年経過した状況についてお尋ねがございました。積極的に条例の周知に努めた結果、多くの相談が市民の方から寄せられているところであります。その空き家を現在使用していないけれどもお持ちの方、また、御近所にお住まいの方、さまざまであります。内容等につきましては、建物の損壊、草木の繁茂の対応に加え、空き家の活用に関する相談も多く寄せられるようになりました。所有者が自主的に管理を行うという意識も高まってきているのではないかというふうに思っています。引き続き、住宅政策課の総合相談窓口を通じまして、市民からの個別相談に丁寧に応じていくとともに、庁内関係課や不動産団体等の関係機関との連携を強化しながら、空き家の所有者等に対して、管理の必要性や活用の促進について指導、啓発を行っていきたいというふうに考えています。 特定空き家のことについてお尋ねがございました。空き家の管理は、一義的には所有者の責任で行われるべきものでありまして、できる限り所有者による自主的な改善が図られることが望ましく、さまざまな話し合いの結果、所有者みずからが解体する事例も見られているところであります。まずは、市といたしましては、解体等の支援を行ってまいりたいというふうに考えています。今のところ、特定空き家として認定した事例はありません。このことにつきましては、長坂議員もお話いただきましたけれども、むしろ好ましいことだというふうに思っていまして、引き続き丁寧な話し合いを進めていきたいというふうに考えています。 特定空き家に準ずるような危険性の高い案件ですけれども、所有者との間で個別の協議を進め、専門家の協力も得ながら、解体等の対応に積極的に取り組んでいるところであります。ただ、現実に相続対策など、空家特別措置法だけでは対応に限界もありますことから、引き続き、国に対して必要な法改正の要望もしていかなければいけないというふうに思っています。 地域連携空き家等活用事業についてですけれども、制度開始から1年が経過いたしました。町会であったり、また、所有者に対しましても、周知、啓発を行ってきているところでありまして、幾つか具体的なお話をさせていただいたところもありますけれども、活用したいという町会等に適切な空き家がないというケースであったりだとか、幾つか課題があって、進んでいない状況であります。ただ、現在、数カ所の町会から相談を受けているところでもありますので、引き続き、御指摘いただきましたように具体的な活用方法などを例示していきながら、事業の周知、啓発を行ってまいります。 いわゆる民泊新法のことについてお尋ねがございました。今後、国において政省令等で詳細なルールが定められるということでありますので、先月設置いたしました庁内プロジェクトにおきまして、まずは空き家対策としての民泊の活用、民泊の普及による市民生活との調和、周辺環境に及ぼす影響など、課題を整理し、条例の制定に向けて、地域の実情を反映する仕組みなどについて検討してまいります。 湯涌温泉開湯1,300年について幾つかお尋ねがございました。昨年度、誘客とにぎわい創出のアクションプログラムを行わせていただきました。具体的には、特製スイーツやドリンクを販売する氷室茶屋、さらには特設バーコーナーを設置した夢二NIGHTなどの各種イベントを開催し、多くの方の来場を得たところであります。さらに、繁忙期の8月には、金沢駅と湯涌温泉をつなぐ無料シャトルバスを運行し、大変好評でありましたので、これを10月と11月にも実施させていただきましたところ、日帰り客も増加したということを聞いています。また、氷室小屋のライトアップ事業も昨年から始めさせていただきました。湯涌温泉の新たな魅力となる夜間景観を創出したところであり、開湯1,300年に向けた機運の醸成につながったものと考えています。 今年度の取り組み、さらに来年度にはどうつなげていくかということですけれども、まずは先月のことでありますけれども、銀座の金沢で開催した観光セミナーにおきまして、首都圏の旅行会社、さらには有力メディアに、湯涌温泉開湯1,300年をPRしたところであります。また、8月には、湯涌温泉全国誘客集中キャンペーンを行わせていただきました。旅行雑誌社、さらにはJRの広報誌とタイアップし、特集記事を掲載いたしますほか、SNS等を活用した写真や動画をもって湯涌温泉の魅力を国内外に発信していきたい。このような取り組みを着実に進めていくことで、湯涌温泉の知名度の向上、さらには開湯1,300年に向けた誘客の促進につなげていきます。 なお、これも御指摘いただきましたとおり、ことしは竹久夢二が湯涌に滞在して100年の記念、節目の年となりますので、金沢湯涌夢二館におきまして特別展を開催いたしますほか、記念講演会やバスツアーを予定しているところであります。また、今年度中に、湯涌温泉総湯裏にあります夢二の歩いた道を整備し、気軽に散策が楽しめるようにするなど、湯涌温泉のさらなる魅力向上につなげたいと考えています。 玉泉湖周辺のミズバショウ園のことについてお尋ねがございました。このミズバショウ園は、金沢市湯涌温泉観光事業協同組合が所有しているものであります。御指摘いただきましたように、玉泉湖周辺は、浅野川水害によりミズバショウ園に土砂が堆積し、雑草が生い茂った状態になっています。その整備には多額の費用がかかるというふうに思われます。まずは開湯1,300年に向け、今年度は、あずまや橋周辺の土砂の撤去に対し支援を行ってまいります。御提案いただきましたミズバショウ園の復活につきましては、先ほど申し上げました事業協同組合と協議しながら検討させていただければと思います。 金沢・木の駅プロジェクトのことについてですけれども、平成26年度から28年度までの3年間で、2地区を合わせ、木材が59立方メートル、竹が1万685本、木の駅に搬入されまして、まきやペレットとして流通していますほか、竹を利用した製品の試作にも取り組んでおりまして、里山の資源の活用につなげることができたと考えています。このほど、四十万地区が考案した竹垣が県の海岸林の保育事業に採用され、また、三谷地区におきましては、杉のほか広葉樹や竹も含めて、まきなどに加工し販売することになったというふうに聞いています。今後とも、森林資源を活用した地域経済が循環する仕組みづくりを研究してまいります。 里山の灯サポート事業につきましてですけれども、これまで犀川地区の熊走町におきまして、シルバー人材センターと連携し、大学や市民ボランティア等の参加も得ながら、高齢者の見守りや市民農園の開設、山菜等の栽培に取り組んでおり、里山の活性化に一定の成果があったと考えています。今後は、大学との連携による特産品の創出、山菜等の安定的な出荷に取り組むほか、朝市や市民農園などにより交流人口の増加が図られるよう、地域の自主的な活動を支援してまいります。 金沢プールの事故のことについてお尋ねがございました。まずは、負傷された生徒の一日も早い回復を願っているところであります。先般、負傷された生徒の御自宅にお伺いし、御本人や御家族に私のほうからも直接謝罪させていただきました。また、本市としても、これからも誠意を持って、なし得る限りの対応をさせていただきたい、そのことも直接申し上げてまいりました。事故の責任は本市にあるというふうに認識しております。専門機関の指導もいただきながら、再発防止に向けた対策に万全を期してまいります。5月16日に、日本水泳連盟専門委員会から通知された安全策に基づきまして、ピット内にマット等を設置するとともに、使用する際の指導上の注意を徹底していくことにしています。 今後の施設管理者との連携ですけれども、施設の指定管理者から、事故報告がおくれたことについての弁明書が提出されることになっておりまして、安全管理についての注意文書を交付することとしております。このようなことが二度と起きないよう、施設の管理運営に万全を期すように指導してまいりますし、御指摘いただきましたように、しっかりとした連携を図ってまいります。 本市の文化施設が担う役割のことについてですけれども、市民の文化芸術活動の場であるということ、そして本市の個性である文化に深みと厚みを持たせ、都市の魅力を向上させることになるというふうに思っています。そのことが、私は、市民のまちに対する愛着や誇りにつながっていくというふうに思っています。 利用料金制度の導入によってどのような期待をして、導入する意義があるのかお尋ねがございました。使用料を直接、指定管理者の収入とすることで、指定管理者の経営努力を促すためのインセンティブを与えるものであります。経営感覚がそのことによって磨かれ、さらには文化施設の質や魅力が高まり、発信力を高めるための工夫につながっていくことも期待したいというふうに思っています。そのことによって、市民サービスの向上につなげていただきたいと期待しているところであります。 収入が下回った場合のことについて御懸念いただきました。社会経済情勢等の変化などにより、努力しても、結果として財団経営が悪化するというケースにありましては、決して市民サービスの低下を招くことのないように、セーフティーネットをあわせて整備していかなければいけないというふうに考えています。 文化施設に対する指定管理者選定の基本方針ですけれども、文化施設等は、本市の個性であります芸術文化を構成する大切な要素であり、一元的に管理するという観点からも、平成16年度に策定した基本方針に沿って、本市が設置した団体に施設の管理を委ねているところであります。ただ、社会情勢の変化等々、本市を取り巻く環境の変化が急速でもあります。引き続き、より効果的な管理方法について研究を続けていかなければいけないというふうに思っています。 文化事業に対する質の担保をどのように考えていくのかということですけれども、このインセンティブを働かせることによって経営感覚が磨かれ、施設の質や魅力を高めることにつながるものと考えています。先ほど、金沢プールのときにも、長坂議員から御指摘いただきましたように、市ともしっかりと連携しながら、質の低下を招かないように取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。 ○下沢広伸副議長 木谷都市整備局長。 ◎木谷弘司都市整備局長 特定空き家に準ずる案件への対応実績についてお答えいたします。本市では、空き家の危険度を客観的に判定する基準を設けており、この基準により特定空き家に準ずるものは24軒となっておりますが、このうち7軒が解体済みであり、そのほかのものについても所有者と協議中でございます。 以上です。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○下沢広伸副議長 この際、暫時休憩いたします。     午前11時58分 休憩-----------------------------------     午後1時2分 再開 △再開 ○下沢広伸副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○下沢広伸副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を継続いたします。 9番源野和清議員。     〔9番源野和清議員登壇〕(拍手) ◆源野和清議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 まずは、観光調査についてであります。 本市では、観光調査結果報告書について確認できる限りでも昭和50年ごろから毎年積み重ねてきています。その手法も、簡易なアンケートとは違い、面接形式で、金沢の印象から旅行形態に至るまで、日本人の方には26項目、外国人の方には25項目にわたる詳細な調査を行っており、過日、全国区の報道関係企業の主催する観光をテーマにしたセミナーで、全国でもまれなデータの蓄積を持つ観光都市として紹介されていました。40年以上も前からずっと一貫して調査を続け、金沢の観光政策を積み上げてこられたことに敬意を表します。北陸新幹線が開業するはるか前から、着実に準備を積み重ねてきたことを改めて感じられました。平成28年度の調査報告書より、外国人の方にも4言語にて調査を開始しており、増加傾向にある外国人観光客のニーズ調査の結果が見られました。金沢全体の印象としては、好意的な意見が大半を占めており、景観、まちなみ、風情、歴史、文化といった金沢の基本的な観光要素に加え、おもてなし、応対について好意的な意見が多く挙がっていました。その中において、金沢で不満だったこととして、全体的に見てWi-Fi環境が最も多く、次いで目的地までの交通手段、経路となっており、地域・国別で見ても、Wi-Fi環境と目的地までの交通手段、経路となっています。過去からの調査報告によるデータの蓄積により、本市の観光政策が構築されてきていることと思いますが、毎年の調査報告結果をどのように予算へ反映させているのか、具体的事例をお聞かせください。 公共交通については、速やかに変更しがたい課題がありますが、Wi-Fi環境については、ここ数年で飛躍的に整備が進んでおり、調査回答者の声からも、Wi-Fi利用実績があるからこその回答であり、本市のこれまで培ってきたデータや利用者のデータを生かした情報インフラの整備を行うことで、さらに利便性が増すと考えます。本市のWi-Fi整備についての今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、古民家活用についてであります。 2020年の東京オリンピックに向け、外国人観光客の訪日がますます増加することが予想されます。そんな中、全国の各地で、古民家を活用してインバウンド需要にも対応する地域活性化が行われようとしています。政府は、現在、年間約2,000万人の訪日外国人観光客を2020年までに4,000万人にふやそうとしています。多くの外国人観光客がまず訪れるのは、東京や大阪、京都などの大都市ですが、これからは、ニーズの多様化やリピーターの増加により、大都市から地方のいろいろなすばらしい場所を訪れてもらうことが必要になってきます。日本人の観光旅行のスタイルも多様化し、長期滞在や古民家めぐりなど、今までにない視点での旅行のスタイルが見られるようになり、従来の旅行業で対応していた宿泊形態だけでは、多様化したニーズを受けとめられない時期に差しかかっているのではないでしょうか。県内でも、農家民宿で有名な春蘭の里の関係者より「農家民宿で地域おこし春蘭の里の取り組み」として、春蘭の里実行委員会事務局の関係者の方のとある取材でのコメントでは「外国の方々が来られて、通訳の方に通訳をしていただくと、東京に泊まっても、パリに泊まっても、ロンドンに泊まっても、ニューヨークに泊まっても、ホテルで泊まれば同じというような返事が来ます。日本に来たら日本のきちっとした伝統的なものを感じることができる所に泊まってみたいし、食事をしてみたい。こんな感じです。それから日本の人に至っては、もう有名な所はふた回りも行ってしまった。特色のある地域に行ってみたいし、スーパーで売ってない物が食べてみたい、というようなお客さまの声です。ですから私たちは、地域の物しか出さない。地域の物というのは、山菜に野菜に川魚。そして、手作りの箸で、器は輪島塗の器ということです。」とありました。本市においては、観光地域での観光立国のショーケース化提案書として「四季折々、ほんものの日本を五感で発見できる金沢」というタイトルで、歴史、伝統、文化、創造力を資源として磨き上げることにより、まちづくりと観光の連携による経済波及効果を創出として、多岐にわたる取り組みが提案書の中に記載されています。その中でも「取組内容等からみた提案の先導性」として、金沢近郊の温泉地、製造業、農業等、官民連携の観光まちづくりという項目が見られます。金沢にいながらにして古民家を見学し、あるいは古民家にて食事し、古民家での暮らしを体験するなど、新たな古民家の活用が期待されますが、本市における中山間地域を初めとする古民家の活用についての考えや、今後の古民家活用への期待等をお聞かせください。 さらに、地域に残る古民家を宿泊施設として再生することができれば、地域活性化にもつながると考えられます。古民家は、地域の文化であり、資産です。古民家に新しい用途、付加価値をつけることにより、最大限活用することで、古民家に新しい価値と使い方が生まれる可能性が秘められています。一方で、本市においては、古民家と呼ばれる家屋は、その多くは先祖から引き継ぎ、長年居住されているか、既に空き家となり利用されていない、またはそう遠くないうちに空き家になりそうな家屋であると推察されます。特に古民家は、中山間地域を初めとする郊外地域に多く残っており、交通の不便な地域であることも多く、現存の古民家所有者による改築などは手控えられていることが多く、古民家を次の世代へ残すには厳しい状況であります。まちなかにおいては、金沢の歴史的建造物である町家を維持及び継承することにより、伝統的なまちなみを保存し、個性豊かで魅力的なまちづくりを推進するため、町家再生活用事業に要する経費に対しての補助制度が設けられ、本市の文化を継承する上で大きく機能していると考えますが、今後の未来を見据え、中山間地域を初めとする古民家再生による地域活性化に対して何らかの助成制度や古民家活用の相談体制を構築するなど、古民家を文化体験の観光資源として次の世代へ残しゆく取り組みがあればと考えますが、本市の古民家活用に関する施策の企画立案についての考えをお聞かせください。 次に、民泊の普及における自治体の役割についてであります。 宿泊施設を提供する旅館業に関しては、昭和23年に施行された旅館業法によって規定されています。以来、平成29年の現在まで、幾つかの法改正を経て、時代の要求に対応してきました。しかし、近年の外国人観光客の増加による宿泊施設の不足、人口減による空き家問題、さらにはインターネットという旅館業法が制定された当時にはなかったインフラを使ったビジネスモデルが出現し、旅館業法の改正だけでは対応が困難となり、住宅宿泊事業法案の必要性に至ったと考えられます。住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す民泊、その基本的なルールを定めた住宅宿泊事業法案が6月9日に国会にて可決され、成立しました。我が国では、人を宿泊させて料金を取ることは、原則として旅館業法に基づく宿泊施設にしか認められていません。しかし、外国人観光客の急増に宿泊施設の増加が追いついていないのが現状であります。宿泊者の受け皿をどう確保するか、この課題を解決する手だてとして民泊が期待されています。この住宅宿泊事業法で注目したいのは、住宅宿泊事業者の都道府県への届け出や住宅宿泊管理業者の国土交通大臣への登録、住宅宿泊仲介業者の観光庁長官への登録を義務づけ、各部屋の床面積に応じた宿泊者数の制限、外国語による施設の説明、地域住民からの苦情や問い合わせへの迅速な対応などのルールを明記しているところであります。民泊は、現在、規制が緩和されている国家戦略特区に限り営業が認められています。しかし、厚生労働省の調査では、許可を得た者は全国で2割に満たず、無許可営業が野放し状態であることが判明しています。中には、狭い部屋に多くの外国人が泊まって騒いでいる、ごみ出しの方法を守らないといった苦情が絶えないケースも少なくありません。まずは、本市における民泊についての現況をお聞かせ願います。 過日、北陸新幹線開業による影響検証会議が開催され、開業による効果と課題が提示されました。あわせて、庁内プロジェクトの設置も報告されました。とりわけ民泊等宿泊対策プロジェクトが立ち上げられ、住宅宿泊事業法案に対応するため、地域の実情を反映する仕組みなどが検討されることとなっています。今回成立した住宅宿泊事業法では、多様化する宿泊ニーズへの対応のため、民泊の活用が求められるとの趣旨が盛り込まれると聞いております。政府は、2018年の施行を目指しているようでありますが、本市においては、北陸新幹線開業後の外国人客数の増加と市民生活への影響の両面から考えると、適切かつ速やかに運用されることを望むところであります。法案成立を受けて、今後の本市の取り組みについてお聞かせください。 住宅を提供して民泊を実施する場合、行政庁へ届け出を義務づけるだけでなく、運営上の細かいルールまで示したことは、旅館業法に基づいて営業されている既存事業者の方々が遵守されてきたルールに照らし、民泊においても健全性、安全性が担保されて、新たな宿泊の形態として普及を後押しすることになると考えられます。地域の実情に照らした上で、健全性と安全性が担保される制度上の仕組みが整ってこそ、継続性のあるまちづくりと観光の連携による経済波及効果が得られるものと考えます。そこで、自治体の担う役割についてであります。この法案では、都道府県または保健所のある市区町村で、届け出を含む監督についてと区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を政令の定める範囲内において、地域の実情に合わせて条例で定めることができるとしています。民泊によって、私たちのふだんの暮らしに近い環境を体験することは、外国人の方々が日本への理解を深める好機にもなります。一方で、ホテルや旅館が多い地域で民泊が与える影響や閑静な住宅街における民泊のあり方など、検討すべき課題は地域によってさまざまであります。諸外国では既に普及している民泊について、国会審議を通じて法案が成立しましたが、本市でも適切かつ速やかな運用を行えるように、民泊についての本格的な議論が進められることを願うものであります。そこで、さまざまな関係者の合意形成に取り組みながら、条例づくりをすべきと考えます。ホテルや旅館が多い地域で民泊が与える影響や閑静な住宅街における民泊のあり方など、現段階での本市における民泊の実態を踏まえ、どのような点に考慮して協議を進めていくのかお聞かせください。 次は、成年後見制度利用促進基本計画の策定についてであります。 平成29年3月24日、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。今後、政府においては、計画に基づき、関係省庁が連携して、総合的かつ計画的に成年後見制度利用促進策に取り組むこととなります。この法律において、市町村は、基本計画を勘案して、市町村における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるものとされております。また、この法律の第24条において、都道府県は、市町村が講じる第23条の措置を推進するため、各市町村の区域を超えた広域的な見地から、成年後見人等となる人材の育成、必要な助言その他の援助を行うよう努めるものとされています。今後、認知症や単独世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用の必要性が高まっていくと考えられています。しかしながら、現在の成年後見制度の利用状況については、全国各地で課題が多く見られるようであり、地域の実情に合わせてさまざまな取り組みが行われているようであります。埼玉県志木市では、成年後見制度の利用を促進するための条例を制定し、志木市社会福祉協議会に業務委託し、成年後見制度の普及啓発に取り組んでいます。その中で、志木市成年後見支援センターを開設し、制度等の相談や利用支援を行う身近な相談窓口業務、市民後見人の育成と活動支援業務を担い、条例の具現化に努めています。今後は、制度の利用促進審議会の設置や地域連携ネットワークの構築など、利用促進計画の策定のみならず、現場での人材育成や相談業務にも積極的に取り組んでいくとのことです。本市においては、平成19年度より金沢市社会福祉協議会内に金沢権利擁護センターを開設し、専任職員による相談、支援を行っており、高齢者等権利擁護窓口にて、成年後見制度に関する問い合わせに対応しているところであります。また、判断能力が十分ではない高齢者に対し、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理や書類等の預かりにより、高齢者の権利を擁護し、安心して生活を送ることができるように、日常生活自立支援事業を実施しているところであります。そこで、本市における成年後見制度利用の市長申し立ての状況について伺います。あわせて、今後の課題があればお聞かせください。 さきに述べた志木市では、国や県に期待することとして、超高齢化社会の進展に後見人の人材育成のスピードが追いついていないことから、後見人育成の援助、関係機関の垣根を越えた広域的な連携、財政支援の拡充などを挙げています。本市においても、成年後見制度利用促進策の基本計画を策定する上で、同様の課題が浮き彫りになると考えられます。ところで、本市の事業や制度を90項目に及ぶ内容で市民に多く利用されている金沢かがやき発信講座でありますが、福祉部門のテーマが幾つも見られる中で、成年後見人制度についても広く市民に知っていただければと思います。今後の社会の変化を見据え、金沢かがやき発信講座でも、広く市民に制度の内容を普及啓発するために扱っていただきたいテーマであります。本市の御所見をお聞かせください。 東京都立川市では、地域包括支援センターのネットワーク構築の中で、成年後見制度推進機関として地域あんしんセンターたちかわを開設し、法人後見の受任、地域レベルの第三者後見人等連絡会などを実施しています。法人後見の受任においては、対象を親族などほかに適切な後見人等のいない市民で、立川市社会福祉協議会が後見等を受任することが被後見人等にとって最善の利益となるケースとして、運営委員会で検討し、運営委員会の助言、指導に基づき決定されています。さらには、一定の研修を受けた非常勤の市民後見支援員があんしんセンターの常勤職員とペアになって、被後見人等への支援活動を実施しています。本市においても、今後、成年後見制度の利用の増加が見込まれると考えますが、本市の現況や課題を踏まえて、これから後に策定される成年後見制度利用促進基本計画において、どのような点を主眼に取り組まれる予定かお伺いし、以上で質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○下沢広伸副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 9番源野議員にお答えをいたします。 観光調査のことについてお尋ねがございました。北陸新幹線開業前後の調査では、観光客の男女別比率が男性から女性に大きく変化してきましたことから、今年度は、SNS、さらには女性向け雑誌などを活用して、金沢の魅力を再発見する女子旅を発信するほか、新たな金沢ファンの開拓に向け、今月、女性職員でつくるかなざわ女子恋(来い!)プロジェクトを始動したところであります。外国人旅行者が金沢を訪問した動機につきましては、インターネットによる回答が最も多くありました。今年度は、本市の魅力を効果的に発信するウエブ動画を作成し、国内外に発信することとしております。 Wi-Fiの整備についてお尋ねがございました。本市が運営いたしておりますKANAZAWA FREE Wi-Fiにつきましては、現在26カ所でサービスを提供しているところでありますが、まちのりポート7カ所、さらにはにし茶屋街への拡充を準備しているところであります。少しでも多くの方に知っていただく努力もしていかなければいけないと思っています。また、本年度、金沢市、南砺市、白川村、高山市、松本市の4市1村で構成する北陸・飛騨・信州3つ街道のエリア内におきまして、観光庁の実証事業としてWi-Fiサービスの認証手続を一元化し、広域観光における快適なインターネット接続環境を整備することとしています。これまで御指摘を各方面からいただいていたことでありますけれども、観光庁と協力して実証事業として行っていきたいというふうに考えています。今後ですけれども、アクセスポイントから収集されますデータなどを分析しながら、回線速度や設備の強化、Wi-Fiエリアでの情報発信など、さらなる利便性向上策についても検討してまいります。 古民家の活用について何点かお尋ねがございました。古民家の活用は、今ほど源野議員から御指摘いただきましたように、観光振興という点からいってもそうですけれども、何といっても中山間地域の活性化にも有効な手だてであるというふうに考えています。現在、新規就農者や伝統工芸従事者などを対象に、古民家を含めた戸建て住宅の購入補助制度を設けていますほか、市のホームページに空き農家情報バンクを開設し、物件の登録を進めているところであります。 本年度ですけれども、中山間地域活性化計画の策定を進めているところでありまして、国土交通省においては、古民家を活用できるよう、昨年、制度運用を弾力化したことから、今後、古民家再生による地域活性化について検討を進めてまいります。 いわゆる民泊新法のことについても何点かお尋ねがございました。先日成立しました住宅宿泊事業法の施行に向け、今後、国においては政省令等で詳細なルールが定められるというふうにお聞きをしておりますので、先月設置した庁内プロジェクトにおいて、まずは民泊の普及による市民生活、さらには周辺環境に及ぼす影響などの課題をいま一度整理し、条例の制定に向けて、地域の実情を反映する仕組みなどの検討を進めてまいります。 成年後見制度のことについてお尋ねがございました。成年後見制度につきましては、現在、金沢権利擁護センターにおいて、民生委員など、福祉、介護、医療関係者を対象に、年2回のセミナーを開催し、専門性の向上に努めているところであります。御指摘いただきましたように、市民向けについても、かがやき発信講座を初め、多様な方法での周知に努めてまいります。 成年後見制度利用促進計画を策定する場合に大切なことは何かというお尋ねでした。今後、本市において計画を策定する場合には、金沢権利擁護センターを活用したコーディネート機能の拡充、関係団体とのネットワークの強化、法人後見を担う団体の活動支援などが論点になってくると考えています。 私のほうからは以上です。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 私のほうからは、本市における民泊の現状についてお答えいたします。本市におきましては、厚生労働省と同様に、大手仲介サイトに掲載されております民泊物件の調査を行っております。私どもの調査では、平成29年5月末現在、金沢市内において191部屋が掲載されておりました。このうち6割に当たります113部屋は、既に旅館業法の許可を受けており、また、本市の指導で、現在15部屋が申請の準備を進めているところでございます。なお、残り63部屋につきましては、仲介サイトの情報では所在地が特定できない状況でございます。 以上でございます。 ○下沢広伸副議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 成年後見制度の市長申し立ての状況と今後の課題についてお尋ねがございました。成年後見制度利用の市長申し立ての実績といたしましては、平成27年度は15件、平成28年度は34件となっておりまして、増加傾向にございます。また、市長申し立ての件数の急速な増加に伴いまして、対応することができる職員の養成やスキルアップなどが課題となっております。 以上です。 ○下沢広伸副議長 8番広田美代議員。     〔8番広田美代議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆広田美代議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として質問いたします。 まずは、はしかの感染対策についてです。 4月上旬、本市では、インドからの帰国者がはしかに感染していることが判明し、計4名が感染しました。はしかは、麻疹ウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、空気、飛沫、接触で感染し、その感染力は非常に強いものです。広い体育館のような場所でも、そこに患者が1人いれば感染するといいます。高熱が続き、免疫機能が落ちるので、重い肺炎や、まれに脳炎などを合併し、健康な人が命を落とす危険性もあり、妊婦が感染すると、重症となると流産の可能性もある怖い病気です。昨年夏には、大阪、兵庫、千葉などで発生した集団感染で、年間159人もの患者が出ました。日本は、麻疹排除状態と認定されていますが、厚生労働省も海外からの輸入に注意を呼びかけています。今回、本市では、3次感染はなく、既に流行の終息宣言がされましたけれども、今回のことを教訓に今後の取り組みが必要ですし、現場からは、当初の時点でさまざまなお声が寄せられていますので、今回の本市の対応について幾つかお聞きします。 まず、情報開示についてです。本市は、最初に発生した小学校名をプライバシー保護の観点から伏せていました。しかし、知らされていない医療機関に、該当の小学校の保護者と児童が体調が悪いと来院し、そこで初めて医療機関側が知ることになったのです。来院する側にも、病院へ行く前にまずは保健所に連絡するということが徹底し切れていなかったことも問題ですが、医療機関側については、あらかじめ発生の詳細を知っていたならば、もっと適切な対応ができたのではないでしょうか。そのようなことが、小学校だけではなく、写真館、医療機関、その他の感染者が立ち寄った場所について、情報が知らされておらず、さまざまな場所で無用な不安と混乱が起きたのが実態です。プライバシー保護は、もちろん重要です。しかし、国立感染症研究所のガイドラインにある感染拡大防止の公衆衛生学的意義からすると、今回のことを振り返って、必要なところには必要な情報を明らかにすべきではなかったのでしょうか。見解を伺います。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 今回の事案に関しましては、当初より、当該小学校の教職員を初め、保護者や児童には麻疹感染の事実を公開しておりましたが、初感染者のプライバシー保護に配慮する必要がございましたので、報道資料提供では小学校名を非公開といたしました。しかしながら、2次感染者が発生した時点で、さらなる感染拡大の防止を図るため、学校名を公表いたしました。今後も、プライバシー保護に留意しながら、感染拡大防止のために必要な情報を提供してまいりたいと考えております。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 2次感染者が出たので発表したというようなふうに聞こえましたけれども、やはり病院で混乱が起きたということが実際あったわけですし、ぜひ現場のそうした実態を踏まえて、マニュアルを見直すとおっしゃっていましたので、ぜひ見直しを求めたいと思います。 次に明らかにしてほしいのは、感染者と接触した方や空間共有者への対応についてです。抗体の有無の確認、緊急ワクチンの接種などはスムーズに行われたのか。今回は、入学式に居合わせた学校の教員2名が実際に発症してしまいました。学校や保健所の対応はどうだったのか、今後に向けて改善するべき点を明らかにしてください。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 初感染の患者さんが明らかになった直後から、当該小学校を初め、本人が立ち寄られた全ての施設に対して、麻疹についての情報提供及び注意喚起を行いました。また、施設ごとに接触者をリストアップいたしまして、予防接種歴の把握を行った上で、積極的にワクチンの接種勧奨を行いました。同時に、接触者の方々には、日々の健康観察を指示いたしまして、不調を感じた場合には必ず保健所に連絡するようお願いいたしました。連絡のあった方に関しましては、あらかじめ医師会と協議しまして決めておいた医療機関への速やかな受診をお勧めいたしました。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 保健所に、どれぐらいのスピード感でそれが行われたのかということを聞いても、プライバシーのこともあると思うので、まだ開示されない状況で、実際にはどれぐらいのスピード感があったのかわかりませんけれども、少なくとも、今回の教員の方々に抗体はなかったということは言えるわけです、発症したわけですから。それを教訓に、学校関係者や保健所、市立病院、救急隊など、最前線で直接、感染者と接する可能性のある職員には、起こってからではなく、まず入職時にはしかなど基本的な抗体を確認し、なければ予防接種するという取り組みが求められるのではないでしょうか。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 予防接種に関しましてですが、金沢市の職員の採用時には、はしか等の抗体検査を行っておらず、金沢市立小中学校の教職員につきましても同様であると石川県教育委員会からお聞きしております。保健所に配属された感染症業務にかかわる職員は、自主的に抗体検査をいたしまして、必要に応じてワクチン接種を行っております。また、金沢市立病院におきましては、採用時、あるいは他部署からの異動になった際には、全ての職員に抗体の確認検査とワクチン接種を義務づけております。消防局の救急業務にかかわる職員につきましては、今回の事案を受けまして、麻疹の抗体検査を行い、十分な抗体がなかった職員72名にワクチンを接種いたしました。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 市立病院や保健所では対応されていたけれども、救急隊はやっぱり今回を機にということでしたし、学校関係者については採用時にされていなかったということが明らかになったわけですし、実際、学校関係では感染が広がったということもありますから、ぜひとも採用時の抗体確認及び予防接種を進めるよう強く求めておきたいと思いますが、今後の取り組みについて、いかがでしょうか。 ○下沢広伸副議長 野口教育長。 ◎野口教育長 今ほどの御答弁ですけれども、学校関係の者が接種していなかったということになります。学校の教職員につきましては、これから校長会議が行われますし、また、今後はしかなど感染症に関係する研修会を予定しておりますので、この中で理解を深めながら、十分な抗体がない教職員につきましてはワクチンの接種を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 教職員だけではなくて、一般職員のことにも触れられました。拡大を防ぐためにも、ワクチンを2回接種していない方への対応は大変大切であるというふうに思ってまして、他都市の例なども参考にしながら、今後少し研究させていただければというふうに思います。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 起こってからではなく、未然に防ぐという対策をお願いします。 2点目に、市民に向けた予防接種についてです。金沢市は、今回、はしか予防には予防接種が有効だとして、市民に呼びかけを行いました。しかし、私のところに届いたお声は、接種したいんだけれども、幾つかの病院に行ってもワクチンがないとか、そもそも大人にはやっていないと言われるというものでした。その中には、市立病院の名前もありました。私から保健所に問い合わせると、どの病院がワクチン接種できるか把握していないという御返答でした。これでは、せっかく1万円前後の高いワクチンを接種しようと決心しても二の足を踏んでしまい、感染拡大を防ぐ手だてになりません。病院によっては、子どもの定期接種しかしないところもあったり、ワクチンのストック量などにも差があるようですし、今回はワクチンが不足しているような情報もあり、混乱も見られました。よって、このような緊急時はもちろん、海外渡航時など、日ごろの接種にも市民が困らないよう、保健所として各病院の実態をあらかじめ把握するなど、市民がいつでもスムーズにワクチン接種できるように求めますが、いかがでしょうか。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 ワクチンに関しましては、平時においては、市内の医療機関のワクチンの在庫状況を金沢市が把握することは困難でございます。しかしながら、今回のような事案では、ワクチンの緊急接種が感染拡大防止の有効な手段であるため、今後とも、このような有事の際には、必要なワクチン量を確保することを県とも相談いたしまして進めてまいりたいと考えております。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 日常的にもお願いしたいところですけれども、まず緊急時に把握という答弁があったので、まずはそこに力を注いでいただきたいと思います。 しかし、ワクチン接種は1万円前後と高いものです。定期接種以外の補助制度を設けるお考えはないのか伺います。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、大切なことでもありますので、他都市の事例も参考にしながら、少し研究させていただければと思います。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 最後に、はしかが終息した今、医療機関など現場の最前線に立たれた皆さんに、今回の本市の対応がどうだったのか、今後の要望などないのか、話し合うべきではないでしょうか。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 今回は、2次感染者が出た直後の4月26日に、県と市の医師会と県及び市の行政関係者による合同対策会議が持たれました。ここで、ワクチンの確保及び連休を挟みましたので連休中の医療体制などについての協議を行いました。さらに、5月23日の終息宣言の3日後には、患者を受け入れてくださいました医療機関も交えた会議を開催し、今回の一連の対応についての検証を行いました。また、金沢市医師会では、今回の事案を受けまして、既に全ての医療機関にアンケート調査を実施しております。このアンケート結果がまとまりましたら、我々も市医師会と情報を共有いたしまして、今後の感染症対策に生かしてまいりたいと、そのように考えております。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 現場で最前線に立たれた皆さんのお声を聞くというふうに受けとめたいと思います。 続いて、ごみの有料化について質問を移します。 本市は、ごみの有料化を来年2月から実施するとしていますが、いまだ市民の理解を得られているとは到底言えません。しかも、今行われている各地の説明会では、これまでのやりとりを覆すようなことが本市から説明されており、市民の皆さんから疑問の声が上がっています。それは、説明資料に新たに書かれている家庭ごみ有料化の目的という部分です。(5)までありますけれども、(2)で、半世紀にわたり取り組んできたが、ごみ排出量が依然として減少しておらずというふうに書かれています。 (パネルで説明) 半世紀にわたってという資料は難しいというので、昭和58年からの資料を出してもらいましたけれども、ごらんのとおり、半世紀にわたってごみが減っていないというのは事実とは異なると言えるのではないでしょうか。家庭系ごみは、青い線ですけれども、ピーク時から見ますと、平成27年度には1人当たり200グラムも減っています。ピーク時から25%に及ぶ削減です。一方で、ふえているのが赤い線の事業系ごみであることは明らかです。こうやって事実をねじ曲げてごり押しするのではなく、正しい情報を市民にお伝えすることがまず必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 半世紀にわたり、僕は半世紀以上だと思っていますけれども、市民の皆さんとさまざまな工夫をして、ごみの分別や減量化、資源化を高める努力をしてきたこと、これは間違いないというふうに思っています。ごみの総量というものは、重量で換算されるものであります。例えば飲料だけを見ても、ガラス瓶からスチール缶、スチール缶からアルミ缶、アルミ缶からペットボトル、ペットボトルにおいても、ちょっと重た目のペットボトルから、触ったら紙のようなペットボトルへと、事業者もさまざまな工夫をしながら減量化に取り組んでこられました。ごみの量を見るときには、私は、ある程度の近年のスパンでいくべきだというふうに思っています。ですので、金沢市においても、ごみ処理基本計画は常に5年ごとのスパンで見ていきながら提案させていただいているところであります。家庭ごみは減っているということですけれども、その中でも、今回御提案させていただきました一番量が多い燃やすごみについては、この5年間はほとんど変わっていません。そういう事態から見ても、これは仕組みを変えていくことも大変大切だというふうに感じているところであります。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 今、5年5年とおっしゃいますけれども、半世紀と書かれたのは市のほうなので、半世紀で検証していただきたいと思います。家庭系ごみは減っていますし、もしこれを認めないということであれば、これまで市民がごみ行政に対して行ってきた負担と協力の成果を、市長は認めないということになると私は受けとめます。本当に残念です。 次に、基金の使い方について伺いたいと思います。ごみの有料化にまつわる基金です。町会が管理する防犯灯をLEDへ更新するESCO事業というものがこの基金の使い方で挙げられ、開始されますけれども、今年度は債務負担行為11億4,000万円を行い、器具は全て取りかえるということで間違いないでしょうか。そして、それは当初予算でごみ有料化の基金から全て出すと説明されてきましたけれども、その具体化について明らかにしてください。 ○下沢広伸副議長 佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長 本市が実施いたしますESCO事業につきましては、今年度、事業者が資金を調達し、LED照明の取りかえを行うものでございます。翌年度から10年間にわたり、維持管理を含めた費用を支払うこととなりますが、具体的な金額、支払い方法については、今後のESCO事業者との契約によって決まるものでございます。なお、ESCO事業の導入により、温室効果ガスは従来と比べ6割を超える大幅な削減となり、電気料につきましても、町会負担分を含め4割以上が削減できるものと見込んでおります。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 当初予算のときに、私はヒアリングいたしましたけれども、今年、11億4,000万円の債務負担行為をして、10年間にわたって大体1億円ずつ基金から出すという説明だったと思うのです。何となく言葉を濁されたような感があるんですけれども、これを聞いておかしいなと思っているのが、ごみが減れば、市民の方は袋を買わなくなるので減っていく、尻すぼんでいく基金のはずなのに、そうやって1億円ずつ多額の定額が基金から出されるということです。きのうも質問でありましたけれども、一方で、もし資源回収を皆さんが頑張って町会の補助などがふえていくと、基金が足りなくなることが起こるのではないかというふうに思うのです。これは、有料化ごみ袋のお金を基金にし、多額の歳出をしようとした、制度的矛盾ではないかと私は思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまで、多くの自治体の事例を参考にしながら、シミュレーションを立てた上で基金を組ませていただいているところであります。ご指摘がありましたように、市民の皆さんのより一層の御協力、御理解をいただいて、ごみが減量化されるということは望ましいことだというふうに思ってまして、基金に何か事情が出てくるならば、速やかに対応しなければいけないというふうに思っています。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 もし仮に基金が足りなくなって、一般財源に手を出すというようなことがあれば、当初、東部環境エネルギーセンターの建設費を減らすためにやるんだと言っていたことから、市民にとっては矛盾することになりますので、絶対にそういうことがあってはならないと考えます。やはり制度設計に矛盾を抱えていると、私は言わざるを得ないと思いますし、最初の質問で確認したように、事実に基づかない説明を行い、市民の納得いく説明はされていないということから、ごみの有料化を中止することを改めて求めておきたいと思います。 次に、学童保育について伺います。 まずは、本市の学童保育の待機児童数が発表されました。37名、しかし実態はもっと多いと言われ、深刻な状況です。学童保育に入れない子どもの中で、習い事に行ける子は習い事に、経済的な問題で難しい子どもは、今、公園で1人で遊んでいると、地域の方からお声をいただいております。施設整備と保育料の引き下げや無料化を行い、誰もが安心して入れる学童保育が必要です。また、場所があっても、指導員を確保し、定着させるということも、今、重要な課題となっています。大変責任のあるお仕事でありながら、賃金が低く、やりがいがあってもやめていくという流れをとめなくてはなりません。学童保育連絡協議会の調べでは、2014年の調査結果、週5日以上勤務する指導員であっても、年収150万円未満の方が46.2%います。三重県の直近の調査では、非常勤が7割、年収200万円以下が8割以上を占めるという結果でした。ここ金沢でも、私の周りの指導員さんは、家族を養えず、2つ、3つと仕事をかけ持っているというお話を聞いています。長く働き続けられるよう、指導員さんの処遇改善が必要ですが、市長の見解を伺います。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 放課後児童クラブは、利用児童数がここに来て大変ふえてきているところであります。子どもたちの健全な育成と子育てを支援する場としても、私は大切な地域資源であるというふうに思っています。そこで働いていらっしゃる方たちの役割は大変重要であるというふうに思っていまして、処遇を改善することは大切なことであるというふうにも思っています。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 市長も言うとおり、大切だと思います。ところが、今年度、金沢市が打ち出した指導員さんの処遇改善に疑問の声が上がっています。児童クラブ職員賃金改善事業という名称で、放課後児童支援員認定研修を受講した方を対象に、質の向上と、長く働くことができる職場の構築のために賃金改善をするというものです。市の単独事業として、支援員となった方に年間3万7,800円増額するというものです。しかし、施設や保護者側の負担がなぜあるのかと疑問の声が上がっているんです。それはなぜでしょうか。 ○下沢広伸副議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 本市の児童クラブの職員の給与、あるいは共済費等につきます人件費にかかわります委託料ですが、地区の社会福祉協議会や社会福祉法人が実施するクラブにおいては4割を、また、児童館が実施するクラブには5割を、それぞれ負担していただくことに従来からなっておりまして、児童クラブの職員賃金改善事業につきましても、これと同様の扱いとさせていただいたものでございます。 以上です。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 運営費と同様な扱いとしたということだと思うのですけれども、ではこの事業は、支援員のいる学童保育の全てが自動的に対象となるのか、加算を実施したところだけの任意の事業なのか明らかにしてください。 ○下沢広伸副議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 児童クラブ職員賃金改善事業は、放課後児童支援員の認定資格--県の資格、県の講習を受ける必要がございますが、この資格を有する方に対しまして、なおかつ実際に賃金改善分を支給したクラブを対象として、市の委託料を加算支給することにしております。 以上です。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 今、県の研修を受けた方は111名いらっしゃると聞いております。どこのクラブにもいらっしゃるでしょう。ところが、今回の事業は、加算したところだけの事業ということが今わかりました。ということは、財政基盤が薄い学童保育であれば、保護者負担や指導員への負担になりかねませんし、実施できるところだけが享受できる制度となれば、もともと大変なところは手を挙げられないということになります。これは処遇改善とは呼べないです。市が直接、全額負担すべきですが、いかがでしょうか。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢市は、私は、多くの都市と比べても、この児童クラブというものは数も多いですし、通っていらっしゃる児童の数も多いというふうに思っています。これは、これまでも我々の先輩方が地域の社会福祉協議会、さらには地域の社会福祉法人と市が連携しながら行ってきたからだというふうに思っていますし、地域のコミュニティーにも大きく寄与しているというふうに思っています。これまでも、今ほど局長が申し上げましたように、市から交付される委託金に各クラブが徴収する保護者負担金を合わせて運営が行われてきましたし、職員の人件費に係る市独自の加算も同様に一定の負担をしていただいているところであります。今回も同様なお願いをさせていただきたいというふうに思っています。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 児童館なら5割、地域の学童保育なら4割、保護者負担で今回の処遇改善を行えと今言っているわけですけれども、今、保護者の皆さんの保育料は月1万円前後と、とても高い料金になっているんですね。指導員さんのために賃金を引き上げようとしたら、保育料を上げるということにもなりかねないんですよ。手を挙げられる学童保育も、もともと実は独自で昇給のための費用を用意していたところもあるんです。現場の努力が報われないことにもなるんです。市長も、さっき処遇改善が必要だとおっしゃいましたし、現場の経営の大変さも、保育料の高さも御存じと思います。市の姿勢が私は問われると思っていますので、ぜひ全額負担の検討をお願いしたいと思います。 そして、あわせて検討していただきたいのは、今年から始まった国庫補助事業としてキャリアアップ処遇改善事業というものがあります。これは、財政負担が国・県・市合わせて、保護者負担なしに100%出すことになっている事業です。現場にとっては大変、歓迎したい制度です。であるならば、本市としては、こちらの実施を決意すべきだと考えますが、明らかにしてください。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今年度、今ほど議論がありました市独自の処遇改善を始めたばかりでもあります。国の新たな制度にどう対応していくか、今後研究させていただければと思います。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 このキャリアアップ処遇改善事業は、昨年度から、現場の方々も知っているほど国もしっかり宣伝し、皆さん方も知っていた事業のはずなんだけれども、予算化されなかったというもので、大変、現場は残念に思っているんです。そのかわりに、保育料で負担をしなければいけない処遇改善が出てきたと、これはどう考えても現場の理解なんて得られないですよ。ぜひとも、これ国庫補助で、県・市も合わせて100%出せる、キャリアアップ処遇改善事業を実施するよう改めて求めておきます。 次は、民泊について伺います。 住んでよし、訪れてよし、自分の地域に対する愛着や誇りが持てる、そうでなければ真のおもてなしはできません。そのためには、地域の人が楽しく住んで、ホスピタリティーを発揮できる形での宿泊施設ができていくことこそ重要です。しかし、先日の国会で成立したいわゆる民泊新法は、今の違法民泊の現状を解決するどころか、さらに住民の犠牲を強いるものです。現在の許可制から届け出制へ緩和し、施設について要件がそろっているか手書きの図面を添付すればよい、インターネット登録だけになるかもしれないという話もあります。これまでしていた現地調査もなく、確認もなく、営業許可のために必要な建築確認検査済証や消防法令適合通知書も必要なくなるのです。しかし、今でさえ違法民泊の所在さえつかめず、保健所の皆さんが悪戦苦闘している、これが現実です。昨年の厚生労働省が行った調査では、調査した1万5,000件のうち、営業許可を受けていたのは16.5%にすぎないという結果です。83.5%が許可を受けていないんです。本市では、保健所の皆さんが頑張っており、先ほどお答えありましたけれども、許可を受けていない民泊は部屋数ベースで33%、件数にして63部屋の所在がわからず、指導のしようもないという状況です。今、求められているのは、民泊新法ではなく、地方のこうした実態を鑑みて、違法民泊の取り締まりこそ強化すべきだと思います。市長、本市は、こうした民泊の現状を把握し、違法な民泊への対策を講ずることこそ先決すべきではないでしょうか、お考えを伺います。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 旅館業法の許可を得ずに営業している宿泊施設につきましては、引き続き、現状の把握に努め、取り締まりという表現はともかくとして、適切な指導を行ってまいります。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 適切な指導といいますけれども、なかなか所在が確認できない。仲介業者側も、ホームページに載せようにも困るし、泊まる観光客だって、本当は許可を得ているところに泊まりたいという実態もあります。具体的な提案を行いますけれども、現在でもできることとして、住民被害が深刻な京都では、旅館業法に基づく許可を受けた施設を市のホームページに掲載をしています。本市も、こうした公表によって取り締まるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 現在、旅館業法で許可された施設の情報につきましては、市政情報コーナーで公開しているところでありますけれども、今ほど京都の例を出していただきました。京都の例に倣いまして、ホームページ上でも公表するということについても検討してまいりたいと考えています。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 今ある違法民泊をしっかり取り締まるということと同時に、新しくできた民泊新法にどう立ち向かうかということですけれども、海外の趨勢は、ロンドン、パリ、シンガポール、ニューヨークなど世界の各都市は、一旦規制緩和をしてみたものの、テロリストの住みかになったり、事態の悪化を前に規制強化する方向にかじを切っています。そういうことからすれば、本市は世界の交流拠点都市と名乗っているわけですから、ぜひ本物の日本、安全・安心な観光を提供するために、どういう条例をつくるのかということが今後問われますが、具体的には詳細はわからないとおっしゃっていましたけれども、国会でいろいろ議論されています。住居専用区域でも認めるのか、営業日数はどうするのかとか、住民への事前の情報共有はどうするのか、そういうことを今どんなふうに考えているのか明らかにしてください。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 国におきまして、政省令等で詳細なルールが定められるというふうにお聞きしているところであります。先月、庁内プロジェクトを設置いたしました。今御懸念のことも含めて、課題をしっかりと整理し、条例制定の際には、何といっても地域の実情を反映する仕組みなどについて検討していかなければいけないと考えています。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 私たち日本共産党市議員団は、市民と旅行者の安全・安心を第一に、最低でも、これまでの旅館業法に基づいた宿泊施設を基軸にするよう求めておきます。 最後に、周囲の民泊について困っていても、金沢市民が相談できる窓口がどこにあるのかわからないという声があります。こういう相談を受け付ける窓口を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。
    ◎越田理恵保健局長 旅館業や民泊に関する御相談につきましては、現在、金沢市保健所衛生指導課で行っており、必要に応じて関係各課と連携いたしまして、鋭意対応しております。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 窓口が明らかなのであれば、あとは実務上のことだと思うので、ホームページに相談窓口、通報窓口など、わかりやすい表示でお応えいただくようにお願いします。 それでは、最後は国民健康保険の都道府県化についてです。 県のほうでは、保険料について2回の試算が行われてきました。これは公表されていませんけれども、夏ごろ3回目の試算が行われるとしています。国からの公費は1,700億円と報道されています。今後、県の運営協議会が立ち上がり、具体的な議論がされていきますが、本市に具体的な納付金などの数字が示されるのはいつごろになるのでしょうか。 ○下沢広伸副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 県は、石川県国民健康保険運営協議会での審議を経まして、都道府県単位化後の国民健康保険運営指針を定めることになっていると聞いております。これに基づき、本年末に国から示される基礎数値などによりまして、標準保険料率や納付金等を算定し、来年1月ごろに県内の各市町に通知する予定であるとお聞きしております。 以上です。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 最大の懸念である保険料ですけれども、市長は、3月定例月議会での保険料を上げるべきではないという我が党の質問に、現在の保険料から乖離することのないようにという答弁をしています。仮に、県から今の保険料収入を上回る納付金が示されたとしても、具体的にどのような方法で保険料を上げないよう取り組むのか明らかにしてください。そして、現在ある市独自の減免制度も維持するように求めますが、お考えを明らかにしてください。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 都道府県単位化後の保険料につきましては、来年1月に県から通知される標準保険料率を参照の上、県への納付金を考慮して算定する予定であり、現時点においてはまだ未定であります。これまでの保険料と大きく乖離しないように、今後とも県と十分に協議してまいります。また、自然災害等で被災された方、さらには倒産等で廃業を余儀なくされた方には、本市の条例に基づいて保険料の減免を行っており、今後も継続してまいります。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 県にも聞き取りしてきたんですけれども、地方の厳しい実態は数値的に把握しているけれども、結局、国から示されれば、そのとおり納付金を示すしかないというような感じでした。ぜひ、この金沢市民の2割の方が保険料を今払えていないということ、資格証が届けば病院に行くことすら危惧してるという実態を運営協議会の中でお話しいただきたいと思いますし、今後、恐らく保険者努力支援制度というものが強化されてきますけれども、本市は既に、すこやか検診とか予防啓発で本当に力を入れてきているところです。やはりネックは、国が持つ国保の構造的な問題があるということ、公費の増額が何よりも必要だということを引き続き求めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○下沢広伸副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 国民健康保険は、我が国が世界に誇る国民皆保険制度の最後のとりでであるというふうに思っています。最終的には、国の責任で財政措置がなされるのが大切だというふうに思っています。これまでもそうでしたけれども、引き続き、全国市長会や国保中央会を通しまして、国庫負担率の引き上げなどの国保財政基盤の強化を国に強く働きかけてまいります。 ○下沢広伸副議長 広田美代議員。 ◆広田美代議員 これ以上保険料を上げないことを改めて求めますし、引き下げをお考えいただくよう求めて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○下沢広伸副議長 8番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○下沢広伸副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後2時11分 休憩-----------------------------------     午後2時27分 再開 △再開 ○黒沢和規議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○黒沢和規議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 6番熊野盛夫議員。     〔6番熊野盛夫議員登壇〕(拍手) ◆熊野盛夫議員 創生かなざわの熊野盛夫です。 質問の1点目は、保育士の処遇改善と就職1年目の保育士、幼稚園教諭のサポートについてです。 地方創生が政府によって提唱され、はや3年目を迎えます。東京を初め、大都市の人口一極集中の解消がバランスのとれた日本の将来の発展のために欠かせず、そのためにも地方の子育て環境、保育環境の充実が不可欠です。このことは、今年度、まち・ひと・しごと創生本部が示した働き方改革を中心にした「地域少子化対策検討のための手引き」にも明記されております。また、今月になって示されたことしの政府の骨太方針では、財源の問題はあるものの、幼児教育と保育の早期無償化、待機児童の解消を優先課題に据えました。本市の6月補正予算でも、私立保育所等施設設備整備費補助が計上され、国の方針に合致しております。それでも、まだ施設面での充実が求められているのが現状ではないかと思われます。しかし、施設等のハード面の充実ももちろん大切ですが、そこで働く保育士、幼稚園教諭の確保も非常に重要な課題であることは言うまでもありません。真っ先に処遇改善策が求められます。常に挙げられる課題ですが、新たな処遇改善に向けた取り組みなどございましたら、まずお聞かせください。 さて、昨年度、私は、市民福祉常任委員会において、専門学校、短大、大学などの養成校を卒業し、資格を得ているにもかかわらず、保育士、幼稚園教諭以外の方向へ就職する学生がいることに触れ、養成校在学中から、本市として何らかのアプローチをして、資格を生かした就職につなげる努力が必要なのではないかと述べましたが、現在の進捗状況についてお聞かせください。高校を卒業し、各養成校へ進学する学生は、入学の段階で保育の道を志している貴重な存在です。そんな彼らに、こちらから一歩でも二歩でも近づいて、行政ならではの情報提供や支援をすることは、ソフト面での充実に向けた第一歩と言えるのではないでしょうか。 次に、養成校での夢を実現し、実際に保育士、幼稚園教諭になられた就職1年目の方々の離職についてお尋ねいたします。どのような職種においても、初年度の離職率は高いと言われておりますが、保育士等の離職率も同様の傾向があると思われます。当然のことながら、理想を抱いて就職しても、夢と現実は違います。そのギャップに対応できず、離職するケースも幾つかあると思われます。結婚、あるいは出産を機に離職するケースについてよくお聞きしますが、その場合、状況によっては資格を生かし再就職するケースが考えられ、県や市も、実際に人員不足をそういった形で補うことを念頭に置いて動いておられ、理にかなった施策と言えます。しかし、就職1年目の離職の場合、果たして同じ職種に再就職する可能性はどうなるでしょうか。決して高い比率で再就職すると考えられません。恐らく、せっかく資格は取ったものの、二度と同じ仕事につこうと思わないのではないでしょうか。そういった意味で、人員が不足がちな保育等の職種において、就職1年目の離職を食いとめることは、保育環境の充実の観点から非常に重要なポイントではないかと思われます。現在、新人の保育士、幼稚園教諭をサポートするために、金沢市は、就職3年未満の保育士を対象とした年に一度の1日研修と意見交換会を開催し、県は、年に1回、新規採用の幼稚園教諭を対象に10日間の通所研修プログラムを実施しております。これらも非常に重要で大切な研修だと思われますが、日々の連続する仕事、大切な子どもを預かっている重責、どの施設も職員数に対しほぼ定員いっぱいの子どもがいる状況の中、日常的な新人の保育士、幼稚園教諭の悩みや思いに寄り添い、サポートする窓口があってもよいのではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。同じ職場の上司に相談すべきではという考え方ももちろんありますが、逆に、同じ職場の先輩だからこそ言いにくい、相談しにくいこともあるかと思われます。先日の地元紙には、お隣の富山県に本社を置く運送業の会社で、ベテラン社員が新入社員のさまざまな相談に乗るメンター制度が導入された記事が掲載されておりました。期間が入社後1年間と定められたこの制度は、入社から1年間の離職率が高い現状の改善を目的としていると社長さんがおっしゃられていました。あらゆる業界で人手不足がささやかれ出した昨今、保育環境の充実のために、この新入社員のサポート体制は非常に重要ではないかと思われます。電話、あるいはメール等で気軽に相談できる窓口の開設がその第一歩になるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞きいたします。 質問の2点目は、金沢21世紀美術館の職員の配置体制と非常勤職員の雇用期間の上限についてです。 兼六園と並ぶ金沢市のまちの中のランドマークとして広く内外から認知されている金沢21世紀美術館は、昨年度は250万人を超える来館者を数えました。新幹線開業効果を持続させている大きな牽引役として機能していることは周知の事実でしょう。緑と歴史のまち金沢で、きらりと光る世界の現代アートを次々に見せてくれる21世紀美術館は、市民にとっても憩いの場所であり、また、市民の発表の場としても広く定着してまいりました。これからも、市民や訪れる内外の皆様のために、愛され、また訪れたくなる美術館を目指し、さらなる充実に努めなければなりません。この21世紀美術館の当初の入館者数の目標は30万人でした。開館時の職員総数は、市からの派遣職員、財団が雇用する正規職員や非常勤職員、臨時職員を合わせて38名でした。ところが、開館から毎年、目標を超える入館者数で推移してきた21世紀美術館ですが、来館者数が250万人を超えた現在でも、職員数の合計は38名で、変わっておりません。細かいところを見れば、財団が雇用する正規職員数が16名から22名に増加し、逆に非常勤の職員数が開館時より4名減っております。この傾向はよい傾向だと思われますが、当初の予定より8倍の人が訪れる中、職員の配置数が変わっていないということは、単純に考えて、現場の職員の方々の負担が相当なものになったのではないかと推察されます。職員配置の増加を考えるべきではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。 また、非常勤職員の雇用期間の上限が5年間と定められている現状では、仕事ができる人、あるいは人材として大きな役割を果たす存在に成長してきたところで、はい、さようならという現在のシステムでは、人材を育てる立場、また、生きがいを持って仕事をしてきた非常勤職員の立場からも、残念で仕方がなく、そしてまた、新たな非常勤職員を再度一から育て直しするというシステムも、その労力と効率から考えて、すぐれたものとは言えません。まして、入館者数日本一を記録し、金沢市の顔として存在感を増す金沢21世紀美術館においてはもってのほかです。21世紀美術館の入館者数の増加は、もちろん現場以外の多くの方々の御尽力のたまものです。しかし、現場の常勤・非常勤職員が一丸となって仕事を進めてこなければできない偉業です。もはや非常勤職員の雇用期間上限撤廃に向けた取り組みを始める時期ではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 質問の3点目は、金沢プールの飛び込みトレーニング室の設置目的と事故の対応についてです。 この質問の前に、事故に遭われた中学生の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。私も、事故に遭われた中学生と同じ世代の子どもを持つ親として、いたたまれない気持ちです。報道では、まだリハビリ中とのことですが、親御さん、現場に居合わせた他の中学生の皆さんの動揺もただならぬものであったと思われます。皆様のお気持ちが一日も早く平静を取り戻されることをお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。まず、日本初の飛び込みトレーニング室を設置しようとした理由と、飛び込みトレーニング室にかかった経費についてお尋ねいたします。 4月9日の金沢プールのオープニングセレモニーイベントで、飛び込みプールにて披露された華やかでダイナミックな飛び込みの演技の数々は、感動という言葉で表現し切れない、インパクトのあるものでした。しかし、振り返って、金沢プールがほぼ完成した時点で、昨年度の文化振興・スポーツ振興特別委員会で行った視察の際に見た飛び込みトレーニング室の狭さと水のないプールの妙な感じは、オープニングセレモニーでの飛び込みの晴れのインパクトとはほど遠いものがありました。金沢プールの飛び込みトレーニング室が日本初と言われておりますが、世界のどの国が飛び込みトレーニング室を設置して、どのような効果を上げているのか、また、どの国の飛び込みトレーニング室を参考にしたのかについてもお聞かせください。 また、金沢プールにおいて、どのような効果を上げようとしておられるのかもお聞かせください。 そして、3月25日、設備調整の際に、残念な事故が発生しました。まず、事故の原因について、総合的にどのようにお考えかをお聞かせください。 日本初の飛び込みトレーニング室であるならば、最初の設備の調整において慎重な配慮が何よりも必要でなかったかと思われます。飛び込みトレーニング室のピットと呼ばれる飛び込みプールは、体操競技においても、安全のため同じような設備が使われていると聞きます。鞍馬を除く全ての体操競技の練習の際に使用されるとのことですが、ピット内のスポンジの大きさは大小ばらばらで、このほうが衝撃を受けとめやすいとのことでした。金沢市のピット内のスポンジは、全て同じ正方形の形状ではなかったかと認識しております。この点でも、十分な配慮がなされたのか、疑問が残ります。そして、今回の事故は、ピットと呼ばれる飛び込みプールの底に、日本水泳連盟公認プール施設要領中の基準に示されたマットが敷かれていなかったことが直接の原因とお聞きしました。大いなる配慮の欠如です。また、事故発生から発表まで4日間の空白がありました。そして、再発防止策のために行われた日本水泳連盟専門委員会による現地確認調査は、事故から約1カ月後の4月24日でした。市長が常日ごろから言われるスピード感を持ってという言葉が、この重大危機において、残念ながら、教訓として生きていないように感じられます。これは危機管理の問題ではないかと思われます。その原因についてどのようにお考えか、また、危機管理そのものについてどのような認識でおられるのかをお聞きいたします。 報道等によると、6月5日の教育消防常任委員会にて、市は、安全対策が終わり次第、飛び込みトレーニング室の使用を再開するとされておりましたが、議会初日の市長の言葉として、負傷した生徒の家族の理解をもらえないと難しい、現時点では未定と報道されました。この再開時期についての変化は、市の立ち位置の一貫性が感じられません。また、負傷された生徒さんの気持ちに寄り添えば、当初より御家族の御理解をまずいただくべきではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。 また、現場に居合わせたほかの生徒さんに対するケアはどのような対応をされておられるのでしょうか、お聞かせください。 市民の安全・安心という言葉は、まさにこのような状況のときに、いかに行動するかが問われております。再発防止はもちろんのこと、市民に本当の安全・安心を与える行政機関としての再認識を求めて、次の質問に移ります。 次の質問は、金沢市の市祭である百万石まつりについてです。 ことしも、去る6月2日、3日、4日の3日間にわたって盛大に行われました。提灯行列に参加した子どもたち、音楽隊、ミス百万石、加賀鳶、加賀獅子舞、奴、珠姫、利常公、利家公、お松の方、尾山神社の御鳳輦ほか、行列に参加された皆様、お支えいただいた皆様に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。金沢市役所と金沢商工会議所から成る百万石まつり実行委員会が主催する百万石まつりは、メーンの百万石行列の利家公役に俳優を起用することによって、観光客の大幅増につながり、金沢から全国に発信できる初夏の一大イベントとなりました。メーンの行列は、各団体ごとに余念なく準備が施され、見る人を飽きさせない流れ、そして延々と続く行列のボリューム感は、百万石の名にふさわしいものだと思われます。しかし、全国的な大きな祭りと比較して、その祭りをまち全体で盛り上げようという事前の雰囲気がいま一つ足りないように思われます。パンフレットは大変立派でわかりやすいのですが、具体的には、まちの通りのちょうちんです。ちょうちんが早い時期からびっしりと通りに並ぶことによって、まちに暮らす私たちのテンションも上がり、観光客も、通りにびっしり並ぶちょうちんを見て、おや、どんな祭りがあるの、金沢、もうすぐ祭りなんだ、次は祭りの時期に来てみようかなと、さらに金沢に興味を持ってもらうきっかけになると思います。商店街等に、ちょうちんをふやす取り組みを働きかけてみてはいかがでしょうか。百万石まつりの前に来られた観光客の皆さんが撮られた写真にちょうちんが写ることによって、その写メが百万石まつりをPRしてくれることにもつながります。メディアだけが媒体ではなく、今やスマホを持つ一人一人が発信者なのです。 また、利家公の金沢城入城、珠姫のおこし入れに加え、この祭りそのものの起源であった商工まつり的要素や歴史的な要素を取り入れてはいかがでしょうか。2代藩主前田利長公役を高岡市から、3代藩主利常公役を小松市から、珠姫役を東京から迎え入れることで、地域的なつながりが深まるのではないかと思われます。 また、百万石まつりが始まった当初歌われていた百万石ぶしは、金沢市立工業高校の1期生の飯田景応氏が作曲されたと聞いております。市立工業高校から生徒たちが金沢城を目指し、百万石ぶしを歌いながら行進すれば、市立工業高校魂が揺り動かされ、生徒たちの勉学や部活動にもプラスとなり、地元への愛着も深まるのではないかと思われます。さらに、もともとの史実のごとく、宇多須神社から尾山神社御鳳輦が金沢城を目指せば、百万石まつりが重層的かつ感動的になるのではないかと思われます。祭りを中心に歴史に磨きをかけるということは、このようなことではないでしょうか。一朝一夕に実現できるプランではありませんが、現状に満たされることなく、さらに深みのある市祭にしていくための提案です。それに対する市長のお考えをお聞きいたします。 最後の質問は、子ども食堂のサポートについてです。 本来、格差社会等の弊害として、十分な食事が与えられていない子どもの食事のケアを地域の有志で行おうと始まった子ども食堂ですが、地域のニーズや状況によってさまざまな形がとられ、全国的にも広がりを見せております。北九州市のように、行政が主体となった子ども食堂もあらわれましたが、現在のところ、行政のサポートはまちまちで、国も定まった支援体制を打ち出している状況ではありません。食事の提供は、衛生管理の問題が当然のごとくついて回ることで、簡単にイエスと言えないことは周知の事実です。今後、金沢市内でも子ども食堂の動きは活発化してくるに従って、衛生管理、施設、材料等の調達などについて、多方面からのサポートが必要になってくると思われます。地域コミュニティーの拡充のためにも、子ども食堂に対し、市として全面的に協力いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上で、私の質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) ○黒沢和規議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 6番熊野議員にお答えをいたします。 保育士のことについて何点かお尋ねがございました。処遇改善のことですが、今年度、国においては、保育所等を対象に、職務経験がおおむね7年以上の副主任保育士と3年以上の分野別リーダー等に相当する職員について、技能や研修の修了状況に応じた賃金改善を行うこととしており、本市におきましても、制度の詳細が把握でき次第、対応してまいります。 養成校へのアプローチが大切ではないかという御指摘でした。現在ですけれども、市内及び近郊に5校の養成校がありますが、現在、担当者がこれまでに3校を訪問し、学生のニーズや就職状況、養成校としての行政への要望などをお聞きするとともに、本市が国よりも手厚い保育士配置基準を採用していることなど、市内保育所等の魅力をアピールしているところであります。今後も、継続的に養成校との情報交換を行い、保育士の確保につなげてまいります。 あわせて、保育技術や保護者対応など、特に若手の保育士が抱える問題や悩みを受けとめ、適切な助言を行うということは、離職防止という観点だけではなく、保育、教育の向上にも資することでありまして、大変意義が大きいというふうに思っています。どのような対応が市において可能か、研究させていただければというふうに思います。 21世紀美術館の職員体制についてお尋ねがございました。正規職員、非常勤職員、臨時職員を合わせた職員数は変わってはいませんが、職員体制について、非常勤職員4名を正規職員化するなど、組織の機能強化を図ってきていますほか、業務委託によります展覧会場の受付、監視スタッフを増員するなど、運営に支障を来さないように、随時対応をしてきているところであります。 非常勤職員の雇用期間のことについてお尋ねがございました。非常勤職員は、補助的な業務を担う臨時的な職でありまして、資質、能力の実証を行う競争試験を経た上で採用される正規職員とは異なっておりまして、そもそも長期雇用を前提としたものではないということを御承知を願いたいと思います。現在、国で非常勤職員のあり方が検討されているところでもありますので、まずはその動向を注視してまいります。 金沢プールの事故のことについて何点かお尋ねがございました。まずは、けがをされた生徒さんの一日も早い回復を心からお祈りしておりますし、金沢市として、誠意を持ってなし得る限りの対応をさせていただきたいというふうに思っています。 飛び込みトレーニング室の設置目的と経費ですけれども、飛び込みトレーニング室は、新しいわざの習得や踏み切り動作の確認、空中動作を美しく見せるための技術力向上を目的に設置したものであります。経費ですが、金沢プールの建築工事や設備工事を合わせた総工事費は約73億円でありますが、全体工事を分離発注していないため、飛び込みトレーニング室にかかった工事費だけを算出することはできないということを御理解ください。 どのような効果を期待したのか、飛び込みトレーニング室はどういう国のものを参考にしたのかということですが、飛び込みトレーニング室は、世界におきましては、中国を初め、ロシア、アメリカなど、多くの飛び込み強豪国で設置されているところでありまして、競技力の向上に意義ある施設であるというふうに認識しています。金沢プールの飛び込みトレーニング室に関しましては、中国の施設を参考にさせていただいたところであります。この飛び込みトレーニング室、さらには飛び込みのプールにおきまして、将来を嘱望される選手たちが高度な技能を身につけることで、強豪国にも匹敵する世界レベルの選手が誕生することを期待しているところであります。 事故の原因について、どのように総合的に考えるのかということですけれども、事故の原因は金沢市にあったというふうに思っています。設計の段階で、日本水泳連盟初め、関係者の皆さんにも相談に乗っていただきました。その段階で、まだ基準というものはありませんでしたが、その後、日本水泳連盟のほうでピットの基準をおつくりになられました。そのことを私どものほうで把握しておりませんでした。ピット内に設置するマットやスポンジの仕様を決定され、ピットの底に厚さ0.3から0.5ミリメートルのマットを敷設していなかったということについて責任があります。深く反省もしているところでありますし、改めて心から、けがをされた生徒さんや関係者の皆さんにおわびを申し上げたいというふうに思っています。 報告のおくれにつきましては、今後、指定管理者からの弁明書が提出されることになっているところであります。なお、不測の事態における連絡体制などの危機管理を含め、管理運営について指定管理者を指導していかなければいけないと思っていますし、さらに本市との連携というものも密にしていかなければいけないというふうに思っています。日本水泳連盟専門委員会による現地確認につきましては、関係者での現地確認による原因の特定、安全管理に関する協議を経て、最終確認していただいたものでありまして、慎重に手続を経た上での結果であります。 施設利用の再開についてですけれども、再発防止に向けた施設自体の安全対策はもちろんのこと、指導上の注意を徹底していくことが大切であります。先般、負傷された生徒の御自宅にお伺いし、御本人、そして御家族に直接、私のほうから謝罪させていただきました。そして、本市として、誠意を持ってなし得る限りのことをさせていただきたいというふうに申し上げさせていただきました。そのことは、責任を持ってしっかりさせていただきたいというふうに思っています。また、現場に居合わせた皆さんにつきましても御理解をいただけますように、施設の使用開始に向けた準備に万全を期してまいります。 金沢百万石まつりのことについて何点かお尋ねがございました。私にということでありますので、私の思いをお答えさせていただきますけれども、御提案の件につきましては、いずれも百万石まつり実行委員会の中で御議論し、お決めいただくということを御理解いただければというふうに思います。ちょうちんのことですけれども、庁舎前広場のシンボルタワーの点灯式に合わせ、金沢商工会議所や各商店街など、市内約70カ所、約3,500個が取りつけられ、市民や観光客のお祭りへの機運醸成につながっています。御提案のことにつきましては、実行委員会の中で御議論をいただけるようにしてまいります。 また、珠姫役、利長公役、利常公役のことについてですけれども、百万石行列の珠姫役及び利常役につきましては、市民公募により決められており、利長役につきましては、長年、陸上自衛隊金沢駐屯地から御参加いただいているところであります。このことにつきましても、実行委員会の中で御議論いただけるように、伝えてまいります。 百万石ぶしのことについて御提案もいただきました。百万石ぶしは、百万石まつりが始まった昭和27年につくられ、市民に親しまれてきたものと聞いています。御提案の件につきましても、やはり実行委員会の中で御議論をいただけるようにして伝えてまいります。 御鳳輦のことについてお尋ねがございました。尾山神社史を拝見いたしました。明治24年、金沢開始三百年祭に合わせ、加賀藩祖前田利家公のみたまを移した御鳳輦が尾山神社を出発し、利家公のみたまが最初に祭られた宇多須神社へ渡御し、市内を一巡し、尾山神社に戻るルートで初めて行われたというふうに記されているところであります。御鳳輦のならわしは、利家公の金沢城入城を祝う尾山神社封国祭の行事の一つでありまして、現在、利家公のみたまを祭っている尾山神社を出発することがふさわしいのではないかというふうに考えているところであります。いずれにいたしましても、やはり実行委員会の中で御議論いただけるよう、お伝えしてまいります。 子ども食堂のことについてお尋ねがございました。本市においても、さまざまな実施主体が子ども食堂の活動に取り組まれているというふうにお聞きしているところであります。活動の支援については、さまざまな形態で行われていることもお聞きしておりますので、今後、研究課題にさせていただければというふうに思います。 以上です。     〔「議長、6番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○黒沢和規議長 6番熊野盛夫議員。 ◆熊野盛夫議員 先ほどちょっとマットが0.3ミリメートルから0.5ミリメートルというふうに言われましたけれども、これはメートルですよね。それが1点。 あと、この飛び込みについては、金沢市の場合は、中学生、高校生が主にそういった競技をされているというふうにお聞きしまして、そんな中で中学生が事故に遭われたということで、やっぱり現場に居合わせた中学生に対するケアがどうなっているのかというところがお答えいただけておりませんでしたので、その点についてもう一度お願いいたします。 ○黒沢和規議長 山野市長。 ◎山野之義市長 申しわけございませんでした。私の言い間違いです。0.3メートルから0.5メートルの間違いでありました。おわびして、訂正させていただきます。 子どもたち、現場に居合わせた生徒を含めた関係者の皆さんには、しっかりとフォローをしていかなければいけないというふうに思っていますし、そういうふうに取り組んでいるところであります。 ○黒沢和規議長 17番高岩勝人議員。     〔17番高岩勝人議員登壇〕(拍手) ◆高岩勝人議員 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員としまして、以下数点におきまして質問をいたします。 まず初めに、金沢港の再整備について幾つか質問をいたします。 北陸新幹線開業以来、観光客の数が著しくふえ、一部の業界を中心に経済が活性化しています。何よりも目を引きますのは、ホテルやマンションの建設です。建設ラッシュと言っても過言ではないくらいに、市街地を中心にビルが建ち始めています。この先も、金沢港口のハイアットセントリックや兼六園口の都ホテルの建てかえなど、大型物件の建設も控えています。また、これまで飲み会といえば片町が中心でしたが、金沢駅周辺や東山周辺でも最近はしゃれた飲食店ができ始めているのを見ますと、まちが大きくなってきたなと実感できる事象の一つです。こういった中、次なる開発先として注目をされているのが金沢港です。これまで、一部で大きな釣り堀とやゆされていましたが、クルーズ船寄港の大幅増加により、客船用岸壁の整備が急がれていたところに、政府が経済対策の中でクルーズ船の受け入れ港の整備を21世紀型のインフラ整備と位置づけたことにより、国は、無量寺岸壁の再整備を前倒しし、2020年の東京五輪に間に合うよう整備を進めています。整備が完了すれば、客船の寄港の増加に加え、南海トラフ巨大地震発生時には、太平洋側の代替港としての機能も期待できるものです。そこで、岸壁整備に加えて進めたいのが周辺施設の整備です。県は、金沢みなと会館の建てかえを発表し、今県議会において、その概要を発表しましたが、周辺整備に関しては、今現在、具体的な方針は決まっていないようです。国が金沢港の機能強化に前向きな姿勢を示している今こそ絶好のチャンスと捉えるべきで、本市は、県と連携をしながら、金沢港の再整備に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現状は周辺整備について何か話し合いが持たれているのでしょうか、お聞きいたします。 また、こまちなみ保存区域の認定から20年目となる大野地区をモデルに、景観向上の取り組みに今年度から着手することになっていますが、大野町は金沢港に隣接していることから、金沢港の再整備により大きな影響を受けるまちの一つです。この機会を捉まえて大野町の活性化につなげたいものですが、金沢港の整備と大野町こまちなみ保存区域との関連性をどう生かすのか、考えを伺います。 金沢港の再整備をきっかけに周辺地域を再整備し、大野町まで気楽に歩けるような歩道を整備すれば、季節のよい時期には多くの方が港を歩き、散策を楽しむことができるでしょう。金沢港には、いきいき魚市やからくり記念館などの施設もありますので、周辺地域と一体になった整備が望まれます。現在、県に正式なウオーターフロント計画がないと聞いていますので、本市独自でウオーターフロント計画を作成してはどうでしょうか。考えをお聞きいたします。 次に、水産振興について質問をいたします。 本年度から、これまでの農林局を改め、農林水産局となりました。聞くところによりますと、本市において「水」がつく部署は、昭和24年から27年のわずか4年の間だけ存在したそうで、今回は実に約70年ぶりということです。その新設の市長のお考えを伺います。 これまで、何度となく本議場において水産振興について本市の見解を尋ねてきましたが、水産業の支援は、主に県や県漁協の役割が多く、本市としては限定的な支援になるというものでした。しかしながら、漁業に関してはそのとおりですが、魚介類を扱ってなりわいとしている方々は、石川県においては本市に圧倒的に集中していることから、本市の水産業に関する影響は決して小さいとは言えず、水産振興に関しては消極的であってはならないというのが私の意見です。そこで、今年度から農林局が農林水産局となりましたことは大きな前進だと期待している次第です。このことは、水産業界の方々も同じ思いです。予算を見ましても、平成28年度は877万7,000円だったものが今年度は2,010万8,000円と、対前年度比約2.5倍になりましたのも大きな前進と思っています。そこで、事業の内容について幾つか質問をいたします。 まず、金沢の海の幸魅力発信事業についてです。5月19日に、金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会が魚に関係する方々を交えて開催され、全7回の開催を予定していると聞いています。この懇話会の設置の意図をお聞かせください。 参加されました方々の懇話会での感想を聞きましたところ、皆さん、意義ある懇話会だとおっしゃっていました。何よりも、それぞれの立場で意見交換できたことがよかったようで、魚を扱うという共通点はあるものの、立場が違えば考えや求めるものが違うということがわかり、とても参考になったと言われていました。また、今後の進め方として、議論を絞っていく必要があるという御意見も頂戴いたしました。残り6回の懇話会をどのように進めていくのかお聞かせください。 次に、食育を通じた水産物の消費拡大事業についてお聞かせください。魚に関する食育講座や講習会を開催とありますが、これに類似した取り組みをしているところが県内には幾つかあります。卸売市場には金沢おさかな普及協会があり、県漁協では水産振興事業団があり、県でも類似の取り組みを行っています。現状、それぞれに活動していますが、私は、これらの事業を一本化することでより大きな成果が得られるのではないかと思っています。一本化のためには、行政が先導するのがまとまりやすく、この場合、県が主導的立場で進めていただければ事はスムーズにいくと思うのですが、その期待を持つのは難しいと思っています。一方、本市と県漁協の関係は良好で、今年度は小学5年生の社会科の副読本を協働で作成するなど、とてもよい関係が築けていますことから、本市がイニシアチブをとって、一本化に向けた取り組みを進めてはどうかと思っています。一本化の取り組みに大きな期待を望む背景には、魚の消費量が年々減っていることにあり、危機感を持っているからです。水産庁が公表している都道府県庁所在郡市別生鮮魚介類1人当たり購入数量のデータを見る限りでは、全国上位5市は青森市、鳥取市、秋田市、金沢市、松江市となっています。また、昭和55年から平成21年の約30年間の推移を見ますと、上位5市は例外なく約30%減となっています。一方で、肉は消費量がふえていることから、魚から肉に消費が変わったとも言えますし、食の多様化も原因の一つでしょう。ただ、本市においては、北陸新幹線金沢開業により、回転寿司を初め、多くの魚介類を扱うお店の業績が好調のため、魚の消費量はふえていると思われますが、これは観光客の消費が押し上げているのであって、市民の魚離れは依然として深刻な状況であります。魚介類は、カルシウムやミネラル、ビタミン類といった栄養素の宝庫です。中でも、魚の脂質に含まれるDHAは脳や神経組織の発達に、EPAは血栓の予防に効果があることが知られていますから、世代を問わず食してほしいと願っており、特に成長盛りの子どもたちに食べてほしいと思いますので、先に述べました食育に関してのさまざまな取り組みが大きな成果を出せるように、一本化の提案をしたというわけです。ここで、業界と行政が連携して成果を出している参考事例として、小浜市の取り組みを御紹介します。小浜市の子どもたちは、魚の三枚おろしができると市場関係者が教えてくれましたので、早々に問い合わせをしたところ、その要因として、幼児のときに包丁を使って魚をさばく授業を行っていると教えてくれました。この授業はキッズ・キッチンという取り組みで、幼児を対象に、刃のついた包丁を使い、魚や野菜を切り、火を使って料理をつくるというものです。もちろん近くには保護者がいて安全性を確保しているのですが、口も手も出してはいけないルールになっています。これは、料理を教えず、料理で教えるという方針がもとになっているようです。さらに、小中高校生向けにもジュニア・キッチンという取り組みがあるほか、農業・漁業体験などの取り組みもなされています。これらのほかに、私の興味を引いた事業が校区内型地産地消学校給食という取り組みです。これは、地域の生産者団体の協力により、地場産野菜を使った学校給食を提供するというものです。給食前には校内放送で、本日の食材の若狭カンランは◯◯おじさんの畑で収穫されたものですといった放送を流し、生産者の顔が見える学校給食を実施しています。小浜市が食育に関して大変熱心な背景には、2001年に全国初の食をテーマにした条例--食のまちづくり条例を制定したということが挙げられます。この条例制定に伴い、庁内に食のまちづくり課を新設し、食の専門家を配置するなどして、食をまちづくりのツールとして生かした取り組みを行っています。小浜市と本市では行政規模が違い過ぎますので、一概に参考になるとは思いませんが、本市にとっても食は重要なツールであることは間違いありません。その意味では、金沢の食文化とまちづくりは密接に関係するべきではないでしょうか。そして、まちづくりの主役である市民に金沢の食文化を理解してもらう方法としてどのような取り組みを行っているのか、あわせて市長にお伺いします。 次に、ふるさと投資についてお聞きいたします。 ふるさと納税はよく耳にしますが、ふるさと投資という言葉にはなじみが薄いと思われます。本市においても、ふるさと投資は取り組んでいないとのことでした。ふるさと投資とは、地域資源の活用やブランド化など、地方創生などの地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対して、クラウドファンディングなどの手法を用いた小口投資のことであり、そのメリットは、具体的なプロジェクトのための資金調達ができるであるとか、地域金融機関等民間の力も活用しながら、官民協働でプロジェクト創生を図ることができるといったところにあります。ふるさと投資とふるさと納税の大きな違いは、ふるさと納税は、納税者は返礼品を受け取って終わりですが、ふるさと投資では、投資者はプロジェクトを応援したくて資金提供しているので、プロジェクトのよき理解者となり、プロジェクトへのアドバイスやSNSなどを使って積極的に発信していることから、単なる資金集めに終わらないといったことがこの制度の最大の魅力だと思っています。このふるさと投資が注目されましたのが東日本大震災でした。被災した企業は、復旧のための設備購入資金や運転資金の調達について、銀行から借り入れできなかったので、クラウドファンディングに頼りましたところ、資金調達の達成以外に思わぬ出来事が起きました。被災によって販売先を失った食品加工業会社の事例では、クラウドファンディングの資金提供者が資金提供以外に顧客となってくれたことで、新たな販売先を開拓することができたほか、販売先が全国に広がったようです。この事例では、資金提供者は資金提供にとどまらず、ファンとして継続的に商品を購入し、知人にも紹介してくれています。これまでのふるさと納税のように、返礼品目当ての資金調達ではこのような出来事は起きません。政府も、ふるさと投資に注目しており、平成26年10月に、先進的な取り組みをしている地方公共団体や地域金融機関、仲介事業者等を構成員として、「ふるさと投資」連絡会議が事務局を内閣官房に置き、設置されました。ふるさと投資は、ふるさと納税のような他の自治体への寄附リスクはなく、納税額は確保できるほか、官民協働でプロジェクト創生を図ることができるのが特徴です。ところで、ふるさと投資は、さきに述べましたように、クラウドファンディングの手法をとるのですが、日本ではまだまだ認知度が低く、理解されていません。それでも、ふるさと投資をクラウドファンディングで行っている自治体はふえてきており、34都道府県、133市区で運用されています。ここで、その成功事例を紹介いたします。山野市長もよく御存じの別府市の長野市長が提案した湯~園地です。この湯~園地ですが、ユーチューブの動画によって、今や全国で知られています。市長は、この動画を見ましたか。見ているとしたら、どのような感想を持ったのかお聞きをしたいと思います。 長野別府市長は、湯~園地プロジェクトの資金1,000万円をクラウドファンディングで集めることにしました。その結果、現在集まっている金額は何と5,200万円で、目標金額の5倍に達しました。現在も資金提供者はあらわれ、この額は日に日にふえています。そして、驚くことにこの5,200万円の内訳ですが、クラウドファンディングで集まったお金は約3,000万円で、残りの2,200万円は、何と地元企業や市民が自発的に寄附してくれているそうです。中には、市庁舎に直接、現金を持ってくる市民の方もおられるようで、何と言って持ってくるかといいますと、私らも別府のために役立ちたいから、これ使ってくれと、これまでにない光景に市役所職員も驚き、市民のプロジェクトに対する期待の高さから職員の結束力が強まったようです。ただ、この現象は、クラウドファンディングの効果だけではなく、ユーチューブ動画が全国のマスコミに取り上げられ、別府が一躍有名になったことに加え、長野別府市長のやっちまった発言が大きく影響していると思いますが、来月行われる湯~園地プロジェクトは大成功に終わること間違いなしと言えるでしょう。もう1件御紹介します。鎌倉市の事例です。鎌倉市の松尾市長のことも山野市長はよく御存じだと思いますが、「かまくら想い」プロジェクトを発案し、クラウドファンディングで資金調達することにしました。目標額は100万円です。このプロジェクトは、新たな観光ルート板を設置するというもので、1人1万円で100口募集しましたところ、あっという間に完売しました。クラウドファンディングでは、資金提供者のメリットとして、購入型、寄附型、投資型と3パターンあり、今回の場合は購入型で行われ、資金提供した方は何を買われたかといいますと、作成した観光ルート板に御自身の名前を刻むことのできる権利を1万円で購入したということです。このプロジェクトも、単に資金を集めただけにとどまらず、資金提供者は、プレートに刻まれた御自身の名前を確認するために間違いなく鎌倉を訪れることでしょう。この成功に引き続き、新プロジェクトとして、今度は「鎌倉これあらた(維新)」をスタートさせました。このようにクラウドファンディングを活用したふるさと投資は、ふるさと納税のように単に資金を集めるにとどまらず、地域の活性化につながっています。そのため、今後、多くの自治体で運用されると予想できることから、本市においても運用に向けて検討してはどうでしょうか。例えば福田議員の質問にありましたように、加賀友禅大使への支援の答弁において、市長は、一歩踏み込んだ支援ができないか検討すると答弁されていましたが、これこそふるさと投資で支援金を集めてはどうでしょうか。また、若手工芸作家育成への支援であるとか、芸妓さんのお稽古代の支援なども、本市らしい伝統文化にかかわるプロジェクトになり、多くの理解者があらわれると思いますので、ふるさと投資の運用を提案いたします。 次に、金沢外環状道路海側幹線、そして大宮川改修事業についてお聞きいたします。 まず、金沢外環状道路海側幹線の整備についてお聞きいたします。 金沢外環状道路は、都心部の交通渋滞の緩和に貢献するもので、一刻も早い完成が望まれるところですが、これまで、山側幹線は平成18年に全線が供用開始され、市街地の渋滞緩和に大きな効果がありました。その後、東部環状道路は4車線化工事が進められ、今年度中に神谷内から東長江町区間の完成を目指すとのことであり、早期の完成供用を期待しているものであります。一方で、海側幹線については、これまで1期から3期区間の側道部が供用開始しており、残るは4期区間の供用開始が望まれているところです。そのような中で、今回、国庫補助金の増額補正により、海側幹線4期区間において約9億円の予算を前倒しするとのことですが、そのことから幾つか質問いたします。 1つ目は、海側幹線4期区間の事業経緯と現在の整備状況をお聞かせください。毎日、海側幹線の工事状況を眺めてきましたが、これまで田んぼしかなかったところに盛り土や橋がかけられ、海側幹線がこの場所を通るとわかるまでになってきました。地元の者として、一日も早い完成を望むものです。 2つ目は、今回の国庫補助金が増額補正されたとのことですが、具体的にどのような整備がなされるのでしょうか。 そして、3つ目に、完成に向けた今後の見通しについてもお聞かせください。 最後に、大宮川改修事業についてお聞きします。 大宮川は、地元住民以外では余り知られていませんが、沖町から河北潟に流入する河川であり、上流部分での宅地化などによって、降った雨が短時間に川へ流れ込み、そのことで起きる浸水被害が慢性化していることから、改修事業がスタートしました。この事業は、昭和60年より川の拡幅、改修が始まり、これまでに河北潟の河口から東山-内灘線までの1期区間の改修が完了しているものの、引き続き、周辺地域の浸水対策を進めるためにも、2期区間である東蚊爪町、大浦町地内での早期改修が望まれるものであります。今回、外側環状道路と同様に国庫補助金の増額補正に伴い、大宮川改修事業を含め、約3億円の予算を前倒しするとのことを受けて、幾つか質問いたします。 大宮川改修事業の現在までの整備状況並びに今回の補正額での具体的な整備内容及び完成に向けた今後の見通しをお聞きします。 このような大型事業の進捗は、国庫補助金次第といった側面があるわけですが、「コンクリートから人へ」と言われた民主党時代の平成22年から24年は大変厳しいものでした。中でも平成23年度の道路局の国庫補助金は約5億円という寂しいもので、平成21年の麻生政権時代の約11億円の半額となってしまいました。その後、自民党が政権を奪還したことで、安倍政権での平成25年度は約23億円に大幅アップし、昨年度も約19億円を確保でき、アベノミクスの効果が地方自治体の予算に大きく影響していることがよくわかります。安倍首相には、世論調査の結果を謙虚に受けとめながらも、方向性は間違っていないと思いますので、引き続き切れ間のない経済政策を推し進めることに期待を込めて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○黒沢和規議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 17番高岩議員にお答えいたします。 大野地区のことについてですけれども、この地区は、町家やしょうゆ蔵など歴史的な建造物が数多く存在し、こまちなみ保存区域に代表される歴史的な港町としての風情が今も色濃く残っています。このこまちなみ地区指定から20年を経て、さらなる景観向上を目指し、先月、大野みらい・まちなみ委員会が発足し、地域の皆さんと協働で、まちなみ形成計画を策定するとしているところであります。金沢港からの誘客という意味からいっても、私は期待もできるのではないかというふうに思っています。 あわせて、金沢港周辺地域ですけれども、今ほど申し上げました大野町や金石町を初めとした個性的な魅力のあるまちなみが多くあります。また、港と駅を結ぶ都心軸沿線を範囲とし、新しい交通システムの導入も視野に入れ、市民の暮らしの向上や地域経済の発展につながるまちづくりを考えていく必要があるというふうに思っています。県とは、まだ具体的な話し合いを進めているというわけではありませんが、地元の皆さんの声をしっかりとお聞きしながら、にぎわい創出につながるよう、民間活力も生かしながら鋭意取り組んでまいります。 農林水産局という名前に込めた思いについてお尋ねになりました。私は、新幹線開業以降、取り組まなければならないのは、金沢の個性、魅力、強みに磨きをかけていくことだというふうに申し上げてきました。食文化は、間違いなく、金沢人はもちろん、多くの方にも御理解もいただける金沢の個性、強みだというふうに思っています。その食文化の中でも、魚、水産物というものは、これは観光客はもちろんのこと、地元の皆さんにとっても大切なものであり、誇らしく思っている食文化であるというふうに思っています。このたび、農林業、水産業の一体的な振興を図るという強い思いから、組織名を改めたところであります。 金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会を設置した意図ですけれども、生産から流通、料理、そして実際に食べるというところまで、金沢の魚文化にかかわる現場の方々で構成していただいているところであります。立場はまちまちではありますけれども、それぞれのお立場で、それぞれのこだわりについて熱く意見を交わすことにより、今までにない新たな気づきというものが出てくるのではないかというふうに思いますし、そのことで金沢の海の幸のさらなる魅力向上につなげていきたいというふうに思っています。今後も、近江町市場、金沢港、中央卸売市場、料亭、しょうゆの醸造所やスーパーなど、各委員が毎回現場に出向き、そこで働く方々から魚をおいしくするための工夫やこだわりを伺い、意見交換する中で、お互いに新しいアイデアや発見が生まれるものと期待しているところであります。 この懇話会は、地域の皆さんが行政に物を言うとか、行政が皆さんの御意見をお聞きするというものではなくて、行政も行政の立場として一緒に入っていきながら、各委員がおのおのの中で、現場の方々とさまざまな視点から意見交換し、それぞれが果たすべき役割を再認識していくことによって、金沢の魚をよりおいしくするための活動の実践につなげていくことができればというふうに思っています。本市も、繰り返しになりますけれども、一つの立場としてかかわっていきたいというふうに思います。 食育事業の一本化が必要ではないかということです。先ほど来申し上げていますように、今般、農林水産局をつくらさせていただきまして、庁内各局で実施していた魚に関する食育事業を一本化したところであります。今後ですけれども、石川県漁業協同組合などを初め、関係団体との皆さんとの連携をまずはしっかりと密にしていきたいというふうに思っています。そして、本市のホームページなども活用していきながら、各団体の食育に関する情報の発信に努めていく、まずはそういうところから始めていきたいというふうに思っています。 市民に食文化を理解してもらう方策について、幾つか斬新で積極的な取り組みの事例も含めながら、御提案をいただきました。金沢におきましては、議会の皆さんがおつくりいただいた金沢食文化条例、また、安全に安心して召し上がっていただく金沢食の安全・安心条例があるところであります。改めて、魚にまつわる食育も農林水産局にまとめさせていただきましたし、また、先ほど申し上げましたように、加賀野菜や海の幸の魅力発信、食育、食文化の講演会など、さまざまな事業を通して、多くの市民の皆さんに金沢の食文化についてお伝えをしていければとういうふうに思っています。 別府市の動画「湯~園地」は、私も拝見させていただきました。インパクトがある、また、別府市らしい、別府市の強みを発信したものだというふうに思っています。長野別府市長の強い思いが伝わってきました。別府市の強みを発信する一つの手法であるというふうに思いました。 クラウドファンディングのことについてお尋ねがございました。住民が地方公共団体の事業資金の供給者になることで、行政への参加意識を高め、資金調達手法の多様化を図るという点で、大きなメリットがあるというふうに思っています。ただ、一方では、課題も幾つかお聞きしています。仲介事業者に対する高額な手数料が発生するということ、目標額が確保できない場合の事業の運営手法などもそうだというふうにお聞きしています。しっかりと、まずは活用すべき事業などについて今後研究を進めていくところから始めていきたいと思っています。 金沢外環状道路海側幹線4期区間のことについてですけれども、橋梁が多い場所でもあります。地盤が軟弱ということもお聞きしております。経費の面からも、完成にはある程度時間がかかるものだというふうに考えています。可能な限り早期に完成するよう、県と連携しながら、事業費の確保を国に要望していきたいというふうに思っています。 大宮川の改修の今後の見通しですけれども、2期区間の改修には、用地取得や橋梁等の整備が必要となるため、完成にはある程度時間がかかるものと考えています。したがって、取得済みの用地を当面、調整池として活用するなど、地域の浸水被害の軽減に配慮しながら、可能な限り早期に完成するよう、事業費の確保を国に強く要望してまいります。 私のほうからは以上です。 ○黒沢和規議長 磯部土木局長。 ◎磯部康司土木局長 まず、海側幹線4期区間の事業経過と現在の整備状況、また、今回の補正予算での整備内容についてお答えいたします。大河端町から福久町に至る海側幹線の4期区間は、延長が3.2キロメートルあり、県と市がそれぞれ1.6キロメートルずつ区間を分担し、平成24年度から事業を行っております。県・市区間とも用地買収はおおむね完了し、平成26年度には工事に着手しており、市の施行区間では、これまで地盤改良工事や金腐川橋梁の下部工事などを終え、現在、道路築造工事などを行っているところでございます。今回の補正予算では、国の増額内示を受けまして、大浦高架橋及び千田高架橋の下部工事や地盤改良工事などを前倒しすることとしております。 次に、大宮川の改修事業についてでございますが、大宮川改修事業は、河北潟河口から大浦町の猫橋までの3.3キロメートル区間を対象に、昭和60年度から事業を行っております。河北潟河口から東山-内灘線までの1期区間につきましては、平成24年度に拡幅改修が完了し、現在、上流の2期区間の改修に向けて、平成23年度から用地取得を進めているところでございます。昨年度末での進捗率は、事業費ベースで約65%となっております。今回の補正では、大浦町地内の用地取得を前倒しして進めることとしております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○黒沢和規議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす22日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時38分 散会...