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  1. 金沢市議会 2017-03-16
    平成29年  3月 文教消防常任委員会-03月16日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成29年  3月 文教消防常任委員会 - 03月16日-01号 平成29年  3月 文教消防常任委員会 - 03月16日-01号 平成29年  3月 文教消防常任委員会           文教消防常任委員会記録 1.開会日時     平成29年3月16日(木) 2.開議時間     開会 午前10時2分~閉会 午後2時50分            (休憩 午後0時10分~午後1時19分) 3.場所       第5委員会室 4.出席委員(8名) 喜多浩一委員長、小間井大祐副委員長            前 誠一、野本正人、小林 誠、秋島 太、中西利雄、            福田太郎の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   角田議事係長、松田主任 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、審査日程を別紙審査日程表(案)のとおり決定した後、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案1件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案のうち、消防局所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、危機管理監及び文化スポーツ局所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行った。次に、市議会だよりの掲載事項及び意見交換会の結果について協議し、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第96号中、本委員会所管分の職員費についての説明                     ・・・・・・詩丘文化スポーツ局長
     議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第4号)中、本委員会所管分の職員費だが、育児休業者の調整などの過不足によるものが主な内容であり、詳細については総務常任委員会で説明するので省略する。 ・議案第96号中、文化スポーツ局所管分についての説明                     ・・・・・・詩丘文化スポーツ局長  議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第4号)中、文化スポーツ局所管分について説明する。  補正予算説明書26ページ、2款1項10目文化振興費の文化の人づくり基金積立金1億430万円は、寄附金の増に伴い積立金を増額するものである。11目文化施設費の芸術文化ホール管理運営費200万円の減は、施設管理業務の入札差金が生じたことによる指定管理料の減額によるものである。創造活動支援施設整備費1億4,000万円は、旧俵小学校を改修し、市民の創造活動の拠点施設として整備する費用で、国の補正により地方創生拠点整備交付金の内示があったことから、平成28年度予算に補正計上し、適正工期を確保するため全額繰り越す予定である。  48ページ、10款6項2目の文化財保護費の伝統的建造物群保存対策費1,010万円の減は、建物の修理方法の見直しなどによる補助金の減額によるものである。歴史的景観保全事業費340万円の減は、建物所有者の事情による工事の取りやめと別途建物の工事追加による補助金の増額の差し引き分として減となったものである。  議案書(2)の6ページ、第2表繰越明許費補正の2款1項文化施設事業の1億4,000万円は、先ほど説明した旧俵小学校の整備費を繰り越すものである。  8ページ、10款6項文化財保護事業の400万円は、金澤町家の再生活用事業費補助について、建物基礎部分の補強工事が必要ということが判明したことにより、適正工期確保のため繰り越すものである。 ・議案第96号中、教育委員会所管分についての説明・・・・・・・・浦教育次長  議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第4号)中、教育委員会所管分について説明する。  補正予算説明書46ページ、10款1項2目教育指導費の小中一貫英語教育推進費620万円の減は、英語インストラクターの勤務実績や健康保険等の制度改正により、報酬や共済費の一部が不要となったものであり、2項1目学校管理費の施設管理費1,290万円の減は、暖房用燃料費単価が減となったことによるものである。  47ページ、3目学校建設費の泉小学校建設事業費550万円の減は、入札差金によるものである。森山町小学校改築事業費1,360万円の減は、実施設計の入札差金によるものである。学校施設耐震化推進費4,700万円は、国補正の追加内示を受けて千坂小学校校舎の外壁改良工事を前倒すものである。施設改良事業費4億3,450万円は、国補正の追加内示を受けて、大規模改造工事に合わせて大徳小学校ほか5校のトイレを全面改修するほか、浅野川小学校ほか3校の空調設備更新工事を前倒すものである。3項3目学校建設費の泉中学校建設事業費810万円の減は、入札差金によるものである。学校施設耐震化推進費2,610万円は、国補正の追加内示を受けた、鳴和中学校体育館外壁改良工事5,800万円の前倒しによる増と、兼六中学校校舎耐震工事入札差金3,190万円の減の合計である。施設改良事業費2億430万円は、国補正の追加内示を受けて、森本中学校ほか2校の大規模改造工事に合わせトイレ全面改修を実施するほか、金石中学校校舎エレベーター設置工事、長田中学校空調設備更新工事を前倒すものである。なお、額中学校エレベーター設置工事の執行差金など3,230万円は減額とする。  48ページ、6項1目社会教育総務費の長土塀青少年交流センター(仮称)整備事業費970万円の減は、実施設計の入札差金を減額するものである。3目公民館費の地区公民館建設事業費460万円の減は、大浦公民館建設工事の入札差金を減額するものである。  49ページ、7項1目学校保健費の日本スポーツ振興センター医療給付費1,600万円の減は、学校管理下における児童生徒の負傷等に対する医療給付費の減によるものである。2目学校給食費の共同調理場管理運営費1,000万円の減は、都市ガス単価値下げ等に伴う不用額を減額するものである。一般経費150万円の減は、正規調理師の病休、育休に対応するため計上していた臨時職員賃金の不用額を減額するものである。  議案書(2)の8ページ、第2表繰越明許費補正の10款2項小学校費の学校建設事業4億8,150万円と、3項中学校費の学校建設事業2億9,820万円の増額は、今回の国補正予算の追加内示に伴う各工事について、夏休み期間を中心に工事を実施するなど、適正工期を確保するため明年度に繰り越すものである。 ・議案第96号中、消防局所管分についての説明・・・・・・・・・小谷消防局長  補正予算説明書55ページ、債務負担行為の補正は、高機能消防指令システム整備事業費について、契約時期の見直しに伴い、当該年度以降の支出予定額12億3,800万円を減額するものである。なお、これについては平成29年度当初予算で所要の調整を行い、債務負担行為の再設定を諮るものである。 △[議案に対する質疑応答] ◆福田太郎委員 学校建設費の森山町小学校改築事業費の1,360万円の減と、長土塀青少年交流センター(仮称)整備事業費970万円の減は実施設計の入札差金との説明があったが、金額が大き過ぎないか。安ければいいというものでなく、安かろう悪かろうもあるし、職員や専門家が大体これだけのものならこれだけの設計費がかかると見込んで予算を出していると思うが、差金が大き過ぎる。この場は総務常任委員会ではないが、わかる範囲で教えてほしい。 ◎山田教育総務課長 森山町小学校改築の実施設計費だが、施設規模をベースにして、業務にかかる人数や日数等々を見積もり、今年度当初予算に5,600万円を計上したが、実際の契約額は4,400万円余だった。実施設計だけでは、1,170万円程度の減額であったが、その他に土質調査等々で数十万円の減額があり、合計1,360万円の減額となった。 ◆福田太郎委員 教育総務課だけに言う話ではないが、発注額と落札額の差が余りにも大き過ぎると感じている。設計事務所は50人の従業員がいる会社から、夫婦2人の事業者までいろいろあると思うが、何が何でもダンピングして受注する姿勢はおかしいのではないか。小規模の設計会社は現実として大きな仕事はできないと思う。文教消防常任委員会に直接は関係ないが、せっかく予算計上したのだから、なるべく限りなく予算に近い設計でいいものを採用してほしいと担当部署に伝えてほしいと思うが、いかがか。 ◎山田教育総務課長 所管課としても適正な形で予算の見積もりや発注をしていかなければならないと認識しており、土木局や総務局等関係機関と十分協議した上で予算計上や発注に心がけていきたい。 ◆福田太郎委員 決して予算を下げてほしいということでなく、いいものをつくるための設計をしてほしいという趣旨である。 △[討論]  なし △[採決]  議案第96号中本委員会所管分・・・・・・・・全会一致により可決すべきもの △[報告事項] ・平成28年度金沢21世紀美術館美術品収集について・・・・・田村文化施設課長  文化スポーツ局報告案件-1を見てほしい。  今年度の美術品収集について、第33回と第34回の収集委員会を昨年7月と本年1月にそれぞれ開催した。  収集委員会の委員だが、建畠晢埼玉県立近代美術館館長を委員長とする5人の専門家であり、委員会では、金沢21世紀美術館の3つの収集方針に沿っているか、また価格が適正かどうか審査し、その上で美術館学芸員が購入の交渉を進めてきた。  2ページ以降に今年度に購入する作品一覧と写真を掲載しているが、収集に際しての視点は2つあり、1つ目は既存のコレクションにさらに厚みと深みを持たせる作品であること、2つ目は新たなコレクション作家をふやすことであり、今年度は特に中国、韓国といったアジア地域の作家に焦点を当てたことにある。いずれも現在世界的に活躍中の評価の高い作家ばかりであり、平面や立体、映像など多様な表現を用いた作品で、既存のコレクションを充実、深化させ、美術館の個性をさらに際立たせるものとして委員会で評価されたものである。  今年度は、合計13作家の作品42点、金額で8,800万円余を購入する交渉を進めており、年度末までに手続を完了する予定である。  なお、これまでの収集作品に今年度分を加えた購入作品の合計だが、点数で479点、金額で28億500万円余となる。これらの収集作品は、コレクション展において随時公開していく。 ・平成28年度金沢市生涯スポーツ功労者及び生涯スポーツ優良団体表彰について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毛利スポーツ振興課長  文化スポーツ局報告案件-2を見てほしい。  表彰の趣旨だが、地域または職域におけるスポーツの健全な普及及び発展に貢献し、本市におけるスポーツの振興に顕著な成績を上げたスポーツ関係者及びスポーツ団体を表彰するものである。  受賞者だが、功労者4名と優良団体4団体である。功労者は、柔道から長崎桂子氏、剣道から米林憲英氏、山岳から能村輝夫氏、スキーから北崎浩三氏であり、優良団体は、空手道から名空会金沢、卓球からピンポンレディース、陸上競技から金沢市小学生陸上教室、アイスホッケーから金沢市アイスホッケー連盟の4団体である。  表彰式だが、2月28日火曜日に市長応接室で行い、また、平成28年度の金沢市スポーツ優秀選手表彰も同日に金沢歌劇座大集会室で行った。選手は133名で、手元に「栄光に輝く」という資料を参考に配付した。 ・金沢スポーツコミッション(仮称)基本構想策定にかかる調査結果の報告について   ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・毛利スポーツ振興課長  文化スポーツ局報告案件-3を見てほしい。  趣旨及び経緯だが、平成27年3月に策定した金沢市スポーツ推進計画にスポーツ交流を通じたまちづくりの促進という基本目標の一つとしてスポーツコミッションの設立という取り組みもあり、スポーツを通して金沢の新たな魅力を創出するためにスポーツコミッションのあり方について検討を重ねてきた。  取り組み内容だが、昨年10月14日に第1回目の委員会を開催して、スポーツコミッション基本構想構成(案)と各調査の概要及び調査票について検討した。ことし2月17日に第2回目を開き、各種調査の結果と金沢スポーツコミッションの構築について検討した。  基本構想策定委員だが、金沢大学教授の佐川哲也委員長と金沢星稜大学准教授の佐野浩祥委員を初め計10名であり、オブザーバーとして、石川県ほか石川中央都市圏の白山市、かほく市、野々市市、内灘町、津幡町のスポーツ担当課職員を入れている。  調査結果の概要だが、設置目的は、シティ・プロモーションの推進、地域社会・地域経済の活性化などとなっている。組織の役割だが、誘致や受け入れ・開催支援、スポーツ振興などであり、組織の構成については、スポーツコミッションには、スポーツ、観光、旅行、施設等、多岐にわたるネットワークの構築が必要であり、スポーツ団体、経済団体、民間事業者、市民団体、研究・教育機関、行政などが連携できる組織が必要であるという意見が出された。スポーツコミッションの取組(案)だが、オリンピック・パラリンピック、世界選手権大会の事前合宿誘致や全国大会等の戦略的な誘致などが取り上げられた。スポーツコミッション設立に向けた課題だが、支援制度、人材確保、連携体制、業務分担、財源確保などが出された。  最後にこれからのスポーツコミッションの方向性ということで、スポーツコミッションには、スポーツイベントの誘致、開催支援をより効果的にするために文化的要素を盛り込むことが重要であり、スポーツコミッションの設立に当たっては、文化とスポーツの連携による相乗効果も勘案してスポーツと文化双方の価値を最大限に生かした組織の体制を整備することが望ましいという意見が出され、文化も取り入れた金沢文化スポーツコミッションで平成29年度も継続して検討していくこととした。 ・金沢プール完成記念式典及び「水泳の日2017・金沢」の開催について                     ・・・・・・毛利スポーツ振興課長  文化スポーツ局報告案件-4を見てほしい。  金沢プール完成記念式典だが、4月9日午前10時から金沢プールで行い、式典後に、オープニングイベントとして飛び込み披露やシンクロナイズドスイミング披露、泳ぎ初めを行う。ゲストとして寺内健氏、中川真依氏、寺川綾氏、星奈津美氏が来沢する予定である。なお、午後からは、市民に無料開放して泳いでもらうとともに、トップアスリートによる教室の開催を予定している。  「水泳の日2017・金沢」だが、金沢プールの完成を記念するイベントとして「水泳の日」を開催する。過去2回、平成27年、28年は東京辰巳国際水泳場で日本水泳連盟が主催で開催しており、平成29年度から地方開催ということで、自治体との連携は初めてである。日時は5月28日、会場は金沢プールであり、午前9時半から開会式を行い、水泳の日本代表のデモンストレーションなどを行う。午後からふれあいリレーや、オリンピアンと一緒にシンクロを楽しむMermaidoレッスン、著名なコーチによるスイムレッスンというTOBIUOクリニック、オリンピアントークショーなどを予定している。  金沢プールの使用期間は、1月4日から12月27日までで、毎週月曜日が休業日である。ただし、ことしは4月9日オープンであり、翌日の4月10日は営業する。使用時間は、午前9時から午後9時までである。 ・金沢市災害時受援マニュアルの概要について・・・・・・・中田危機管理課長  危機管理監報告案件-1を見てほしい。  目的だが、今年度、災害発生時におけるほかの自治体、関係機関、ボランティアなどからの支援体制を整備し、支援効果を高める受援力を強化することで防災力向上を図るため、地域防災計画の下位計画として、職員向けに金沢市災害時受援マニュアルの策定を進めてきた。受援マニュアルは、防災マニュアルに規定する各部局の応急対策業務について、支援団体からの人的・物的支援の受け入れを効率的かつ迅速に行い、支援、復旧・復興の効果を最大限に高めるため、想定し得る対策を取りまとめている。  応援団体等だが、人的支援は、国、県、自衛隊、警察機関、消防機関、地方公共団体、医療機関、災害時協力協定締結団体、日本水道協会、ボランティア等で、物的支援は、国、県、地方公共団体、災害時協力協定締結団体等である。  主な内容だが、1点目は、人的支援の受入手順や役割分担の明確化で、受け入れ事務フロー図や役割分担表などを作成した。次ページに、参考として左側に人的支援の受け入れ事務フローを掲載している。2点目は、物資の調達や物流に係る受援体制の明確化で、概念図、役割分担表、物資集積拠点の運営業務等を取りまとめた。次ページ右側に、参考として物的支援の概念図を掲載している。 3点目は、職員が迅速に要請、受入れ等が行えるための準備で、受援対象業務の選定、応援団体別の受援体制の整理、協力要請手順のフロー図、受援業務ごとの具体的な業務シートなどを作成した。参考として協力要請手順のイメージフロー図を掲載している。  マニュアルの発動だが、発動要件は、市域で震度5弱以上の地震が発生した場合や、その他大規模な災害が発生し、市災害対策本部長が必要と認めた場合で、発動期間は発災後1カ月を基本としている。  次ページからは、参考として、先ほど説明したものを添付している。最初のページは、(1)人的支援の受入手順で、受入事務フロー図を図示している。応援要請の必要性を判断するのは各班になり、各班とは、担当別に班分けされた29班から成る金沢市の災害対策班である。行政機関や自衛隊等への応援要請は防災班が行い、災害時協力協定締結団体へは各班が行う。応援要請を行った各班は、速やかに報告書を作成し防災班へ提出し、防災班は、各班からの報告書を取りまとめて災害対策本部へ報告する。右側の(2)物資の調達や物流に係る受援体制の明確化だが、概念図のように、物的支援の受け入れで、食料、医薬品、その他の生活必需品を市民等に的確、適正に供給するため、物資の調達や輸送、集積拠点の管理等の支援を受け入れる体制を構築した。A3判2枚目の(3)迅速に要請・受入れ等が行えるための準備で、協力要請手順のイメージフロー図の一部を掲載したが、これは業務区分ごとに活動と協力要請のイメージを概略図としてまとめたもので、この図により活動や要請のイメージをつかんでもらうことにしている。 ・防災情報システムの整備(案)概要について・・・・・・・中田危機管理課長  危機管理監報告案件-2を見てほしい。  災害対応の課題(現状)だが、情報収集、意思決定、避難情報等の伝達までに人手と時間がかかっており、現システムは、各課で保持している各種情報を災害対策本部等が個別に収集していることから、刻々と変化する情報をリアルタイムに収集・共有できず、全体像がつかみにくい。また、入手した情報をホワイトボードや地図等に転記が必要で、時間がかかるとともに、被害や対応の全体像がつかみにくく、さらに、避難情報等について複数の機器への配信入力が必要などとなっている。  現状の災害対応イメージだが、左下の図示のとおりで、各種の情報を収集した上、災害対策本部等で意思決定し、各種情報を個別に配信している。  防災情報システム整備(案)概要だが、第二庁舎供用開始に合わせ、平成31年度までに危機管理センター整備を完了させ、平成32年度からの運用開始を目指している。(1)コンセプトは、迅速確実な情報収集・意志決定・一斉配信であり、(2)ポイントは、①システム間連携による各種情報の収集・共有、②地図情報等を最大限に活用、③危険状況や必要な作業等の自動案内、④避難情報等の一斉配信などであり、(3)イメージは図示のとおり、既設の防災関連システム等で保持している防災情報、気象情報を自動収集し、その情報を地図上に重ね合わせ表示することで情報の一元的把握ができるようになる。また、災害現場や各避難所の状況等を現場にてタブレットやスマートフォンに登録することにより、写真、動画等で災害対策本部等と情報共有ができ、視覚的に危険度等が把握できる。そして、気象情報等とともに現況を判断し、マニュアルで定められたとるべき行動計画を表示することにより迅速な意思決定につなげ、市民への情報伝達が迅速、確実に行える仕組みを整備する。さらには、避難勧告や避難指示等の情報を多様なメディアへ簡単にいち早く一斉配信する機能を整備したいと考えている。 ・金沢市立泉小学校新校舎・体育館の供用開始について・・・山田教育総務課長  教育委員会報告案件-1を見てほしい。  平成27年10月に工事着手した泉小学校と泉中学校の一体的整備だが、ことし1月に供用開始した泉中学校の校舎に引き続き、今月末に泉小学校の校舎・体育館の新築工事が完了し、新学期の4月から供用開始する。  泉小学校の概要として、場所は弥生1丁目地内、校舎は鉄筋コンクリート造3階建て、延べ床面積7,530平米である。体育館は鉄筋コンクリート造平屋建て、延べ床面積844平米である。1階に職員室、図書室等を配置、体育館前に低学年の体育授業などが行えるプレイルームを設け、2階には普通教室、特別支援教室、特別教室を配置し、3階には普通教室に加えて、25メートル×5コースの屋上プールを設けている。  配置図だが、先般、給食の会食を兼ねて視察してもらった泉中学校に隣接して、左側に校舎、奥に体育館を配置している。校舎の中央部分には広見をイメージした広い空間を設け、小中学校の児童・生徒や地域の人たちとの交流の場として考えている。  なお、地域の人たちや児童・生徒、保護者を対象とした学校の内見会を、3月26日日曜日午前10時から午後3時まで行い、泉小学校・中学校の竣工式は4月23日の日曜日に行う。 ・教職員ストレスチェック実施の概要について・・・・・・・川口学校職員課長  教育委員会報告案件-2を見てほしい。  労働安全衛生法の一部改正に伴い、ストレスチェックの実施が事業主に義務づけられたことから、平成28年度より金沢市立小中学校の全教職員を対象に実施している。  目的だが、教職員のメンタルヘルス不調を予防する、教職員の心理的な負担を把握し、気づきを促す、働きやすい職場に改善するの3点である。  実施方法だが、厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査により、仕事のストレス要因、心身のストレス反応、周囲のサポート、仕事や家庭の満足度の4分野57項目について実施した。また、個人結果を教職員本人へ通知し、ストレス状態が高いと産業医が判断した教職員については、医師による面接指導を勧奨した。  実施結果等だが、昨年9月下旬に、休職中の教職員を除く2,092人を対象に実施して全員が回答した。また、調査結果の活用として、全小中学校長を対象に研修会を実施した。調査の実施後、ストレス状態が高い教職員の中で医師面接を希望した者については、ことし1月から2月に医師による面接を実施したが、ストレス状態が高い教職員の割合は、厚生労働省の想定では10%程度のところ、8%程度であったと報告を受けている。 ・家庭教育に関する指針及び金沢市家庭教育推進プログラムについて                       ・・・・・・小寺生涯学習課長  教育委員会報告案件-3を見てほしい。  趣旨だが、本市の目指すべき家庭教育のあり方を検討するため、家庭教育推進懇話会を設置し、議論を重ね、懇話会から提出された金沢市における家庭教育の推進に関する提言を受けて、家庭教育に関する指針及び金沢市家庭教育推進プログラムを策定した。  検討経過等だが、懇話会を昨年5月から本年2月にかけて4回開催し、この間、保護者の意識調査、総合教育会議や社会教育委員会議での意見交換を行い、検討結果を取りまとめた提言が2月23日に懇話会から教育長へ提出された。  家庭教育に関する指針だが、(1)目的は、めざすべき金沢の子ども像を実現し、金沢子どもかがやき宣言を実践する子どもを育むために家庭で意識してほしい大切なことを示し、家庭教育の一助としてもらうものである。(2)内容(指針)だが、タイトルについては、11月の中間報告の時点では「8か条」という表現を用いていたが、若干かたいという意見もあったことから「家庭で子どもを育むための8つのすすめ」とし、以前は前文と8条から成る本文、後文という構成だったが、後文を前文に集約し簡潔にまとめているものの、8つの本文の内容はこれまでと変更はない。  家庭教育推進プログラムだが、家庭教育に関する指針を保護者へ浸透させ、その実践を支援するため、3つの柱から成る各種事業を体系化し推進するものである。事業期間は平成29年度から平成33年度までの5年間とし、目標とする指標を設定し、計画的に事業を実施していく。1つ目の柱の学習機会の効果的な提供では、親の学びあい講座の開催、研修ファシリテーターの養成など7事業に取り組み、家庭教育の重要性を効果的に意識づけるとともに、顔の見えるつながりの形成を推進する。2つ目の柱の家庭教育に関する情報提供の充実では、家庭教育に関する指針の周知、ホームページの充実など5事業に取り組み、家庭教育に役立つさまざまな情報を提供するとともに、家庭教育に関する指針を広く知ってもらい、気づきを促す。3つ目の柱の地域、家庭、学校等との連携による支援では、地域学校協働活動の推進、放課後子ども教室の実施など5事業に取り組み、地域、家庭、学校等が一体となり地域ぐるみで子どもを育む取り組みを支援する。新年度から、これら3つの柱から成る各事業を相互に連携させながら展開し、家庭教育の推進に努めていきたい。 ・金沢市宇宙教育推進計画について・・・・・・・・・・・・小寺生涯学習課長  教育委員会報告案件-4を見てほしい。  趣旨だが、本市のさらなる宇宙教育の推進について今後のあり方を検討するため、金沢市宇宙教育推進懇話会を設置し、有識者による議論を重ね、懇話会からの提言をもとに金沢市宇宙教育推進計画を策定した。  概要だが、「宇宙分野での貢献を本気でめざす人材の育成」と「広く市民が宇宙に興味を持てる環境づくり」の2つのテーマのもと、3カ年計画で宇宙教育を推進していく。「宇宙分野での貢献を本気でめざす人材の育成」のために、「宇宙に学ぼう」プロジェクトを3つの柱で推進する。(1)の宇宙に学びたい人への環境づくりでは、従来の宇宙塾を統合、再構成して金沢宇宙塾とし、継続して系統的な学びができるようにする。(2)の関係機関との連携では、新たに国立天文台と協定を締結し、天文学分野での専門的な教育のサポートを受けるとともに、関係諸団体との連携強化を図っていく。(3)のボランティアの発掘、配置では、専門分野の豊富な知識や経験を持つボランティアをホームページやフェイスブックなどのSNSによる情報発信により発掘し、配置していく。次に「広く市民が宇宙に興味を持てる環境づくり」のために、「星を楽しもう」プロジェクトを4つの柱で推進する。(1)の足を運びたくなる銀河の里キゴ山では、老朽化が進む天文学習棟のプラネタリウムをリニューアルし、教育環境の充実と施設の魅力向上を図り、プラネタリウムの見学と既設の自然体験活動をセットにした無料プログラム「ぷらっとキゴ山」を新設する。(2)の「青少年が宿泊できる科学館」をめざしてでは、天文学習棟の展示物のリニューアルを検討し、フロアごとに「天文」、「宇宙工学」、「里山」の分野に分けた展示内容へと見直すことで施設の魅力向上につなげていく。(3)の星を楽しめるサテライト講座では、市内3地区に星空観望の拠点を設け、気軽に星空を楽しめる機会を提供するとともに、「星のインタープリター」制度を整備し、サテライト講座等で星空の解説員として活動できる体制づくりを進めていく。(4)の新ホームページの開設では、市民の宇宙への関心を高めるための視点からホームページを新たに作成し、宇宙の魅力を発信していく。  新年度から本計画に基づき、青少年の夢と希望を育む宇宙教育を推進していく。 ・金沢市学生消防団活動認証制度について・・・・・・・・・松本消防総務課長  消防局報告案件-1を見てほしい。  目的だが、大学生、大学院生または専門学校生が1年以上継続的に消防団活動に取り組み、地域社会に多大なる貢献をしたことに対して、本市がその功績を認証し、制度の運用を通して消防団に対する認知度を高め、消防団員の加入促進を図ることであり、この制度については、総務省消防庁からも消防団への加入促進に向けて取り組むべき事項として示されている。  対象者だが、在学中に本市の消防団員として1年以上継続的に消防団活動を実施した者で、大学、大学院もしくは専門学校に通学している現役学生のほか、大学等を卒業して3年以内の者としている。  事業効果等だが、該当する大学生等の依頼に基づき、消防団活動の功績を認証した認証証明書を交付し、この証明書を就職活動時に活用することで、学生にとっては、消防団員として地域に貢献した実績の自己PRができることや、功績についての評価を受けることで消防団活動への意欲が向上するといった効果のほか、卒業後も継続的に消防団員として活動したいという動機づけにもつながることが期待されている。一方、企業にとっては、社会貢献の実績を積んだ人材の確保や、団体行動、規律等を身につけた人材の確保といった効果に加え、事業所における災害対応力の向上が期待されている。  施行日だが、制度の運用は本年4月1日から開始し、制度の開始とあわせて、認証を受けることのできる学生消防団員はもとより、大学や企業へもさまざまな機会を捉えて広報していきたい。 ・平成29年春季火災予防運動の実施について・・・・・・・・・・清瀬予防課長
     消防局報告案件-2を見てほしい。  目的だが、これから火災が発生しやすい時期を迎えるに当たって、火災予防思想の一層の普及を図り、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的としている。  実施期間は3月20日月曜日から26日日曜日までの7日間である。  平成28年度全国統一防火標語は「消しましょう その火その時 その場所で」である。  重点目標だが、住宅用火災警報器の設置や維持管理の徹底を中心とした住宅防火対策の推進、強風時や乾燥時の火災発生防止対策の推進、放火火災防止対策の推進、不特定多数の人が利用し、または就寝施設があるような対象物の防火安全対策の徹底、電気火災・燃焼機器火災予防対策の推進、多数の者が集合する催しに対する火災予防対策の徹底の6つを重点目標に掲げて運動を展開する。  期間中の主な行事だが、火災予防運動の初日の3月20日月曜日の祝日午前11時から金沢フォーラス前において、春季火災予防運動オープニングショーを開催し、みはる幼稚園幼年消防クラブや消防音楽隊による防火演奏などを行い、火災予防運動のスタートを盛り上げていく。18日土曜日午前10時からは、玉川図書館や玉川こども図書館において、図書館で学ぶ消防アラカルトと銘打ち、消防車両や資機材の展示、地震体験車の試乗などを図書館とタイアップして実施する。そのほか、不特定多数の人が利用する事業所への特別査察の実施や、事業所や町会を対象とした訓練指導の実施、消防団・子ども消防クラブ・婦人防火クラブによる車両巡回広報の実施、市内3つの消防団による火災防御訓練の実施などがある。  これらの行事を通して、火災予防について広報していく。なお、添付しているチラシは事業所向けに作成したものである。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆小林誠委員 スポーツコミッションの基本構想策定についてだが、昨日の本会議において、文化振興・スポーツ振興特別委員会の提言を委員長報告として行った。また先般の代表質問でも中西委員が障害者スポーツに関する質問をしたが、基本構想を策定するに当たって、障害者スポーツをメーンにとまでは言わないが、これに対してどれくらいの認識を持って取り組むのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 平成28年度に、パラリンピックを体験するなどのいろいろな事業を行ったが、平成29年度は、文化を取り入れて文化・スポーツという形で行い、その中で障害者も含めたい。また、企画調整課が文化・スポーツという予算を計上しているので、スポーツについても障害者を含めた形で検討するよう働きかけていきたい。 ◆小林誠委員 金沢プールは4月9日にオープンするが、館長という名称などの代表者は設置するのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 指定管理者の代表は株式会社日本水泳振興会となっているが、そこからの館長と副館長が常駐している。 ◆小林誠委員 指定管理者の中に金沢市スポーツ事業団も入っていたと記憶するが、株式会社日本水泳振興会から館長、副館長を出すことで間違いないか。氏名も教えてほしい。 ◎毛利スポーツ振興課長 川城智亮館長が1月から常駐している。副館長は今後何名か決める。 ◆小林誠委員 館長は金沢プールに常駐しているということでよいか。 ◎毛利スポーツ振興課長 そのとおりである。 ◆小林誠委員 ①さきの代表質問、一般質問で話が出た教職員のストレスチェックについて、金沢市が行った教職員ストレスチェックでストレス状態の高い教職員の割合は8%程度であり、厚生労働省が想定している10%程度を下回っている。理想を言えばゼロ%が一番望ましいと思うが、どれくらいの数値に持っていきたいのか。  ②宇宙教育での星を楽しもうプロジェクトの星を楽しめるサテライト講座について、市内3地区に星空観望の拠点とあるが、具体的にどこに置くのか。 ◎川口学校職員課長 ①職員のストレスチェックの高ストレス者の目標値についてだが、今年度初めて行った調査であり、何%を目標にするということは今のところ考えていないが、現在よりも下げていきたい。 ◎小寺生涯学習課長 ②サテライト講座の開催予定地は、金沢市内の中央部、北部、南部の3カ所の公園等で、気軽に星を楽しめる場所を考えている。 ◆小林誠委員 今の説明であれば、拠点を設けるというより、その都度、中央、北部、南部の適切な公園を使って講座を開くということになるが、それでよいか。 ◎小寺生涯学習課長 そのとおりである。 ◆秋島太委員 金沢21世紀美術館の美術品の収集について、毎年定期的に収集して、総数が479点になったとのことだが、これらの作品を市民向けに展示する取り組みはしっかりできているのか。 ◎田村文化施設課長 収集作品の公開だが、コレクション展を3回開き、随時公開していくとともに、美術館のホームページでも紹介している。 ◆秋島太委員 金額も今回42点で8,800万円余ということであり、宝の持ち腐れにならないよう、しっかり市民に見てもらう取り組みをしてほしい。  教職員ストレスチェックについて、教職員のメンタルヘルスの不調がひどくなると休職につながっていくと思うが、ここ数年の休職者の状況を教えてほしい。 ◎川口学校職員課長 教職員の休職者の状況だが、小中学校合わせて5年前の平成23年度は18名であり、それから微増して、昨年度は25名となっている。 ◆秋島太委員 休職者が若干ふえてきているとのことであり、このストレスチェックをしっかりして未然防止に努めてほしい。  一般質問の2日目に時間切れになった答弁について、教育長に尋ねる。自閉症や情緒障害の小中学生の児童・生徒がここ10年間ふえてきており、学校現場が抱えている問題への対応に人的支援が必要と考えるが、特別支援学級も含めた教職員の加配はどうなっているのか。 ◎野口教育長 小中学校の特別支援学級にどのような支援と効果を期待しているのかということだが、特別支援教育サポートセンターにおいては、児童・生徒の発達特性や発達段階等を踏まえた効果的な支援方法、教材教具の研究、特別支援教育に関する専門的で実践的な教職員研修等を行う予定をしており、地域の小中学校において、個々の児童・生徒の障害等の状況に応じたきめ細やかな支援を図ることができると考えている。また、サポートセンターは、特別支援教育の拠点として教員の専門性を高めるとともに、保護者への支援や情報提供などを行うことで、本市の特別支援教育がより一層充実するものになると考えている。  特別支援学級も含めた教員の加配についてだが、通常学級においては、小学校2年生から4年生まで、また中学校1年生で40人学級が35人学級となるよう教員が加配されている。ただし、特別支援学級については、在籍児童生徒数に応じて法令に定められた基準で教員が配置されており、特に加配はない。このような状況を踏まえて、法令改正による特別支援学級も含めた少人数の着実な実現について、これまでも中核市の教育長会などを通して国に強く要望しており、今後ともこの働きかけを粘り強く進めていきたい。  特別支援教育サポートセンターの役割と小中学校の特学分校の周知についてだが、早くから個人の状況に応じた教育を受けることは、児童・生徒の発達にとって大変大切であると考えており、市内全域から通える小中学校の特学分校や今後整備を進める予定である特別支援教育サポートセンターについて、小中学校への周知はもとより、保護者を対象とした入学説明会、各種研修会などを通して、これまで以上にわかりやすく丁寧な紹介に努めていきたい。  長い間学校に勤務していて、秋島委員の本会議での質問のとおり、障害のある子どもがいる通常学級は大変だと感じる。最近では、特別支援学級にいる子どもにおいても大変な場合があり、サポートセンターができる意義は大変大きいと考えている。現在、定数法で特別支援学級は1人の教員に対して最大8人までは1つの障害の子どもを担当することになっているが、やはり8人は大変である。我々が国に求めているのは、1学級4人を最大にすることと、1つの障害に対して1つの学級で3学年以上にまたがる学級は大変であり、少なくとも2学年までに歯どめをかけることである。今後とも強く国に要請していきたい。 ◆秋島太委員 定数法で1人の教員が8人の子どもを見るということになっているが、しっかり国に要請し、きめ細やかなサポートができるよう求めておく。  最近私に相談が多いのは、障害があるかどうかわからず悩んでいる保護者がいることだが、そういうときこそ、保護者と学校の先生と教育プラザが連携して連絡を取り合うべきと思うが、いかがか。 ◎桶田教育プラザ総括施設長 教育プラザでは発達に関する相談を受けているが、直接施設に来る人が、年間1,000人近くあり、電話相談も大体例年1,500件から1,600件ある。今後とも、各学校に教育プラザの存在を幅広く知ってもらうため、育友会、PTAの人たちに見学してもらう機会をつくっていきたい。 ◎野口教育長 毎年8月ごろ、各学校の先生方が自分の校区内の幼稚園や保育所などに出向いて情報を共有している。その中で、心配な子どもの情報があれば教育プラザの担当者と話を行っている。また、入学説明会等においても、教育プラザと学校との橋渡しについてもしっかり説明していきたい。 ◆中西利雄委員 秋島委員の質問に関連して、本会議で教育長答弁は一番最後であり、よく早口で答える姿をたびたび見るが、それは市長の答弁が長いからであるので、市長の答弁を短くするよう申し入れするつもりはないか。 ◎野口教育長 これまでそういったことはあったが、市長は本会議においてかなり意識して、時計を見て答弁していると私は理解している。市長とも話をし、きちっと答弁できるように努めていきたい。 ◆中西利雄委員 金沢21世紀美術館の収集作品についてだが、私は芸術を全く理解できない男であり、失礼な言葉もあるかもしれないと最初に断っておく。今回の収集作品の中に、例えばこの12番の「これはうさぎです」という、写真を見ただけでは縫いぐるみにしか見えないものが560万円もするのか。これは専門の人たちにすれば貴重な美術品かもしれないが、私にとってはちょっと理解できない部分がある。収集の委員の皆さんは専門家なので、とやかく言うつもりはないが、この縫いぐるみみたいなものが私の車より金額が高い。こういった話は委員会の中でしっかり議論されているのか。 ◎田村文化施設課長 作品が高いのでないかということだが、もちろん委員会の中でも学芸員の調査に基づいて、価格の参考事例も提示し、各委員の議論で適正な価格と判断されている。 ◆中西利雄委員 過去に金沢21世紀美術館内見会に行ったとき、美術館の壁や床にひび割れが方々にあり、開館前なのに何でこんなにクラックが入っているのかと学芸員に尋ねたが、これも芸術だという回答であった。その後、ひび割れを想定して美術館を建てたのかと尋ねたら、まさしくそのとおりという答えだったが、現在、美術館にはひび割れは一つもない。あの学芸員の私への答弁は何だったのかと思うが、そのような学芸員の意見を参考にするのはいかがと思うが、どうか。 ◎田村文化施設課長 学芸員の調査により、この作品の類似する取引では何々美術館でこういった事例があるという資料を提出し、それを踏まえて各委員の中で金額が適正かどうか判断し、購入可という結論を出している。 ◆中西利雄委員 先ほど秋島委員も指摘したが、内見会で見た、何人かでできる卓球台や、宇宙船みたいなものに水が入っているもの、どこかの海岸に流れ着いたような木材のような作品を、金沢21世紀美術館のコレクション展で展示しているとの報告であったが、私はあれ以来1回も見たことがない。現状はどうなっているのか。 ◎田村文化施設課長 開館前に、市民芸術村などで収集した作品を公開した事例があったが、開館後は、コレクション展を開催しており、収集作品を随時公開している。1回きりというものもあるかもしれないが、宇宙船のような中に水が入った作品はタンキング・マシーンという作品であるが、過去のコレクション展の中で数度、公開している。 ◆中西利雄委員 数度公開したとのことだが、私は見たことがない。  ①その収集作品はどこに収蔵されているのか。  ②もし展示したのであれば、市民、県民に対してどういった周知をしたのか。 ◎田村文化施設課長 ①収蔵先は、美術館地下の収蔵庫である。展示されない作品はこちらで収蔵している。  ②市民、県民への周知として、コレクション展でこういった作品は公開されていくことになっており、コレクション展を開催するに当たり、記者発表を行ったり、チラシを作成して各所に置くことにしている。 ◆中西利雄委員 過去に県外の美術館を視察した際に説明を受けたが、どこの美術館も基本的に収集品は地下に置いてある。これは運搬のしやすさいう観点からだと思うが、地下へ搬入するスロープを伝って、地下に雨水が入り、美術品が大変な目に遭い、収集品を上のほうに持っていった事例もあると聞く。21世紀美術館についても、地下に大雨等々で水が入るような想定をして、きっちりとした対応を今のうちにしておく必要があると思うが、どうか。 ◎田村文化施設課長 地下収蔵庫への水の浸入について、考えられるのは、地下の駐車場に入るスロープに水が流れていくことだが、冬場にスロープに融雪水を流しているものの、地下に流れた水は排水処理がされて地下の駐車場の外に流れていく仕組みになっている。収蔵庫はそこからもう一つ奥にあり、その一段上のトラックがつける1メートル20センチぐらいの高さと同じレベルに収蔵庫が設置されているので、よほどのことがない限り大丈夫だと考えている。また、収蔵庫の入口は、強固な扉で守られており、耐火性、耐湿性を備えている。こういう扉の奥に前室があり、その前室のさらに奥に扉があり、その扉の奥が収蔵庫になっている。二重の扉で守られ、奥に作品が置かれている収蔵庫があるので、万全と考えている。 ◆中西利雄委員 先ほど指摘したピンポン台や、宇宙船みたいなものとか、海岸に流れ着いたような木などをもう一度見てみたいので、展示する機会があれば、連絡してほしい。 ◆前誠一委員 学生の消防団活動認証制度についてだが、今現在、学生の人数や団員登録されている人数はどのくらいか。 ◎松本消防総務課長 3月8日現在で、学生消防団員は16名である。昨年の3月は14人、一昨年3月は8人であったので、年を追うごとにふえている状況である。 ◆前誠一委員 消防団の充足率が低いのは、まちなか、中山間地域、山手のほうと思う。学生に対して消防団に入っていれば就職活動に有利ということで、これからどういった形で募集をかけていくのか方策は決まっているのか。 ◎松本消防総務課長 この制度は、企業に理解してもらうことが非常に大事であり、経済団体や県の就職活動にかかわる関係部局などにもパンフレットなどを配布し、必要に応じて説明するなどPRして広報していきたい。大学にも、消防団活動の功績を通じて就職活動時に活用する認証制度をスタートすることにより、ぜひ学生に団員になってほしいということでPRしていきたい。 ◆前誠一委員 大学生が地元企業に残ることが金沢にとっては一番よいと思うが、この制度は全国共通なのか。 ◎松本消防総務課長 この制度は、総務省消防庁が全国的に市町村の取り組むべき事項の一つとして示しており、現在、全国91団体がこの制度を導入している。制度内容についても国が一定の例を示しており、それに沿って全国的に運用している。平成29年4月1日の見込みとして、全国165団体が導入予定であり、今後ともこの制度は全国的に広がっていくものと考えている。 ◆前誠一委員 学生認証制度はこれでよいと思うが、本来の目的である地元消防団の過重問題について、しっかりと対応してほしい。最近は防災士ばかりが注目されて、消防団がちょっと置いてきぼりになっていると感じるが、いかがか。 ◎松本消防総務課長 ことし1月から3月までの間、消防団への入団キャンペーンとして、いろいろな懸垂幕をつくったり、片町きららで映像を流したりという取り組みを行った。もちろん、消防分団も一生懸命頑張っており、団員の充足率については、金沢は幸いにして横ばいあるいは微増で推移している。今後とも入団促進については積極的に取り組んでいきたい。 ◆野本正人委員 4月9日に金沢プールがオープンし、既存の富樫にある市営総合プール解体設計費が当初予算に盛り込まれているが、プール解体後に、福田委員からぜひ武道館をという要望があった。私も柔道連盟にかかわっており、あの場所での武道館建設推進派であるので、ぜひ進めてほしいが、いかがか。また、金沢南総合運動公園には、プールだけでなく、市営球技場、市営陸上競技場、バラ公園等もある。あのバラ公園は今からバラも咲いて、幼稚園児の散歩や、地元団体のグラウンドゴルフなどいろいろ利用価値はある。運動公園の全体的な計画について、市長の答弁では、来年度、スポーツ施設整備計画の中で市内のバランスを考慮しながら考えていきたいとのことであったが、来年度以降、金沢南総合運動公園はどのようにしていく予定か、わかる範囲で答えてほしい。 ◎毛利スポーツ振興課長 市長答弁のとおり、市内全体のスポーツ施設の整備計画の中で、どこに何が必要かを検討していきたい。バラ公園、球技場、陸上競技場もこのままでいいのか考えながら、市内全体の中で考えていきたい。 ◆野本正人委員 以前も指摘したが、市営球技場は天然芝であるため、どうしても養生期間が必要で、天気がよくても使えないということがずっと言われてきており、天気さえよければ1年間フルに使える人工芝にすることの推進や検討はできるのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 今の段階でははっきりと言えないが、将来的には人工芝にしたいと考えている。 ◆野本正人委員 ぜひ前向きに検討してほしい。  防災拠点広場として、大桑、市民芸術村などいろいろあるが、泉本町にも旧食糧倉庫がある。以前、喜多委員長と一緒に見学したが、その中には、危機管理課に関係ある備蓄米や水等もあった。そのほかには選挙管理委員会などの道具や小物があった記憶がある。倉庫は見学から3年たって、赤さびが出て屋根はかなり危なく、雨漏りしそうなところも見受けられ、備蓄米や水が雨漏りにより、使用できなくなることも心配されるが、どうか。 ◎中田危機管理課長 委員の見学は3年前であり、その後に大桑防災拠点広場が完成し、現在、泉本町の旧食糧倉庫にほとんど物が入っていない。食料品、アルファ米、水はなく、資機材の一部があるのみで、大部分が空の状況であり、災害があったときに市民などから集めた物を一時的に保管する形で利用する。また、総務課において、泉本町倉庫全体の見直しを検討していると聞いている。 ◆野本正人委員 食料品等の保管がないと聞いて安心した。旧食糧倉庫を仮置き場として使うとのことだが、建物全体の見直しを考え、南部の防災拠点広場として再整備してはどうか。建物は昭和初期の木造建築であるが、合掌造りで強度的にはそれなりに強いと思うが、年数も相当経過しているので、再整備する考えはないか。 ◎中川危機管理監 指摘のあった泉本町の倉庫については、大変老朽化が進み、今後何らかの手当てが必要と考えており、関係各課と相談しながら今後のあり方について検討していきたい。 ◆福田太郎委員 中西委員も指摘した金沢21世紀美術館のことだが、現時点で昨年の入場者数は日本一との報道があったと記憶している。これは大変すばらしいことで、関係者や学芸員の努力のたまものだと思っている。さっき話のあったピンポン台も含めて収蔵品の何点かは、貸し出しができるはずである。作家も大いに活用して、貸し出してくれと、もし動かしたときに壊れたり、部品が欠損したときに備えて、交換用の部品も用意してあると聞いている。学校の文化祭などへの宣伝が徹底されていないと思うが、どうか。 ◎田村文化施設課長 収集作品の貸し出しは現に行っているが、貸し出し先は、海外も含め他の美術館など信頼関係のあるところに限っている。昨年、作品の一つを海みらい図書館に貸し出しして、ワークショップをしながら展示した例もある。学校への貸し出しについては、教育普及を行う部署が美術館にあり、美術教育の一環として、美術館の学芸員が作品とともに学校に出向いて、作品を説明するという形はできると思っている。 ◆福田太郎委員 しっかりとした学芸員をつけて、どんどん貸し出して、市民に見てもらえばいいと思う。企画展は別として、金沢の人で金沢21世紀美術館に行く人はほとんどいない。作品を高額の金額で購入しているので、市民、県民に見せるのが還元だと私は思う。以前、北陸新幹線沿線の近代美術館とコラボができないか勉強したことがある。具体的には、松本市立美術館や軽井沢現代美術館と、金沢21世紀美術館がうまくコラボできないかという勉強をしたのだが、そのときに書物を読んでわかったことがある。21世紀美術館は専門家に何と言われているかというと、安いときに作品を買ってかなりもうかっていると。これはいいことである。今買えば1億円もする作品が金沢21世紀美術館にはごろごろある。だから金沢の21世紀美術館はすごいと書いてある。それだけ含み益のある作品を金沢市民や石川県民に還元するという意味で、積極的に貸し出しや出張展示をすべきでないか。市民限定で地下倉庫への見学も検討すべきである。  私たちは、金沢21世紀美術館ができるときに反対だったので、全国の美術館を見学した。東京藝術大学の地下倉庫も入ったが、教科書に出てくるような絵がたくさん倉庫にあり、すごいと感じた。普段は誰も入れないところだけに、大変印象に残っており、厳重な倉庫に年間30人3組まで入れてあげるなどの企画を市民、県民への還元のため、どんどん打ち出してほしいが、どうか。 ◎田村文化施設課長 委員の指摘は貴重な意見ばかりであり、現場にしっかり伝えたい。    [文化スポーツ局、危機管理監、教育委員会退室] △[議案の説明] ・議案第51号中、消防局所管分についての説明・・・・・・・・・小谷消防局長  平成29年度の消防局の予算概要等について説明する。  平成29年度当初予算説明資料の1ページを見てほしい。消防局の機構だが、4課、3消防署、9出張所で構成されている。消防局の予算だが、主に消防局に係る常備消防費、消防団に係る非常備消防費、災害対策に係る災害対策費の3つに区分され、総額45億4,929万2,000円で、平成28年度と比較して7%の減額となったが、これは主に金石消防署臨港出張所建設事業が平成28年度で完了したことによるものである。  2ページ、平成29年度重点施策だが。大規模火災への対応強化のほか、防災拠点の整備、消防指令センター機能の向上、救急体制の強化、在宅高齢者等の防火安全対策、消防団の充実強化など、重点戦略計画に掲げた事業を中心に消防救急体制の充実に努め、安全・安心なまちづくりを推進していく。  主な事業について説明する。3ページ、9款1項1目常備消防費の職員費だが、正規消防職員418名分と非常勤職員13名分である。火災予防費だが、消防法令が改正され、消防用設備の設置基準が強化された建築物等への防火安全体制をさらに促進するとともに、平成30年度から実施予定の消防法令違反公表制度の詳細な運用等について迅速に準備を進めていく。また、住宅の防火対策をさらに推進するため、住宅用火災警報器の設置や適正な維持管理などを積極的に広報する市民一斉点検デーを継続実施する。さらには、消防団と連携しながら、避難行動要支援者を対象に戸別訪問を行うなどして地域の安全・安心に努めていく。  4ページ、警防費だが、近年全国各地で発生している大規模災害等を踏まえ、消防庁舎の機能強化、消防資機材等を増強整備するなどして万一に備えていく。大規模火災対策費では、糸魚川市における大規模火災を受けて、木造密集地域で火災が発生した場合においても延焼拡大を防止するための資機材を増強整備していく。資料最終ページを見てほしい。大規模火災対応システムイメージだが、①の強風下における大規模な火災が発生した場合は、②の飛び火などによる延焼拡大のおそれがあり、また大量放水による水不足が想定されるので、③の延焼防止のためにウオーターカーテンを形成するためのユニットと、火災地域より離れた河川等から大量送水するためのユニットを整備して大規模火災に備えていきたい。なお、大規模火災に備えた本市の全庁的な取り組みとしては、重要伝統的建造物群保存地区において消火器具の設置を促進する事業、同地区での計画的に防火水槽を整備する事業、大規模火災に対応するための地域防災計画の一部見直しなどが予定されており、消防局ではこうしたほかの部局とも連携しながら安全・安心なまちづくりに努めていく。大規模複合災害対策費では、大規模地震や豪雨災害においても防災拠点となる消防庁舎が停電や非常用電源の浸水、転倒によって機能不全とならないよう、非常用電源の強化を図っていく。警防業務高度化推進費では、消防隊員が近寄ることができない大規模災害など、高度な情報収集と新たな救助体制の確立を図るため、無人航空機ドローン導入に向け、人命検索や夜間飛行機能などを検証して、平成30年度からの運用を目指す。救急高度化推進整備事業費の外国人救急体制強化費だが、平成27年度に開発した多言語対応金沢救急アプリによって、外国人傷病者に対する迅速な処置が可能となったが、さらにフランス語、スペイン語、タイ語など7つの言語を追加し、増加する外国人旅行者からの救急要請に迅速に対応していく。消防機械整備事業費だが、消防局に配備している消防局指揮隊車、地震体験車、人員輸送車などを更新する。  5ページ、消防指令システム費だが、本市、かほく市、津幡町、内灘町2市2町で共同運用している高機能消防指令システムの整備を本格化する。平成29年度は事業者選定のためのプロポーザルの後、実施設計を行い、平成30年度にはシステムの構築を行い、平成31年4月からの運用開始を目指すものである。平成30年度の債務負担は、12億3,000万円を計上している。中央消防署小立野出張所建設事業費だが、老朽化した小立野出張所を小立野1丁目地内へ移転整備するものである。建物概要は敷地面積1,195平米、鉄筋コンクリート造2階建てで、延べ面積940平米で、平成29年度は実施設計に着手するが、まちづくり事業基金で先行取得した用地の買い戻し費用1億8,029万6,000円を計上している。消防庁舎改修事業費だが、平成28年度末に移転する臨港出張所の旧施設を取り壊す経費のほか、各消防庁舎の改修に要する工事費である。一般経費だが、駅西消防署に配備している35メートル先端屈折式はしご車のオーバーホールに係る費用及び消防防災航空隊負担金のほか、職員研修費、被服費、庁舎光熱水費などである。  6ページ、消防団の組織だが、第一消防団20分団、第二消防団21分団、第三消防団8分団、合計3消防団49分団となっており、各消防団の連絡調整を行うために消防団連合会を設けている。  7ページ、2目非常備消防費だが、本市消防団では、大規模火災等への対応力を強化するため、本年4月から特定の消防団活動に限り従事する消防団員として機能別団員制度を導入して、地域防災力の中核である消防団を強化していく。具体的には、消防団員OBなどに、大規模災害や所属する分団管内の火災などで現役消防団員の活動を支援してもらう予定であり、定員は各分団5名以内、合計245名以内としている。消防団員費1億6,680万7,000円だが、消防団員に対する年額報酬のほか、出動報酬、公務災害補償費、消防団員共済基金掛金などである。消防団施設整備助成費の消防ポンプ自動車等購入費補助では、消防ポンプ自動車では、新竪、田上、森山、諸江町、花園、二塚、安原の計7個分団で、人員資機材搬送車では、新竪、田上、森山、諸江町、花園、安原の計6個分団で購入補助を予定している。機械器具置場等整備補助では、機械器具置き場の新築に伴う地元負担を軽減するため補助率を見直し、従来補助率3分の2であったものを10分の7.5に引き上げ、さらにポンプ車と同じように、管内の世帯数に応じて10分の9まで段階的に引き上げることとする。次年度の新築工事補助は医王山分団を予定しているが、補助率は10分の8.5となる見込みである。消防団装備充実費では、災害出動時の消防団員の安全を確保するため、計画的に装備を充実し、平成29年度は、飛散物などから目を保護する防じん眼鏡、粉じんから口や鼻を保護する防じんマスクを整備していく。消防団活性化推進対策費だが、消防団員加入促進キャンペーンを継続して、懸垂幕等の広報媒体を活用し、消防団員の入団促進、さらなる充足率向上につながるよう努めていく。  8ページ、3目災害対策費の施設整備費だが、高尾1丁目、若草町地内に40トン級の耐震性防火水槽を整備する。一般経費だが、米丸校下、千坂校下、粟崎校下で実施予定の市民防災訓練を初め、自主防災組織が実施する訓練に必要な資機材等の経費である。 ・議案第92号金沢市火災予防条例の一部改正について・・・・・・小谷消防局長  議案第92号金沢市火災予防条例の一部改正について説明する。  議案書(1)129ページを見てほしい。今回の改正は、12月の本委員会で報告した消防法令違反公表制度を導入するため、所要の改正を行うものである。改正内容だが、重大な消防法令違反のある建物について、その旨を公表できること、公表する場合は、建物関係者に対して事前にその旨を通知すること、また公表の対象となる建物や違反の内容は規則で定めることの3項目を追加する。消防局としては、平成30年4月からの施行に向け、引き続き建物関係者などに対して丁寧に制度の内容説明を行い、建物の防火安全体制の確立を図っていく。 ・議案第93号金沢市消防団条例及び金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について              ・・・・・・・・・・・・・・・・・小谷消防局長  議案第93号金沢市消防団条例及び金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について説明する。  議案書(1)130ページを見てほしい。先ほど予算説明で触れたが、本市消防団における機能別団員制度の導入に伴う関係条例の改正である。  消防団条例については、消防団員を基本団員と機能別団員に区分し、機能別団員は市長が別に定める特定の消防事務に限り従事する団員と定義づけ、定員は245名以内で、各分団5名以内ずつの配置を予定している。定年年齢は70歳とし、年額報酬については1万円とする。別途規則で定める予定の主な活動内容については、大規模災害、所属する分団管内の火災などにおける基本団員--すなわち現役の団員の活動支援を予定している。任用要件は、所属することとなる分団の区域に居住する消防団員OB、消防職員OBを予定している。
     退職報償金の支給に関する条例については、機能別団員はこれを支給対象としない旨定めるものである。 △[議案に対する質疑応答] ◆前誠一委員 消火栓標識柱について、まちなかはほぼ消火栓が標示されているが、田舎の分団は冬になると赤旗を竹の棒に挿して示している状態だが、今後ふやしていく予定なのか。 ◎金岡消防局次長 消火栓標識柱の建植だが、市内全域では約8割に標識柱が立っている。残りの2割については、今後計画的に整備を進めていく。 現在の建植計画は、年間100本弱で、平成37年度まで継続する。 ◆中西利雄委員 ①消防団員の加入促進についてだが、事業の効果により団員はふえているのか。  ②機能別団員として70歳までのOBを採用するとのことだが、現場では、先輩は怖いと現役は嫌がっていると聞くが、どうか。 ◎松本消防総務課長 ①消防団員の状況は、ことし3月1日現在で1,131人、充足率は91.8%になっており、1月が1,125人、2月が1,128人で、徐々にふえている。昨年3月1日も1,131人で同数だったが、近年では一番多い数字であり、ある程度、事業の効果があったものと考えている。今後とも引き続き入団促進について取り組んでいく。  ②機能別団員だが、基本団員いわゆる現役団員の活動がまず基本であるという前提のもと、特定の災害に限定した上で支援してもらう制度にしている。任用に当たっては各地区の分団長の推薦に基づくという手順を踏み、活動の基本は基本団員であるということを守り続けていきたい。 △[休憩] △[再開(危機管理監入室)] △[議案の説明] ・議案第51号中、危機管理監所管分についての説明・・・・・・中川危機管理監  危機管理監所管分について、予算説明資料により説明する。  1ページ、組織だが、危機管理監、危機管理課長ほか、警察からの派遣職員を含め9名である。加えて、消防職員や土木技師、自衛隊OBの非常勤で業務を行う。職員数は少ないが、災害発生時には災害対策本部を設置し、全庁体制で対応する。  2ページ、新年度の重点施策だが、大規模地震や風水害などの自然災害に対して引き続き自助・共助・公助の各主体の防災力の向上と連携を図るとともに、新たに熊本地震の実態をもとに災害対応力の強化策を講じることにより、安全・安心なまちづくりを推進していく。1つ目の柱、災害対応力の向上として、熊本地震を教訓に地域防災計画の「震災対策計画編」を改定するとともに、現在石川県で取りまとめている津波ハザードマップの改定や市内の地区別防災計画の策定に向けた支援、新たな危機管理センターに導入する防災情報システムの実施設計を行う。2つ目の柱、地域防災力の強化として、石川県総合防災訓練を金沢市内で開催し、市民防災訓練も3校下の自主防災組織と連携し実施していく。  3ページ、予算総額は3億7,196万7,000円であり、前年度からの伸び率は0.11%の微増となっている。  一般会計予算の所管分のうち主なものを説明する。4ページ、2款1項12目市民生活対策費の公衆街路灯電気料等補助だが、前年度の電気料や修繕費に対する補助であり、平成29年度は大きな変更はないが、平成30年度予算から街路灯が一斉にLED化された効果で減額となる見込みである。公衆街路灯LED化事業費だが、新年度は、街路灯の新設も含めて市内の防犯灯を一斉にLED化するESCO事業の導入に伴い、ESCO事業開始前の緊急性の高いものの更新のみが対象となるので、今年度に比べ大きく減額となる。  5ページ、その他防犯関係として、地域の防犯活動への助成の費用である生活安全推進事業費や片町地区防犯ビデオカメラ維持管理費などがある。  6ページ、9款1項3目災害対策費の地域防災計画改定費だが、昨年4月の熊本地震で顕在化した避難所運営などの新たな課題に対応するため、専門家等の意見を聞き「震災対策計画編」を改定し、また、津波避難地図を県の浸水想定区域の見直しに伴って改定し、沿岸部の11地区に配布する。地区別防災計画策定費だが、市内各地域の自然特性や社会特性、想定される災害等に応じた防災計画を自主防災組織が策定するためのマニュアルを作成するものであり、今後これらを通じて、よりきめ細やかな地区別の防災計画の策定を支援、推進していく。防災情報システム構築だが、第二庁舎に配置される危機管理センターに整備する防災情報システムの実施設計を行うものである。災害時協力井戸点検調査費だが、平成28年度から5年計画で実施しており、新年度も引き続き、活用可能な206カ所の井戸の水質や設備を調査していく。災害時相互応援協定強化費だが、昨年5月に設置した石川中央都市圏防災連絡会議において災害時の連携施策を検討していく。情報収集伝達体制整備費だが、安否確認システムのサービス利用料や同報防災無線の子局移設や維持管理などのための費用である。  7ページ、防災備蓄整備費だが、災害時に必要な食料等を計画的に備蓄する。そのほか、こども防災教室の開催、避難誘導標識の設置を進め、防災拠点の鞍月小学校や泉小中学校のマンホールトイレなどを整備する。石川県総合防災訓練開催費だが、本年9月に県市共同で防災関係機関や住民とともに総合防災訓練を市内で開催する。  8ページ、総合防災訓練費だが、市民防災訓練を千坂、粟崎、米丸の3校下において自主防災組織主導で実施し、自助・共助・公助の連携を確認し、自主防災組織の育成のため、防災資機材等の整備への補助を継続実施する。コミュニティ防災士育成費だが、地域の防災リーダーとなって自主防災組織とともに災害時の避難所運営を担う専門資格を取得した防災士の育成を、引き続き県・市が共同して実施する。そのほか、災害対応のエキスパート養成のための研修や東日本大震災の復興支援のため、引き続き職員を派遣する。 △[議案に対する質疑応答] ◆福田太郎委員 防犯灯のLEDについて、毎年、戸数割り当てにより、町会ごとに2本とか3本とか決まっていたが、まだ未使用のものが何本か残っている町会は、4月からすぐに申し込む必要があるのか。 ◎中田危機管理課長 防犯灯については、来年度、ESCO事業により一斉にLEDにかえるので、町会から申請する必要はない。ただ、ESCO事業はプロポーザルにより業者選定するので、半年ほど期間を要し、10月以降半年間で全ての蛍光灯をLEDにかえる。ただ、防犯灯を新設する場合は、同じくESCO事業者に10月以降してもらうことになるが、申請行為が必要になる。これとは別に500万円の予算がついているのは、LED交換まで待てない防犯上緊急性を要するわずか100灯分ぐらいのものである。 ◆福田太郎委員 説明はわかったが、ESCO事業とは何か確認したい。 ◎中田危機管理課長 ESCO事業とは環境局の予算で、危機管理課はその運用をしているだけであり詳しくはわからないが、環境に優しいように、削減された電気料をもとに事業を行うのがESCO事業と聞いており、これをもとにLED化する。 ◆福田太郎委員 今まで100万円使っていた電気料が、LED化により60万円になった場合、差額の40万円分をいろんな事業に使うということか。 ◎中田危機管理課長 基本的にはそうだが、削減された分を丸々事業費として使うよりも安くなると聞いている。10年間で10億円を超える債務負担行為でESCO事業者に、平成30年4月の段階で全部LED化する前提で、そこから10年が始まるが、ぐあいが悪くなったものや、交換が必要なものは全部ESCO事業者が行う。電気料は町会負担になるが、そういうものを全部含めて事業費を計算しても、削減された電気料よりもトータル的には少し安くなると聞いている。 ◆福田太郎委員 LED化すると球切れはほぼなくなると聞くが、もし破損した場合は、民間業者が全部交換するという解釈でいいか。 ◎中田危機管理課長 そのとおりである。これまで蛍光灯の球切れは町会にお願いし、後ほど電気料と一緒に申請してもらい、修繕費の一部を返していたが、LED化したものの維持管理、修繕については全部ESCO事業者が行い、町会の費用は全く発生しない。町会が負担するのは電気料だけである。 ◆福田太郎委員 世話をする必要はないのか。 ◎中田危機管理課長 必要ない。何か不都合があれば、全てESCO事業者に言えばよい。 ◆中西利雄委員 新設の場合はどうなるのか。 ◎中田危機管理課長 新設の場合も、やはりESCO事業者がするが、新設の場合は灯数に限りがある。 ◆福田太郎委員 新設は10月ぐらいまでにということでよいか。 ◎中田危機管理課長 新設のLEDの設置は10月以降となるが、町会の申請はそれ以前でも受け付ける。新設の基準は30メートルに1つなどの基準があり、現地調査の上で適切ならば設置する。今までの基準よりも灯数では半分になる。設置は10月以降になるので、必要に応じて連合町会長や各町会等に出向いて説明する。 ◆中西利雄委員 今の説明からすると、地域コミュニティ活性化基金ともつながってくると思うが、どうか。 ◎中田危機管理課長 防犯灯の新設と地域コミュニテイ活性化基金とはまったく関係ない。 ◆中西利雄委員 そういうことで、単独で500万円を計上したのか。 ◎中田危機管理課長 500万円は、エスコ事業による更新が始まる10月まで待てない防犯上緊急を要するものの更新費であり、地域コミュニテイ活性化基金とは関係がない。 ◆中西利雄委員 第二庁舎の防災情報システム整備工事実施設計2,700万円とあるが、いい設計となるようお願いする。  防災拠点広場について、大桑の防災拠点広場を見た人から、大変よい設備になっていてうらやましい限りと聞いた。今後、この防災広場を海岸べりでもある大徳、金石、大野、二塚、安原地域に増設していく考えはあるか。 ◎中川危機管理監 地域防災計画の中で金沢市内の防災拠点広場は、大桑町、大和町の各防災拠点広場、南部の公園、北部の城北市民運動公園などが位置づけられている。これをふやしていくことは、地域防災計画の見直しの中でいろいろな意見を聞きながらになる。市民からいろいろな意見があることは重々承知しており、地域防災計画等の見直しの中で検討していきたい。 ◆前誠一委員 段ボールでつくる組み立て式簡易トイレは何種類あるのか。子ども向けのものはあるのか。 ◎中田危機管理課長 段ボールでつくる簡易な組み立て式トイレは1種類である。 ◆前誠一委員 防災士から、幼稚園ぐらいの子どもは一人で使用できず、災害が起きた場合には誰かと一緒に使用しないといけないと聞いたので、機会があれば、製作業者に助言してほしい。  石川県総合防災訓練は9月開催とのことだが、8月終わりには、市民参加の防災訓練があると思う。開催される地区は、金沢大学工学部跡地の城東地区以外に決まっているのであれば、教えてほしい。 ◎中田危機管理課長 石川県総合防災訓練については、9月第1日曜日に決まっている。主会場は記載のとおり金沢大学工学部跡地であり、そのほかにも4カ所程度の会場に分散して大がかりに行う。8月の終わりに開催される本市の市民防災訓練に手を挙げてもらったのが粟崎、米丸、千坂の3校下で、そのうちの千坂校下にお願いして、県の防災総合訓練とあわせて実施してもらうことに了解を得ている。県の訓練は本当に大規模なもので、いろいろな訓練があり、崎浦、小立野地区だけでなく、そのほかの校下にもお願いすると、きのうの町会連合会の理事会に報告した。今後、県と話を詰めていき、詳細がわかった段階で町会連合会にお願いしていきたい。 ◆秋島太委員 マンホールトイレ整備事業負担金について、鞍月小学校と泉小中学校に設置するということだが、マンホールトイレとは、外にマンホールをつくって、便座を立てて使うトイレのことを言うのか。 ◎中田危機管理課長 マンホールトイレは下水道にそのまま直結され、通常はふたがしてあり、災害時にはそれをめくって、便器の枠だけはめて用を足すものだが、現在、新設や改築の小中学校に5基ずつ設置している。予算的には上部と下部で区分し、企業局と分担している。 ◆秋島太委員 教育委員会からこれだけの学校にマンホールトイレを設置してほしいという要望が出てくるのか。 ◎中田危機管理課長 整備するのは企業局だが、教育委員会が主体となって、計画を立てている。 ◆秋島太委員 学校での整備計画は教育委員会に聞かなければわからないのか。 ◎中田危機管理課長 学校に設置するものは教育委員会が決定する。大桑防災拠点広場には10基設置したが、今後、危機管理課所管施設に整備する予定はない。 ◆小林誠委員 ①衛星電話の追加について、松ケ枝福祉館に追加整備するとのことだが、現在、本市に何台設置されているのか。  ②どういう場合に衛星電話を使うのか。  ③衛星電話のメリットはどのようなものか。  ④衛星電話のバッテリー交換や保守点検はどのようになっているのか。 ◎中田危機管理課長 ①現在、本市には110台の衛星電話がある。中学校、市民体育館、市立病院、保健所等防災拠点避難場所68カ所に配置している。  ②今回設置する松ケ枝福祉館は、災害時にボランティアセンター本部になるので、現地支部との連絡、情報の途絶を防ぐため衛星電話を使用する。  ③衛星電話のメリットとして、災害時には、通常の固定電話や携帯電話はつながりにくくなるが、衛星電話は衛星電波を使うので、つながりやすい。  ④バッテリーには寿命があるので、定期的に交換する維持管理費は必要となり、予算計上している。 ◆小林誠委員 一般電話であっても、マスコミなどは災害時につながりやすくなる登録があると聞いたことがあるが、衛星電話はよりつながりやすい。また、110台の衛星電話は、当然災害時にはそれぞれに設置され、お互いにつながるネットワークとして構築されていると理解してよいか。 ◎中田栄危機管理課長 そのとおりである。    [執行部交代(危機管理監退室、文化スポーツ局入室)] △[議案の説明] ・議案第51号中、文化スポーツ所管分についての説明                     ・・・・・・詩丘文化スポーツ局長  文化スポーツ所管分について、予算説明資料により説明する。  平成29年度当初予算説明資料1ページを見てほしい。文化スポーツ局の機構だが、平成28年4月に文化スポーツ局が新設されてから、文化を担う人材の育成やフランス水泳連盟などの事前合宿の誘致、金沢プールの開設準備、地域密着型プロスポーツチームへの支援などについて積極的な取り組みを進めてきた。平成29年度は、文化スポーツ局内にオリンピック関連事業推進室を新たに設置し、文化スポーツ事業を初めとするオリンピック関連事業を一体的に推進する体制を整えた。局全体の職員予算定数は80名で、4名の増となる。  2ページ、重点施策だが、文化創生新戦略2020の実践と東京オリンピック等を見据えた事業の実施を進めるため、価値創造拠点の形成では、卯辰山工芸工房のリニューアルに向け実施設計に着手するほか、加賀藩御細工所工芸資料の収集調査を開始し、文化ホールでは平成30年11月のリニューアルオープンに向けて10月から工事に着手する。個性を生かした魅力あふれるまちづくりでは、金沢市民芸術村で第6回金沢泉鏡花フェスティバルとして金沢・鏡花ウィーク2017を開催するほか、第15回全国藩校サミット金沢大会の開催に対する助成、文化施設を活用した人づくりにつながる市民協働型の事業に取り組む。スポーツ文化の発展と東京オリンピック等に向けた取り組みでは、金沢プールのオープニングイベントとして、供用開始記念式典や水泳の日2017・金沢を開催する。第3回金沢マラソンでは応援グッズ等の充実により沿道の盛り上げを図り、ランナーの満足度向上を目指す。ホストタウン事業の推進ではフランス若手水泳選手の受け入れやオリンピアンとのふれあい教室を実施する。オリンピック等を見据え、文化施設において温水洗浄機能つきの便座の設置など快適なトイレ空間を整備する。歴史文化遺産を活用した魅力の向上と継承では、大野地区をモデルに金澤町家を核としたまちなみ形成計画を策定するほか、西外惣構跡の復元整備、市選定保存技術の加賀纏製作など、金沢の歴史遺産の復元や保存、活用を通して歴史都市金沢の魅力発信に努めていく。  3ページ、課別の当初予算一覧表だが、歳出の合計は64億8,958万5,000円で、対前年度比3.8%の減となり、一般会計に占める割合は3.82%である。減額の主な理由は、金沢くらしの博物館のリニューアル事業や本多公園周辺整備事業が終了したことによる。  6ページ、2款1項10目芸術文化振興費のいしかわミュージックアカデミー20周年記念事業開催費補助では、これまでの成果を発表するコンサート開催費に対し助成を行う。「旬の金沢」創作劇場費では、演劇文化の発展を目指し、旬の金沢をテーマとした戯曲を公募する。みんなの思い出ピアノモデル事業では、小学校で使用された子どもたちの思い出が詰まったピアノを街角などに設置し、気軽に音楽に親しむことができるモデル事業を実施する。  7ページ、風と緑の楽都音楽祭開催費では、伝統芸能などを取り入れた独自のプログラムによる音楽祭を開催する。金沢・鏡花ウィーク2017開催費では、泉鏡花文学賞45周年を記念し、文芸、演劇、アートの分野で多彩なイベントを開催する。  8ページ、11目文化施設費の芸術文化ホール鑑賞環境向上費では、歌劇座、文化ホール、アートホールに、公演中の携帯電話の電波を抑止する装置を設置する。文化ホールリニューアル事業費では、舞台機構の改修や音響設備の更新などの機能向上、耐震化を図るための改修工事に着手するが、工期は平成29年10月から平成30年9月を予定し、債務負担行為限度額は17億2,820万円である。  9ページ、卯辰山工芸工房施設整備費だが、世界に通用する人材の育成を目指し、卯辰山工芸工房のリニューアルに向けた実施設計に着手する。  10ページ、快適なトイレ空間創造事業費では、6文化施設において温水洗浄機能つき便座の設置など、快適なトイレ空間を整備する。加賀藩御細工所工芸資料収集費では、卯辰山工芸工房のリニューアルを機に、御細工所にまつわる24業種の工芸資料を収集する調査に着手する。  13ページ、10款6項2目文化財保護費の伝統的建造物群保存対策費だが、重伝建地区にふさわしい景観を保存するため、建造物の修理・修景などに対し助成するとともに、重伝建地区での防災対策として新たに、卯辰山麓重伝建地区において防火水槽の実施設計に着手し、寺町台重伝建地区では防火水槽の設置工事に着手する。  14ページ、伝統環境保存費だが、国名勝の追加指定を受けた成巽閣庭園の保存活用計画策定に向けた詳細調査に着手し、外国人向けの正確でわかりやすい情報発信につなげるため、歴史文化遺産に関する新たなニーズの把握と多言語パンフレット等の効果を検証するとともに、全国に広く学都金沢を発信するため、藩校が果たしてきたすぐれた教育を振り返り、人づくり、まちづくりに生かすことを目的とした第15回全国藩校サミット金沢大会の開催に対し助成する。  文化財保存整備費だが、市選定保存技術である加賀纏製作の継承を図るため、まといの製作を通じた製作技術の後継候補者への伝承を技術保存者に委託する。  15ページ、歴史的景観保全事業費だが、新たに石垣景観の保全施策を織り込んだ第2期の金沢市歴史的風致維持向上計画を策定するほか、大野地区において、まちなみの魅力発信に向けて地元と協働で金澤町家を核としたまちなみ形成計画の策定に取り組むとともに、こまちなみ保存区域の登録建造物の保存、活用を促すため、新たに旧彦三一番丁・母衣町区域、御歩町区域を対象として、行政と地域が連携し、まちづくり活動を推進する。  16ページ、惣構保全事業費だが、西外惣構跡の復元整備工事に着手する。旧江戸村施設移転整備事業費だが、新たに旧平尾家住宅の表門、土塀修築工事に着手し、工期は平成29年8月から平成30年12月を予定するが、債務負担行為限度額は4,600万円としている。金沢湯涌江戸村管理運営費だが、集客発信力向上施策として、新たにホームページの多言語化や、江戸村と市内の歴史建造物を関連づけるマップを作成するほか、農家ゾーンにトイレを整備する。  17ページ、加越国境城跡群及び道整備基本計画策定費では、国史跡指定を受けた加越国境城跡群及び道の切山城、松根城及び小原越について、保存活用計画に基づき整備基本計画を策定する。  18ページ、6目博物館費の金沢ふるさと偉人館管理運営費だが、金沢生まれの実業家である野口遵の特別展を開催する。金沢湯涌夢二館管理運営費だが、竹久夢二と彦乃の湯涌滞在100年を記念し、特別展や講演会を開催する。前田土佐守家資料館管理運営費だが、開館15周年を迎えることから特別展「芳春院まつの書状」を開催する。室生犀星記念館管理運営費だが、同じく開館15周年を記念した講演会を開催する。  19ページ、鈴木大拙館管理運営費だが、新たに中学生を対象としたミュージアムクルーズを実施するほか、加賀藩ゆかりの狂言師の公演などを開催する。  20ページ、インドアビューを活用した文化施設等情報発信費では、インターネットで茶室内部を公開し、利用促進を図る。  22ページ、7目美術館費の金沢21世紀美術館施設整備費だが、建物周囲の芝生修復に向け土壌を入れかえるなど、計画的な改良工事を進めていく。  議案書(1)9ページ、第2表債務負担行為について説明する。文化ホールのリニューアル事業費について、17億2,820万円の限度額で債務負担行為を設定するとともに、旧江戸村施設移転整備事業費について、4,600万円の債務負担行為を設定する。 ・議案第51号中、スポーツ部所管分についての説明・・・・・吉田スポーツ部長  23ページ、10款7項3目体育振興費の第3回金沢マラソン開催費では、本年10月29日に開催し、シャトルバスの無料化や応援グッズの製作数をふやすなどの改善を図り、大会運営に万全を期する。ホストタウン推進費では、フランスからの若手水泳選手の受け入れや水泳以外の競技についても事前キャンプ誘致活動を行うほか、オリンピアン、パラリンピアンによるふれあい教室を開催する。金沢市パラリンピアン育成事業費では、東京パラリンピックにおいて活躍が期待される選手に対し助成を行い、競技活動を支援する。スポーツ選手セカンドキャリア支援費では、民間企業の協力を含め、プロスポーツ選手のセカンドキャリアへの支援のあり方について検討する。  24ページ、金沢プール開設記念式典開催費では、オープニングイベントとして、4月9日にゲストスイマーによる泳ぎ初め、飛び込みの演技披露のほか、市民への無料開放などを予定している。「水泳の日2017・金沢」開催費補助では、5月28日に金沢プールにおいてオリンピアンによる体験教室等を開催し、市民が水泳に親しむ機会を提供する。石川県民体育大会開催負担金は、本年8月5日から6日にかけて金沢市を中心に開催される県民体育大会に対する負担金である。金沢ウォーク開催費では、本年11月11日土曜日、12日日曜日の開催を予定している。  25ページ、地域スポーツコーディネーター育成費では、スポーツ推進委員を対象に障害者スポーツ指導員の資格取得等を促進する。  26ページ、4目体育施設費のスポーツ施設整備計画策定費では、今後のスポーツ施設の整備や既存施設の計画的改修に向けて調査、検討を行い、整備計画を策定する。スポーツ広場遊具改修検討費では、内川・戸室スポーツ広場の遊具の改修に向けた調査を実施する。金沢市営総合プール解体事業費では、本年3月末をもって廃止を予定する市営総合プールの解体に向けた実施設計に着手する。そのほか、総合体育館外壁改修工事など、既存スポーツ施設の改修に必要な費用などを計上している。 ・議案第83号金沢市体育施設条例の一部改正について・・・・吉田スポーツ部長  議案第83号金沢市体育施設条例の一部改正について説明する。  議案書(1)110ページを見てほしい。施設の老朽化に伴い金沢市営総合プールを廃止するため、所要の改正を行うものであり、改正内容として、各条項から金沢市営総合プールに関する文言を削るものであり、施行日は平成29年4月1日としている。 △[議案に対する質疑応答]
    ◆秋島太委員 金沢市営総合プールの跡地については、スポーツ施設をつくってほしい。あわせて車が駐車できるスペースをしっかり確保するよう求めるが、いかがか。 ◎毛利スポーツ振興課長 金沢南総合運動公園の全体整備計画を策定するに当たっては、駐車場がどうしても必要であると考えている。駐車場の配置計画も考えながら、計画を検討していきたい。 ◆小林誠委員 金沢マラソンと金沢ウォークについて、以前野本委員から質問もあった際に、今年度は一体性を持たせるため連続して開催するという説明があったが、それがわずか1年で終わって、平成29年度は金沢マラソンと金沢ウォークを離して開催する理由を聞く。 ◎毛利スポーツ振興課長 今年度は、委員指摘のとおり一体となって開催したが、世話する人から、支障があったとか、参加人数もやっぱり金曜土曜だけだと少ないという声もあり、マラソンとはずらしたほうがよいということで、公民館などとも協議した結果、日にちを離して開催することとなった。金沢ウォークについて、平成29年度は11月の11日と12日に決まったが、金沢マラソンと同じようにある程度固定しないと全国から人も呼べないので、今後検討していきたい。 ◆小林誠委員 野本委員の指摘を真摯に受けとめた結果、開催日を分け、今後も分けた開催を継続すると理解する。  スポーツ選手のセカンドキャリア支援について、今後検討していくということだが、具体的に民間企業の協力を含めてどのような支援のあり方を検討していくのか、方向性を聞く。 ◎毛利スポーツ振興課長 プロスポーツ選手は、礼儀正しく、明るくコミュニケーション能力も高いので、引退選手を雇用することによって、企業のイメージもアップすることが考えられる。金沢のまちを元気にすることをまず研究し、実際に引退した選手に、会社が終わってから子どもたちにいろんなスポーツを教えてもらい、将来の夢が大きくなるよう、どうするか検討していきたい。 ◆小林誠委員 現在、金沢には野球、サッカー、バスケットボールというプロスポーツチームがあるが、地元のプロスポーツ選手に限った支援なのか、全国的なプロスポーツ選手全てを含めた支援の検討なのか、どうか。 ◎毛利スポーツ振興課長 今のところ、地元のプロスポーツ選手に絞ってと考えているが、来年度検討する中でいろいろな意見が出されたときは、どうなるかわからない。 ◆小林誠委員 地元のプロスポーツ選手を主な対象にするとのことだが、スポーツ競技はたくさんあり、プロでないがプロに近い実力を持った選手もたくさんいるので、そういったことも含めて議論してほしい。  鏡花ウィーク2017開催費は、新規事業で3,000万円という大きな金額が計上されているが、具体的なイベントが決まっているのであれば、教えてほしい。 ◎石蔵文化政策課長 泉鏡花文学賞は来年度45周年であり、フェスティバル自身は20周年を機に5年ごとに行っているもので、来年度がフェスティバル単体でいうと6回目になる。そこでは、泉鏡花記念の戯曲大賞の上演、鏡花にまつわる公演、芸術村での子ども向けの展示、映画上映など、子どもからお年寄りまで幅広い人たちが泉鏡花や作品に触れることができるよう、5日間にわたって芸術村を会場にしたイベントを考えている。 ◆小林誠委員 泉鏡花文学賞そのものよりも予算が大きいが、5年に一度このような金額で行っているのか。 ◎石蔵文化政策課長 前回と同じ金額を計上している。 ◆小林誠委員 前回と同額であるとのことだが、3,000万円は大きな金額であるので、市民に理解を得られるようなイベントとなるよう要望しておく。  新規事業に、みんなの思い出ピアノモデル事業費90万円として、「小学校で使用され、子供たちの思い出が詰まったピアノをまちかどに設置し」とあるが、具体的にどのような街角に、どの程度のピアノを設置して、どのような人を対象にした事業になるのか聞く。 ◎石蔵文化政策課長 小学校を中心に毎年、更新するグランドピアノやアップライトピアノ等が出てくる。具体的にどの学校から出てくるのかまだ把握していないが、子どもたちの思い出が詰まったピアノを利活用し、街角、まちなか、駅周辺等に設置して、行き交う人々が気軽にピアノに触れる機会を提供する事業である。  来年度はいろいろな意見をもらい、どのようにすれば気軽に街角で聞けるようになるか、検討会を設置し、モデル事業として検討して方向性を定め、平成30年度をめどに実施していきたい。 ◆小林誠委員 平成29年度は試しにやってみてどんな形がよいのか検討して、方向性が定まり次第、事業に取り組んでいくと認識しておく。  グランドピアノは、結構な重さや大きさもあり、簡単に運んだりできないし、外に置けば雨風の心配もあるが、どのように考えているのか。 ◎石蔵文化政策課長 屋外で雨ざらしということは想定しておらず、屋外であっても、例えば屋根がついているスペースを想定している。そのほか騒音等になる可能性もあり、そういうものをいろいろ含めて検討していきたい。委員指摘のとおり、グランドピアノを運ぶために当然運送費がかかり、調律等の必要も出てくるので、その経費も含めて90万円を予算計上した。 ◆野本正人委員 新しい金沢プールの入場料について、個人と団体等について教えてほしい。 ◎毛利スポーツ振興課長 個人については、条例で、上限として、一般540円、65歳以上320円、高校生以下210円となっている。団体については、レーン貸しもあり、水泳協会などの体育関係者が使用する場合には減免を考えているところであるが、今のプールと同じになるよう25メートル1,080円としたい。ただ、指定管理者の利用料金制ということで上限が決まっており、今指定管理者と協議しているところで、3月末までには決定する。ただ、一般料金は上限金額となる見込みである。 ◆野本正人委員 いわゆる年間パスポートみたいに、年間で幾ら、何回行っても幾らというようなことを取り入れる予定はあるのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 回数券とか、1カ月券、3カ月券、6カ月券ができないか指定管理者と協議しており、決定次第、報告する。 ◆野本正人委員 金沢プールの年間の予想入場者数はどのくらいを見込んでいるのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 指定管理者募集時の見込みは、年間14万5,000人である。これは類似のプールを参考にして見込んだが、観客も含めた数字である。 ◆野本正人委員 金沢マラソンの開催費用について、1年目に質問した時、おおむねスポンサー1億円、参加者1億円、市1億円ということだったが、1年目はスポンサーからかなりお金が集まったと聞いた。2年目は恐らく1年目より下がったと予想しているが、2年目の収支はどうだったか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 第1回目の決算は3億6,000万円で、3,800万円の黒字だった。第2回目の決算は3億9,400万円で、繰り越しを含めて1,500万円の黒字が出て、その分は基金を積み増しした。第3回目は、シャトルバスの輸送により200万円程度余計にかかると見込み、3億9,600万円の予算を想定している。自治体負担として、市9,000万円、県1,000万円、合計1億円と考え、参加費は1人1万円で合計1億4,300万円を予定している。残りについては協賛金と繰越金の一部を充てようと思っているが、経済情勢を考えるとなかなか難しい状況であり、繰り越しや積み立てで賄いながら、不足のないよう安定した運営に心がけていきたい。 ◆野本正人委員 企業からの協賛金集めは大変だと聞いたが、大手ばかりでなく、中小でも応援したいという企業はたくさんあると思うので、企業側の少額寄附についても配慮が必要と思うが、どうか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 昨年第2回目の協賛金は約1億6,000万円だった。メーンスポンサーの旭化成は2,000万円であり、1,000万円の企業もたくさんあった。地元企業に幅広く支えてほしいと考え、協賛金は2,000万円、1,000万円、500万円、300万円、100万円、小口のサポートメンバー60万円、30万円、10万円とさまざまな形がある。サポートメンバーだけでも決算額が約800万円と、非常にたくさんの企業に支えてもらったが、第3回目も同様に大企業だけでなく、小口の皆さんも大切にして、協賛金をお願いしていきたい。 ◆中西利雄委員 文化財保存整備費で30万円の加賀纏製作の新規事業があるが、このまといの技術者は現在何人いるか把握しているのか。文化スポーツ局の重点施策の中にこの事業はきちっとうたってあるにもかかわらず、そうでない思い出ピアノ事業と比べて予算額が少なく感じるが、どうか。 ◎本郷雅弘文化財保護課長 現在、加賀纏の製作者は、技術の保持者である85歳の坪野氏一人だけである。加賀纏の製作技術を後世に残し、伝承していくため、一昨年、加賀纏製作の小冊子をつくったところ、それを見た一人から後継の申し出があり、坪野氏と2人で、最初から最後の工程まで製作に携わってもらい、技術の伝承をしてほしいと考えている。その事業額30万円とピアノ事業の多寡についてはわかりかねる。 ◆中西利雄委員 85歳ともなると後継者は喫緊の課題である。私の地元の消防団がポンプ車を平成29年度に更新し、まといも新調する計画があるが、まとい職人が一人しかいないと聞いていた。今後も加賀纏は、消防のまといも含めて需要があると思うが、後継者に手を挙げた人は若いのか。せっかく重点施策に打ち出しているのだから、もっと積極的な予算を計上して、後継者を探す努力も必要でないかと思うが、どうか。 ◎本郷雅弘文化財保護課長 後継を申し出た方は40代か50代で、印刷や看板関係の商売をされ、若くてやる気もあると聞いている。平成29年度は、加賀纏製作の小冊子を増刷したり、ホームページ等で小学生や中学生も含めてPRして、後継者の発見につなげていきたい。 ◆中西利雄委員 積極的に発信して、ぜひ後継者を育ててほしい。  金沢マラソン参加者のゼッケンについて、名前を入れたらどうかという提案があったと思うが、どうなったのか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 名前入りゼッケンだが、指摘もあったことから、第3回目から新たに取り入れる。6文字までであれば、漢字でも片仮名でもよく、例えば「金沢さん」や「石川君」のように申し込んでもらう。ただ、企業名や公序良俗に違反するものは不可とする。管理をしっかりしながら愛称を載せ、沿道から「金沢さん」のように応援してもらい、なお一層盛り上がるようにしていきたい。 ◆中西利雄委員 小林委員も質問したプロスポーツ選手のセカンドキャリアについてだが、野球、サッカー、バスケットボールを問わずほとんど県外出身者ばかりである。地元出身者はサッカーでいうと作田選手ぐらいで、あとは全部県外出身者で、引退するとそれぞれの地元へ帰ってしまうが、その辺をどうしていくのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 確かに現在は県外出身者が多いが、ツエーゲンにはアカデミーがあり、これからは地元選手が入団すると思う。また、県外出身者でも、石川県に残って、別のところに就職したり、アルバイトしている人もいるが、そういった人も市内に残って、子どもたちにスポーツを教えてほしいと思っている。 ◆中西利雄委員 確かに、アルバイトをして、苦労していると新聞記事に出ていた。この施策は大変有意義だと思っており、しっかり対応してほしいと要望しておく。  6ページ、文化事業助成費に5,800万円の予算計上があるが、音楽分野における催し物に対する助成先は、どういった団体なのか。 ◎石蔵文化政策課長 主な団体としては、石川県芸術文化協会や報道機関などである。各種の団体として、金沢市音楽文化協会、金沢市音楽コンクール事業等に事業助成をしていく。 ◆中西利雄委員 赤とんぼという芸術団体に対して、石川県が助成金を出すようになったと聞いたが、本市はどういう対応をしているのか。 ◎石蔵文化政策課長 委員指摘のとおり、石川県には県民文化振興基金を使った団体向けの助成制度があり、今ほどの団体については、石川県内をエリア対象とした広域事業として石川県に申請されているので、県の補助採択になったと認識している。本市は市民向けの事業を対象としており、県内全域向けについては県が応援すると考え、本市では平成28年度からは補助していない。 ◆中西利雄委員 この団体は、金沢でなく小松にあると聞いているが、運営上大変厳しい状況にあるので、団体が相談に来た場合は、真摯に耳を傾けてほしい。 ◆小間井副委員長 オリンピック関連事業推進室について、オリンピックは2020年なので、最低4年間はこの推進室を軸にしていろいろな施策を打ち出していくと思うが、単年度のホストタウン推進やパラリンピアン育成事業などだけでなく、2020年をゴールとした4年間の中長期計画はあるのか聞く。 ◎詩丘文化スポーツ局長 関連事業推進室はこの4月からということであり、今のところ決まっているのは、1つにはホストタウンの推進費として、フランスの競技団体の関係者招聘や、若手選手の受け入れを通してのオリンピアンとの触れ合いがある。もう1つはパラリンピアンとの育成事業関連として、文化スポーツコミッションの設立検討、東アジア文化都市の金沢開催などがある。今後どういう形で進んでいくかはまだ確定していないので、今のところ方向性として報告する。 ◆小間井副委員長 スポーツと文化を総合して、4年間でこの金沢でどんな体制をつくっていくのか、どういう機運をつくっていくのか、来年度議論して、示してほしい。 △[市議会だよりの掲載事項について]  正副委員長に一任することとした。 △[意見交換会について]  2月17日(水)に開催した意見交換会のアンケート集計結果及び出席団体等からの意見を報告した。 △[現地視察について]  3月17日(金)の委員会審査終了後、金沢21世紀美術館収蔵庫を視察することに決定した。                                  以上...