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平成29年  5月 総務常任委員会-05月02日−01号
平成29年  5月 市民福祉常任委員会-05月02日−01号

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  1. 金沢市議会 2017-05-02
    平成29年  5月 総務常任委員会-05月02日−01号


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    平成29年  5月 総務常任委員会 - 05月02日-01号 平成29年  5月 総務常任委員会 - 05月02日-01号 平成29年  5月 総務常任委員会           総務常任委員会記録 1.日時       平成29年5月2日(火) 2.開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午前11時53分 3.場所       第1委員会室 4.出席委員(8名) 喜多浩一委員長、小間井大祐副委員長            清水邦彦、森 一敏、秋島 太、森尾嘉昭、            澤飯英樹、福田太郎の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   山口係長、富川主査 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、傍聴席数を6席と決定した後、説明員の自己紹介を行った。次に、所管事務の調査として平成29年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った。その後、その他の事項について質問応答を行い、意見交換会について協議した後、委員会視察の日程及び次回の委員会開催日時を決定し、閉会した。 △[平成29年度重点施策及び報告事項] ・平成29年度都市政策局重点施策・・・・・・・・・・・・・平嶋都市政策局長  平成29年度都市政策局重点施策について説明する。  資料の1ページ、機構だが、昨年度に引き続いて1部7課5室、公立大学法人金沢美術工芸大学公益財団法人金沢国際交流財団を含め職員85名体制で今年度の施策を推進していく。
     2ページ、重点施策についてだが、世界の「交流拠点都市金沢」の実現に向けて、重点戦略計画を着実に実践していく。まず、1点目の交流拠点都市の推進だが、北陸新幹線開業による影響を検証して対応策を取りまとめるため、検証会議を開催する。コンベンション機能の強化については、昨年度の懇話会での議論を踏まえ、金沢歌劇座及びその周辺におけるコンベンション機能の充実に向けて、施設規模や事業スキーム等を検討する。また、にぎわい拠点施設となるインターナショナルブランドホテルの誘致に合わせて、汚染土壌の撤去、また金沢駅西広場周辺の交通対策等関連事業を実施する。姉妹都市交流の関係だが、提携50周年を迎えるイルクーツク市及びポルト・アレグレ市との記念事業など、姉妹都市等との交流を促進する。国による政府機関地方移転だが、東京国立近代美術館工芸館の移転整備に向けて、今年度は県・市共同で実施設計に着手する。本市の建築文化を国内外に発信する建築文化拠点施設建設だが、今年度、工事に着手して、平成31年夏の開館を目指す。金沢美術工芸大学については、昨年度策定した移転整備基本構想を踏まえ、施設構成や配置、設備機能等を定める基本計画を策定する。  3ページ、2点目の都市交通ネットワークの確立と歩行者・公共交通優先のまちづくりについてだが、新しい交通システムについては、本年2月の検討委員会からの提言を踏まえて、導入に向けた環境整備を図るため、交通量調査や公共交通の分担率調査等の自動車交通の影響対策公共交通の利用促進に向けた取り組みを実施する。また、高齢運転者の交通事故を未然に防止するため、運転免許証の自主返納促進に向けた制度を新設し、本年10月から運用を開始する。自転車安全利用については、保険加入義務化や高齢者ヘルメット着用の推進策等を検討する。また、公共レンタサイクル「まちのり」については、運営上の課題を整理し、次期更新に向けた検討に着手する。  3点目の電子自治体の推進だが、昨年度から着手した本市のホストコンピュータを利用した基幹情報システムの全面的な見直しについて、今年度は新たなシステム構築に向け、調達仕様書等の作成に取りかかる。最後に、広報広聴関係だが、現在の広報基本戦略が策定されてから5年が経過することから、新たな広報基本戦略を策定し、行政を取り巻く環境が変化する中、積極的な広報の展開に資していきたい。 ・広岡1丁目地内市有地における土壌汚染対策について・・・松田企画調整課長  広岡1丁目地内市有地における土壌汚染対策について報告する。資料番号1を見てほしい。  広岡1丁目地内市有地のインターナショナルブランドホテルの事業用地について、土壌汚染対策法の規定により、敷地の一部が要措置区域に指定され、地下水の水質測定をするよう指示を受けていることから、地下水のモニタリング調査を実施した。観測井戸の設置場所は、資料のとおりである。モニタリング調査は、土壌汚染の除去が実施されるまでの期間、3カ月に1回調査を行うこととしている。調査結果だが、3月の水質分析結果は、これまでと同様に土壌汚染対策法に規定するヒ素基準値以下だった。 ・金沢市中心市街地活性化基本計画(第3期)について・・・松田企画調整課長  金沢市中心市街地活性化基本計画(第3期)について報告する。資料番号2を見てほしい。  計画の位置づけだが、平成18年に中心市街地の活性化に関する法律が改正され、内閣総理大臣の認定を受けた基本計画には財政支援措置が可能となったことを受けて、金沢市ではこれまで2期10年にわたり基本計画を策定し、多面的かつ重層的に中心市街地の活性化に取り組んできたところである。今回、新たな課題解決に向けた取り組みなど中心市街地の活性化に向けた取り組みを一層推進していくため、平成29年4月から平成34年3月までを計画期間とする第3期基本計画を策定し、国の認定を受けたものである。  計画の概要だが、期間は今ほどの説明のとおり平成29年4月から平成34年3月までの5カ年で、区域は旧城下町エリア約860ヘクタールで、これまでと同じ区域である。基本方針は、「『住む、訪れる、働く』魅力にあふれ 交流と生活が調和した中心市街地をめざして」である。4つの目標を掲げており、目標1は、まちなかの定住者を増やすことであり、数値目標として中心市街地の45歳未満人口の年間社会動態やまちなか住宅支援制度の活用による県外からの移住者数を掲げている。目標2は、幅広い年代を対象とする魅力ある商業環境を作ることであり、数値目標として商店街店舗の新規出店数を掲げている。目標3は、公共交通を優先したまちなか環境を整えることであり、数値目標としてバス乗客者数を掲げている。目標4は、歴史文化資産を活かし市民・来街者を引きつけることであり、数値目標として中心市街地の市文化施設の利用者数や外国人入り込み客数を掲げている。 ・北陸新幹線開業による影響検証会議の設置について・・・・松田企画調整課長  北陸新幹線開業による影響検証会議の設置について報告する。資料番号3を見てほしい。  目的は、新幹線の開業によって、まちに活気やにぎわいがもたらされた一方、市民生活にさざ波が立つなど、プラスの効果とともにマイナス面の影響が生じていることから、こうした状況を検証し、プラス効果は相対的に大きくするとともに、マイナスの影響は個別・具体的に解決するための対応策を取りまとめ、今後の施策の展開につなげることとしている。検討内容は、開業後のプラスの効果、マイナスの影響、プラスの効果をより大きくする施策の方向性とマイナスの影響を極力抑える施策の方向性である。委員については、平成22年度に開催した北陸新幹線開業により懸念する影響対策会議の委員と同じ役職の人たちにお願いしている。スケジュールだが、第1回の会議を5月24日に予定している。 ・平成29年度ゴールデンウィークにおける渋滞対策について                        ・・・・・松本交通政策課長  ゴールデンウイークにおける渋滞対策について報告する。資料番号4を見てほしい。  まず、実施方針だが、ゴールデンウイーク期に、まちなかにおける渋滞対策としてパーク・アンド・ライドを実施するとともに、県警や駐車場管理者等と連携し、主要交差点での交通整理や空き駐車場への誘導を実施する。パーク・アンド・ライドの実施だが、ことしは5月3日から7日にかけて5連休となるため、連休初日の3日から6日までの4日間で、パーク・アンド・ライドを実施する。実施する駐車場は、表に記載の県庁駐車場など5カ所、場所は資料右側の配置図のとおりである。このうち、花き市場については業務の関係で6日のみの実施となる。周知方法だが、県や市、県警、金沢市観光協会等のホームページでパークアンドライドの実施を掲載しているほか、予告看板や案内看板等の設置、道の駅高速道路サービスエリアなど市内外において広く周知を図っているところである。また、駐車場利用者へは、今年度から新たにジェイアールバス、IRいしかわ鉄道の乗車券を配布することとしている。  県警による交通整理は、駅周辺や兼六園下などの主要な交差点において行うこととしている。その他の渋滞対策として、駐車場管理者連絡会及び金沢中警察署と連携して、各駐車場における入出庫がスムーズに行えるよう誘導したいと考えている。こうした取り組みによって、まちなかでの交通混雑をできる限り緩和し、快適にまちなかをめぐってほしいと考えている。 ・自転車安全利用促進検討会の設置について・・・・・安宅歩ける環境推進課長  自転車安全利用促進検討会の設置について説明する。資料番号5を見てほしい。  北陸新幹線開業後の地理にふなれな来街者の増加や、全国的な自転車事故による高額賠償事例の発生など、自転車を取り巻く環境に変化が見られることから、金沢市における自転車安全な利用の促進に関する条例の改正を含めて、さらなる自転車安全利用の推進策等を検討するため、自転車安全利用促進検討会を設置する。検討事項だが、自転車損害賠償保険加入義務化やヘルメットの着用対象者の拡大、駐輪時の施錠の促進などを考えている。委員は、北陸大学名誉教授、三国千秋氏を初めとした学識者、関係団体市民団体学校警察などの関係機関の13名を予定している。スケジュールだが、5月中に第1回会議を開催し、合計2回程度開催したいと考えている。 ・平成29年度総務局重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・相川総務局長  平成29年度の総務局重点施策について説明する。  資料1ページ、機構だが、秘書課以下10課5室1研修所で昨年と変わっていない。会計課、選挙管理委員会監査事務局を含めて284名の予算定数となっている。そのほか公平委員会固定資産評価審査委員会がある。  2ページ、平成29年度の重点施策だが、中期財政計画及び行政改革大綱の着実な実践により健全財政の堅持と持続可能で質の高い行政運営に努めるとともに、公共施設等の老朽化対策、第二庁舎の建設公文書館の整備に向けた基本計画の策定などに取り組む。まず、1点目の行財政改革の実践だが、中期財政計画と中期人事計画を推進するほか、公共施設等総合管理計画に基づく施設別の長寿命化計画の策定に着手する。また、地方会計制度において統一的な基準による財務諸表を作成し、年度末までに公表することとしているほか、本庁舎の公用車の集中管理方式を導入して運用を開始するとともに、市税収入率の向上についても一層努める。2点目の行政サービスの向上だが、指定管理施設において、文化スポーツ施設を対象に平成30年4月に利用料金制を導入するほか、老朽化した南分庁舎を解体して、第二庁舎の建設に着手する予定である。また、議場等のリニューアルに向けた実施設計に着手するほか、公文書館の整備に向けた基本計画も策定する。3点目の行政組織の機能強化では、心の健康づくりや女性の活躍推進などを含め、働きやすい職場づくりに努めるほか、入札制度検証や総合評価方式の試行などを行い、公平公正な行政を進める。4点目の若年層への選挙啓発では、学生みずからが企画、実践する選挙啓発グループの活動を引き続き支援していく。 ・金沢版ふるさと納税について・・・・・・・・・・・・・・・・山田総務課長  金沢版ふるさと納税について報告する。資料番号6を見てほしい。  制度目的だが、文化の人づくり条例の制定に合わせて平成28年4月1日からふるさと納税を文化の人づくり応援寄附金として受け入れており、金沢の文化を担う人材育成に活用しているところである。  寄附金の受け入れ状況だが、平成28年度の件数は、194件、金額は1億1,258万9,000円であった。平成27年度以前の受け入れ状況については記載のとおりだが、この時には返礼品や謝礼品はなかった。  今年度からのリニューアルの内容だが、1つ目として、寄附金額の区分を3段階から5段階に変更した。10万円以上50万円未満、50万円以上100万円未満の寄附区分を追加して、それぞれ例えば蒔絵花器の「螺鈿蝶」、加賀繍クッションなどの謝礼品を追加している。2つ目として、体験型の謝礼品を追加している。金沢市への訪問を促すため、和菓子づくり体験や工房等での制作体験ができる利用券を謝礼品に追加した。3つ目として、dining gallery 銀座の金沢での食事券を工芸品にセットした謝礼品を追加した。  なお、ふるさと納税に係る返礼品の送付等について、総務省からの平成29年4月1日付通知で、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品として金銭類似性の高いもの、寄附金額に対する返礼割合が高いもの(3割を超える場合は3割以下とすること)などが書かれているが、本市の謝礼品はいずれもこれに該当しない。 ・陸上自衛隊の訓練報告について・・・・・・・・・・・・・・・山田総務課長  陸上自衛隊の訓練報告について報告する。資料番号7を見てほしい。  陸上自衛隊から、25キロメートル徒歩行進訓練が平成29年5月26日の8時から17時まで行われるとの通知があった。経路は、野田町駐屯地から三小牛町、別所町等を通って坪野町までである。編成だが、参加人員約120名、車両6両、小銃を携行するが、弾薬の携行はない。  続いて、資料番号7-2だが、徒歩行進訓練が平成29年5月12日の19時から同月13日の1時まで行われるものである。経路は、野田町駐屯地から三小牛町等を通って内川ダムとの往復で実施するものである。編成だが、参加人員約90名、車両2両、小銃機関銃を携行するが、弾薬の携行はなしとなっている。いずれも本市から自衛隊に対しては、市民への周知と安全確保に万全を期すよう申し入れているところであって、その旨の返答も得ているところである。 ・平成29年度税制改正に伴う市税賦課徴収条例改正の専決処分について                          ・・・・・荒舘税務課長  平成29年度税制改正に伴う市税賦課徴収条例改正の専決処分について報告する。資料番号8を見てほしい。  これは地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律平成29年3月31日に公布されたことに伴い、同法の公布日に金沢市税賦課徴収条例のうち、軽自動車税、固定資産税及び個人市民税の賦課に関する改正について、地方自治法第180条第1項に基づき、市長において専決処分することができる事項として専決処分を行ったものである。改正内容は資料に記載のとおりだが、市民に一定の影響がある主なものについて説明する。  まず、軽自動車税のグリーン化特例の見直しは、これまでの軽減特例措置における対象車の一部について、燃費性能の重点化を行うとともに、適用期限を2年間延長したもので、対象車を取得した年度の翌年度分の軽自動車税に限り、燃費性能等に応じて税率を75%から25%軽減するものである。  固定資産税においては、長期優良住宅リフォーム減税を受ける場合の申告書記載事項の規定を行った。具体的には耐震改修または省エネ改修とあわせて長期優良住宅の認定を受けた住宅に対して固定資産税の減額を受ける場合の申告書記載事項を規定したものである。  個人市民税においては、優良住宅地の造成等のため土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を延長した。これは良好な環境を備えた住宅、宅地整備の促進を目的に、税率の軽減措置を3年間延長したものである。  そのほか、資料記載の改正や地方税法の改正による引用条項の整理を行っている。専決処分した条例については、地方自治法第180条第2項に基づき、6月定例月議会に報告する。 △[平成29年度重点施策及び報告事項に対する質問応答] ◆森尾嘉昭委員 広岡1丁目地内市有地における土壌汚染対策について聞く。地下水の調査結果の報告があったが、今後、土壌汚染対策についてはどのように検討しているのか。インターナショナルブランドホテル事業のスケジュールとあわせて聞く。 ◎松田企画調整課長 土壌汚染対策の今後の進め方だが、現在、汚染土壌を撤去する工事設計を進めているところである。設計が終わり次第、工事に着手することとしているが、工事が終わったら土壌汚染対策法に基づく指定区域の解除を完了させた上で、平成30年1月末までにオリックス株式会社に引き渡すこととしており、その後オリックスが整備していくことになる。 ◆森尾嘉昭委員 この土壌汚染対策事業として4億8,000万円の予算が計上され執行されると考えるが、この土壌汚染対策事業はこれだけの予算をかけてどのような対策を実施するのか。 ◎松田企画調整課長 汚染土壌を掘削して除去する。その上で、許可を受けた汚染土壌処理業者の施設に運搬した上で埋立処分することになる。 ◆森尾嘉昭委員 3月16日の総務常任委員会で報告されたインターナショナルブランドホテル事業の市有財産売却仮契約の文面には、本市は土壌汚染対策業法に基づいて、この区域全量の土壌を撤去する工事を行うと書かれている。そうなると、約7,423平米にわたるこの用地全域の土壌の全量を撤去する工事になると予想されるが、どのくらいの深さを掘り、どのくらいの量の土壌をどこに撤去するのか。 ◎松田企画調整課長 深さについては、それぞれの汚染の状況を踏まえて撤去することになるので少し差があると思う。処分については、今ほど説明したとおり許可を受けた汚染土壌処理業者の施設に運搬して埋立処分することになる。 ◆森尾嘉昭委員 ①企業責任で法に基づいて撤去するというのだが、所有者である金沢市がその土壌をどの程度の量で、どのくらいの深さを掘り、どこに撤去するかは当然把握していなければならないと思う。言えないのか、言いたくないのか、明らかにしたくないのか。いずれにしてもこの点は明確にしておかなければならないと考えている。  ②委員会に報告のあった仮契約では、土壌汚染対策法に定められている基準に適合する土壌で埋め戻しを行うとされていることから、土壌を撤去した後、きれいな土壌で埋め戻しすると理解するが、同じ仮契約の中で「ただし、代替措置として双方に経済的合理性があると両者で合意、確認ができた場合には埋め戻しを行わず、当該代替措置を施す」としているが、これはどういう意味なのか。 ◎松田企画調整課長 ①撤去する土の量は、今、設計をしている段階なので、まだ明確になっていない。処理業者は、入札等によって決まり、どこで処理するかが決まる。  ②土壌を撤去した後、オリックスが工事に入る際に、地面をまた掘ることが想定される。土壌汚染対策は、一旦埋め戻してきれいな状態で引き渡すことが基本だが、オリックスが再度掘ることも踏まえて、埋め戻しをどこまでするかについては、現在、オリックスと協議しているところである。 ◆森尾嘉昭委員 現況は封じ込めという土壌汚染対策を行っており、これが一番有効な策であると考える。もし埋め戻しをしない場合、金沢市が掘ったところをオリックスが封じ込めする可能性はあるのか。 ◎松田企画調整課長 資料にもはっきり書いてあるように、金沢市売買物件に係る汚染土壌の全量を撤去する工事を行うとしており、封じ込めはしない。 ◆森尾嘉昭委員 封じ込めを否定したと受けとめる。  要措置区域について、土壌汚染対策を実施して指定事由がなくなったと認められるときは指定が解除されるが、工事後2年間の効果確認として、年4回の地下水モニタリング調査で地下水が汚染されていないと確認された上で区域の指定が解除される。先ほどの説明では、土壌汚染対策事業をこれから行い、平成30年1月にオリックスに土地を引き渡し、同時に建築確認申請を行い、平成32年の6月末までに開業するとあったが、工事を9カ月間で完了させた上で、工事後2年間の効果確認が必要となるため、平成32年6月末までの開業というスケジュールは困難ではないか。 ◎松田企画調整課長 区域の解除等に向けて、環境局と協議しているところだが、全量除去して、除去が確認された場合には指定区域は解除されると聞いているので、そのようなことはない。 ◆森尾嘉昭委員 土地売買に関する基本合意書について、公募型プロポーザルを実施したにもかかわらず、オリックスは提案内容を変更している。また、土壌汚染対策は、市民の税金で行われることになる。この事業がオリックスの計画どおり進まない可能性もあり、その都度対応すれば、市民に批判されることになることを改めて指摘しておく。答弁は不要である。 ◆福田太郎委員 金沢美術工芸大学について、金沢大学工学部跡地は十数年間荒れ地となっている。近々、県から連絡道路の説明会もあると聞いているが、今後の金沢美術工芸大学移転整備のスケジュールについて聞く。 ◎松田企画調整課長 金沢美術工芸大学移転整備について、昨年度、基本構想を策定した。それを踏まえ、今年度は基本計画を策定し、来年度以降は設計を行う予定である。アクセス道路については、県から今年度、測量及び実施設計を行うと聞いている。 ◆福田太郎委員 そのようにしてほしい。県が金沢美術工芸大学移転先の隣に図書館をつくると、駐車場の問題が発生する。また、地域の人々から、金沢大学工学部跡地に気軽に使える公民館がほしいという意見をよく聞くが、基本構想に含まれていたので、ぜひそのようにしてほしい。 ◎松田企画調整課長 基本構想の内容を踏まえ、基本計画にも反映していきたい。 ◆秋島太委員 自転車安全利用促進検討会の設置についてだが、検討事項の中に自転車損害賠償保険義務化がある。近年の本市における自転車事故の推移について聞く。 ◎安宅歩ける環境推進課長 市内の自転車関連交通事故件数だが、平成27年は247件あった。平成28年は285件とふえている。 ◆秋島太委員 約40件ふえているが、この中に裁判により損害賠償額が高額となったものはあるのか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 今の段階では把握していない。ただ、全国的に特に青少年が当事者となったケースで1億円近い賠償請求などがあったと聞いている。 ◆秋島太委員 ふるさと納税について聞く。寄附金額の区分を3段階から5段階に変更したということだが、各段階の寄附金の内訳を教えてほしい。 ◎山田総務課長 平成28年度の実績だが、6段階あり、1万円未満が2件、1万円以上5万円未満が最も多く154件、5万円以上10万円未満が30件、10万円以上50万円未満が3件、50万円以上100万円未満が1件、100万円以上が4件で計194件である。 ◆秋島太委員 平成24年度から始まり、毎年、大体10件から23件の間だった実績が、平成28年度は194件の約1億1,200万円となったが、ふえた要因は何か。 ◎山田総務課長 大口の寄附者もいたが、平成28年度より、文化の人づくり条例の制定に合わせて、文化の人づくりを応援するための謝礼品を追加したことが大きな要因と考えている。今後とも金沢らしいふるさと納税の魅力を打ち出していきたい。 ◆小間井大祐副委員長 自転車安全利用促進検討会について、平成28年度の市内の交通事故件数の自転車関連事故285件のうち、児童の割合はどのくらいあるか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 今の段階では把握していない。 ◆小間井大祐副委員長 大阪府は、高齢者事故が多いことから自転車損害保険義務化を始めたとのことだが、もし児童事故が多ければ、ヘルメット着用の義務化を前向きに検討するべきではないか。これらのことを含め、検討してほしい。 ◎安宅歩ける環境推進課長 指摘のとおり、検討会で協議していきたい。 ◆福田太郎委員 北陸新幹線開業による影響検証会議だが、委員である有識者8名はとても立派な方ばかりである。私は金沢にとって今が一番大事なときだと思っており、どんどん次のことをしていかなければならないと思っている。市長もよく言っているように、市民生活にマイナスの影響が出ているところはやはり解決していくことが大事であり、伸ばすものは伸ばしていくことも大事だと思っている。マイナスの影響の一例として、具体的になるが、金沢海鮮丼の具材に全て金沢でとれたものが使われていなかったり、看板の写真と実物が全然違うとのクレームが出て、SNSを通じてその情報が全国に拡散してしまう。このような状況なので、早急に検証会議をする必要はあると思っている。  早急にこれをまとめ、早急に個別に対応していく体制をつくってほしいと思う。 ◎松田企画調整課長 今回の検証会議では、平成22年度に開催した影響対策会議で検討された影響や対策効果などについても検証することが大切だと考え、同じ立場の人に委員をお願いした。開業による影響を実際検証するためには事業者や市民などさまざまな立場の人の意見を聞くことも大変大切なことだと考えており、そのような人たちについても別途ヒアリングを行い、会議の議論に反映していきたい。 △[その他に対する質問応答] ◆森一敏委員 重点施策の中で中心市街地活性化に向けた取り組みを一層推進していくという報告もあったが、それにかかわる内容として、市庁舎前広場について聞く。市庁舎前広場の再整備は、どのような基本的な考え方を持って、どのような手続でスタートしたのか、はっきり理解していない。また、足かけ3年ぐらいにまたがる工事の総工費はどのくらいかかるのか。 ◎山田総務課長 市庁舎前広場については、市民が描き上げる白いキャンバス広場として再生するというスタンスに基づいて、平成27年度から平成28年度にかけて改修しており、総事業費は約3億4,000万円である。 ◆森一敏委員 市民が描き上げる白いキャンバスについて、白過ぎるのではないかという指摘が本会議であったが、この市民が描き上げる白いキャンバスとはどういう意味なのか。 ◎山田総務課長 まちなかのにぎわい創出のために、市民に大いに使ってもらうという意味だと解している。 ◆森一敏委員 描き上げるキャンバスなので、単に大いに使ってもらえばよいということではないと思うが、どうか。 ◎相川総務局長 市民とともに設計したと思っている。その中で、中心市街地、特にまちなかの活性化に貢献できるような広場として活用をするという意図だと考えている。 ◆森一敏委員 市民の描き上げるキャンバスであるなら、当然市民という言葉に一つの主体性が込められているのではないかと思う。キャンバスという言葉は、市長の祝辞で何度か私も聞いている。このことはとてもよいことだと思うが、実際にこの広場がそうした基本的な考え方に沿って運用していくことが最も大事だと思う。その上で、3月の完成式典に合わせるようにして、市庁舎等管理規則が改正しているが、この改正とこの白いキャンバスとして供用開始することとの関連性はどう考えたらよいか。 ◎相川総務局長 承知のとおり、金沢市の庁舎の広場の供用開始に合わせて管理規則を改正し、市民の利用に供する際に、庁舎として管理する上の手続を定めた。それと、市民に利用してもらうことの趣旨についてだが、先週、先々週もいろいろな形で利用されており、多くの人たちに集まってもらい、にぎやかに使用するという趣旨に沿って利用することが本筋ではないかと考えている。 ◆森一敏委員 そのとおりである。ただ、この改正した管理規則に基づき、申請の不許可処分がなされた。このことは、私自身もかかわっているものの一人なので、この場のやりとりには若干ためらいもあるので、今回は深掘りしないでおこうと思っているが、この市庁舎前広場規則の改正において、多くの市民ににぎやかに使ってほしいとしながらも、その市民について誰がどういう目的を持ってどういう活動をするのかを市として区分けすることを想定しているのか。 ◎相川総務局長 市庁舎前広場に庁舎管理を適用している基本的な考え方については、以前と変わっていない。わかりやすい表現で規則改正したということであり、庁舎管理上必要があると認める場合に不許可をするという基本線は変わっていない。 ◆森一敏委員 結果的に使用を求めた団体に対して不許可の処分を行ったため、市民の中に許可できないものがあるという想定が生まれたのではないか。 ◎相川総務局長 現在、行政不服審査法の手続中なので、少し表現を控える面もあるが、市は政治的な中立性を保つべき立場として広場の管理をするのが基本線ではないかと考えている。 ◆森一敏委員 この中立性についての議論は、これから手続に沿ってしていくことだと思っているが、この広場でどのような市民がどんな活動をするということになるのか。 ◎相川総務局長 対象となる市民の方を区別したり、差別するという意図ではない。その行為が庁舎管理上、許可できる範囲かどうかということを判断基準にして許可基準を設けているつもりである。 ◆森一敏委員 もう一回聞くが、どのような市民がどんな活動をここで行うことが許容されるということになるのか。 ◎相川総務局長 いろいろなことが想定されるので、個別に判断する。それが正しい方法ではないかと思っている。
    ◆森一敏委員 幾つかのイベントが既に行われており、これからもいろいろと行事が行われていってほしいと思っているが、その際に、個別に判断するとのことから、その催し物が、政治的中立に抵触していくかどうかを全て審査していくことになるのか。 ◎相川総務局長 規則を定め、公表しているので、それに沿った形で基準を設けて許可を行っている。その基準に変わりはなく、公平公正に判断をして許可していくということに変わりはないと考えている。 ◆森一敏委員 市民の活動形態は非常に多岐にわたり、例えばミュージック一つにしても見方によっては政治性があったり、批判性がある。そういう内容が一つの催し物の中の一つのパーツとして入ってくることは十分にあると思うが、そういう細かな内容まで踏み込んで逐次チェックしていくと理解してよいか。 ◎相川総務局長 申請のあったものでヒアリングが必要なものについては事情を聴取して、実態を把握して許可することにしたい。恒例となっている行事やその他のもので許可できると判断するものも中には出てくるかと思う。 ◆森一敏委員 ヒアリングを行うかどうかについても、市としての判断になるということでよいか。 ◎相川総務局長 書類上、詳細なことがわからなければヒアリングをするということになると考えている。 ◆森一敏委員 それが市の価値判断に基づく恣意的なものにならないよう、ここで改めて指摘しておく。  彫刻作品のWISDOMは、現在、駐輪場にある。広場と地続きだが、広場と言えない脇に移設されている。このことについて、問題提起した市民から意見を聞いたが、この経緯について説明してほしい。 ◎相川総務局長 希望やWISDOMなど幾つかの彫刻を移設した。先ほども説明したように、市民が描く白いキャンバスというコンセプトのもとに整備したので、一部移設したものがあるのは事実である。WISDOMについては、作家に連絡し、異論のない旨の了解を得ながら移設したところだが、意見として受けとめ、WISDOMそのものに対するこれまでの経緯や、作品の価値などをPRしていくことにまずは努めていきたい。 ◆森一敏委員 アートアベニュー構想に基づき、まちなか国際コンペティションで2004年と2006年の二度、合計8点の受賞作品が都心軸の通りに配置された。この作品はそのコンペにおいて、優秀賞を受賞しているという経緯や、文化のまちづくりという基本コンセプトが背景にあるにもかかわらず、なぜこれを動かしたのか理解できないので、説明してほしい。 ◎相川総務局長 庁舎前広場については、先ほども説明したが、基本計画、基本設計を終えて、議会にも説明しながら整備を進めた。まちなかコンペティションによる彫刻については、それぞれたくさんのところに設置しているが、数年たっているので、それらの彫刻も含めて改めて皆さんに知ってもらえるよう市として啓発していきたい。 ◆森一敏委員 移設する際に、その文化的価値や金沢市のまちづくりの考え方、政策に照らして慎重に議論したのか非常に疑問に感じる。それが市長の言う市民が描き上げていく白いキャンバス構想から乖離して議論が終わってしまっていたのではないかとの懸念を私は持っている。このWISDOMは、周知、啓発をしていき、他の作品についても同様に行うとの答弁があったが、これは移設したかどうかは別として、アートアベニュー構想から現在の金沢のまちづくりにつながっている中において、それらが市民にあまり知られていない現状があるならば、当然そういう施策を補強していくべきだと思う。その上で、このWISDOMをあの場所に設置した理由があったと思うので、もう一度あの作品を庁舎広場に設置したことの意義に立ち返って市民の意見を検討していく姿勢が必要ではないかと思うが、どう考えるか。 ◎相川総務局長 WISDOMの移設に当たっては、その周りにある樹木も含めて移設する形となった。緑については、それを補完する形でその周辺の緑化を図り、WISDOMについては、地下の構造、大きさ、幅も含めて、庁舎前広場の中でどこに移設するかということでの判断をしたということである。意見は意見として受けとめ、今後、どのようなことが可能なのかを含めて研究していきたい。 ◆澤飯英樹委員 私は消防団に身を置いており、昨年の経済環境常任委員会のときに商業振興の面から、全国的に行われている消防団応援の店を提案した。これは、全国の消防団員86万人が金沢に来た時に、消防団応援の店というステッカーが張ってある店に気軽に入りやすく、また、その店にとっても経済効果があるのではないかという提案である。ことしは、総務常任委員会なので、消防団応援の店をスポーツ施設文化施設などの公共施設でできないのかと思っている。全国応援の店になる前は、都道府県単位で地元の消防団員を応援するために、例えば石川県では能登勤労者プラザが半額になったり、あるいは静岡県では県や市が運営している公共施設が応援施設となっていたが、今回、日本消防協会で展開しているのは全国応援の店ということで全国的に消防団員がどこか行ったときに応援してくれる店があればよいということで展開している。そういう意味で、金沢は今、たくさんの人が県外から来ている。そういう人に対するアピールとして、金沢では消防団員を大切にしており、86万人いる全国の消防団員にそういう施設をどうぞ利用してくださいということができないのか提案してほしいが、いかがか。 ◎相川総務局長 消防団員の人たちには日ごろからお世話になっており、大変大切な組織だと思っている。消防団応援の店について、新聞でも見たが、地域の店舗や事業所が加盟し、消防団員やその家族を応援する形でサービスを提供する制度であり、全国各地で進められている。現在、消防局でも、サービスを提供する店などの協力を募集していると聞いている。提案のあった文化施設等での制度については、今年度、利用料金制度の検討があり、その際に減免の制度も少し見直しをすることになるかと思う。それも含めて、文化スポーツ局の担当だが、スポーツ施設文化施設の活用という面からどのようなことができるのか、十分考慮して検討させてもらえればと思う。 ◆清水邦彦委員 自転車安全利用促進検討会についてだが、新学期が始まって約1カ月が経過し、中学校自転車通学は既に始まっている。教育委員会の所管でもあるが、自転車通学を始める初期の段階で、安全に通学するという意識づけを行うことが一番大切だろうと思っている。それを含めて、市内の中学校交通安全対策はどのようにしているのか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 4月の春の交通安全運動期間中に森本中学校マナーアップ運動を行ったが、市内の24カ所の中学校において、どこまで交通安全対策を行っているかは把握していない。春先というのは交通安全運動期間になるので、今後、教育委員会とも協議して、その部分での対応を考えたい。 ◆清水邦彦委員 中学校での交通安全教室は本当によい教室だったと思う。ただ、市内で自転車を利用している通学者には高校生もいて、特に高校生のマナーが非常によくないと地域の人たちから言われる。ルールの遵守は当然のことだが、マナーの実践については、もっと啓発していかなければならないと思うが、市内の高校生に対する交通安全対策や啓発は今後どのようにしていくのか。 ◎安宅歩ける環境推進課長 市内の高校について、春の交通安全運動期間に、マナーアップの強化日を設けて、東金沢駅周辺での街頭指導、有松・久安間での街頭指導、金沢西高校や県庁周辺での街頭指導をしたところである。自転車安全利用促進検討会には、高校代表として校長先生が出席する予定なので、その中でもマナーアップについて、どのようなことができるか検討していきたい。 ◆清水邦彦委員 検討会の委員構成に、高校の校長先生が載っていなかったが、検討会には出席するということで理解した。  高校、中学校金沢市PTA協議会など学校関係者や教育委員会と連携をとりながら、特に子どもたち、生徒、学生の自転車利用に関する交通安全をしっかりと啓発し、ルール遵守を含めてしっかりとやってほしいと思う。これは要望であり、答弁は要らない。 ◆森尾嘉昭委員 4月9日にオープンした金沢プールで、オープン前の3月25日に、飛び込み用トレーニング施設において、中学校1年生の女子選手が両足を骨折するという重大事故が発生したが、指定管理者から市への報告は4日後の3月29日だった。その後、指定管理者からの事故に対する言明はない。金沢プールは、5社の団体による事業体を管理者とし指定したが、指定管理者制度に照らして、指定管理の取り消し、行政指導などの対応は検討していないのか。 ◎相川総務局長 金沢プール事故について、金沢市指定管理者の双方で緊急時を含めた連携体制と報告事項の再確認をしたところであり、利用者に事故が起きないよう安全の管理をさらに徹底していきたい。指定管理者制度に基づく指定そのものに瑕疵はないので、そのことを前提にした再指導指定管理者にきちんとすることで対応したいと考えている。 ◆森尾嘉昭委員 地方自治法第244条の2第10項及び第11項に指定管理についての規定があるが、どのような内容なのか。 ◎津田行政経営課長 指定管理者が指示に従わない場合において、当該施設を継続して管理することが適当と認められない場合においては、その指定を取り消すことができるという規定となっている。 ◆森尾嘉昭委員 都合のよいところだけ取り上げてはまずいのではないか。地方自治法第244条の2第10項には、指定管理に当たって、必要な指示をすることができると明記されており、第11項には、今説明のあったとおり、指定管理者が前項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができると記載されている。金沢プール指定管理者を選定する際に、本市は詳細な仕様書を明示して管理者の募集を行った。仕様書の中に、金沢プール安全確保が明記され、プール管理責任者の責任が明記されている。また、緊急時対策及び防犯防災対策を講ずるとして関係機関への連絡も明記されているが、仕様書に照らすと、今回の対応は重大な契約違反に当たるのではないか。その理由は、管理者の安全管理の確保が十分とられなかったことである。協定に基づく管理責任者を選任し、3月25日に事故が発生した際にも、管理責任者は現場に立ち会っているが、緊急時等の必要な対応をとらず、4日間も市への連絡がなかった。これは、仕様書に照らすと、明確な違反であることから、先ほど述べた地方自治法第244条の2の第10項及び第11項に照らして対応をとるべきではないか。 ◎相川総務局長 指定管理者法令違反や指示に従わなかったという報告は受けていないが、この事故の全容が解明した後、適切な対応を改めて指示することが市の責務であると思っている。 ◆森尾嘉昭委員 指定管理者制度が導入された際、指定管理を行う行政責任が法に明記されている。今回のこうした事故への対応を考えると、市は法に基づいて、対応をとるべきだと考えている。この法に基づく行政からの指導や取り消しなどの措置が全国で発生していることからも、指定管理者制度を導入した本市の責任に照らし、しかるべき対応と措置を強く求める。 ◎相川総務局長 市が直接管理する施設あるいは指定管理している施設を問わず、事故がないよう安全について万全を期すのが市の責務だと思っているので、これからも十分留意していきたい。 ◆森尾嘉昭委員 市庁舎前広場のオープンに伴って、広場使用問題が発生している。3億4,000万円の市民の貴重な税金を投入してまで改修した広場について、広く市民使用を呼びかけておきながら、憲法施行70周年の集会の開催の許可を求めた団体に対して不許可処分をしたものだが、市民のために広く使用するために改修した広場が、なぜ使用できないのかという疑問が発生しており、市民にどのように説明するのか聞く。 ◎相川総務局長 先ほども説明したが、管理規則に沿って対応して許可の判断をしていきたい。今、行政不服審査法に基づく審理手続が行われているので、その手続の裁決の後にする案件ではないかと思う。 ◆森尾嘉昭委員 市の対応に改めるべき点が2つあると考えている。  ①一般的な公園のように改修したが、庁舎内を平穏な施設として利用するために、公用財産だとして庁舎に付随したものと広場を認定し、公園のような公共財産ではないとする理屈を立て、庁舎内の平穏な運営を確保するために、広場にも市庁舎等管理規則に基づく使用を適用した。しかし、よく考えてみると、広場公園のように改築したのは市であるにもかかわらず、市庁舎と同じように平穏な状況を保つために、市庁舎等管理規則を盾に不許可とするのは傲慢な対応でないのか。  ②「示威行為」の4文字から「特定の政策、主義又は意見に賛成し、又は反対する目的個人又は団体で威力又は気勢を他に示す等の示威行為」と管理規則を勝手に改正したことは市の傲慢な姿勢のあらわれである。本来、憲法に基づいて運営しなければならない行政が、勝手に憲法に抵触するような文言まで入れ込んで、内容上の判断を明記するよう改正する点は、行政としてあるまじき対応だと思うがいかがか。 ◎相川総務局長 ①庁舎に付随する広場市民に使いやすいような形で再整備をした。  ②規則改正については、示威行為という言葉そのものに対して、市民がわかりやすいかどうかを十分考えて改正した。規則あるいは法令を守って運用していくのが行政の務めだと思っており、深い理解をお願いしたい。 ◆森尾嘉昭委員 どう考えても3億4,000万円の市民の税金を使って広場のように改修して、広く市民に利用を呼びかけながら、これはだめ、あれはだめという対応は到底市民の理解は得られないと考えている。  もう一点、広場の改修に伴い、彫刻作品を移転した問題について、けさ、私も見てきたが、あの位置は広く市民に見てもらうという場所ではない。民間のビルの裏手に当たり、どう考えても道路側からは見ることができず、隅っこに追いやったという印象を受ける。これに対して、新聞報道によると、市長は、きちんとした手続を行ったが、提案を踏まえ、対応を考えるとコメントしたと報じられていた。市長がこのようにコメントした以上は、市民からの意見や提案を踏まえ、対応を考えるべきではないのか。 ◎相川総務局長 先ほども答弁したが、庁舎前広場ではいろいろな制約がある中で何ができるかを研究させてほしい。また、作家には通知をして了解してもらっている。これからも彫刻に対する関心をもっと深め、皆様に愛されるような広場にしていきたい。 △[意見交換会について]  総務常任委員会が主催する意見交換会の今後の予定は、後日協議することが了承された。 △[委員会視察について]  7月10日(月)から12日(水)までとし、視察先については正副委員長に一任とした。 △[次回の委員会開催日時について]  次回は6月9日(金)午前10時に決定。                                  以上...