金沢市議会 2017-03-15
03月15日－04号
平成２９年 ３月 定例月議会 平成29年３月15日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 福田太郎 副議長 高岩勝人 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 11番 長坂星児 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 16番 下沢広伸 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 22番 黒沢和規 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志 都市政策局長 平嶋正実 総務局長 相川一郎
文化スポーツ局長 詩丘樹持 経済局長 八田 誠 農林局長 松倉剛弘 市民局長 野島宏英 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 野口広好 土木局長 浅川明弘 危機管理監 中川富喜 会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利
市立病院事務局長 太村正信 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 林 充男 担当部長兼議事調査課長
議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 太田豊司 主査 渡邉泰介 主任 松田宏志 主任 酒井敏正
総務課担当課長 橋高祐二 主査
齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成29年３月15日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算ないし議案第115号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 第二庁舎等の建設に関する調査の件 日程第４ 文化の振興及びスポーツの振興に関する調査の件 日程第５
連携中枢都市圏及び都市交通に関する調査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○福田太郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○福田太郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○福田太郎議長 これより、日程第１議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算ないし議案第115号市道の路線変更について、以上の議案65件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○福田太郎議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 13番高誠議員。 〔13番高 誠議員登壇〕（拍手）
◆高誠議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の１点目は、
アフター新幹線、３年目の課題についてであります。 きのうで、
北陸新幹線金沢開業から丸２年が経過いたしました。昨年の
新幹線利用状況は829万5,000人であり、１年目と比較すると８％の減少とはいえ、多くの方々に御利用いただいたと思うものでもあります。振り返りますと、新幹線開業以前は、東京、首都圏への
ストロー現象等の懸念もありましたが、この２年間で交流人口やＭＩＣＥ等の増加、本市などに進出する支店や営業所が60社を超えるなど、誰がこの現状を想像したでしょうか。物の考え方、見方ががらりと変わった新幹線開業後の２年ではなかったでしょうか。一方では、その変化における悪影響も少なくありません。これまでも、これからも、金沢市民が希望を持ち続け、金沢を愛し続けていただくためにも、安心・安全など、市民生活にかかわる幾つかの課題についてお尋ねいたします。 まずは、交通環境についてであります。本多の森や東山周辺など、観光バスの駐車場不足による路上待機についてですが、今年度は多少改善されてきたとはいいながらも、週末にはかなりの渋滞を起こす要因となっているところでもあります。今回は、それ以上に、幹線道路におけるタクシーの停車の問題について取り上げます。香林坊付近のホテルでは、自前のロータリーを持たないがゆえに、
予約配車タクシーは幹線道路での停車、待機を余儀なくされています。片側１車線を潰してしまうことにもなりますので、朝晩の通勤時間帯では、時として
バスレーン機能も失われてしまうものでもあります。ホテル等を建設する条件として、ロータリーや車どめなどの設置等について法的制限はできるものでないとのことであります。これからホテルの建設に際し、観光バスやタクシー等の停車による前面道路等での渋滞が危惧されますが、今後、ホテル事業者にどのように対応を求めていくのかお伺いいたします。 次に、トイレ環境についてであります。先日、うれしいニュースが舞い込んできました。４年前の
全国中学校スキー大会優勝もこの議場で触れさせていただきましたが、
内川中学校出身の小山陽平選手は、先月開催された
札幌冬季アジア大会アルペンスキー男子大回転で快挙、見事、金メダルを獲得いたしました。2020
東京オリパラ開催前のお楽しみ、来年開催の平昌冬季五輪に向けて、金沢市出身選手の活躍を大いに期待するところであります。きょうは３月15日、二十四節気でいえば啓蟄を過ぎ春分間近、いよいよ
スポーツシーズンの到来です。昨年の第２回金沢マラソンにエントリーし、出場した不肖高誠、周囲の期待を裏切る中、奇跡の完走を果たすことができました。ランナーとして金沢を丸ごと走り抜け、沿道を埋め尽くす応援があってこそゴールできた、その感動をきのうのことのように思い出すものでもあります。10月29日開催の第３回金沢マラソンも、着実に発展すべく、市民ランナーを初め、多くの参加者が望まれるものでもあり、ランナーも心待ちにしているものでもあります。ランナーにとって、片道1.2キロ、屋外で屋根つきの環境である卯辰トンネルの
自転車歩行者道は、特に冬場には最適な練習場となっているところでもあります。そこで、多数の方々が長時間滞在する、すなわちこのエリアにおけるトイレの設置が必要不可欠なものだと考えます。市長は、提案理由説明の中で、文化・観光施設等における快適なトイレ空間の創造に取り組んでいくとのことでありました。オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備を含めた快適な
トイレ空間創造事業費、３年間で３億円の改修等を予定しているところでありますが、市民にとっても最良の環境整備に向け、
卯辰トンネル周辺も新たな集いの場として位置づけられるものでもあります。トイレ環境においては、人一倍不便や苦労をした経験を持つ私として、トイレに対する思い入れは誰よりも強くあるものであります。公衆トイレの新設に際し、夜間時の騒音や清掃など、管理等において懸念される事項はあろうかと思いますが、トイレ環境の充実に向け、今後、新たに要望がある箇所に対し、公衆トイレの設置の思いはあるのかお伺いいたします。 次に、防犯カメラについてであります。これまでの質問でも触れましたが、昨年、中
山間地少数集落における高齢者を狙った複数人による
訪問型窃盗犯罪が発生いたしました。幸い人的被害はなく、大事に至らなかったのですが、安心はできません。この種の事例は、中山間地域における課題の一つとして、少数の町民では自助、共助だけでは補い切れないものだと考えます。今後においても、再犯や模倣犯など予断を許さないものでありますが、防災とともに、防犯という分野における未然防止策として、今、ごみの不法投棄の目的で監視カメラの設置を予算計上する以前に、人命、財産を守るための防犯カメラの設置など、対策をさらに講じる必要があるものと考えます。一部補助金負担の現行制度だけではなく、真摯に耳を傾け、県警との協力は不可欠だと考えるものでもあります。中
山間地少数集落における防犯カメラ等の整備などの対策についてお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、農福連携についてであります。 就労並びに就労訓練する場所や、より高い賃金の実現が求められている障害者にとって、高齢化などにより担い手不足にある農業との農福連携は、双方にとって大きなメリットを持つよい機会だと考えます。これまで、多くの障害者は工場の下請作業を主として請け負ってきましたが、景気の動向などにより、工場がより安価な労働力を求め、海外へと進出する企業が多くありました。農業は、地域に根差した産業でもあり、我が国の食料や環境を支える、なくてはならない産業であります。その農業を障害者も一緒になって支える役割を持つことで、
障害福祉サービスを単に受けるだけの存在ではなく、農業や障害を超えて地域課題を解決する、そして我が国の食料自給及び環境を支える存在になるものと考えるものであります。国においても、３年前より、一億総活躍プラン、日本再興戦略として、全国展開を加速しているところでもあります。石川県は、授産施設と農業法人が抱える課題の解決に向け
マッチング事業を実施するなど、この農福連携の取り組みを後押しするとのことでありました。そこで、本市においての取り組み、
指導的活動支援内容について、また、今後の計画についてお伺いいたします。 また、この農福連携は、一人一人が輝く、協働する人々の役割として大切なものだと考えます。農福の連携により、新しい事業やまちづくりの創造につながる多様性に富んだ
地域コミュニティーなど、新しい価値を生み出すことが必要だと考えます。本市における農福連携の目指すところは、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしに加え、未来よし、自然よしの五方よしのそれぞれがウイン・ウインの関係となる支援を期待し、今後、農業と福祉をつなぐための専門的知識の支援やマッチング等についての取り組みについてお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、教育についてであります。 新学習指導要領について、私からは、今回の学習指導要領の改訂の中で
小中学校社会科についてのみお伺いをいたします。これまでの北方領土と同様に、竹島、尖閣諸島を我が国固有の領土として明記する方針が発表され、これで日本の領土をめぐる真の教育が確立する、そう思うところであります。しかし、一方では、聖徳太子についての記述についてでありますが、聖徳太子の名前を厩戸王とする、そんな改訂箇所がありました。聖徳太子はおくり名だから、厩戸王と併記するという考えが仮に正しいのであれば、明治天皇、大正天皇、昭和天皇との表記もしないか、もしくはそれぞれ別の名前を表記するということになります。そのような考えは大きな間違いでもあります。なぜ聖徳太子のことを厩戸王と表記したいのか、我が国の長い歴史の中で大きな尊敬を受けてきた聖徳太子の存在をできるだけ尊敬の対象から外したいというリベラル的な思想を感じずにはいられません。第１段階で併記、そして次の段階では聖徳太子の表記をなくしたいという思惑を感じるものであります。そこで、今回の学習指導要領の改訂の中で、
小中学校社会科において、竹島や尖閣諸島などにかかわる内容が明記されたり、聖徳太子の呼称が厩戸王に併記されていますが、これらの点などについて教育長の所感をお伺いいたします。 次に、
家庭教育推進プログラムについてであります。今年度、教育委員会内に
家庭教育振興室を設置し、４回にわたり
家庭教育推進懇話会が開催され、先般、家庭教育に関する指針と
家庭教育プログラムが取りまとめられたところであります。市長は、提案理由説明の中で、家庭教育の充実を目指し、家庭教育指針の周知・啓発に努めるとともに、家庭教育学級や
家庭教育セミナーを全小中学校で開催するなど、
家庭教育推進プログラムの具現化に努めるとのことでありました。そこで、市長も子を持つ親として、家庭教育の一つでしょうか、家では子どもにテレビを見せないといううわさをお聞きするところでありますが、まず家庭教育に対する思いを市長にお伺いいたします。 私自身、今年度、地元中学校の育友会や学校評議員に加えていただきました。先般、３
学期学年懇談会が行われたのですが、対象となる保護者159名のうち、出席はわずか27名でありました。その学年懇談会の内容は、恐らく編集に編集を重ねたスライドショーを上映し、これまでの子どもたちの活動や生活、学習などについて報告を受けましたときに、日ごろから子どもたちに対し真摯に向き合う先生方の姿勢に感動すら覚えたものでもあります。このように、開催された懇談会は、家庭教育や子育てに関してとても有益になる情報や知識を得られる貴重な機会にあるにもかかわらず、参加者が少数である、そんなことがもったいなく、残念な思いもいたしました。一方で、家庭教育に関するアンケートを実施すると、わからないと答える保護者は３割以上、また、日ごろから学校よりプリントなどのお知らせ、印刷物も多数、保護者に配布されていますが、それだけでは一向に保護者の心には響いていないものではないかと思います。もっと保護者が家庭教育にも関心を持ち、学校行事にも主体的に進んで参加できるような施策やきっかけづくりが必要となっているのではないでしょうか。このような中で、今回策定された家庭教育指針を保護者に対して具体的にどのように周知し、浸透させていくおつもりなのか、また、
家庭教育推進プログラムをどのように実行していくのかお伺いいたします。 次に、学校耐震補強についてです。去る３月11日で、東日本大震災から６年が経過いたしました。現地では、復興に向けた取り組みが進んではいるものの、いまだ多くの方々が仮設住宅等で避難生活を余儀なくされています。心より早期復興を願うものでもあります。さて、被災地では学校も大きな被害を受けています。文部科学省は、毎年、全国の公立学校施設の耐震状況調査の結果を公表しています。昨年７月、平成28年４月現在の調査結果が公表され、その中で公立小中学校の耐震化率は98.1％、全国で８割を超える自治体で耐震化が完了いたしました。そこで、本市学校施設の耐震化の状況についてお伺いいたします。 また、あわせて残りの学校の耐震化をどのように進めるのかもお伺いいたします。 東日本大震災の被害の記憶がいまだ残る中、昨年４月の熊本地震でも、避難所となる学校や体育館で大きな被害がありました。柱などの構造本体は問題ないのですが、天井や壁が崩壊し、避難所の機能が果たせない学校が多くあったとのことでもありました。さきの文部科学省の調査では、体育館等のつり天井の落下防止対策の結果についても公表されています。この
つり天井落下防止対策実施率は95.0％ですが、まだ1,654棟で対策が行われていないというものでありました。この結果に不安を感じているところでもあります。そこで、本市学校施設の
つり天井落下防止対策の状況をお伺いいたします。 学校は、災害時には避難拠点となります。災害に強い学校施設であることを強く望むものですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 次に、中学校の部活についてでありますが、昨年10月、のと里山海道での珠洲市の
中学校野球部員２名のとうとい命が失われました。本当に悔やんでも悔やみ切れない悲惨な出来事であります。この事故を受け、県内の自治体では、その安全確保を初めとする対応策を講じているところであり、本市においても、当初予算において移動経費の助成拡充を打ち出しているところでもあります。また、一方では、部活動において指導者が不足している、そんな課題もあります。野球やサッカーなどの
メジャースポーツでは、部活外のクラブチームへ子どもたちが所属する現状もあり、少子化もあわせ、部活動自体の存続が危ない学校もあるとお聞きをしています。そこで、やはり重要なのは、子どもたちや保護者が信頼を置ける部活動指導者の確保だと考えるものでもあります。そこで、本市の中学校部活動における指導者の現状や課題、あわせてそれに対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 また、先般、小松市、加賀市、能美市、川北
町、この３市１
町の教育委員会は、日曜日の部活動を休止するとの報道がありました。まさに、子どもを取り巻く生活、教育環境など、20年以上前と比較すると、時代は大きくさま変わりしていると承知いたすところでもあります。そこで、部活動の休日に関する
本市教育委員会の方針をお伺いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番高議員にお答えをいたします。 まず、ホテルのバスやタクシーへの対応についてですけれども、ホテル事業者に対しまして、最寄りの
観光バス専用駐車場の利用であったりだとか、ホテル敷地内でのタクシー等の客待ちにつきまして働きかけをしているところであります。今後とも、渋滞の未然防止に必要な対策を講じるよう求めてまいりたいというふうに考えています。 トイレのことについて何点かお尋ねがございました。今、高議員もおっしゃっていただきましたように、これからの
トイレＳＯＺＯチームを昨年つくらさせていただきまして、女性の視点からいろいろと御意見をいただいたところであります。計画的に金沢市のトイレを改築をしていきたいというふうに思っています。今予算におきましても、初めての試みとして、金沢これからのトイレ基準を作成をしたところであります。仰せをいただきました卯辰トンネルなどの国道の周辺に、要望を踏まえまして公衆トイレを設置することは、現時点では考えていませんが、本市として、
文化観光施設等、トイレの新設や改修などを計画的に進め、快適なトイレ空間を創造してまいります。 中
山間地少数集落における防犯カメラの設置についてお尋ねがございました。本市が中山間地や少数集落に防犯カメラを設置をするということは、なかなか難しいと思いますが、町会連合会等への
防犯カメラ設置補助制度がありますことから、まずはその制度の活用をそれぞれの地域の皆さんに促していきたいというふうに思いますし、具体的に御相談をいただきましたら、真摯に対応させていただきたいと思います。 農福連携についてお尋ねがございました。障害のある方への就労支援につきましては、利用者が農業に従事している
市指定就労系サービス事業所や、地元の農家と連携して野菜づくりを行っている
市指定障害者支援施設があります。 〔議長退席、副議長着席〕 さらに、発達障害のある方の雇用創出のため、中山間地域に農業参入した企業に対し、設備導入への支援を行った事例もあり、障害のある方の社会参加と地域の活性化につながっていると考えています。今後は、他都市の優良事例も参考にしながら、農業と福祉が連携した施策の充実に努めてまいります。 そのためにも、明年度からでありますが、農業分野も含め、障害のある方の就労を促進するため、
市指定就労系サービス事業所と企業等をつないで、業務発注情報の提供等を行う予定であります。また、障害のある方の農業分野の就労に当たりましては、障害の特性に応じたジョブコーチや技術指導を行うための専門家を派遣するなど、支援してまいります。
家庭教育推進プログラムについて、私の思いをお尋ねをいただきました。子どもにとって家族、家庭というものは、社会に出る最初の窓口であるというふうに私は思いますし、最初に子どもたちが安心して身を寄せるところだというふうに思っています。親にとっても、無条件の愛情で子どもたちを育てるところであります。その中で、生活習慣や思いやりの心、社会のルールなどを身につける上で、やはり重要な役割を家庭は果たしているというふうに思っています。ただ、家庭だけで子どもを育てることができるわけではありません。地域の皆さんのお力をおかりをし、地域の皆さんに育てていただく、また、小さいお子さんでしたら、学校で育てていただくというところもあるというふうに思いますので、家庭が一義的ではありますけれども、地域、そして学校としっかり連携していくことが大切だというふうに思っています。そのためにも、やっぱり家庭が一番だというふうに思っています。家庭で、親が地域に対する敬愛、地域に対する尊敬、学校や先生方に対する尊敬の気持ちを持って、子どもたちの前でそれを言い続けるということも大切なことだというふうに思っています。私がそれをできたかどうかはともかくとして、その思いを持って子どもたちと接してきたつもりであります。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育につきまして、新学習指導要領、
家庭教育推進プログラム、学校耐震補強、中学校部活動の大きく４点について御質問がございました。初めに、新学習指導要領につきまして、小中学校の社会科の内容についてのお尋ねでございました。今回の学習指導要領の改訂によりまして、北方領土に加えて、新たに竹島と尖閣諸島が固有の領土と明記されましたが、このことにつきまして、文部科学省は、国際法上正統な日本の主張を理解させるため、教員は指導する責務があると説明をされています。また、聖徳太子の呼称につきましては、同じように、文部科学省は、聖徳太子は没後に使われるようになった呼称で、歴史学では一般的に厩戸王と呼ぶためであり、子どもたちが伝記で聖徳太子の名前に触れる機会が多く、並列して扱うと説明をいたしております。いずれも学習指導要領に示された内容でありますので、学校現場におきましては、着実に指導すべきものであると考えております。 次に、家庭教育指針をどのように周知し、浸透させていくのか、また、
家庭教育推進プログラムをどのように実行していくのかとのお尋ねでございました。家庭教育に関する指針として策定をいたしました「家庭で子どもを育むための８つのすすめ」は、子育て中の親として意識してほしい大切なことをまとめたものであり、印刷物やホームページに加えて、家庭教育学級や
家庭教育セミナーなど、さまざまな機会を活用して広く周知し、浸透させていきたいと考えております。
家庭教育推進プログラムは、学習機会の効果的な提供、家庭教育に関する情報提供の充実、地域、家庭、学校等との連携による支援の３つの事業から成っており、保護者の家庭教育に対するニーズに的確に応えていけるよう、相互に連携させながら、計画的に実行してまいりたいと考えております。 次に、学校耐震補強について何点かお尋ねがございました。初めに、本市の学校施設の耐震化の状況でございますが、平成28年４月時点の本市学校施設の耐震化率は92.2％でありましたが、今年度、城南中学校及び兼六中学校の耐震補強工事並びに泉中学校の校舎改築工事が完了するため、平成29年４月時点における耐震化率は94.5％となる見込みでございます。 残りの学校の耐震化はどのように進めていくのかとのお尋ねでございました。耐震化が完了していない学校の中には、統合を検討しなければならない学校もありますので、先般策定いたしました学校規模適正化に向けた方針に基づいて、現在、鋭意、地元協議を進めているところでございます。また、明年度予算には、森山
町小学校の校舎改築や泉中学校の体育館建設など、今後の耐震化に向けた経費も計上しております。これらを着実に進めることで、早期の耐震化を目指してまいります。 本市の学校施設の
つり天井落下防止対策の状況でございますが、つり天井が設置されていた５つの小中学校の体育館、武道場及び市立工業高等学校の屋内プールにつきましては、平成27年度までに全ての対策工事を終えております。 災害に強い学校施設に向けた今後の取り組みについても御質問がございました。これまで、耐震補強工事や外壁改修工事などを国庫補助を活用しながら実施してきておりますが、明年度から、今後の大規模改修事業等の実施計画となります学校施設長寿命化計画の策定に着手することとしております。児童・生徒はもとより、地域の方々が安心して御利用いただけますよう、この計画に基づき、施設環境の維持向上に努めてまいります。 次に、中学校の部活動について何点か御質問がございました。本市の中学校部活動における指導者の現状や課題、今後の取り組みについてでございますが、部活動は学習指導要領に示されている生徒の心身の成長に資する教育活動であります。教員が指導に当たっているほか、指導経験豊かな外部指導者152名の方に今年度協力をいただいております。課題といたしましては、未経験の競技の顧問となった教員の専門的な指導力が不足をしていること、日常業務が忙しく十分に指導ができないこと、外部指導者との連携を十分に図ることができないなどであると捉えております。今後は、若手教員が増加しておりますことから、外部指導者との円滑な連携のあり方も含め、指導力の向上が図られるよう、中学校体育連盟の研修会や実技講習会等を支援してまいりたいと考えております。 最後に、部活動の休日に関する本市の方針でございますが、部活動の実施に当たりましては、生徒のバランスのとれた生活や成長などを踏まえ、適切な休養日等が確保されることが大切であります。本市では、中学校校長会との協議によりまして、練習場所の有効活用等の観点から、部活動の休養日について、１週間に１日以上、休養日を設けること、また、月に１回以上、土曜日または日曜日に休養日を設けることといたしております。今後とも、中学校校長会と連携をしながら、部活動の休養日が確実に確保されるよう指導してまいります。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 25番森一敏議員。 〔25番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 みらい金沢の一員として御質問いたします。 まず、今回は市民のつぶやきを先頭に持ってまいりました。 家庭ごみ有料化の問題について、まずお尋ねをいたします。この３月定例月議会で多くの議員各位がこの問題に触れられておりますけれども、きのうも市長の御答弁の中にセンターピンという言葉が出てまいりましたが、そのセンターピンの打ちどころがどうもずれているんじゃないかということを私は率直に感じております。この問題につきましては、改めて所管の委員会がありますので、そこで掘り下げさせていただきたいと思っております。きょうは、直接市長に伺いたいことに絞って質問したいと思います。まず、有料化の目的等で使われている経済的なインセンティブという言葉にどんな意味を込めておられるんでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 行政だけではなくて、社会一般においてさまざまな経済的インセンティブというのは大変大きいものがあるというふうに思っています。特に今回の場合は、ごみを減らす動機づけに間違いなくなるというふうに思っています。また、資源化率を高めるための動機づけにもなってくるというふうにも思っています。また、金沢市では、古くから古紙回収は地域の皆さんが汗をかいていただいておりますけれども、奨励金をふやすことによって、これもまた動機づけになるというふうに思っています。その奨励金をもとにして、さまざまな地域活動をより活発に行いやすくなる環境にもつながっていくというふうに思っています。そういう意味から、動機づけとして使わさせていただきました。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私も、インセンティブという言葉を辞書で繰ったりしまして調べました。おっしゃるように、刺激、動機づけ、また、一方では報奨金、こういう言葉が出てくるんですね。そうしますと、これは市が市民を動機づけする、こういう考え方に立った経済的インセンティブの導入ということになるのでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 政策というものは、仮説を立てて、その方向に向かっていくという形でやらなければいけません。大きな話でいえば、私は、世界の交流拠点都市という目標、仮説を立てて、その仮説に向かってさまざまな施策を進めているところであります。ごみの有料化を今回は提案させていただきました。一番大きな目標は、将来の子どもたちに負担を少しでも残さないということ、これも何度も申し上げてきていますので詳しくはこれ以上申し上げませんけれども、それに向かって一緒に進んでいかなければなりません。その動機づけとして、今回提案させていただいたところであります。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 市民のさまざまな意見を聞いておりますと、この市が市民に対してこういう形で動機づけをすることに対する違和感があるんですね。 次に、手数料を含む有料化は税外負担を市民に課すということですね。確認させてください。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私どもはよく地方財政小辞典を見ながら財政でいろんなことをしていますけれども、税外負担とは、地方公共団体に対する法令の根拠に基づかない住民等の負担をいうというふうになされています。今回の手数料は、地方自治法第227条の規定によるものでありますし、判例にも従っておりますので、税外負担とは考えてはおりません。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今触れられました地方自治法の第227条に基づくものだと。そうすれば、これは適正な負担であるとおっしゃったわけですが、私もこの法律をもちろん読みました。ここには、特定の者のために行う事業、これについてのみ手数料が徴収できるという書きぶりになっているんですね。このことが過去の裁判でも問題になったというふうに私は認識しているわけです。今回の有料化導入に当たって、この特定の者という考え方はどんなふうに吟味されているのでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 住民の皆さんが生活されている中で排出される廃棄物でありますので、そういう意味では金沢市民だというふうに思っています。法律的な解釈はいろいろあったというふうに思いますが、私どもとしましては、判例も出ておりますし、法令にのっとったものだという理解で進めているところでありますし、これは私も全国市長会に確認させていただいているところでもありますし、きのうから何度も申し上げていますけれども、全国市長会でも当然、法令にのっとったものだという前提のもとで、何度も、家庭ごみの有料化を推進するという提言をなされているところであります。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この部分は大事なので、厳密に確認させていただきたいのですが、地方自治法の第227条に「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と書いてあるんですね。最近では、藤沢市がごみ有料化を行ったことに伴って裁判になりましたね。これは確定判決になっております。判例ですね。その判決でどう書いてあるか。「排出者の排出行為と収集運搬者の収集運搬行為とを一対一の関係で対応させることが可能であるなら、受益者に対してのみ負担を課すことが可能となる。その負担をもって手数料の概念に当てはまると解釈することは可能である。」という判例なんです。１対１で、その対応関係が明確であれば課すことができるというふうに判例では述べているんです。今回の有料化は、ステーション収集前提じゃないですか。ここに私は法的な疑念が生じることを指摘しておきます。 次にいきます。本市は、1961年から４年間、家庭系ごみを有料化しました。御存じだと思います。1966年に、徳田市長がこれを廃止して、無料化しました。以来、歴代市長は、半世紀にわたって家庭系ごみは原則無料収集を踏襲してきたんですね。この経緯をどう受けとめておられますか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほどの件は、お尋ねをされなかったので答えませんけれども、私は答えを持っているということをお伝えをして、今の質問に答えさせていただければというふうに思います。お話されました事実はあります。その50数年間、これまで何度も議会で議論もされてきました。きのう、おとといも何度も申し上げましたので繰り返しはしませんけれども、全国市長会や国のほうでも議論がなされて、進めるべきだという方向になっていました。平成15年、金沢市は家庭ごみの有料化に踏み切りました。私も議員をしていましたらよく知っておりますけれども、いろんな議論の上で、平成15年、家庭ごみの有料化に踏み切りました。まずという表現ではないかもしれませんけれども、粗大ごみの有料化に踏み切りました。そして、平成22年度のごみ処理基本計画については、燃やすごみが一番多いので、そのことについて検討という形に入って、平成27年には、私の判断で政策として掲げさせていただきました。先輩方は、議会の議論や国の動向、石川県内の動向を見ながら、手続を丁寧に丁寧にとりながら進めてきたところであります。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 山野市長は、みずからの政策判断でこの有料化を導入するという議案を出されたという御説明だったと思います。私は、歴代市長とまさに政策判断が異なるのではないかと考えているわけです。歴代市長の時代の判断のもとになる家庭系ごみの処理に対する原則的な考え方はどういうものであったかというのは、市長はどうお考えでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、全ての市長さんの全ての議事録を読んだわけではありませんので全てを把握しているわけではありませんけれども、私が議員の時代、また、平成に入ってからの議事録を読ませていただきました。当然、山出市長ですけれども、常に、家庭ごみの有料化についてはしっかり研究させてほしいというふうにおっしゃっておられました。私は、議場でもそれをよくお聞きしていたところでありまして、平成15年に、家庭ごみの中の粗大ごみの有料化に踏み切られたというふうに理解しております。これは当然、時代の流れもあったというふうに思います。おととい申し上げましたけれども、平成５年に全国市長会も国も、明確にやらなければならないという方向を示されました。それ以降、何度か国のほうでも全国市長会でも、その方向が示されました。当然、議会においても何度も議論がなされました。その過程や議論の中で、私は、山出市長が平成15年に決断をされたと思いますし、平成22年度のごみ処理基本計画の中でまずは検討をしていこうと、丁寧に丁寧に慎重に慎重に手続をお進めになったんだというふうに理解しています。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今、山出元市長のお話もありましたけれども、慎重に研究されたのだと思うのですね。その結果として、家庭系ごみへの有料化導入は見送ってきたということだと思います。それから、粗大ごみは確かに有料化されております。金沢でいえば、事業系と粗大ごみですね。ただ、粗大ごみは、有料の時点で戸別収集のシステムをとっているのではないでしょうか。この問題は、先ほど冒頭に私が指摘した問題にかかわると思います。そして、当時の徳田市長が無料化するときに、税外負担の解消ということをおっしゃって、当時は戸別収集であったにもかかわらず、税外負担の解消のために無料化にしたという経緯なんですよ。この部分のまさに研究について山野市長の中ではどうなっているのかなということをもう一度尋ねます。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 60年前、70年前にいろんな議論があったというふうに思いますし、そのときの市長さんの御判断もあったというように思いますし、市長さんが御判断されるに際して、当時、全国市長会があったかどうかわかりませんけれども、国や全国、石川県内の動向等々を勘案された上で御判断をされたのだというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、やはり平成５年以降、時代が大きく変わったと、廃棄物処理の考え方も全国でも変わったということは、これはおととい詳しく申し上げましたので詳しく申し上げませんけれども、その中で、私は、先輩方が何度も何度も議論をされていきながら、平成15年に決断されて、平成22年に検討項目に入れたというものも、私は、その段階で大きな仮説があった上で、検討項目に入れて検討していくという意思表示をされたというふうに思っています。５年後の第５期ごみ処理基本計画の段階で、私が市長でしたので、先輩方の議論や思い、国や全国、石川県内の動向を見ながら、総合的に判断いたしました。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 地域コミュニティ活性化基金との絡みについて質問することにしておりましたが、これはまた別の機会にさせていただきます。 有料化にあわせて、古紙回収の拡充、資源回収拠点の拡充、事業系の手数料引き上げ、排出指導強化、ふれあい収集モデル事業、こういう取り組みが示されておりますね。行政が責任ある収集体制を持って地域と連携すれば、大きな効果を上げるのではないかと思っているんです。ちなみに、人口118万人を超える政令指定都市広島市の１日の１人当たりのごみ排出量は、政令指定都市の中で最下位を10年間続けている。2014年度の段階で856グラムであり、これは環境省が掲げる2020年度の達成目標888グラムを既に達成して、下まわっているわけですね。視察では、この広島市は、家庭ごみは有料化せず、事業系ごみへ指定ごみ袋を導入して、紙類の分別を促して、今後は食品ロスの減量にも取り組むということなんです。 （パネルで説明） これは、上段が家庭系ごみの推移です。2001年度以降2015年度までです。下は事業系ごみの推移です。このことを今、市民はかなり認識するようになってきていると思います。今、問題があるのは、有料化を導入しようとする家庭系ごみなのか、事業系のごみへの対処なのか、このことが問われているわけです。改めて、家庭系ごみに有料化を導入する合理的な理由は本当にあるのでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 家庭系ごみ有料化の合理的理由は、何といっても東部環境エネルギーセンターの改築が控えているということであります。やはりこれは少しでもコンパクトなものにすることによって、建築費そのものを抑えることができますし、また、その維持費というものも抑制することができます。事業系ごみの処理料の料金改定も今回お諮りさせていただいておりまして、ともに取り組んでいかなければいけない課題だというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 清掃法によると、事業系のごみというのは業者が自己責任で処理しなければならないと、責任規定になっているんですよ。家庭系のごみについては、市が収集し処理をしなければならないという規定になっているんですよ。ですから、事業系のごみには、当然料金を払ってもらわなきゃいけないんですよ、市の施設を利用するから。その価格が本当に今、適正か、あるいはさまざまな計画の提出とか、あるいは搬入実態、これをきちっと調べて、不適正であれば、公表とか、あるいは搬入を拒否するという権限が、法的に行政に与えられているんですよ。そういうことを総がかりでやって、全体のごみの排出量を抑制していく、資源化率を上げる、それは十分可能なのではないですか。広島市は、それをやっているわけです。ですから、本当にこれは合理的な理由があるのかと私は再三聞いているわけです。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先般、廃棄物処理審議会から、事業系のごみのことについても指摘を受けました。料金改定のことも受けました。森議員がおっしゃっていただいたように、適切な指導のことにつきましても議論もいただいているところでありますので、そこもしっかりとあわせてやっていかなければいけないというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 もう一度だけ問います。金沢市民は、経済的インセンティブなどというものが課されなくても、これだけごみの減量を実現してきているということなんですよ。このことは、とても重いんですよ。有料化によって、それが損なわれるのではないかという市民の声が出始めていますよ。インセンティブなどという上からの動機づけなくして、金沢市には、生活を向上させて環境に資しようという市民の美風のようなものがあるんですよ。これこそが後世に引き継いでいくべきものではないのでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市民は、金沢市の環境を守ろうという強い意識を持っていらっしゃることは、事実だというふうに私は思います。それは大切にしなければいけないというふうに思っています。ただ、残念ながら、全ての金沢市民がそうかというと、そうではない方もいらっしゃるように感じられるところでもあります。私どもは政策として、金沢市全体の中で取り組んでいくということが大切だというふうに思っています。全国の状況、先行自治体の事例も参考にしながら取り組んでいくところでありますので、御理解をいただければと思います。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私は、家庭系ごみにステーション収集のまま有料化するというこの問題、それから事業系、家庭系どちらに課題があるのかこの問題、この２点から、家庭系ごみへの有料化導入はやはり政策としてはミスマッチではないかと、このことをもう一度申し上げておきます。答弁は要りません。 それでは２項目めです。学校看護師制度の導入に関して、教育長にお尋ねします。 医療的ケア推進費が予算計上されました。医療的ケアが必要な本人、保護者が本当に切望してきましたから、導入に踏み切られた市長並びに教育長の英断に私は敬意を表したいと思っております。その上で、まず看護師派遣制度の趣旨、概要、実施までの手順、どう進めていかれるかお聞かせください。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校看護師派遣制度につきましては、児童・生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができますよう、学校で日常的に導尿や人工呼吸器などの医療的ケアを行うための看護師を派遣するものでございます。安全に実施するために、医師、弁護士などで構成をされる医療的ケア実施検討委員会の設置や看護師の確保、校長や主治医などで構成される校内委員会の設置などの準備が必要であると思っております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 予算案には、特別支援教育サポートセンターの整備基本計画策定費も計上されました。学校看護師派遣制度をサポートセンター機能に位置づけていくというお考えはお持ちでしょうか。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校看護師の派遣を含めました特別支援教育サポートセンターの具体的な機能につきましては、明年度の基本計画策定を初め、今後の施設整備に向けた作業を進める中で検討してまいりたいと考えております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 先ほど、これからの手順についてもお答えいただいているんですけれども、年度の変わり目、該当の子どもさんの中には、校種が変わる、小学校から中学校に変わられる、こういう状況の方もおられるようなので、速やかな実施に向けてできるだけの努力をしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今御指摘のとおり、大変準備を急がねばならないと思っています。やはり年度の早い時期から看護師が派遣できますように、先ほど申しました検討委員会も早く立ち上げて、その準備にかかれるように頑張ってまいりたいと思っております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ぜひお願いいたします。 言うまでもなく、この医療的ケア体制の小中学校への拡充というのは、障害のある子もない子もともに地域で学び育つインクルーシブ教育推進を目指すものだと思います。就学・進学相談の際に、地域の小中学校への支援員の配置、エレベーターの設置、そしてこの学校看護師の派遣等々で、サポート体制が確保されるんだということを十分情報提供して、本人や保護者が不安なく地域の学校を選択できるよう合理的な配慮を求めますけれども、改めてその決意を伺っておきたいと思います。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市では、インクルーシブ教育を推進するために、これまでも、学校施設の改善や人的な支援の充実に努めてきたところでございます。今後とも、可能な限り、多様な学びの場の充実と、その情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 それでは、３項目めに移ります。学校の多忙化解消についてです。 この４月から、市教委は、パソコンを使った勤務時間記録を各小中学校で始めると伺っております。まず、具体的な時間記録の手法をお聞きするとともに、実施に至った経緯、目的、また、記録したデータはどのように扱われ、活用されるのかお尋ねします。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、教職員が各自に貸与されているパソコンで勤務開始時刻と勤務終了時刻を入力することによって、勤務時間、時間外勤務時間が記録されることになっております。勤務時間の記録につきましては、教員の業務適正化に向けて、まずは勤務状況の実態を把握する必要があると考えておりまして、平成27年度から一部の学校での試験的な運用を経て、この４月から全ての小中学校で実施するものであります。記録したデータにつきましては、校長等の管理職が把握し、教職員の健康管理と業務の効率化に向けた指導、助言に活用いたしますほか、教員自身が自分の勤務実態を知ることによって、長時間の働き方を見直すきっかけになればいいと思っております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 経済協力開発機構－ＯＥＣＤが2013年に実施した国際教員指導環境調査というものがあります。とりわけ日本の中学校教員の勤務時間が世界最長であると、これが明らかになりました。これらを受けて、文科省は、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォースを設置して、昨年６月に検討結果を公表しております。各地方教育委員会には、これに沿って学校業務改善の取り組みが要請されておりますけれども、市教委はどのような方針で臨んでいかれるのかお尋ねします。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 仰せのように、平成28年６月17日付で出されております文部科学省からの「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知におきましては、教員の担うべき業務に専念できる環境を確保すること、部活動の負担を大幅に軽減すること、長時間労働という働き方を改善することなどの方策が示されております。市教育委員会といたしましては、明年度から、学校給食費経理手法の検討や教職員の勤務時間の記録などに取り組むことといたしておりまして、今後も、国の法改正等を注視しながら一つ一つ着実に取り組んでいきたいと考えております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今、御答弁にもありましたけれども、当初予算案で見ますと、学校給食費経理手法検討費と、校舎管理体制強化費と呼ばれている校務士の校舎管理員への名称変更、配置、補助員の配置が計上されています。これらと学校の業務改善との関係について伺います。 また、現場事務職員から要望されてきました学校事務職員の職務標準の明確化、文科省のタスクフォース報告でも提起されている学校事務の共同実施、これらの課題についてどうお考えかもお尋ねしておきます。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず初めに、学校給食費につきましては、現在、各学校でそれぞれ経理しておりますが、会計事務の明瞭化を図るために、一般会計等に組み入れる公会計化や徴収、管理業務などの経理手法全般について、明年度、検討を行うことといたしております。学校給食費を公会計化し、徴収、管理等の業務を教育委員会に移管した自治体におきましては、教職員の負担軽減等が図られたとの報告もありますことから、先行自治体の状況を調査しながら、学校の業務改善という観点も含めて検討してまいりたいと考えております。また、今回の校舎管理体制の見直しにつきましては、校舎管理業務の重要性と役割を明確にするために、校務士を校舎管理員に改称するとともに、正規の校舎管理員が配置されていない全ての学校においては、新たに、行政経験が豊富な市職員の退職者を非常勤の校舎管理員として配置し、あわせてシルバー人材センター派遣職員を校舎管理補助員として配置する複数体制をとることで、校舎管理体制の充実につなげていきたいと考えております。 また、学校事務職員の職務標準の明確化と、学校事務の共同実施の課題等についてお尋ねがございましたが、学校事務職員の職務標準の明確化につきましては、やはり教員と事務職員の役割分担を明確にすることが課題であると思っておりますし、また、学校事務の共同実施につきましては、実施する組織をどのように設置するかが大きな課題であるのでないかと考えております。なお、これらのことにつきましては、今後、国におきまして法律上明確化されることになっておりますので、その動向を注視しながら適切に対応していきたいと考えております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ＮＨＫで、昨年までの10年間に少なくとも20人の新人教員が自殺していると報道されておりますし、福井県では、一月の時間外勤務が最大で160時間に及んだ新採教員の自殺が公務災害に認定されております。福井県教委は、過去10年間に教員の自殺者が９人に上っているということも公にしております。県内でも、公務中に倒れて亡くなった教員の公務災害認定が申請されております。こういう中で、職員団体の石川県教職員組合の青年部が勤務実態調査を行いまして、その結果が出ております。中学校教員の月平均時間外勤務は124.5時間、最高は220.5時間で、月80時間の過労死ラインを超えている中学校教員は93.8％、小学校教員も月平均83.1時間、最高は155時間で、過労死ライン超えは56.6％という結果になっております。他県のこととは言っておられない状況です。 （パネルで説明） こちらが小学校、こちらが中学校、このほか事務職員の方や養護教員の方も調査されておりますが、ちょっと人数が少ないので統計にはちょっとなじまないということで、これだけを抽出いたしました。これは大変な状況なんですね。ほとんど過労死ラインで常態的に勤務している実態が浮かび上がっていると思います。国の委託事業で県内の中学校の調査に入った中小企業診断士の言葉です。聞きしに勝る状況、本来業務の時間がない、生徒と向き合う時間がない、体力的に精神的に仕事が続けられないとの声を聞くと報告しております。さらに、多忙化への諦めムードが蔓延している、このようにも言っております。学校や教職員業務の大胆な見直しは喫緊の課題だと思います。こうした実態をどう受けとめるか伺いたいと思いますし、国・県の学力調査に絡む学力向上対策、金沢ふるさと学習、ユネスコスクール、中学校での血液検査、こういった市教委の教育施策の廃止や縮減、こういうおつもりはないかお尋ねいたします。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教員が複数の業務を抱えて大変多忙な状況にあることは承知いたしております。これまでも、学校が行ってまいりました業務の一部を外部に委託することや外部人材の積極的な活用を推進することで、教員の負担軽減に努めているところでございます。また、教育施策の実施や廃止、縮減につきましては、小中学校校長会の意見も聞きながら改善を図っていきたいというふうに考えております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 業務改善という言葉を教職員と話をしておりますと、我々の働き方の問題なんでしょうかねと、こういう意見が返ってくることがたくさんあるんです。むしろ教育委員会がその時間外勤務の状況をつくり出しているのではないのかと、このことを認識しているんだろうかと、こういう厳しい意見があるんですね。これは時間管理、時間記録をこれからされていきますから、そのことも改めて浮かび上がっていくと思いますが、こういう指摘、現場の意見をどのように受けとめられますでしょうか。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 まず、現場の先生方のお考え、思いというのはしっかり真摯に受けとめないといけないと思っております。しっかりとお話もお伺いしながら、その中で教育委員会として適切に対応してまいりたいと考えております。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 現場をよく知る教育長ですから、期待をしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 では、最後の質問、公文書館の設置についてです。 ようやく公文書館の整備基本計画策定費が計上されております。2011年度から選別基準の検討に入って、今現在は選別作業に鋭意取り組んでおられるということです。戦災を受けず今日ある金沢のまさに歴史に対する責任、そして市民の文化的利益に応える、こういう責務に立った公文書館の設置を期待するものです。そこでまず、本市が設置する公文書館についての基本的な考え方と設置までのスケジュールについてお伺いいたします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 公文書館は、今ほどお話がありましたように、歴史に責任を持つという意味から大変大切なものだというふうに思っています。適正に選別し、良好な環境で保存するとともに、市民に公開することを前提とした施設を整備していきたいと考えています。スケジュールについては、来年度、基本計画を策定する中で検討していくことになりますが、今のところ、重点戦略計画に示したとおり、平成31年度以降になるものというふうに考えています。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 基本計画策定のための検討委員会が設置されるようですけれども、中心となる課題を伺うとともに、検討委員の人選はどのような観点から行われるのかお聞きします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 仮称ではありますけれども、公文書館整備基本計画検討委員会をつくっていきたいというふうに考えています。委員につきましては、知見を有する有識者や他の公文書館職員の方にもお力添えをいただければというふうに思っており、今後、人選していきたいというふうに考えています。
○高岩勝人副議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 最後になります。本市の特性から、民間に埋もれている私文書に価値の高いものがかなりあるのではないかと推察いたします。全国的に設置が進む施設の中には、民間文書も対象とする文書館、記録資料館といったものもつくられてきております。公私を問わず、価値ある文書類の散逸を防ぎ、市民の公開に供するという時代の要請にどう応えていくか、市長のお考えを伺います。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 戦災に遭っていないまちだからこそ、さまざまな公文書も残っています。民につきましては、玉川図書館近世史料館が歴史上貴重な資料を収集する役割を担っているところでありますので、御理解をいただければと思います。私文書の保存や収集となりますと、数も多くなりますので、難しい課題もあるというふうに思っています。来年度の検討委員会の中で、私文書の扱いというものを考えていきたいというふうに思っています。基本的には、本市の公文書を保存、公開する施設であるというふうに理解しています。
○高岩勝人副議長 以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手） ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆広田美代議員 日本共産党金沢市議員団の一員として質問をいたします。 まずは、家庭ごみ有料化についてです。 市長が家庭ごみの有料化を言い出してから２年がたちます。私は、家庭ごみ有料化は税金の二重取りであり、その前にまだまだやれることがある、しかも金沢市はそもそもごみが減っており、時代の趨勢ではないという立場から反対を表明し、再三議会でも議論してきました。議論を深めれば深めるほど、有料化制度はやるべきではないという考えを強くしています。そして、会派でこの間取り組んだアンケートでも、反対の声が７割を超える結果となり、各説明会でも市民の理解が得られているとは到底言えない状況です。そして、何より、この間市民の皆さんのお声を伺い、まちの様子を見聞きして、実感を強めたことがあります。それは、金沢市民の皆さんが、ごみについて日々多大な御苦労をされているし、御協力をしていただいているということです。そして、その負担を少しでも減らしたいと思っているということです。まず、その認識が市長にはありますか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も長坂に住まいを構えておりまして、町会長の経験はありませんけれども、班長の経験はあります。終わった後、片づけは私は仕事でできませんでしたので妻がしてくれましたけれども、私自身も、ごみを入れるかごを広げたりとか、そういうこともしたりもしていますし、また、それぞれ市民の多くの皆さんがごみステーションの管理であったり古紙回収について、地域のために汗を流されていらっしゃることをよく理解をしているところであります。心から感謝しております。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 市長も含めて、本当に市民の皆さんにお疲れさまと言いたい気持ちでいっぱいです。私も夫にも手伝ってもらって、地域の当番などさせていただいております。 それでは、今議会にいよいよ出されたごみ有料化が、こうした市民の負担が減るものなのかどうか教えてください。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今の市民の皆さんに一定の御負担をお願いすることになるかというふうに思います。ただ、それは、私たちの子どもや孫の世代の負担を少しでも減らしていきたい、その思いから今回提案させていただきました。また、地球環境への負担を少しでも、微々たるものかもしれませんけれども、取り組んでいきたいとの思いから提案させていただいたものであります。負担というものは、ごみステーションの管理の負担も将来減らしていきたいということもありますけれども、財政的な負担も減らしていきたいという思いであります。おとといから何度も申し上げていますから繰り返すことはいたしませんけれども、東部環境エネルギーセンターの建てかえや埋立場のこともありますので、少しでも延命化する、コンパクトにすることによって負担を減らしていきたいと考えています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 市長、冒頭に言いました市民の皆さんの負担、本当にはかり知れない毎日の大変さを、私も含め、市長も実感していると。その負担をさらにふやす施策ってやっぱりだめだと思うのですよ。具体的に伺いますけれども、今、ごみステーションへの不適切廃棄、いわゆるマナー違反ごみについてですが、現在、マナー違反とされるごみにはシールが張られて置いていかれるんです。年間で、分別が不適当という黄色が8,408枚、そもそも市が集めていませんという赤色が3,975枚、合わせて１万2,308枚のシールが張られて置いていかれる。置いていかれるとどうなるかというと、お当番さんや町会長さんが持って帰って、分別して、次に出したり、町会費で払って出すということもしているわけです。私のお隣の町会では、学生さん、転入者の方が多いので、年間３～４万円使って、引っ越しシーズンには、出しているよというお声も聞いています。こういうごみが有料化になったらどうなるのかということに、本当に皆さん心配をしています。有料化になって、有料の袋に入っていないごみであるとか、こうしたマナー違反ごみが出された場合、一体どうなるのか教えてください。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、マナー違反のごみが少しでも出ないように、改めて職員による巡回指導を強化させていただきたいと考えています。また、夜間パトロールの実施であったり、監視カメラの貸与など、町会の負担は少しでもふえないように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 つまり、そういうことを予算をかけてやるということは、マナー違反ごみ含め、不適切廃棄がふえるんじゃないかという危惧をしているということです。 もう一回具体的に聞きますけれども、有料化の袋に入っていないごみは具体的にどうなるんですか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも議会で何度か申し上げていますけれども、我々も平成22年度に検討項目を挙げてからずっと研究してきました、先行自治体では、その手のごみはふえているという実態はありません。それは、何もしていなかったからではなくて、今言ったようなことを先行自治体の皆さんがなさってきたからだというふうに思っていますし、我々も先行自治体の事例を参考にしながら、しっかりとやっていくということであります。マナー違反のごみは、残念ながら、全くゼロにすることはなかなか難しいというふうに思いますので、これまでのように、町会の皆さんにお力添えをいただきながら取り組んでいただくことになるというふうに思っています。ただ、予算をお認めいただきまして、来年の２月から行っていきたいというふうに思いますので、しっかりと我々も研究はしておりますけれども、金沢市にとっても初めてのことでもありますので、この周知期間の中で皆さんと意見交換をしながら、また議論を深めていければというふうに思っています。今のところは、これまでどおり町会の皆さんにお力添えをいただければというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 有料化になって、有料の袋に入っていないごみが出された場合は、町会の皆さんにボランティア袋というものをお配りしますので、それに入れて出し直してくださいと各説明会で既に市の職員が具体的に言っているわけですよ。もうこれは明らかに、これまでよりも負担がふえるよと言っているのに等しいということは、市長もわかっていると思います。 プラスして、基金の使い方で、ごみステーション管理サポーターという新規事業がありますけれども、これは一体どんなものなのでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、ごみステーション管理は、町会の皆さんや婦人会の皆さんが中心になっていただいて、適切に行っていただいているものであります。これは先ほど申し上げました、心から感謝しているところであります。説明会におきましても、今御指摘ありましたようなマナー違反のごみのことについての懸念を多く指摘を受けたところでもあります。先ほど言ったような手だてをとることは当然のことではありますけれども、それぞれの地域事情に精通した方にやはりいろんな形で御助言もいただきたいというふうに思っています。今のところ、各校下、地区に１名ずつサポーターとしてお願いをさせていただければというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 これすなわち、地域のことをよくわかっている町会長さんとか役員の方々に、予算がついていますから、ボランティアとしてお金を渡すのでやってくれというような話だと聞いています。本当にとんでもないことを基金に盛り込んだと思うのですけれども、今でさえ御苦労されながら、善意で皆さんやっていただいているのに、今度はお金を渡すからやってくれなんて、本当に市民を小ばかにした施策だと私は憤ってしまいます。市長、今の話を聞いても、やっぱり地域の負担は減らないんですよ。けれども、地域に入って有料化のことを言うと、有料化とは別の話だけれども、地域の負担を減らしてくれと、町会長さんや皆さんの御苦労を減らしてくれ、カラスで散らかったごみを誰が始末するんだという話で持ち切りなわけですね。そういった声にまず応えるのが皆さんの役割であって、有料化どころの話ではないということを言いたいと思います。 そして、先ほどの森議員の質問にもありましたけれども、資源回収ごみについても皆さん大変御苦労されているんです。特に市も課題としている古紙や段ボールが燃やすごみに出ている姿を町会長さんは本当に残念に思って見ていると。どうしたら資源に回せるんだろうか。しかも、有料化してこのままだと、有料袋との関係で市が持っていかなければ、そのまま町会がまた処分しなければいけないし、段ボールなんか切り刻んで有料袋に入れるのかという具体的な心配を皆さんされているわけです。けれども、市長は、集団回収したら奨励金をふやすとか、町会で倉庫を設置したら補助とか、結局、地域任せの施策を打ち出しているわけです。しかし、これは、たとえ地域にお任せしたとしても、有料化しなくてもできることです。私は、多くの市民の皆さんから出された、まずは古紙回収を有料化の前に徹底して市の責任でやってほしいという意見をしっかり実現するべきだと思います。せっかく住民の皆さんから出されたこうした意見をなぜ先にやろうとしないのか教えてください。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 それぞれの自治体には、それぞれの自治体の歴史があるというふうに私は思っています。この集団回収は、昭和20年代から始まりまして、昭和30年代には全市的に広がっていきました。これは地域の少連や育友会、ＰＴＡ、婦人会の皆さん方が集団回収として活動していただいているところであります。その活動そのものが、
地域コミュニティーの醸成に大きく寄与しているものだというふうに私は思っています。ただ、残念ながら、コミュニティーが希薄化しつつあるというふうに言われておりますし、それにあわせて減ってきていることも事実でありますので、一つとして古紙回収のボックスをつくってくださいと、その中で、持っていくことによって、その日に出さなくても対応することができるような保管庫をつくっていただくことによって助成金を多く出すことはできますよ、もしくは奨励金を上げることによってより地域活動がしやすい環境にすることができますよと。ただ、そうはいっても、そのように出さない方もいらっしゃいますので、市独自であったり、市が民間に働きかけることによって、現在、市内48カ所において拠点の回収施設を設けさせていただいているところであります。ただ、私は、やはり集団回収やいろんな工夫のやり方があるとは思いますけれども、大野
町校下のような事例もあり、そういう形でやっていくということが
地域コミュニティーにとって大切なことだというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、それが全てで唯一の方法だと思っていません。拠点も幾つも設けることによって、しっかりとサポートをしていかなければいけないというふうに考えています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 ですから、市長のおっしゃるとおり、町会で頑張ってもらうとか、あと拠点回収をふやされたということを有料化の前にやれと私は言っているだけです。まだまだ不十分です。なぜならば、私、説明会へ出て、本当に残念だなと思ったんですけれども、私が２年前、市長にパネルまで見せて、燃えるごみのときに段ボールや古紙が出ていると。出している人に話を聞いたら、そこに出しても古紙や資源として市が持っていってくれていると勘違いをしているということをお伝えしましたよね。けれども、1,300には至らなかったけれども、町会の説明会の中で、じゃその誤解を解いて回ったかというと、一つもそんなことしていないわけですよ。つまりは、有料化ありきの姿勢で説明会を行ったので、結局、市民の意見が取り入れられていないということになるのではないでしょうか。 そして、今48カ所のお話をされたんで言いますけれども、48カ所というのは市が独自にやっているものではなく、市が直接管理するのはストアーくる・ステーション９カ所と直接管理の４カ所、13カ所だけなんですけれども、私、２年前、ストアーくる・ステーションが６カ所だったときに、もっとふやすべきだと言ったんです。２年たって９カ所にふえたじゃないですか。頑張って３カ所ふやされたんだなと思って見ていたんです。土日にスーパーとかにぜひ行ってみてほしいんですけれども、スーパーの店頭の資源回収は、今、資源であふれている状況ですよ。あふれて入らないから持って帰るんです。私はしばらく観察していましたけれども。ストアーくる・ステーションではない独自でやっているスーパーさんのほうが今多いんですけれども、そのスーパー２社に、私は直接聞きました。古紙だけで合わせて12店舗で、年間1,200トンも集めているんです。１店舗当たり100トンです。すごい量です。１トントラック100台分ですからね。その一方で、ストアーくる・ステーションは12店舗で23トンという状況なんです。私、皆さん買い物にはどうしたって行くし、そのときに持っていこうという合理的な知恵が市民に働いている結果だとすれば、こうしたストアーくる・ステーションの充実をもっとするべきだと思うのですけれども、その点どうですか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 冒頭、説明会云々、これも質問されませんでしたから答えませんけれども、明確な答えを持っているということをお伝えをして、今、ストアーくる・ステーション、もっとふやすべきではないかということにお答えをしたいというふうに思います。おっしゃるとおりでありまして、現在もいろんなスーパーにお願いをしているところでありますし、市の施設においても、可能なところから取り組んでいきたいというふうに思っています。湊市民センター横に資源搬入ステーションも新たに設けていきたいというふうに思いますし、市の施設であったりだとか、また、多くの民間の皆さんのお力をおかりしながらふやしていきたいというふうに考えています。一方では、やはり集団回収にいろんなやり方の工夫があると思いますけれども、その工夫も地域の皆さんと相談しながら、地域活動に寄与するような形ということも考えていかなければいけないと思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 今言ったストアーくる・ステーションのことも含めて、湊市民センター横の資源搬入ステーションも、結局、地域に身近な場所に持っていきたいということのあらわれだと思うのですけれども、その有料化の前に、市民がこれなら協力したい、できると言ってきたお声にどう向き合うのかが今問われていると思うのです。私も含め、市長も、説明会とかシンポジウムの中でも、本当に嫌というほど、市民の皆さんからの、有料化の前にやれるべきことがあるし僕らも頑張るという声を聞いてきたはずなんですよね。その声に本当に今どう向き合うかが問われているのに、それを無視して、有料化ですということにはならないはずなんです。私は、本当に大事な岐路を迎えているなと思うのですけれども、私は、市民の声に応えず突き進めば、市、そして市議会に対する市民からの信頼を失いかねないとすら思っています。市長、市民の声にまずは応えてみようではありませんか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 しっかりと市民の声をお聞きしながら、このことだけではなくてさまざまな施策を検討し、提案していかなければいけないというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 私は、市民からこれほど意見が出され、反対の請願や陳情や意見書、アンケート等々相次いでいて、２年前のシンポジウムの状況と私は何ら変わっていないと思います。市民の理解は得られていない状況です。それよりも、市民の皆さん、有料化の前にやれることがあるというほうが動きとしては強くなっていると思いますので、その声にぜひ応えて、有料化はやめるべきだと改めて追及したいです。この議会もまだ24日まで続きますから、世論を高めて頑張ってまいりたいと思います。 続いて、子育て施策についてですけれども、就学援助制度の入学準備金について伺います。本市の就学援助制度は、昨年度実績では、全小中学生のおよそ２割に上る6,451人に支給されています。５人に１人の割合です。その制度について、当初予算案で、入学準備金こと新入学学用品費が、これまで入学してずっと後の８月に支給されていたものが、平成30年度の新入学生から３月に前倒しする見直し案が出されました。また、入学準備金の額については、平成29年度の新入学生から２倍近く増額になる案が示されました。新入学生が学用品をそろえるのに必要なお金ですから、入学前に支給するのが当たり前だと思うのですけれども、８月支給とずっとおくれていて、制服を買うこともできないという実態があったわけですが、保護者の皆さんを初め、市民の皆さんや我が党も要望を出し取り組んで、ついに実現となりました。本当に皆さん待ちに待った見直しです。まずは、この制度がどのようなお考えで見直しに至ったのか教えてください。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 今年度、関係部局によって設けられました子どもの貧困対策チームでの検討におきまして、経済的に困難な状況にある子どもが円滑に小中学校に入学できるよう、その準備のための費用や時期などを考慮し、制度の拡充を図ることとしたものでございます。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 この際ですので、対象となる入学児童・生徒数をどの程度を見込んでいるのか教えてください。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 現在の市立学校の在籍児童数や、住民基本台帳に記載されております未就学児の人口をもとに、これまでの就学援助の認定率を考慮しながら対象者数を積算いたしました。通年ベースで、小中学校合わせて1,200人程度を見込んでおります。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 新入学生でも1,200人と、今の全子ども数から割り出しても５人に１人が就学援助を受けていて、1,200人が今回の新しい制度によって８月から３月に、そして補助単価も上がるということで、本当に待ちに待った大切な施策だと思います。 それでは、さらに子どもの貧困問題が言われる中ですので、どの子にも経済的な心配なしに義務教育が受けられるよう、世帯の支給対象範囲を広げることを求めたいと思いますし、国の基準に追加されたクラブ活動費なども支給対象に入れることを求めますが、いかがでしょうか。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 これまでも、議会でよく答弁させていただいておりますけれども、就学援助制度が平成17年度に一般財源化されて以降、経費の削減等の理由で認定基準の引き下げを行っている自治体がある中で、本市におきましては、それまでの制度の維持に努めてきているところであります。今回の新入学学用品費につきましては、子どもの貧困対策の一環として、円滑に小中学校に入学できるよう拡充を図ったものでありますので、それ以外の支給項目の追加等については現時点では考えておりません。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 現時点ではということでしたので、引き続き求めてまいりたいと思います。 次に、保育園の整備について伺います。全国で待機児が解消されないと問題になっている中、本市でも、来年度の保育所の利用調整が心配な状況にあります。最初の申し込みである１次申し込みで希望から外れた方が、市民福祉常任委員会では391名と報告がありましたが、次の２次申し込みの結果、その391名全員の保育園は決まったのでしょうか。
○高岩勝人副議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 ２次募集では467名の申し込みがございました。うち利用内定が357名、一方で申請の取り下げが６名ございましたことから、104名が再調整となっております。 以上です。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 １次申し込みでだめだった391名中、さらにまた不承諾でだめだったという方が104名いるという報告でした。 では、入園の４月が本当に目前となっていますけれども、この104名はどうなるのでしょうか。
○高岩勝人副議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 再調整となりました104名の方々につきましては、２次利用調整後も、勤務地や親御さんの通勤途中での、まだあきのある施設を御案内したりしております。その結果、現在も利用調整を進めているところでございまして、日々最終的な調整に残る方は減少しております。 以上です。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 現場などにお話を伺うと、１歳児で大変な状況になっていると聞いているのですけれども、ずばり聞きますが、待機児童が出るのではないのでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほど局長が答えましたように、２次利用調整後も個別に利用調整を進めているところであります。順次、内定先が決まっているところであります。ただ、西部地区の１歳児クラスでは、２次調整後の受け入れ枠が不足をしているところでありまして、現在のところ大変厳しい状況であります。引き続き、調整を進めていかなければいけないと思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 西部地区で大変厳しい状況だと。じゃ、この西部地区の方々を仮に東部、南部、北部の地区に振ったとしても、あきがあるのかというと、もうないんですよ。１歳児、もう受け入れ枠が全市的にないという状況だと聞いています。待機児童が出るのではないかと本当に危惧していますし、実はもうこの方は待機児童だなという方があらわれています。４月から金沢市の保育園に入れないという方からメールをいただきました。正職員で、御夫婦だけで子育てをされている方ですけれども、10月の職場復帰のときもいっぱいで入れず、そして来年度の１次申し込みで落選、今回報告のあった２次申し込みでも落選、この半年で３回、金沢市に受け入れてもらえなかったと。もう４月から仕事も引き続きあるわけですから、もう入れないといけないということで、この方はもう金沢市の認可保育園を諦めた状況で、次の対策を打ちました。私はこの方はもう待機児童だと思うのですが、市長は、この厳しい状況をどう思いますか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、私のほうからも厳しい状況というふうに申し上げました。さまざまな施策をとっていかなければいけないというふうに思っています。まずは、国が進めます企業主導型保育事業の整備状況も踏まえ、施設整備の必要性につきましても子ども・子育て審議会で検討するとともに、また、保育士さんが不足しているということもお聞きしておりますので、保育士の確保策についても積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 これまで立てた事業計画では、１歳児の受け入れが足りない状況になっているということを真摯に受けとめて、事業計画を見直すべきです。公立でも私立でもいいので、保育園を足りない地域に建てる必要があると私は考えますが、いかがですか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 軽々に、建てる建てないということをここで決めるというものではないというふうに思います。審議会の中でも御議論をしながら、慎重に皆さんと意見を詰めていかなければいけないというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 では、仮に建てなくて、保育士さんを集めて何とか定員をもっと引き上げるということを考えた場合、今２％の賃金アップを国は打ち出して、市も実行しますけれども、そんなことでは保育士さんはふえないというのも既に明らかなんですね。もう国会で予算が出た時点で、批判やブーイングがたくさん出ております。だからこそ、東京都では知事が思い切った保育士の処遇改善をしたということも報道されていますけれども、金沢市も保育士の処遇改善を思い切って大胆にやるべきではないでしょうか。
○高岩勝人副議長 太田福祉局長。
◎太田敏明福祉局長 保育士の処遇改善につきましては、今ほどおっしゃいましたように、明年度の予算に２％の処遇改善を含めております。加えて、国のほうでは、保育士の処遇改善ということで、この２％加算に加えまして、中堅保育士のキャリアアップ、あるいは処遇改善について言及しております。内容につきましては、経験年数７年以上の中堅保育士の方に月額４万円程度というふうなことがのっておりますけれども、金沢市におきましても、今後、国の動きを見た上で適正に対応してまいりたいと思っております。 以上です。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 国の２％賃金アップを実施しても、月6,000円なんです。一方、もう厚労省なども言っていますけれども、一般の給料と比較して、保育士さんは月の給料が10万円低いと言われているんですよ。これを打開しない限り、保育士さんは集まりません。私は保育士さんとよくお話ししますけれども、本当に保育がしたいという思いで入ってくるけれども、やっぱり家庭を持ったり、生活のことを考えると、やめていかざるを得ないという方がおいでます。そういう方々の声に応えるべきですし、保育園の受け皿を広げるためにも必要だと思います。 そして、もう１つは、企業主導型保育事業を当てにしたらだめですよ、市長。御存じだと思いますけれども、小規模型保育Ｂという、いわゆる認可外保育と同等の施設です。保育士は半分しか要らないです。保育資格を持っている人は半分で、あとは保育補助者でいいという、大変安全・安心が危惧される施設です。これを市長として今の受け皿論で出てくるとはちょっと残念ですけれども、企業主導型を受け皿にするのではなく、仮に入った人がいるということもあるので、しっかり安全・安心を市として確認していくことが今後必要だというふうに思いますが、いかがですか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 企業主導型保育事業は、認可外保育施設としての扱いとなります。当然、本市としても、定期的な立入調査により、保育士配置や保育内容等の指導を行うことになっています。また、このほど国が打ち出した方針では、施設への助成業務を担う児童育成協会においても年１回の立入調査を行う予定であると聞いているところであります。御指摘がありましたように、しっかりと調査しなければいけないということは理解しています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 国が打ち出しましたけれども、その児童育成協会がどういう形で立入調査もするかもわからないし、やっぱり年１回、たった１回ですよ。市としてのかかわりは年１回ということにしかならないわけですから、やはり定期的に、そして何なら突然の通告なしの訪問ということも踏まえて、今後、安全・安心を担保するためにやっていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 最後に、富樫の市営総合プールについて伺います。 今議会で提案された富樫の市営総合プールの廃止について伺いますが、このプールはお子さんから高齢者、そして障害のある方など、さまざまな方が利用をしている、市民や周辺地域にとってなくてはならないプールです。私も十一屋校下で育ちましたので、子どものころから友人や家族と一緒によく利用している愛着のあるプールです。それがなぜ突然廃止になるのか、私も含め、市民は驚いています。いつ、だれが決めたのか、なぜそうなのか、明らかにしてください。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 １月18日の文教消防常任委員会において、平成29年４月１日に廃止するということを発表させていただきました。これは、プールやスタンド等のコンクリート強度の調査を踏まえた上で、施設の安全性の観点から、私が設置者として廃止すべきと判断したものであります。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 委員会で報告があったことは知っていますけれども、なぜ突然かという質問は、利用している方々や地域の方々の声を聞いたのかどうかということなんです。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、施設安全性の観点から、設置者として判断したものであります。先ほどおっしゃったように、広田議員御自身も何度も足を運んでいらっしゃるということで、その老朽化というものはよく御存じかというふうに思いますし、耐震基準を満たしていないということも御存じかというふうに思いますし、これは御存じかどうかわかりませんでしたけれども、もう既にプール自体が漏水を起こしているということもあります。それについて、原因を調べ、補強するということや等々を勘案して、今回は廃止することが適切で、市民の安全のために大切だという判断をいたしました。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 その建物の評価だけで、なぜプールの廃止にまでつながるのかということもお聞きしているわけですけれども、これまでも、その老朽化とか耐震化については幾らでも考える機会があったと思いますけれども、どう対応してきたのか教えてください。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、プールの配管工事や防水工事など、必要な修繕を行ってきたところであります。広田議員は何度も足を運んでいらっしゃるからわかるかと思いますけれども、あの状態で老朽化があれだけ進んでいるプールであります。あのプールで今後安全性が確保できるということを、私は断言できません。幸い、金沢プールが４月９日に開設いたしますので、それに合わせて、私は安全性の観点から判断させていただきました。この判断は間違っていないというふうに思いますし、石川県水泳連盟の皆さんにも御理解いただいていますし、私は近隣でこのプールを愛好される方もよく知っていますけれども、その事情を話したら、少なくとも私が話した限りにおいては、皆さん、そのとおりだというふうにおっしゃっていただいているところであります。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 利用者には納得は得られていません。1,600人もの署名も集まっています。なぜならば、この間も老朽化について目に見える形であったにもかかわらず、計画を立てずに、古くなったからプールをなくそうとするのは誰がどう見ても短絡的過ぎますよ。幸い金沢プールとおっしゃいますけれども、それは金沢プールを都合に使っただけであって、南部のプールをなくすこととどう関係があるのですか。南部の方々があのプールに通っている、それがなくなるということを私は言っているんです。私は、あの地域の方々の声も踏まえて、やはり気軽にスポーツに触れ合ったり、地域のスポーツ施設に足を運んでスポーツ交流できることが私は必要だと考えます。たとえ小さくても、地域にきめ細やかな施設をつくっていくことこそ、市長の言うスポーツ文化では私はないかと思いますが、あの場所にプールを機能として残すことを求めますが、いかがでしょうか。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 新年度に、スポーツ施設整備計画を策定することとしております。金沢市全体の中で考えていかなければいけないというふうに思っています。金沢プールをつくらさせていただきました。プールにつきましては、これは水泳連盟の皆さんともいろいろと話をさせていただいているところでありまして、総合プールの廃止については、石川県水泳連盟だけではなくて、多くの方と私はお話をしましたけれども、繰り返しになりますけれども、あの状態で残すことは問題があると愛好者の方もおっしゃっていただいているところでありますし、私は適切な判断であったというふうに思っています。新年度の整備計画の中で、全体のスポーツ施設を考えていきたいというふうに考えています。
○高岩勝人副議長 広田美代議員。
◆広田美代議員 あの地域にプールの機能を残すことを強く求めておきたいと思います。 終わります。（拍手）
○高岩勝人副議長 以上で、８番広田美代議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。
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△休憩
○高岩勝人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○福田太郎議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○福田太郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 14番喜多浩一議員。 〔14番喜多浩一議員登壇〕（拍手）
◆喜多浩一議員
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点、質問させていただきます。 質問の１点目は、重要伝統的建造物群保存地区と茶屋街の整備についてであります。 新年度予算案においては、北陸新幹線開業後の次のステップアップに向けての取り組みや2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えたホストタウンの推進、スポーツの振興など、まさに交流拠点都市金沢を目指す上でのさまざまな施策が打ち出されました。本市の大いなる発展のために、着実に実行、推進していただきたいものです。そこでまず、寺町に建設予定の建築文化拠点施設についてお聞きいたします。建物の概要については、地上２階、地下１階建てで、２階には故谷口吉郎先生の代表作である迎賓館赤坂離宮の和風別館游心亭の和室が再現されるとされており、平成31年の夏に完成予定となっています。重要伝統的建造物群保存地区と犀川河畔との回遊性を高めるため、敷地内に通り抜け可能な通路を設けるとされていますが、建物近くの重伝建地区には、既に昨年、レンタサイクル「まちのり」のポートが設置されており、周辺散策のためにも、犀川河畔側にも設けることができれば、この拠点施設が施設の魅力による集客機能だけなく、周辺地区との回遊性の向上につながる利便性の高い結節点になると考えられますが、そのような考えはないのか、まずはお聞きいたします。 また、この建物の敷地は、谷口吉生先生の御寄附によるものです。本市名誉市民である故谷口吉郎先生の生家跡である寺町台から犀川河畔に至る敷地を本市に御寄附されました。この御厚意に対して、我々金沢市民は改めて深く感謝すべきであり、本市は、この谷口吉生先生の期待に応えるべく、全力で本市の質の高い建築文化を国内外に発信していくとともに、その文化をまちづくりに生かしていかなければなりません。そこで、改めて建築文化拠点施設の整備に当たり、谷口吉生先生の御厚意に対する思いと、先生の期待に対してどのように応えていくのか、山野市長にお答え願います。 この建築文化拠点施設の目と鼻の先には、旧鶴来街道があり、妙立寺や香林寺といった特徴のある寺院のほか、本市に点在する広見の中でも最大規模となる六斗の広見など、寺町を象徴する通りが存在します。現在、無電柱化整備の準備段階とお聞きしておりますが、観光客の増加を考えれば、無電柱化にあわせ、この地域にふさわしい充実した路面整備も必要と考えます。一日も早い完成が待たれるところですが、現在の整備の進捗状況と今後の予定などをお聞きいたします。 さらに、この周辺地区には茶屋街があります。地元の方々からいつも聞かれる話の一つは、にし茶屋街の玄関口にある建物に関してです。この建物は、本市の所有で、１階部分は寺町同様にレンタサイクル「まちのり」のポートとして、観光客を初め多くの方に利用されています。しかし、２階以上の部分は何も使用されておらず、せっかく訪れた観光客が最初に目にする施設であるにもかかわらず、とても有効に活用されているとは言えません。立地場所の重要性を考えれば、今の状態で放置することは宝の持ち腐れであると考えます。例えば、お茶の体験や和菓子づくり、水引の体験など、金沢の文化を肌で感じられる場として活用するという考え方もあると思いますが、市としてどのような活用策を考えているのかお答え願います。 また、茶屋街の発展と存続に向けて、現在、後継者の問題が浮上しています。茶屋を切り盛りするおかみの多くは70代から80代と高齢化が進む一方で、跡継ぎがおらず、廃業を考える店もあると聞きます。先日も、新聞紙上で、にし茶屋街の西泉家がおかみの死去に伴い営業を終えたとの報道がありましたが、にし茶屋街のみならず、ひがし茶屋街や主計
町などでも問題となっていると聞きます。万が一廃業するにしても、この地区に理解のない方にこの物件や敷地が渡った場合、そぐわない建物やビルが建設されれば、取り返しのつかない大変大きな問題になると推測されます。まさに、待ったなしの状況にあるのではないでしょうか。金沢独特の茶屋文化の継承、発展のためにも、法律の専門家の力もかりながら、早急に対策に向けた仕組みづくりに取り組むべきと考えますが、この点についてもお聞きし、この質問を終わります。 質問の２点目は、
地域コミュニティーの充実についてであります。 山野市長は、昨年末から地域の会合や互礼会などの挨拶において、
地域コミュニティーという言葉を強調して使われるようになりました。しかし、この
地域コミュニティーという言葉自体、最近こそよく耳にするようになったとはいえ、私も含めて市民の方々にとってはまだまだなじみが薄く、その意味も十分に理解されていないというのが現状ではないでしょうか。一般的に
地域コミュニティーとは、自治会や町内会、婦人会、青年団などの地縁団体を指すようですが、過去の歴史を踏まえれば、特に本市においては、校下を単位とした住民同士のつながりと言えると思います。そこで、山野市長が発言されているこの
地域コミュニティーという言葉に込められた意味や思いをまずはお聞きいたします。 昨今は、人と人とのつながりが希薄になり、地域によっては近所同士が挨拶をしない、隣に住んでいる人もよく知らないという状況になりつつあると言われています。町会の加入率も低下しており、
地域コミュニティーなんて古くて、今後は徐々に廃れていくものだとか、町内会や自治体などの地域組織は古い体質が残っていて厄介なので、もう要らないなどと主張する人も存在します。しかし、本当にそうでしょうか。
地域コミュニティーは、もはや不要で廃れていくものなのでしょうか。私は、そうは思っていません。
地域コミュニティーは、現在も必要不可欠な組織として存在していますし、廃れるどころか、今後ますます必要となると考えられます。特に６年前の東日本大震災の際には、一人で生きることの危うさや怖さをまざまざと感じさせられました。外部から駆けつけた市民ボランティアの活躍もありましたが、結局、あのとき本当に役立ったのは、何よりも近所同士の見守りや支え合う力、すなわち
地域コミュニティーの力そのものだったと言えます。
地域コミュニティーがしっかり残っている地域のほうが、一人で生きる人の多かった都市部より災害被害が少なく、その後の再建も早かったことは周知のとおりです。また、このような非常時だけの問題ではなく、私たちの身近に起こり得る子どもを狙う犯罪や事故、高齢者の孤独死なども、地域の見守りや支え合いがあれば防げるものが数多くあります。新年度予算において、
地域コミュニティーの充実が大きな柱として掲げられていましたが、まさにタイムリーな内容であり、今後の本市にとって必要不可欠な施策と言えます。そこで、今回の地域コミュニティ活性化推進モデル事業の内容について、具体的にお答え願います。 さらに、本市には、民間の活力を生かし
地域コミュニティーを推進する事例として、シェア金沢の存在があります。高齢者だけではなく、障害者、大学生などを集めて一緒に暮らすことで、さらなるまちづくりを目指すというコンセプトのもと、比較的成果が認められている事業と言えます。今後、企業との連携により、人とのつながりを大切にしながら、主体性を持った地域社会づくりが発展し、高齢者たちをいたわり、さまざまな楽しいイベントを催して地域のつながりを大事にする、古きよきコミュニティーを再生していくことも必要ではないでしょうか。そこで、民間企業と協働して勉強会を行うことで
地域コミュニティーの理解を深めることができると考えられますが、市長はいかにお考えかお答え願います。 近年、全国的に学校などの公共施設を
地域コミュニティーの核として利用しようとする動きが見られます。先日、私は、本市で唯一コミュニティ・スクールに指定されている中村
町小学校を訪問しました。ここでは、放課後に子どもたちを集めて、近隣住民が勉強を教えるという中村塾を実施していました。この活動は、子どもたちを近隣住民の方々で支えていこうという考えのもとで取り組まれていると聞いています。ただ、学校に来る地域の方も実際おられますが、大学生のボランティア活動によって支えられているのが現状のようです。今後、本市の役割として、学校という教育資源を地域が活用しやすい環境に整備していく必要があると考えます。新年度からコミュニティ・スクールモデル校を拡大されるとのことですが、学校や地域住民、保護者などの理解も含めて、今年度の中村
町小学校におけるモデル校としての具体的な成果はどうだったのかお答え願います。 さらに、地域ぐるみで子どもを育むための地域学校協働本部とはいかなる役割を担うのか、コミュニティ・スクールへのかかわりについてもお聞きいたします。 これからの時代を考えた場合、コミュニティーの醸成にはＩＣＴの利活用は必要不可欠です。ＩＣＴを活用することで、市民がみずから子育てや介護といった地域の課題を解決していこうという取り組みをシビックテックと言うそうですが、こういった取り組みはまさに時代の趨勢と言えます。例えば、市内にある活動団体が開発した５３７４（ゴミナシ）.jpは、自分の住んでいる地域のごみ収集日や分別方法を教えてくれるウエブアプリで、自宅の住所を入力するだけで簡単に調べることができ、住民への多様な周知手段の一つとなるすぐれ物です。今後、このようなＩＣＴを活用した地域課題解決の動きが加速されると思いますが、本市の具体的、積極的な取り組みについてお答え願います。 この質問の最後に、善隣館についてお聞きいたします。私が述べるまでもなく、善隣館とは、いわゆる善隣思想に基づいてデイサービスや保育園を運営している本市の
地域コミュニティーの象徴的存在です。善隣思想とは、助け合いの心で近隣の人々と心を通わせ、支え合い、互いによき隣人をつくっていくという思想であり、我々金沢人が最も尊重し大切にしてきた心のよりどころと言えます。しかし、その善隣館も、デイサービス事業を中心に苦しい経営内容となっており、事業そのものを停止するところも近年散見されており、各善隣館から数多くの窮状の声が聞かれます。古きよき時代と異なり、民間企業と同じ経営努力が求められる中、善隣館から聞こえる声にどう本市はかかわっていくのか、善隣館活動活性化研究費の内容を含めお答え願い、この質問を終わります。 質問の３点目は、若者の政治への関心度とその改善策についてであります。 公職選挙法が改正され、昨年の参議院選挙から18歳以上20歳未満の若者が選挙に参加することができるようになりました。この選挙権の年齢引き下げには、インターネットや各種メディアを通じてさまざまな情報に日ごろから接し、自分の考えを育んできた現代の若者世代に、日本のあり方を決める政治に参画してもらいたいという願いがあるはずです。少子高齢化が進む中、日本という国レベルの政治だけでなく、石川県、そして金沢市といった地域レベルの政治についても若い世代の意見を取り入れることは、この地域を支えていく上で改めて重要なことであると私も感じています。しかし、現状をよく見ると、選挙権年齢引き下げにより有権者がふえたからといって、依然として、若者の特に現在20歳代、30歳代の投票率は低い数字にとまっているという現実がそこにあります。実際、今現在、大学に通っている若い方々と話をしていても、ほとんど関心がないという話をよく耳にします。しかし、もっとよく話を聞いてみると、ただ単に政治に関心がないというより、今の日本や自分が住んでいる地域の状態についてわからないから選挙に行こうという思いにならないというのが率直な気持ちのようです。このような話を聞くと、自分から興味を持ち、知ろうとしないことが問題だと考えられがちですが、日本を、石川県を、そしてこの金沢市をよくしていきたいという意思を持ち活動している若者を私の周りでもたくさん見かけますし、私が学生のころに比べても、今のほうが政治的関心度は高いと感じることもしばしばあります。私は、そういう若者を本当にすばらしいと感じますし、自分も地域住民の一人として、また、政治に携わる人間の一人として、今後も心から応援していくつもりです。周知のとおり、石川県は高等教育機関が多く、その中心地である金沢は、全国、そして世界から学生が集まる学生のまち、学問の都、いわゆる学都と言うにふさわしい都市です。今後、社会の活力となる若者は、金沢に豊富にいます。その若い世代を巻き込んでいくためには、彼ら自身が自分の住んでいる地域で何が行われているのか、自分たちには何ができるのか、自覚する必要があります。そこで、学都として、金沢に住む若い世代の現状に対する思いと、その学生たちに求めていることは何か、日ごろから学生と常に対話を心がけている山野市長の考えをお聞きいたします。 また、若い世代が自分たちの住む地域の政治を知る動機づけとして、本市の条例や近々行われる選挙の概要などを教育機関でセミナーや講座を開いて知ってもらったり、気軽に金沢の政治について質問や提案できる意見箱を設置し、収集した意見とそれに対する答えを小さなコラムとして広報などに設けるなどすることもいいのかもしれません。少し至れり尽くせりな感じではありますが、もっと身近に金沢の政治を感じることができる環境づくりをする必要があると考えます。何事も当事者意識を持たないことには、みずから行動しようとは思わないものです。そこで、現在、若い世代が政治に関与するための対策として、上記のような当事者意識を持つことができるような環境づくりが必要と考えますが、どのような方法で若者に政治に関与していってもらおうとお考えかお聞かせ願います。 今後の世の中の流れや経済状況、財政状況などを鑑みた場合、これからの日本や金沢を担っていく若者や子ども世代、さらにはこれから生まれてくる子どもたちのための政治や行政が必要だと私は痛切に感じています。私も含め、長い間この世に御縁をいただけた方々は、今まで生きてこられたことに感謝するとともに、自分のこと以上に次世代優先の意識を持たなければならないのではないでしょうか。山野市長は、ごみ袋の有料化を来年２月から実施したいお考えとお聞きしていますが、これもまたしかりだと思います。超高齢社会を迎えるに当たり、なかなか困難な面もあると思いますが、若者の政治的関心度の低さについては、我々にも大きな原因と責任があると思います。そのことを含め、今の学生や若者に対するエールを山野市長にお願いして、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 14番喜多議員にお答えいたします。 まず、寺町で予定させていただいております建築文化拠点施設のことであります。この地は、まさに喜多議員がおっしゃっていただきましたように、寺町重要伝統的建造物群保存地区の入り口に当たる場所でもあります。また、犀川に接するところでもあります。川のせせらぎであったり、また、寺院群の鐘の音も聞こえ、感じられるところでもあります。まさに金沢を象徴する場所の一つと言っても過言ではないというふうに思っています。また、周りには、今ほど申し上げましたような寺町の寺院群や、この後お答えさせていただきますけれども、にし茶屋街もあるところでもあります。建物そのものの魅力も大切なことではありますけれども、この地域の回遊性を高めるという点からいっても、大切な拠点になるというふうに思っています。 まちのりについて御提案もいただきました。寺町台のほうには、すぐ近くに、去年、ポートを設けたところであります。たくさんの方が御利用いただいているというふうにお聞きしています。その犀川沿いのところに御提案をいただきました。明年度、まちのりの更新をしていかなければなりませんけれども、更新にあわせまして、運営上の課題も整理をすることというふうにしております。その中で、御提案のポートの設置につきましては、ぜひ前向きに検討させていただければというふうに思っています。 谷口先生のことについてお触れでございました。実は、私は市長に就任して、谷口先生のところに御挨拶にお伺いさせていただきました。谷口先生からいろいろなお話をいただいた一つが、お父様である吉郎先生の生家を金沢市に寄附をというお言葉をいただいたところであります。びっくりいたしました。金額もそうですけれども、その金沢に対する思いに対して大変厚く共鳴したことを強く覚えているところであります。お父様の生家跡地だけではなくて、谷口吉郎先生、吉生先生、世界的な建築家親子２代にわたるさまざまな建築模型等も数多く御寄附いただいたところであります。これは、これから金沢の建築文化を日本全国、世界中に発信していく際の間違いなく宝になってくるというふうに思っています。先生には心から感謝を申し上げたいと思っています。その建築文化の拠点を先生の思いを受けてしっかりと整備し、周りの環境を整えていくということが、谷口吉郎先生、吉生先生の故郷金沢に対する思いに応えることになるというふうに思っていますので、そこはそのことを常に念頭に置きながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。 旧鶴来街道のことについて何点かお尋ねがございました。旧鶴来街道の歴史的な景観の魅力は、さらに高めていかなければなりません。一方では、たくさんの方が歩いていらっしゃる地域でもありますので、歩行環境の向上と、古い建物が多くありますことから、防災という観点にも気をつけなければいけません。蛤坂交差点から六斗の広見までの区間について、今年度ですけれども、無電柱化整備の事業化を図ったところであります。これまでは、電線管理者や地元住民等と整備について協議を重ね、事業の具体的内容がおおむね固まったところでありますので、明年度は、地上機器置き場の用地を確保するため、測量や用地取得を行う予定であります。また、無電柱化にあわせまして、趣のある照明や舗装による道路の修景整備を行うとともに、消雪装置も設置することとしており、早期完成に努めてまいります。 にし茶屋街の入り口にある市所有物件についてお尋ねがございました。１階は、御指摘いただきましたように、まちのりのポートとして活用させていただいているところであります。ただ、２階、３階に関しましては、現行の耐震基準を満たしていないものでもあります。文化体験の場という御提案もいただきましたけれども、そういうことを考えると、あの状態のままでの利活用は難しいというふうに思っています。ただ、にし茶屋街と寺町寺院群は、地域の皆さんが大変大切に守ってきたところですし、今も多くの地域住民の皆さんが愛してきれいに整備をするだけ、日常的にきれいにしているだけではなくて、にぎわい創出のために、みずから汗を流して取り組んでいただいている大切なところであります。観光客も約２倍にふえていますし、何よりも金沢市民、石川県民、地元の方たちがたくさん足を運んでいただいているところであります。この谷口先生の建築文化拠点施設の整備を契機に、回遊性の向上を図る観点から、にし茶屋街で必要となる機能をいま一度整理をさせていただきまして、当該建物につきましての活用策を研究させていただければと思います。 茶屋街の保全や、その文化の継承に向けてですけれども、先般、報道にも出ているところでもありますし、市と商工会議所でいろんな相談も受けているところでもあります。にし茶屋街のお茶屋文化というものは、金沢の景観だけではなくて、建物だけだったら景観でとどまってしまいますけれども、そこでなりわいがなされることによって、私は文化というものが生きてくるんだというふうに思っています。今後も、伝建地区の基準やまちづくり協定により保全を図っていかなければいけない、地域の皆さんとともに守っていきたいというふうに考えています。そうはいっても、経営上のこともいろいろある、何とか行政としてできないかということであったと思います。これまでも、芸妓さんの稽古費用であったり、伝統芸能の奨励に対する支援などに取り組んできました。お話しいただきましたおかみの仕事というものは、多岐にわたるというふうにお聞きしていますし、個々に事情がそれぞれ違うということもお聞きしております。一律的な仕組みづくりによって全てが対応できるものではないということもお聞きしているところではありますが、まずは新年度、茶屋の内装等改修や事業資金の借り入れに対する利子負担を軽減する支援制度を設け、まずは経営面からの茶屋存続の環境を整えることといたしました。引き続き、商工会議所を初めとした経済界、金沢伝統芸能振興協同組合など、関係者とも連携し、伝統と格式のある茶屋文化の継承に努めてまいります。 コミュニティーをどんな思いで使っているのかというふうにお尋ねいただきました。私は、金沢は
地域コミュニティーのまちだと思っています。町会、公民館、婦人会、社会福祉協議会、少連、ＰＴＡ、そして先ほどにし茶屋街のときにも申し上げましたそれぞれの地域でつくっていだいている地域を守っていこうという任意団体、そういう方たちが思いを込めて金沢のまちをつくってきてくれています。その中で、さまざまな課題に対応し、人材育成という面も担っていただきました。ただ、一方では、最近は希薄化しつつあるのではないかという指摘を受けるところでもありますので、行政として、いま一度足元をしっかりと見つめ直しながら、サポートもさせていただければというふうに思っていますし、地域の皆さんと相談しながら取り組んでいきたいというふうに思っています。 地域コミュニティ活性化モデル事業ですけれども、校下町会連合会や各種地域団体が連携して行う町会の加入促進であったり地域の活性化を推進する事業を、他地区のモデルとなる先進的な取り組みとして支援をしていきたいと思っています。具体的には、校下の歴史や魅力を発信する冊子の作成、防災の集いの開催など、加入促進事業や夜回り等の防犯及び防災力強化のための取り組み、まちづくりサロンの開催などの活性化促進事業を対象にしていきたいというふうに考えています。 企業の皆さんにもお力をおかりしたいと思っています。企業市民という言葉もありますように、企業の皆さんも地域活動に参加をしていただいて、企業の皆さんが地域の一員として溶け込んでいただくということが大切だというふうに思いますし、企業にとっても大切なことなんだというふうに思っています。今後、地域コミュニティ活性化推進計画を策定する中で、企業等との民間の皆さんとのかかわり合いや具体的な取り組みについてもしっかりと取り組んでまいります。 ＩＣＴを活用した施策も大事ではないかということでした。これまで本市は、平成23年度以降、スマホアプリコンテストであったり、アプリ開発塾を通したシビックテックの担い手づくりや活用に必要となるオープンデータの公開について、他都市に先駆けて取り組んできたところであります。お話しいただきました５３７４（ゴミナシ）.jpは、金沢発ではありますけれども、本当に日本中で使われるようなものになりました。そういう蓄積というものが金沢の中にあるということも改めて感じました。明年度ですけれども、これまでスマホアプリコンテストからオープンデータコンテストとしておりましたけれども、シビックテックコンテストに改めていきたいというふうに思っています。ＩＣＴを活用して、さまざまな地域課題を解決するというのがシビックテックの定義だというふうに理解をしておりますけれども、その先進地として金沢は明確に名乗りを上げるべく、シビックテックコンテストを始めていきたいというふうに思っています。多くの市民の皆さんにもかかわっていきたいと思いますし、秋には、全国各地の活動団体が集うイベントを金沢で開催することによって、繰り返しになりますけれども、シビックテックなら金沢というふうに思っていただける活動をしていきたいというふうに思っています。 善隣館のことについて御心配いただきました。運営が厳しいということは、私も直接、何度も訪問しながらお聞きしているところであります。こうした状況を踏まえ、明年度、善隣館職員と市職員の実務者から成ります研究会を組織し、その中で善隣館活動の活性化、デイサービスを含めた今後の事業のあり方、経営基盤の強化策について検討していきます。 学生さんについてですけれども、最近の学生さんは、ボランティアやまちづくりなど、社会にかかわるという意識が大変高まっているというふうに思っています。課題解決に取り組む学生団体の活動も活発に行われています。私は、いつも若い方の前で申し上げていますけれども、学生さんには少々荒唐無稽なことにチャレンジしてほしいというふうに言っています。挑戦してほしいというふうに言っています。学生ですから失敗しても失うものは何もないので、ぜひいろんな思いを持って挑戦をこれからもしていってほしいと思っていますし、市としても、そういう環境をつくっていかなければいけないというふうに思っています。 政治に関心を持ってもらうことは大切であります。明年度、市政情報をわかりやすく丁寧に発信するため、新広報基本戦略の策定に取り組むこととしていますが、その中で若者の御意見をお聞きしながら、いろんな情報を若者が収集し、考え、判断する環境もつくっていければというふうに思っています。また、国のほうでも、18歳に選挙権が下がったこともあって、主権者教育の充実に努めていくと学習指導要領にも書かれておりますので、このことについても取り組んでいきたいと思っています。選挙管理委員会におきましても、学生による選挙啓発グループへの支援など、さまざまな政治参加意識の向上に取り組んでいきたいというふうに思っていますし、私もそうですけれども、ぜひ議員各位におかれましても、学生さんと積極的にコミュニケーションをとっていただきまして、学生さんに、政治とは、行政とはと、身近に感じていただけるような環境をつくっていくことが大切だというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○福田太郎議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 コミュニティ・スクールと地域学校協働本部についてお尋ねがございました。初めに、コミュニティ・スクールモデル校としてであります中村
町小学校における具体的な成果についてお尋ねでございました。中村
町小学校におきましては、昨年９月から、知・徳・体の３つの分科会から成る学校運営協議会を６回開催いたしております。その中で、保護者や地域の代表である委員の方々からは、子どもの学力や生活の現状について理解を深めるとともに、学力を高めるための放課後学習を始めるなど、学校と地域が一体となった取り組みがより充実してきております。委員の方々からは、学校と地域とのかかわりがふえ、これまで以上に学校を身近に感じたとの意見をいただいております。 続きまして、地域学校協働本部の役割とコミュニティ・スクールへのかかわりにつきまして、まずは地域学校協働本部は、
地域コミュニティーが主体となり、幅広い住民の参画によって、学校と協働しながら、地域行事や郷土学習、体験活動といった地域全体で子どもたちの成長を支える活動を行いますとともに、地域のつながりの強化を図ることを目的として設置されるものであります。一方で、コミュニティ・スクールは、学校が主体となりまして、学校運営協議会を組織し、学校運営に地域住民が参画することによって、学校運営の効率化と質的な向上を目指すものであります。地域学校協働本部とコミュニティ・スクールが車の両輪となり、積極的かつ円滑な連携を図りながら活動していくことによって、子どもたちの健やかな成長につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○福田太郎議長 29番玉野道議員。 〔29番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、公共施設等総合管理計画並びに集約都市形成計画に関してです。 急激な人口減少、少子超高齢社会は、税収財源の減少をも伴うことから、次世代に安全なインフラと健全な財政を残せるよう、新年度から本市においても公共施設等総合管理計画の取り組みが本格的にスタートしますが、年明け早々、武蔵地区における水道管破損や野
町１丁目地区におけるガス漏れ事故が相次いで発生し、一昨年の下水道管破損による道路陥没も含めて、近年、インフラ老朽化の深刻さが表面化しています。また、教育・児童・福祉施設等の過半が築後30年を超え、体育施設の73％で老朽化対策が必要とされるなど、本市の多くの公共施設の老朽化対策が喫緊の課題となっております。年平均で189億円の改修更新費用が必要との試算は、本市の公共施設において今何をすべきかを真剣に考え、課題を直視し、財政全体の中で、選択と集中による具体的な政策が必要です。2017年度の国の地方財政対策では、投資的経費に公共施設等適正管理推進事業費や公共施設等適正管理推進事業債が創設され、地財計画に新たな歳出項目を設け、延べ床面積の減少を伴う施設の集約化、複合化、転用、除去などの充当率と交付税措置を定め、公共施設の適正な管理のための市民と協働して財政運営を検討するバランスシート探検隊の活動も広がっております。本市では、公共施設等総合管理計画の概要が示され、長期的なまちづくりの視点から、集約都市形成計画も作成されておりますが、部局を超えた調整や市民との対話と協働が不可欠であり、検討課題とともに、裏づけとなる財源が明確に示された市民のための計画としなければなりません。そこで、固定資産台帳の公表、有形固定資産減価償却率、債務償還可能年数、使用可能年数など、新たな指標による財政の見える化、施設の必要規模並びに年度ごとの整備・維持管理費の所要額、これらの中期財政計画における充当可能な財源見込みについて、創設された制度の活用とあわせお尋ねいたします。 さて、本市の集約都市形成計画では、公共交通を軸として、沿線に住居や商業、福祉、医療などの立地を誘導する軸線強化型都市構造への転換を打ち出しています。集約都市形成計画は、人口減少、超高齢社会時代のまちづくりの処方箋とも言われていますが、これまでの金太郎あめ的な発想では手法を誤り、大胆な発想転換による制度設計が不可欠です。このことは、地域活性化に関する行政評価において対象となる44の中心市街地活性化基本計画の目標達成ゼロにあらわれ、関係省庁に改善勧告が行われています。そこで、金沢版集約都市の形成を進めるために、土木インフラを含む公共施設等の適正化などについて、どのような手続で、目標とする将来像の実現へ向けての整合、調整を図り、市民の理解と了解を得られる合意形成手続を行うのか、民間活力の導入の視点も含めて、お考えをお尋ねいたします。 さて、集約都市形成計画は、サービスエリアの変化という公営企業の経営にかかわる重要な課題ですが、電力に続いての都市ガスの小売全面自由化など、経営環境の変化をより深刻に捉えるべき事態にあります。北陸電力は、首都圏で電気とガスのセット契約を始めるとしておりますが、今後の公営企業の経営は企業間競争のあおりを受けることを前提とした経営の抜本改革が不可欠となる一方で、ビッグデータやＩＴ活用による新たなサービスの創出など、地域エネルギー事業としてのエネルギーのシステム改革やスマート社会にどう対応するかが求められています。また、一方、公営企業のサービスは、市民生活に必要不可欠なインフラであるものの、従来どおりの経営では市民生活の基盤を支えることができなくなる時代も想定されるとして、国は警告を発し、民間機能の参入も選択肢としています。そこで、市場論理が強まる競争が激化する中、独立採算制を原則とする公営企業において、総括原価や逓増料金制度のあり方、広域化など、これまでにない課題がありますが、家庭エネルギーの大競争時代における事業の継承の意義と広域化、民営化、廃止、譲渡を含めた将来見通しについてお尋ねいたします。 さて、市内でのホテル建設ラッシュの報道があります。現行の公共料金の逓増料金制は、収入を大口事業者に依存する仕組みから、割高な上水道から地下水へ水道離れが顕著と言われ、今後も浄水技術の進化に伴って、さらに増加することが懸念されています。そこで、水道需要の先細りと給水エリアの変化、また、３割を超える水道管が期限切れと言われる水道事業において、法的規制が難しい地下水ビジネスと称される地下水利用専用水道への対応は収益改善からも喫緊の課題と考えますが、本市の状況と事業への影響並びに対策についてお尋ねをいたします。 さて、市長は、昨年一番の成果として、石川中央都市圏の連携協約を挙げておられます。広域連携の一つである上下水道事業は、取水、浄水、配水、料金徴収などが組み合わされたシステム産業で、計画、調達、運営の一元的な管理が必要なため、国は、地方の職員削減による人材不足や経営管理能力の低下などの状況を踏まえて、深刻に捉えるべき時代と指摘しています。加えて、主体が異なる上下水道やガス、電気、通信などの地下インフラが老朽化対策を含めて一元的な管理が難しい状況のもと、国は、もはや料金の値上げだけでは解決が困難との将来見通しから、水道法の改正なども進めています。そこで、企業局経営戦略2016の進化と挑戦のもと、総務省の留意事項通達を踏まえて、相次ぐ老朽化問題とともに、次世代に負担を先送りしないために、県、近隣自治体、有識者を交えた検討組織により、圏域全体の将来像を共有することが必要と考えますが、明年度設置が予定されている経営評価委員会のあり方とあわせてお尋ねをいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 質問の２点目は、
地域コミュニティーの充実と市民協働の促進に関してです。 公共施設等総合管理計画並びに集約都市形成計画は、都市政策外のさまざまな分野にも影響し、市民にとって身近な生活環境を高める政策と並行して、地域のあるべき姿を明確に示す必要があります。新年度における重点施策の一つに、
地域コミュニティーの充実と市民協働の促進を挙げておられますが、そのためには、まずこれらを支え実現するためにも、居住機能や医療、福祉、商業、交通機能等の誘導を通じて、市民生活が地域社会で継続して営まれることが肝要と考えます。この４月から開始される予防給付の地域支援事業化の実現と地域包括ケアシステムの基本構想の構築には、財政的な裏づけとともに、地域の個性を生かし、魅力を高め、地域と住民の自治を促進し、地域の住環境の豊かさを向上させる多様な施策の推進と検証、見直しが必要です。そこで、団塊世代が75歳以上となる2025年を計画期間とする基本構想の短期計画の進捗状況と課題への対応、また、地域コミュニティの活性化の推進に関する条例により、今後どのような
地域コミュニティーを形成し、市民の参加と協働の創生を考えておられるのかお尋ねいたします。 本市の善隣館を舞台にしての活発な地域福祉活動やコミュニティーの意識の豊かさと強さは、加賀百万石の藩政策や長い厳冬期という自然と厚い宗教心により、住民自治と郷土意識の土壌を育み、多くの示唆を与えてきたと言われています。この相互扶助の精神の働きは、全国的にも珍しく、町会、町会連合会、婦人会、公民館、消防分団、社会福祉協議会など、小学校単位を基盤に組織、運営され、校下という地理的範囲区分における地域社会活動と校下単位のまとまりが市民協働を一層強める方向に作用してきたと言われています。しかしながら、人口分布のゆがみとはいえ、小中学校統廃合や通学区域等の見直しは、消防分団、公民館、社会福祉協議会など、地域に根差した組織の主体的な協働団体の体制を弱め、必然的に醸成されてきた交流や帰属意識、連帯など、密度の濃いコミュニケーションや地域の活動基盤とともに、地域社会関係をも希薄にし、
地域コミュニティーのマイナス要因となっていると考えられます。そこで、地域包括ケアシステムの基本構想策定時と条例基準など、今日の日常生活圏での高齢者人口の差異を踏まえ、民生委員の基本担当区域やおおむね中学校区を日常生活圏として設置される19の地域包括支援センターの適切な見直しと校区再編に伴う地域協働団体の再構築など、地域福祉活動の整合との観点から、地域包括ケアセンターの区域や制度の見直しが必要と考えますが、お尋ねいたします。 前述のとおり、地域協働、地域福祉の善隣思想が金沢の個性の一つとして受け継がれ、その個性を生かした校下単位の社会事業と社会教育、在宅福祉、生涯学習など、公共政策と市民の協働意識が乖離することなく、各時代のニーズに順応させ、地域と密に連絡し、連携し、善隣館や地区社会福祉協議会が地域デイ事業を担ってきました。しかしながら、この４月からの要支援１、２の予防給付の一部地域支援事業化に伴う訪問介護と通所介護の市町村事業への移行は、ともに介護保険内にあるものの、給付と事業はサービスの形態、活用方法、理念などが異なり、ましてや構想にも位置づけられていない善隣館、社会福祉協議会のデイは、その意義と役割が問い直され、経営が苦境にある現状から、介護保険制度開始当初の平成12年の15カ所が、この３月末には10カ所になるなど、分岐点にあると考えます。制度改正により、介護予防事業は、全国一律基準からの地域の特色を生かした地域支援事業により給付の運営費が圧縮され、ボランティアやＮＰＯ法人などの地域社会資本の格差や報酬改定による地域デイの影響が懸念される一方、新たな概念である事業としての自治体裁量が強く働く生活支援サービスの枠組みへの期待もありますが、いずれにせよ制度の財源確保が重要です。そこで、予防給付が地域支援事業化することに伴い、地域デイの位置づけと役割が問い直され、これまでの介護保険給付によるサービスにとどまらず、金沢市独自の善隣思想に基づくサービスが必要と考えますが、その財源確保とあわせてお尋ねいたします。 さて、超高齢社会に向かう今日、認知症ケアや地域包括ケアの実現には、公私協働の地域福祉推進が求められ、本市の善隣思想に基づく家庭的な小規模デイの福祉活動は、継承とともに、さらに多数出現することが望ましく、給付と事業の混在などから、地域包括支援センターの多岐にわたる問題解消のためにも、地域に根差し、地域を代表する地域資本拠点施設としての充実策が必要で、行政としても、まちづくりのさまざまな構想において、部局を超えた構想、計画、実務の連携が重要です。厚生労働省は、地域共生社会の実現に向け、高齢者や子ども、障害者ら向けの福祉サービスを一体で受けられるサービスの導入への関連法案の整備を進めています。そこで、一貫した中長期的な取り組み体制の構築には、福祉局と保健局の再編が急務と考えますが、統廃合跡地を活用した「我が事・丸ごと」地域福祉の推進や複合化したシェア金沢並びに全世代対応型地域包括ケアの構築など、地域福祉計画の策定と体制見直しについてお尋ねいたします。 質問の３点目は、市民参加と協働による自治体経営に関してです。 前述した集約都市形成計画や予防給付の地域支援事業化など、新しい自治体経営のあり方とどう向き合うかが問われる中、地域の多様な主体による協働連携を新たな公と位置づけ、金沢市という地域が抱える複雑、多様化するさまざまな問題の分析、解決に向け、施策選択の透明性と決定経過における説明責任、情報共有化など、市民の参画と協働による金沢づくりを目指すためには、財源が裏づけされた
地域コミュニティー施策が必要です。あれもこれもでなく、あれかこれかを選択して実施するために、今日の自治体経営では、市民の参加と協働により、さまざまな利害を調整し、統合し、方向づけることが不可欠です。そこで、新協働推進計画の策定により、市民が集い、議論し、決める仕組みの周知と地域生活の安心・安全の構築をどのように具現化されるのかお尋ねいたします。 今、本市では、第二庁舎建設や政務活動費、家庭ごみの有料化問題などをめぐり、自治体経営と財政負担のあり方に関して、議会も含め、市民の厳しい目が注がれ、一連の手続に関し論議を呼んでいます。そして、
地域コミュニティーの充実と市民協働の促進が重要課題に位置づけられている中、公益目的の実現に至るまでのプロセスと市民と行政の関係に、自治を律するという観点から、行政不服審査法や行政手続法の充実と拡大に続き、行政を適正に運営する自治体の内部統制の制度化と形骸化しがちな監査機能の強化などを盛り込んだ地方自治法改正が進めてられています。そこで、市長の目的達成のためには手段を選ばないや相反する２つの民意のスタンスなどに関する新聞報道もありますが、市長はこれらの法改正をどのように捉え、どのように対応されるのかお尋ねいたします。 さて、東京都の豊洲市場問題の住民訴訟や政務活動費への告発は、不適切な支出があったが違法ではない的な議論に対する警告であり、主権者である市民の目線と感覚からかけ離れた問題解決にはほど遠い状況から、首長と議会という２つの住民代表の機関の分立と相互のチェック・アンド・バランスという本来機能の不全状況と追認機関化する二元代表制のあり方に疑問が投げかけられていると言われています。本市の第二庁舎建設問題に関しても、合意形成や審議過程、意思決定の手続に問題ありとの指摘があります。また、金沢駅西口のホテル建設の業者選定後の計画変更についても、審査会非公開での了承の手続に、家庭ごみ有料化に対しての町会連合会と校下婦人会連絡協議会の意見書後の廃棄物総合対策審議会の答申なども、同様に波紋を広げ、その姿勢に対して、町会や団体からの意見書や要請書も出されております。「ごみ有料化へ説得材料か」との見出し等で新聞報道があり、市長はお金に色をつけさせていただくとされていますが、平成26年度決算のごみ焼却発電収入が約８億8,000万円であったことから、平成26年度の秋島経済環境常任委員長のもとで、ごみ焼却発電収入の活用等による基金創設の要望が生かされることなく、今当初議会での条例と地域コミュニティ活性化基金の設立は、さまざまな推察が取り沙汰されております。本市の美しい景観のまちづくりに関する条例第47条、第49条の規定からは、審議会は条例設置型、建物部会はアドバイザー型と捉えることができ、地方自治法は、その違いと財務会計上の正当性の見解も示しております。そこで、条例に基づく審議会答申のない予算執行や、市民感覚から見ても疑問視される二転三転した第二庁舎の同一事業における実施設計のあり方と契約の整合性並びに有識者会議や審議会等の位置づけとルール化についてお尋ねいたします。 さて、次世代に負の遺産は残さないためとして、家庭ごみの有料化問題の議論が進められてきましたが、未来への投資、人材育成策として、金沢市子ども・子育て支援事業計画が作成されております。国は、新年度、教育、保育、地域の子ども・子育て支援、未来の推進として、地域需要に応えて実施する事業への財政支援を盛り込んでいます。そこで、年々増加する第１希望の保育施設に入所できない子ども数への子ども・子育て審議会の問題提起や課題をきちっと出して議論すべきとの意見や、周知不足を指摘する金沢版総合戦略推進委員会の有識者会議における注文などをどのように受けとめ、施策に反映されるのか、また、県は新年度、子育て世代の経済的不安を和らげる三本の矢施策を掲げておりますが、誰もが安心して子どもを産み育てられる施策の充実、母親の健康と健やかな成長を目指す事業など、未来への投資、人材育成策の実施とあわせお尋ねいたします。 さて、地域の核である学校施設は、地域の人が集う場所であり、公共施設の集約化、複合化の流れの中、多世代の交流拠点として生まれ変わることが求められており、災害時の避難場所としても不可欠で、地域の歴史やつながりに新たなコミュニティーの醸成にもつながることから、公共施設整備の優先課題と言えます。ましてや学校施設は、
地域コミュニティーと住民参加、協働の自発的なまちづくりの核と言えます。そこで、学校規模の適正化の答申や仮称特別支援教育サポートセンターの提言などをどう重く受けとめているのか、また、早い時期での対応とは、短期、中期、長期の計画での位置づけと実行についてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○高岩勝人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 29番玉野議員にお答えさせていただきます。 少し、時間もありませんので、早口になりますことを御勘弁ください。公共施設等総合管理計画並びに集約都市形成のことについてお尋ねがございました。まず、現在、地方公会計制度の導入に向けまして、固定資産台帳等の整備を進めているところであります。有形固定資産、減価償却率などの指標の活用も含め、市民にわかりやすい財務諸表となるよう工夫を凝らすこととしています。また、明年度ですけれども、公共施設等総合管理計画に基づきます施設別の長寿命化計画を策定していきたいと考えています。改修等に係る財政需要を試算し、御指摘いただきました新たな起債制度も活用しながら、中期財政計画の中に所要額を的確に反映させてまいります。加えて、今回お諮りしましたこの公共施設再整備等積立基金等を活用し、財源の年度間調整にも心がけてまいります。 集約都市形成を進める際、民間の力も大切ではないかということでした。御指摘いただきましたように、公共交通を軸とし、その沿線に居住や都市機能を誘導する軸線強化型都市構造への転換を図り、将来にわたってまちの活力や暮らしやすさを維持できる都市の実現を目指していきたいと思っています。明年度ですけれども、都市計画マスタープランの改定を考えています。地域との意見交換会を行うなど、丁寧な説明を心がけ、計画の周知に努めてまいります。なお、都市機能の誘導を進めるためには、公共施設等の適正化も大切な観点でありますことから、公共施設等総合管理計画等と整合性を図るとともに、民間活力の導入も含め、効果的な手法を研究してまいります。 地域包括ケアシステム基本構想の進捗状況ですけれども、短期的取り組みにつきましては、明年度、全ての施策項目が達成見込みでありますほか、既に中期的取り組みにつきましても、認知機能向上教室の地域展開など、一部を前倒しし着手している状況であります。地域包括ケアシステムの構築には、地域の皆さんの御理解、御協力が必要であります。これまでも、各地区での地域座談会、また、地域包括支援センター運営懇談会などを通じて地域課題の把握に努めており、今後、新たに取り組むべき課題の整理を行ってまいります。 地域コミュニティの活性化の推進に関する条例についてお尋ねがございました。玉野議員御指摘いただきましたように、金沢は地域の町会、婦人会、公民館、消防団、社会福祉協議会など、地域活動の中でそれぞれの課題を対応し、人材育成を担ってきました。そのことが地域の安全につながってきているというふうに思っています。ここに来て、その希薄化も指摘も受けるところでもあります。まずは、足元をしっかりと見つめ直すことから取り組んでいきたいという思いの中で、今回の条例を提案させていただきました。地域コミュニティ活性化推進計画を策定いたしますほか、コミュニティ・コーディネーターによるまちづくりサロンの開催、市民活動サポートセンターの開設、市民参加と協働を進めるための仕組みづくりに取り組んでまいります。 地域包括支援センターの区域のことについてお尋ねがございました。日常生活圏ごとに取り組んできたところでありますけれども、これも御指摘ありましたけれども、小学校の統廃合等々もありました。また、移設等もありまして、いろんな課題があることも事実であります。ただ、平成18年度から地域包括支援センターが開設されて、その間、時間をかけて地域住民の皆さんとのつながりを強化してきたところでありまして、現時点において地域包括支援センターの担当区域の見直しは難しいというふうに思っています。ただ、課題は認識しているところであります。本市におきましては、地域包括支援センターに国の基準を上回る職員を配置しており、加えて、高齢者人口の増加には職員を増員して対応しているところであります。 予防給付が地域支援事業化することに伴い、地域デイの位置づけというものが見直しを求められるのではないかということでした。地域デイサービスが金沢の介護を担ってきたことは、御指摘のとおり、私もそのとおりだというふうに思っています。介護保険制度が定着する前から、それぞれの地域デイサービスの皆さんに活動していただきました。ただ、ここに来て、財政的にも大変厳しい状況であるということは、私も理解しています。この担い手でありました善隣館や地区社協に対しましては、これまでも、市からさまざまな形で事業の補助であったり委託を行っているところであります。今後も、それらの補助制度等の活用を含め、コミュニティーを活用した新たなサービス提供につきまして、地域デイサービスを運営する皆さん方と協議させていただければというふうに思っています。 地域共生社会の実現や「我が事・丸ごと」地域福祉の推進に向けて、さらには福祉局、保健局のことについてもお尋ねがございました。本市は、国が進めます「我が事・丸ごと」の地域づくりに先駆け、住民が主体的に地域課題を把握し、解決を図る取り組みとして、地域安心生活支え合い事業を地域福祉計画の重点取り組みに位置づけ、実施しているところであります。明年度改定いたします地域福祉計画では、この事業のさらなる推進のほか、善隣館活動の活性化などを盛り込みながら、金沢らしい地域共生社会のあり方を提示してまいりたいと考えています。その実現のためには、福祉局と保健局だけではなくて、
地域コミュニティーの推進、公民館活動との連動などから、市民局や教育委員会も含め、庁内の一層の連携強化を図っていかなければいけないと思っています。 新協働推進計画のことについて、その具現化についてお尋ねがございました。新協働推進計画におきましては、１つに、市民等の育成や活動の支援、２つに、市民等の交流や連携の促進、３つに、市民等に向けた情報の収集と提供を基本方針としているところであります。そのための具体的な施策として、住民がまちのことをみずから考える仕組みづくりやコミュニティ・コーディネーターの育成のほか、地域団体や市民活動団体等が集い活動するための市民活動サポートセンターの開設などに取り組んでいきたいというふうに考えています。 内部統制の制度化、監査機能の強化を盛り込んだ地方自治法の改正についてお尋ねがございました。今回の地方自治法の改正は、長の組織マネジメントとチェック機能の強化を図ることで、行政運営の効率性や信頼性を高めるためのものと伺っています。本市では、これまでも、重点戦略計画を初め中期財政計画や中期人事計画など、市政の各般にわたり中長期的な視点に立った方針を示し、それに沿った計画的な市政運営と組織マネジメントに心がけてきたところであります。今後、国において法改正に係る具体的な制度設計が進められることから、まずはその動向を注視していきたいというふうに思っています。 審議会とのあり方についてお尋ねがございました。その前に、私のことで、目的のためには手段を選ばないという報道があったということをおっしゃいました。私は、そんなことは言ったことは一回もありません。この議場におきましても、目的と手段を分けて考えることは必要だということを申し上げたこともありますし、長いおつき合いをさせていただいておりますので、私はそういう人間だということは御理解いただけるんではないかというふうに思っています。ただ、そういうふうに思わしめるような行動があったとするならば、そこは深く反省しなければいけないというふうに思っています。審議会等につきましては、法律や条例に基づくものと、長の私的諮問機関として設置されます２種類があります。そこで示される答申等は、可能な限り尊重されなければなりませんし、いずれも市に対して法的拘束力を持つものではありません。ただ、今ほど申し上げましたように、可能な限り尊重しながら、大切にしながら取り組んできたところであります。予算や設計、契約など、市の事務はあくまでも法令に基づき、必要に応じ議会の議決をいただきながら執行されるべきものであるというふうに思っているところであります。 金沢版総合戦略推進委員会の有識者会議のことについてですけれども、子ども・子育て審議会は、福祉、教育、医療などの関係団体や学識経験者のほか、子育て当事者も参画しており、市民の声を含めた幅広い意見が反映されています。また、金沢版総合戦略推進委員会においても、子育て支援施策の充実に御提案いただいているところであります。これらの御意見をもとに、明年度の予算案には低所得者の保育料の引き下げなどを反映させたところであり、今後、保育の受け皿確保に向けて、施設整備の必要性や保育士の確保策など、審議会等における議論を踏まえ、子育て支援の充実に努めてまいります。 未来への投資のことについてお尋ねがございました。国が昨年秋に示した未来への投資を実現する経済対策の中で、一億総活躍社会の実現に向け、保育の受け皿整備、保育士の処遇改善策を打ち出しており、本市においても、今回の予算案に反映したところであります。また、子育ての中核拠点施設とし、駅西福祉健康センターに小児科の夜間急病診療所や八日市幼児相談室を移転するほか、こども広場の拡充も盛り込んだところであります。今後とも、未来への投資を意識しながら、特に子どもたちのために、福祉、保健、医療の連携により、妊娠、出産、育児までの切れ目のない子育て支援に努めてまいります。 学校支援教育サポートセンターの提言のことについてお尋ねがございました。どのように受けとめたのかということですけれども、まずは今回提言をいただきました学校規模適正化に向けた答申や特別支援教育サポートセンター整備基本構想の提言は、総合教育会議において策定した本市教育大綱に掲げる基本方針と合致しており、答申等に盛り込まれている具体的な内容や方法につきましては、可能な限り今後の施策の中で反映していきたいというふうに思っています。御指摘ありましたように、学校施設は、
地域コミュニティーの核であります。これらの取り組みを進めるため、地域の方々や保護者の方々と十分かつ丁寧な協議を行いながら、着実な施策の推進に努めていきたいというふうに思っています。重点戦略計画に掲げさせていただいた計画期間内での実現を目指し、取り組んでまいります。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 桶川
公営企業管理者。
◎桶川秀志
公営企業管理者 まず、家庭エネルギーの大競争時代における事業継続の意義、将来見通しについてお答えします。４月よりガス小売全面自由化が実施されますが、本市においては、他のガス事業者とパイプラインが接続されておらず、新規小売事業者の参入登録がないことから、直ちに競争環境になるとは今のところ考えておりません。また、ガス管の保有や維持管理は、既存のガス事業者がこれまでどおり地域独占で行う公益性の高い事業であるため、本市には引き続きガスを供給していく責務があると考えております。その一方で、さらなる経営効率化や将来の競争環境の変化に備えるため、他事業者の動向や事業環境の変化を注視しながら、本市におけるガス事業の今後のあり方については引き続き研究していきたいと考えております。 次に、地下ビジネスについて、本市の状況と事業影響、対策についてお尋ねがありました。本市には、ホテルや商業施設等で、コスト削減や災害時の水源確保を目的に、地下水を利用した専用水道が50カ所あります。使用水量については、法的に届け出義務がないことから把握できないのが現状でありますが、いずれも大きな施設で使用されていることから、事業収益には何らかの影響があるものと思っています。このため、専用水道設置者に対し、水道事業が重要な都市インフラであり、かつ市民全員で支えていくものであることを説明しながら、粘り強く協力を要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○高岩勝人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時22分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時42分 再開
△再開
○高岩勝人副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○高岩勝人副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番宮崎雅人議員。 〔28番宮崎雅人議員登壇〕（拍手）
◆宮崎雅人議員 質問の機会を得ましたので、会派みやびとして、以下数点にわたり質問させていただきます。 質問の１点目は、平成29年度当初予算についてであります。 新年度予算は、「市民と共に 明日の交流拠点都市を築く 重点戦略予算」と銘打たれ、昨年度と比較して0.5％増となる総額3,323億円余の予算として編成されました。国の経済対策に積極的に呼応し、公共事業の前倒しした分を含め、一般会計で249億円、債務負担行為を含めると375億円の公共事業規模の確保をしており、これは昨年度の248億円と比較しても127億円増の、率にして51.6％増となっていることからも、地域経済の活性化につなげる予算となっていると言えると思います。山野市長は、北陸新幹線開業を次のステップにつなげるため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、ホストタウンの推進やスポーツの振興に全力で取り組むため、健やかで安心して暮らせる福祉社会の形成と環境負荷の少ない社会の実現を目指すため、心豊かでたくましい子どもを育むため、きずなとぬくもりのある地域社会の実現を目指すためとしております。活力ある交流拠点都市の形成、まちの個性を生かした魅力の創造、安心できる福祉・環境社会の形成、未来につながる子育て環境の充実、
地域コミュニティーの充実と市民協働の推進の５つの予算重点項目を掲げております。私は、未来の金沢市を考えたとき、どの項目も欠かすことができない重要な視点であると思いますが、その中でも、山野市長が考える平成29年度当初予算の目玉はどの項目になるのでしょうか。また、今回の予算編成に当たり、特に山野市長が腐心されたことは何かお伺いいたします。 予算の重点の１点目に記載されている活力ある交流拠点都市の形成の中で、農林業と水産業の一体的な振興を目指し、農林局を農林水産局に、農業振興課を農業水産振興課に改称するとしており、さらに新規事業として金沢の海の幸魅力発信事業費が計上され、その中で仮称金沢の魚のおいしさを熱く語る懇話会の開催、食育を通じた水産物の消費拡大、水産物ブランド化に向けたＰＲイベントの開催といった内容が記されておりました。これまで、水産業の振興について本会議などで幾度となく主張してきた私にとって、非常にうれしい表現が並んでおりましたが、水産業の振興にかかわる予算規模は農業や林業のものと比べてまだまだ小さく、平成29年度の農林水産局への改称を契機とし、ますます水産業の振興に向けて力強く取り組んでいただきたいと思いますが、山野市長の所見をお伺いいたします。 また、同じく私が常日ごろから取り組んでおります金沢の食文化の振興についても、食文化魅力発信事業費とし、東京都内のホテルにおいて、金沢産の食材のＰＲと販路拡大に向けた五感にごちそう金沢月間を開催するとありました。平成25年度の食文化条例制定後、金沢市内のホテルやＪＡや漁協などと協力しながら、食文化かなざわ大会金沢まるごと大試食会を開催しておりまして、私はその実行委員長を務めさせていただいております。ぜひ、こういった地元での取り組みに対して積極的に支援していただき、官民一体となった金沢の食文化の振興に向けて取り組みがより一層強固なものとなるようお願いしたいと思いますが、山野市長の御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、今後の金沢市の交通施策についてであります。 ２月16日に、金沢市の新しい交通システム検討委員会は、山野市長に対し、利便性や費用面からＢＲＴ、ＬＲＴの導入による新交通システムが望ましいとする提言書を提出いたしました。また、基本ルートについては、金沢港から駅西の50メートル道路で金沢駅まで進み、国道157号線で武蔵や香林坊を経由し野
町駅に至る約7.8キロメートルが妥当であるとされておりますが、このルートだけでは、新交通システムの導入効果がその沿線やまちだけに限定されてしまうのではないかと危惧されるところであります。そこで、まちなかの中心部だけではなく、郊外部を含めた交通ネットワーク全体の強化につなげるようなルートになるように考えるべきではないかと思いますが、山野市長の所見をお伺いいたします。 また、今回の提言により、ＢＲＴやＬＲＴなどの地上走行方式と基本ルートの絞り込みが行われたわけでありますが、この提言を受けて、本市としては今後どのような方針で導入を進めていくことになるのでしょうか。 先日、石川県の谷本知事は、金沢市で検討している新交通システムについて「いろんな課題がある。金沢市はどこまで本気かわからないが、数字を踏まえ、冷静に議論する必要がある。まちなかの国道157号は、現状で４車線で１日に３万2,000台の交通量があり、新交通システムのために２車線を確保するとした場合、残る２車線で処理できる交通量の目安は１万2,000台であり、そうした場合、２万台の交通量を減らすための具体的な手法が問われることになる。マイカーになれた県民意識をどう変えていくのかが課題である」と記者団の質問に答えたという新聞記事が掲載されておりました。また、県の土木部長は、県としては引き続きバスを主体とした公共交通の利用促進が重要だと考えると、さきの県議会で答弁しております。新交通システムの実現に当たっては、もちろん石川県との連携も必要となってくると思いますが、その点について山野市長の御所見と新交通システム導入に向けた意気込みについてお伺いいたします。 次に、今回の検討委員会から提言を受けて、新しい交通システム導入も含め、石川中央都市圏全体として広域交通ネットワークの構築についても考えていかなければならないと思います。市議会においても、本年度、
連携中枢都市圏都市交通特別委員会が組織され、さまざまな議論が重ねられてきたことであり、先日、山野市長に提言書が提出されたところでありますが、その中で本市の交通施策は圏域内の交通施策にも大いにかかわっており、コミュニティバスの相互乗り入れ、北陸鉄道石川線や浅野川線の活用などの積極的な対応、隣接する市・
町の交通ネットワークの観点を十分に考慮した新交通システムの環境整備などが挙げられております。そこで、石川中央都市圏全体の広域交通ネットワークをどのように強化していこうと考えているのかお伺いいたします。 また、圏域全体の交通ネットワークを強化するために特に必要となってくることは、特別委員会からの提言にも盛り込まれている圏域内の市町がそれぞれ運行しているコミュニティバスの隣接市町への乗り入れなど、運行の拡充だと思われますが、実現に向けての課題と見込みについて、山野市長の御所見をお伺いいたします。 石川中央都市圏を形成する野々市市、白山市、かほく市、津幡
町、内灘
町から、金沢市内の施設を利用するために移動しようとする場合、その移動手段としてＩＲいしかわ鉄道、北陸鉄道石川線や浅野川線が重要な位置づけとなってくると思います。特別委員会から出された提言書の中では、それぞれの議会との意見交換を行い、公共交通で金沢に行くと料金が高く負担が大きい、金沢への通勤となるとほとんどが車になる、ＩＲ運賃がこのまま維持できるのか懸念しているといった意見がそれぞれの議会から出されていると記載されております。これらの意見を踏まえた上で、ＩＲいしかわ鉄道と北陸鉄道石川線や浅野川線の利用促進に向けた取り組みをこれまで以上に促進すべきだと思いますが、山野市長の所見をお伺いいたします。 石川中央都市圏の中でも、特に南部の野々市市や白山市から金沢市にバスで移動する場合、時間帯によっては交通渋滞によりおくれが発生することが数多くあり、公共交通として利便性が損なわれている状況となっております。このことについては早急に対策を講ずる必要があると思いますが、山野市長の所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、郊外バス路線についてであります。 本市の路線バスについては、従来から、金沢駅から武蔵ヶ
辻、香林坊、片町、兼六園下を中心として、まちなかから放射状に延びる幹線道路を運行する形態となっております。しかし、幹線道路をつなぐ環状道路が整備され、自家用車での移動は距離や時間が短縮されたものの、この環状道路には路線バスがほとんど運行されておりません。例えば、郊外の病院や商業施設に行こうとした場合、自家用車を利用すると、混雑するまちなかを通過せず目的地にたどり着けるため、距離や時間が短縮されますが、路線バスを利用する場合、一旦まちなかのバス停で乗り換えなければならず、距離や時間はもちろんのこと、バス料金も高くなってしまいます。郊外の大きな病院に通わなければいけない高齢者にとっては、不便な公共交通を利用しなければならない状況からの脱却が求められていると思います。急速に超高齢化が進む昨今、郊外から、沿道に商業施設や病院など利便施設が多く立地している環状道路への移動手段として、環状道路を路線とするバスの導入を初めとした路線バス交通網の再整備が新交通システムの整備検討とあわせて必要になってくると思いますが、山野市長の所見をお伺いいたします。 質問の４点目は、高齢者への交通対策についてであります。 高齢者の運転による自動車事故の割合が増加傾向にあります。重大な死亡事故が起こるたびに、その事故状況の悲惨さがテレビのニュースなどで報道され、その都度、高齢者の運転免許証の自主返納に向けた取り組みがクローズアップされております。しかしながら、運転免許証を自主返納してしまうと、先ほどから述べてきたとおり、路線バスなどの公共交通が不便なままで、生活の足がなくなってしまうと感じ、運転免許証の自主返納に消極的になるといった側面もあると思います。もともと自家用車を運転せず、公共交通を利用している高齢者にとっても、公共交通が便利で、利用しやすい環境になれば、ますます行動範囲が広がり、高齢者が外出しやすい状況が生まれてくると思います。そこで、これまでもいろいろと対策されていると思いますが、高齢者の買い物や病院などへの移動手段の確保や移動に係る料金軽減策などについて、さらに踏み込んだ対策が必要だと思いますので、山野市長の御所見をお伺いいたします。 質問の５点目は、安全・安心対策についてです。 全国的に高度経済成長期に集中的に整備された公共インフラの老朽化対策が問題視されています。本市においても、ことし１月、武蔵交差点で水道管の破損事故が発生しています。また、本市では、今月末に策定を終える公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設の長寿命化計画を策定されるとお聞きしました。今後は、その計画を予定どおりに実施していただきますようお願いいたします。さて、昨年８月末に、私の地元金石で大火がありました。その火災事故を教訓に、地元金石
町では、いろんな災害を想定した対策を地元防災士が組織し、火災、水害、台風、地震、津波などを想定したマニュアルの策定に取りかかっています。先日も、火災について第三消防団金石分団との会合を持ちました。水利の確保、消火栓の現状や現在の消火栓位置、水道管の送水能力、防火貯水槽設置の必要性などの意見が出されました。そこで、金石地区での現在の送水能力について、企業局長にお尋ねいたします。 また、12月の糸魚川市での大火災は、予測もできない異常気象による台風のような暴風が原因でした。同じく金石
町でも、海からの暴風は秋から冬にかけて半端な暴風ではありません。平成18年度から、金石西地区防災まちづくり協議会が設立され、金沢市と防災まちづくり協定を締結して11年目を迎え、少しずつではありますが、防災指定道路の拡幅工事が進んでいます。できれば、この工事にあわせて、防災上、消火栓の新設、移設ができないか、消防局長にお伺いいたします。 また、消防団は、火災のときには消火栓を使用しますが、そのほかの訓練には使用できないと聞いております。世代交代している消防団員は、消火栓からの訓練は、通常、大豆田での訓練を行っておりますが、何とか日ごろから地元での消火栓を使った訓練ができないか、企業局長にお伺いいたします。 最後に、今年度末をもって退職される職員の皆様、長きにわたり本当にお疲れさまでした。これからは、議員からの質問を聞く立場ではなく、物を言う立場で御指導していただければありがたいと思っております。どうもありがとうございました。（拍手）
○高岩勝人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 28番宮崎議員にお答えをいたします。 当初予算のことについて、目玉、そして腐心されたことということですけれども、何といっても、北陸新幹線開業２年が過ぎ３年目に入る年であります。次のまちづくりのステップにつなげていきたいという思いのもと、１つには、交流拠点都市実現に向けた重点戦略計画を着実に実践するということ、２つには、
地域コミュニティーの醸成と充実に重点を置いたということ、３つには、東京オリンピック等の開催を見据えた施策の予算化にも意を用いたところであります。この本会議場でも何度か述べておりますけれども、ことしは
地域コミュニティーの醸成、充実ということに格段に力を入れていきたいというふうに思っています。いま一度足元をしっかり見つめ直していきながら、金沢のまちづくりに取り組んでまいります。厳しい財政状況であります。施策の重点化や年度間調整、基金の活用等にこれまで以上に工夫を凝らした次第であります。 水産業のことについて何点かお尋ねがございました。水産業の振興は、金沢の食文化に磨きをかけるという意味では極めて重要であります。今回、農林業と水産業の一体的な振興を図るという強い思いから、組織名を農林局から農林水産局に改めるとともに、水産振興に係る予算額を対前年度２倍以上にしたところであります。明年度ですけれども、水産物の魅力発信、食育を通じた消費拡大に加え、漁業者、流通関係者、料理店、消費者等による懇話会を設置し、本市の水産物の魅力をより高める方策等を話し合うほか、水産業に関する実態調査、消費者の意識調査も実施する予定であり、消費者、市民の視点を大切に、今後なお一層の振興施策の充実に努めてまいります。 金沢の豊かな食文化は、食材はもちろんそうですし、その料理をしてくれる料理人、さらには器であったり、お作法も、しつらえも全て地元で調達できるということが強みであります。この金沢の誇るべき食文化の一層の振興に向け、食育を通じた地場産物の消費拡大、地元商店街における加賀野菜フェアや食文化講演会の開催など、地元関係者と連携した取り組みを充実させてまいります。 交通問題について何点かお尋ねがございました。ネットワーク型の交通施策が大事ではないかという御提案でした。検討委員会からも、周辺市町を含めた公共交通ネットワークの幹線軸となり、都市のさらなる発展や広域ネットワークの一層の強化に寄与するものとして、都心軸を基本としたルートが適当であるとの提言をいただいたところであり、まずはこのルートへの導入に取り組んでまいります。 一方、提言におきましては、公共交通の利用促進、導入空間の確保、自動車交通への影響及び市民意識の醸成など、さまざまな課題をいただいているところであります。まずは、可能な取り組みから段階的に実施し、効果を検証した上で、環境整備に努めてまいります。 県との連携についてお尋ねがございました。これまでも、県と連携し、パーク・アンド・ライドの実施など、公共交通の利用促進に向け、さまざまな取り組みを行ってきているところであります。マイカーから公共交通へのさらなる転換が必要だというふうに私は思っています。効果的な効果実験を重ねながら、県を初め、国、周辺市町とも連携し、導入に向けた環境を整えてまいります。 圏域全体の公共交通ネットワークが必要ではないかということでした。今回の提言で受けました導入基本ルートは、鉄道各線と接続するものであります。その結節機能の拡充を図ることにより、圏域全体の交通ネットワークの一層の強化に努めてまいります。 石川中央都市圏との連携についてもお触れでございました。また、さらにはそれぞれの市・
町が行っているコミュニティバスとの関連についてもお尋ねもいただきました。コミュニティバスの市町域を超えた運行につきましては、運行主体である各市町の利用者の利便性確保、既存路線バスとの競合、需要動向等を見きわめる必要があるなど、解決すべき課題も多いというふうに思っています。まずは、現行ルートでの一部拡充ができないか、関係市町と協議を現在進めているところであります。 〔副議長退席、議長着席〕 一定の方向が出次第、報告をさせていただければというふうに思っています。 ＩＲいしかわ鉄道、北陸鉄道石川線や浅野川線のことについてお尋ねがございました。ＩＲいしかわ鉄道には、ＪＲ線との乗り継ぎによる運賃上昇を抑えるための運行支援基金の積み立てや、ことし４月15日に導入されます全国交通系ＩＣカード機導入に係る費用の一部を助成しているところであります。また、北陸鉄道石川線、浅野川線につきましては、県や沿線市町とともに、軌道整備や車両更新等に対する助成のほか、鉄道事業者や周辺住民によるイベント等の取り組みに対する支援を行ってきたところであります。今後とも、引き続き、関係市町とも連携しながら利用促進に向けた支援に取り組んでまいります。 石川中央都市圏に関してですけれども、南部方面のことについての交通渋滞を特に御心配いただきました。これまでも、パーク・アンド・ライド駐車場の整備など、マイカーから公共交通への転換に向けた施策を実施してきています。南部方面については、今後さらなる転換を図るため、パーク・アンド・ライド駐車場の整備目標を大幅にふやすとともに、バスレーンの遵守指導など、既存の公共交通の利便性を向上させる取り組みやマイカーを使わない公共交通優先の社会形成を周知するＰＲ事業の開催などにより、公共交通の利用促進に向けた市民の意識醸成にも引き続き取り組んでまいります。 環状道路のバス路線のことについてお尋ねがございました。第２次金沢交通戦略におきましては、バス路線網の再編を検討することとしており、その中で、郊外から環状道路への移動手段も含めた交通ネットワークの強化に努めてまいります。また、現在、２つの地区で実施しています地域が主体となって運営するバスは、今後、郊外ネットワークを形成する上で重要な役割を担うと考えており、明年度から、より利用しやすい制度となるよう助成の見直しを図ることとしており、公共交通の不便な地域での新たな運行につなげていきたいと考えています。 高齢者の移動手段のことについてですけれども、高齢運転者の事故を防止するため、免許証の自主返納の促進、免許を持たない高齢者の外出支援策として、明年度から、バスや鉄道の定期券への助成範囲の拡充や商店街等と連携した優遇サービスを提供していくほか、高齢者のみの世帯に対する宅配サービスの利用促進を図るなど、高齢者の移動手段確保の一層の充実を図ることとしています。加えて、マイカーに依存しない高齢者の移動手段のあり方について、明年度、全庁横断的に多様な観点から研究してまいります。 私のほうからは以上です。
○福田太郎議長 桶川
公営企業管理者。
◎桶川秀志
公営企業管理者 まず、金石地区の送水能力についてお答えします。金石地区へは、350ミリメートルの基幹管路が布設されており、その送水能力は１時間当たり350トンです。そのうち、同地区で通常使用されている水量は時間当たり100トン以下であり、残り250トンの余裕がありますことから、消火活動に使用できる十分な能力を有しております。 次に、日ごろから地元の消火栓を使った消防団員の訓練ができないかとのお尋ねがありました。日ごろの消火訓練は、防災上重要であり、これまでも、届け出があれば、水圧低下等周辺への影響を確認し、消火栓を使用した訓練の実施を認めてきたところであります。今後も、消防局と連携し、地元の消防活動に協力してまいりたいと考えております。
○福田太郎議長 小谷消防局長。
◎小谷正利消防局長 私のほうからは、防災指定道路の拡幅工事にあわせて、防災上、消火栓の新設・移設ができないかとのお尋ねにお答えいたします。消火栓の配置や配管口径等につきましては、国が定めた消防水利の基準に基づき、消防局と企業局がその都度協議を行い、適正に整備しております。消火栓の新設や移設につきましては、仰せのとおり、道路工事にあわせて実施することが効率的でありますことから、今後とも、企業局と協議しながら適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎議長 28番宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 市長、答弁ありがとうございます。 今年度も、市議会として特別委員会で論議して、提案書を提出しました。本当に、最近はお年寄りの方は移動で困っています。私たちももうあと10年すれば、その仲間になるわけですよ。人口も減ってくる。そういう場面で、いかにそれを調査して取り組むかということが大事です。それで、昨年度からも言わせていただいております。せっかく大型客船が金沢から出港しても、その効果が全く地元に落ちないのは交通のアクセスが悪いからです。その辺も改めて早々に県と協議して実行していただきたいと思います。この事業、いつやればいいんですか。今ですよ、今。今やらなければ、もう将来に向けてつながっていかないということなんです。どうか答弁お願いします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 民が取り組む事業でもありますので、採算のこともあるかというふうにも思います。ただ、その必要性というものは、私も理解しているところでもありますので、今おっしゃっていただきましたように、県や交通事業者ともしっかりと連携しながら、具体的な施策を研究させていただければというふうに思っています。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎議長 28番宮崎雅人議員。
◆宮崎雅人議員 ありがとうございます。 私も取り組んでいる事業の一つである食文化のほうはもう大分めどが立って、順調にやっています。私自身も西地区の交通を考えて、いろんなバスのルートや時間を自分で歩いて調査して、実際にプロジェクターで説明できる資料までつくりました。でも、金沢市内を回っていると、南部地区でもそういう声を聞きました。とにかく早く取り組まなければいけないということを私自身も言われていますので、しっかりと協力して、防災まちづくりではないですけれども、今度は公共交通に向けて協力していきたいと思いますので、どうか早々の御検討をよろしくお願いします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 宮崎議員のお言葉もしっかり受けとめまして、研究させていただければと思います。
○福田太郎議長 22番黒沢和規議員。 〔22番黒沢和規議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆黒沢和規議員 一般質問も最後となりました。20番目ともなりますと、重複するところもあり、二番煎じもあり、質問内容も私自身同様いささか新鮮味に欠ける嫌いなしとはしませんが、しばらくの間、自民党議員会の一員として質問をさせていただきます。 最初は、文化と景観の視点から、まちづくりについてお尋ねをいたします。 まちづくりにおける文化政策と景観政策の市長の基本スタンスについてお伺いをいたします。現在、多くの観光客が内外から訪れています。その機縁となっているものが金沢の文化であり、歴史的景観であると思っているところでありますが、まず、このことについての市長の所見をお伺いいたします。 もう１つ、あわせてやります。あわせまして、その中で来年度予算に繰り込まれた文化・景観施策についてお伺いいたしますが、それらを踏まえて、その来年度予算の象徴的施策は何と考えていらっしゃるのか、そしてそれはどういう形で予算に織り込まれたのか、あわせてお伺いいたします。簡潔によろしくお願いいたします。すみません。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 景観、食文化は、さまざまなアンケートをとりましても、これは観光客だけではなくて、地元の方にとっても金沢の誇るべき資産というふうに言われていますし、大切にしていかなければいけないというふうに思っています。 新年度予算の中で、川筋景観保全条例というものを提案させていただきました。金沢を特色づけるのは２つの河川と３つの台地であり、その地形からさまざまな金沢の文化というものが生まれてきました。その川筋の景観をしっかりと守っていこうという条例を今回出させていただきました。また、眺望景観保全条例、名称はまだ仮称ですけれども、眺望を守っていく条例というものもしっかりとこれから研究をしなければいけないとの思いで予算を組ませていただきました。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 今ほど、市長から眺望景観保全条例－仮称でございますけれども、お話がございました。私も、その眺望景観保全条例につきまして少しお尋ねをさせていただきたいと思っておりますが、本市は、御承知のとおり、全国に先駆けて昭和43年に金沢市伝統環境保存条例を制定しました。そして、平成元年には、その伝統環境保存条例の精神を受け継いで、後に国の景観政策にも大きな影響を与えました金沢市における伝統環境の保存及び美しい景観の形成に関する条例－いわゆる金沢市景観条例を制定したところであります。その後、本市では、平成６年に制定されたこまちなみ保存条例など、まち並み保全や景観保全にかかわる条例が９本制定をされているわけでございます。平成21年に新景観条例へと形が変わったとはいうものの、その精神が今日まで金沢市のまちづくりの基本指針となっていることは御承知のとおりでございます。景観条例が制定されて、やがて30年目の節目を迎えることになるわけでございますが、このようなときに眺望景観保全条例制定の検討を進めるということは大変時宜を得た施策であるというふうに私も思っているところでございます。改めて、眺望景観保全条例制定を目指す市長の思いをお聞かせいただければと思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど、２つの川、３つの台地というお話をしました。その中から、まさに斜面緑地保全条例というものも、私もこれはある種の眺望景観保全条例だというふうにも思っています。今回は、重伝建であったりだとか、景観地区のところから見た眺望というものも大切に守っていきたいとの思いというものを伝えさせていただいたところであります。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 あわせまして、本市のまちづくりの上から、それぞれいろんな景観に係る条例があるわけでございますが、その辺につきまして、今日まで本市行政に果たしてきた役割というものについては、市長はどのように評価していらっしゃるかお伺いができればと思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢の個性、金沢の魅力を守り、さらに磨き高めるために大きな役割を果たしてきたと思いますし、市民の皆さんも、そのことについて誇りを持って取り組んできていただいているというふうに思っています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 その中で、先ほど申し上げましたが、こまちなみ保存条例について少しお伺いをさせていただきたいと思います。こまちなみ保存条例ができまして、ことしで23年ほどになるかと思います。この条例は、平成元年に制定された景観条例の最初の個別的保全条例となったわけでございます。こまちなみの「こ」とは、古いという意味と、それから小さいという意味の小、２つの意味があるというふうに理解をしておるわけでございますが、歴史的に特徴がある市内の小規模の金沢特有のまちなみを保全していくことを目的として制定されたものであります。現在、その指定区域は９地区となっておりまして、金澤町家の減少に歯どめがかからない現況の中で、制定以来20年余を経過しまして、指定された区域の実態はどのようになっているのか、また、指定区域内における対象家屋の数等、具体的な現況がわかれば、お示しをいただきたいと存じます。
○福田太郎議長 詩丘
文化スポーツ局長。
◎詩丘樹持
文化スポーツ局長 こまちなみ保存条例制定後20年余りが経過いたしまして、住民の世代交代等によるまちづくり意識の希薄化などにより、こまちなみ特有の貴重な建物の滅失が見られる状況にございます。平成20年度及び24年度の悉皆調査によりますと、金石・大野
町地区を除くこまちなみ保存７区域における歴史的建造物の数は、平成20年度で224棟でございましたが、平成24年度で211棟となり、４年間で13棟、減少いたしております。このため、平成26年度から地域の皆様と勉強会を行い、まちづくり意識の啓発と保存建造物の登録に努めてきたところでございまして、これにより保存建造物の登録件数は６件増加し、全体で42件となってございます。 以上でございます。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 ありがとうございました。 そんな中で、新幹線が開業して以来、まちなかを歩く人が大変ふえてきたわけでございます。そうした人たちは、金沢のまちなかそのものを歩くことを楽しみとしていることが多いわけでありまして、こまちなみ保全は、本来の目的は、観光に来られた方々に見せるために行うものではなく、金沢の歴史的景観を後世に残していこうという趣旨で進められてきた施策であるというふうに思っております。指定されている９地域のうち、今ほどもお話がございましたが、大野区域、そして金石区域を除いて、それ以外は中心部の旧市街地に存在いたしておりまして、しかもその場所は金沢駅から東山地区、兼六園や21世紀美術館のある中心市街地地区、あるいはそ周辺地区に存在をしているわけであります。かねてより、本市は歩けるまちづくりを標榜いたしまして、そのための施策を行ってきているわけでございますが、そうした本市の特徴的なこまちなみを一方で観光に来られた方々にも知っていただき、見て歩いていただくことも意義のあることではないかと思うわけであります。そんな趣旨から、来年度には、こまちなみ保全についてどのような施策を織り込んでいるのか、まずお示しをいただきたいと思います。 あわせまして、今後、町家等が減少していく現状から、こまちなみ保全については、対象区域のさらなる指定や、そのための施策の積極的な推進が求められるところであるわけでありまして、その一環として、そのＰＲといたしまして、案内表示板の設置やわかりやすいパンフレットの作成など、具体的施策の充実も肝要ではないかと思うところであります。特に、歩く外国人等に対しましてそうした必要性を感じるところでありますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 金澤町家条例をつくらせていただきました。一義的には、この町家をしっかり守っていくということですけれども、私は、この金澤町家条例も広い意味での景観条例の一つと捉えてもいいのではないかというふうに思っています。そういう金澤町家が連檐していく中で、それが結果として景観につながっていく、そんなふうになればいいなという思いを強く前から持っておりまして、このたび、大野
町のこまちなみ地区で幾つも断片的に、残念ながら、広く地域ではないかもしれませんけれども、残っている地区がありますので、このまちなみの連檐、まちなみの修復を目指し、金澤町家の保存だけではなくて、創出という表現を使うと少し言い過ぎかもしれませんけれども、そういう町家の連檐をするということを少し意識したまちなみを地域の方と一緒につくっていければというふうに思っています。幸い、大野
町の皆さんも大変関心を持っていただいておりまして、地元の皆さんと協働することによって、そのこまちなみをさらにより広くして、点であるものを面にできるような形で、繰り返しになりますけれども、連檐した形のものにしていければというふうに思っています。 また、海外のお客さんはもちろん、私もどちらかといえばまちなかの人間かもしれませんけれども、大野
町のまちなみを見たら何となく懐かしい思いを強くします。金沢、石川の人にも見てもらえるような形にしなければいけないというふうに思いますし、情報発信をしっかりとしていかなければいけないと思っています。もちろんパンフレットもそうですし、ネットであったりだとか口コミも含めて、さまざまな形で情報発信を、これもやはり地元の皆さんと一緒に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 私も南部に住む人間でございますが、ぜひとも大野地区にそうしたものが推進されれば大変結構かというふうに思うわけでございます。 かつて、本市では、歩けるまちづくりを進めるに当たりまして、その標語の募集を行ったことがあります。そのとき、私もその標語案を考え、応募した一人であります。もちろん駄作でございますから入選するわけがないわけでありまして、ただ、少しここで披露させていただきますと、私の応募した標語は「あるっく金沢」といいます。この意味は、まちなかを歩くというのと、それから英語の見るのｌｏｏｋ、これを重ね合わせたものであります。つまり、いろいろなものを見ながら歩いて金沢を知ろうというもので、多少駄じゃれっぽくて恐縮でございますが、自分ではなかなかいい標語だと思っていたわけです。ない知恵を絞って考えたものですので、ぜひそのような精神でこれからも取り組んでいただければ幸いでございます。 それでは、次の問題、金沢歌劇座及び周辺地域の整備についてお伺いをさせていただきます。 これにつきましては、これまでも本議場で議論がございましたので、少し質問を簡略化いたしましてお尋ねをさせていただきたいと思います。来年度予算に織り込まれました歌劇座のコンベンション機能の強化についてでございますが、来年度の予算には、歌劇座のコンベンション機能強化のための調査費が350万円織り込まれているところでございます。市長は、さきの提案理由説明の中で、当面、金沢歌劇座のコンベンション機能の強化を図るべきとの方向性が示されたので、明年度、整備方針を検討するとおっしゃられているわけでございます。この件については、既に取り上げられておりますけれども、再度お伺いいたしたいと思います。この目的と調査の趣旨についてお尋ねいたします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 検討懇話会から意見をいただきました。コンベンション施設に求められる機能や立地条件に合致し、早期に整備を進めることができる適地がないことから、既存公共施設の機能強化として、金沢歌劇座について、周辺の本多
町歴史文化ゾーンと一体となった利活用を検討することについて報告を先般受けたところであります。これを踏まえまして、明年度は、金沢歌劇座及びその周辺において想定される施設規模や機能、事業スキームなどを検討させていただければと考えています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 昨年の11月に開かれました金沢経済同友会と市長との意見交換会で、歌劇座のコンベンション機能の強化に関して、経済同友会側は、歌劇座と隣接する金沢ふるさと偉人館をあわせて改築することを提言しているようであります。この調査対象として、そうしたものも視野に入れていると考えてよろしいでしょうか。そうしたものを含んでの調査だということであるというふうに理解をいたしておりますけれども、歌劇座を全面改築するか否かという前提があるとないのでは、その方向性は大きく変わってくるのではないかというふうに思っておるわけでありますが、この点、市長はどのようにお考えなのか、そしてあわせまして、市長のおっしゃる当面というのはどのくらいの期間をおっしゃっておられるのかお答えいただきたいと存じます。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 まさに、これからの検討になってくるというふうに思っています。まずは、改築であったり、全面改築ということも含めて、金沢歌劇座及びその周辺の本多
町歴史文化ゾーンと一体となった利活用をまずは検討させていただければというふうに思っています。検討懇話会からも早期に整備を進めることができる適地がなかったという報告も受けているところでもありますので、当面という表現を用いたところであります。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 今ほど御答弁がございました。そうした中で、そういたしますと、現在ある当然、歌劇座もそうでありますし、偉人館もそうでありますし、県の社会福祉会館、そんなものも含めてというふうに理解をいたすわけであります。そんな中で、歌劇座にかかわることで、金沢の建築文化発信事業との関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。本市は、多彩な金沢文化の魅力の一つとして、金沢の建築物に焦点を当てた金沢建築文化発信事業を現在推進しているわけでございます。その中心的拠点施設として、金沢にゆかりの深い建築家、谷口吉郎先生の生家跡に、今ほども質問がございましたけれども、建築文化拠点施設を設けることが決定をされ、来年度、先生の御長男の吉生先生による設計監修による建物に着手をすることは大変時宜を得たものであるというふうに思っているわけでございます。金沢市内には、この谷口吉郎先生または吉生先生の、谷口父子の監修による建築物が多いことは言うまでもありません。金沢歌劇座も、この谷口吉郎先生の設計監修によるものでございまして、昭和37年の開館以来、何度か大規模な改修が行われたところでありますが、外観等は開館当時の姿が維持されてきているわけでございます。検討懇話会の提言どおり、メーン会場として2,000人から3,000人程度の収容力を持つコンベンションホールが必要ということになりますと、歌劇座の全面改築ということも考えられるというふうに思うわけであります。ということは、代表的な谷口吉郎先生の設計監修の大規模な建築物が金沢市から１つ失われることにもなり、せっかくの金沢の建築文化発信事業の趣旨と若干矛盾してくる部分もあるのではないかなという、大変悩ましいこともあり得るのではないかというふうに思うわけであります。そして、この近くには鈴木大拙館があり、これは言うまでもなく設計監修は谷口吉生先生でございます。谷口父子の建築物がそれぞれ近くにあるということは、それだけで金沢の建築文化のステータスを高めていくことになるわけでありますが、この点、市長はどうお考えなのかお答えいただきたいと思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 仰せのとおり、歌劇座は、私のような素人が見ても、谷口吉郎先生の作品だとわかるような特徴的なものだというふうに思っています。やはり本市の建築文化を発信する上で重要な建築物であることは間違いないというふうに思っています。今後の検討に当たりましては、この点も踏まえて検討していかなければいけないと思っています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 ぜひとも、そうしたところを深く検討していただきまして、いい形で結論が出るようにお願いをいたしたいというふうに思うわけであります。 そんな中で、もう１つ、先ほども御答弁がございましたが、歌劇座及び周辺地域の整備でございますけれども、もしそのあたりを一体的に整備をするということになってまいりますと、今ほど申し上げましたとおり、石川県社会教育センター等々の問題も出てくるというふうに思うわけであります。石川県社会教育センターは、御承知のとおり、県立図書館が入っているわけでございまして、県立図書館が移転をする、そういたしますとその跡地利用ということも入ってくるわけでありますが、その跡地利用ということについて、今、市としてはどのような考え方でいらっしゃるのかお答えをいただければと思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 今ほどおっしゃいましたように、県の所有でありますので、一義的には県のほうで考えていかれるんだというふうに思っています。ただ、この本多
町歴史文化ゾーンは、鈴木大拙館であったりだとか、すぐ上は県立美術館にもつながっていまして、県と共同で取り組みます工芸館にもつながっていく大変大切な地域でもありますので、市としても大きな関心を持っていかなければいけないというふうに思っています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 取得をするとかどうとかということは、今の時点では当然言えないと思っておりますが、ぜひ、強い関心を持った上で、今後どうしていくのかということを再度お願いをいたしたいというふうに思います。 それでは、次の問題でございますが、その一体的整備と関連がいたしますので、ふるさと偉人館についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほども触れましたが、経済同友会の提言では、歌劇座の整備に関連をいたしまして、ふるさと偉人館とあわせてという、こういうふうなことが出ているわけでございます。御承知のとおり、金沢ふるさと偉人館は、平成５年、明治初年に金沢市に生まれ、世界的にその名を知られ、あるいは我が国の学術文化に大きな足跡を残した５人の郷土の偉人を顕彰し、市民がその足跡を知り、また、未来を担う子どもたちに夢と希望を与える施設となることを目的に開館されたものであります。ふるさと偉人館は、開館されて25年にやがてなろうとしているわけでございますが、ふるさと偉人館の存立意義について、まず市長にお伺いをいたしたいと思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、これまでも、偉人に対して敬意を持つことが大切ではないかと、議員時代からもずっと申し上げてきていますし、今もその思いは変わりません。そんな意味では、金沢ふるさと偉人館というのは、まさに金沢にゆかりのある偉人を、我々大人もそうですけれども、子どもたちも学ぶ場になるというふうに思いますし、そこで学んだ子どもたちが、ああ、我々の先輩にこんな方がいるんだということで金沢に誇りを持つと思いますし、その偉人、先輩方のように自分もなりたいと、そんな思いから夢を持ってさまざまなことに挑戦してくれる、そんな広い意味でのインキュベーション施設になっているというふうに思っています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 偉人館は、これまで３回ほどリニューアルされております。先日、私、改めてこの偉人館を見てまいりました。そういたしましたら、その展示内容、方法を見て、当初の設立の目的とはかなり変化してきているのではないかというふうに感じたわけでございます。今ほど、市長の評価もお聞きしたわけでございますが、ふるさと偉人館条例では、その第１条の目的で、本市は、郷土が生んだすぐれた先人を顕彰し、その業績を広く市民に伝えるとともに、市民がこれらの先人に親しみ、学ぶために設置するとしておりまして、また、当時、開館式における山出保前市長は、生涯学習と先人の研究の拠点とし、新しい金沢の文化を発信したい、５人の偉人に続く夢と志を持った青少年が金沢から巣立ってほしいと、こう挨拶をされておられます。そのことを踏まえ、子どもたちが夢と希望を持つことができるよう、当時は中の施設といたしましていろいろな仕掛けが設けられ、体験的に顕彰者の人となりを知ることができるように工夫されていたというふうに理解をいたしているわけでございますが、しかも、その当時は５人の顕彰者でございまして、その後10人となり20人となって現在に至っているわけでございますが、現在の展示状況を見ますと、パネルで単に顕彰者を羅列しただけのようになってしまっているのではないかなという印象を持ったところでございます。偉人館の展示のあり方について、改めて設立当初の精神に立ち返り、再構築をすべきではないかと思うところでありますが、市長のお考えを承りたいと存じます。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 当時の山出市長のお言葉に、子どもたちが夢を持ってという表現があったかと思い、私もその思いは全く同じであります。子どもたちに親しみを持ってもらえるような金沢市内小学生のリクエストによる偉人たちコーナーというものも平成26年度から設けさせていただいて、子どもたちに親しみやすい環境をつくってきたところであります。ただ、一方では、今、黒沢議員おっしゃったように、顕彰する方の人数がふえてきたことによって、スペースも手狭になって、見ようによっては、ただ羅列されているだけというふうに指摘いただいたところでもありますので、より多くの方により関心を持って見てもらいやすいような仕組みにできないかということも考えて、相談させていただければというふうに思います。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 現在、これは毎年度のことでありますけれども、子どもたちに親しんでもらうことを一つの目的としまして、小学生の書などの作品展などが開催をされているわけであります。せっかくの１階の広い展示スペースがそのために使えない状況にもなっているのかなというふうに思うわけであります。決して私はそうしたものの展示を否定するものではありませんし、子どもたちのそうしたものに展示をされることには有効に使っていただければというふうに思っておるわけでありますが、１階は館のエントランスでもあるわけでありますし、顔であります。全くそうした偉人館というものに対して興味のない方でも、歩いてこられて入ろうとしたときに、あ、子どもたちの、今は書でありますから、書なのかというところで、それ以上入られないということも結構あるようにお聞きをしておりますので、そういたしますと、１階は館のエントランスとして顔というような形で、そんなコンセプトで造作されたものであったというふうに理解をしているわけであります。もっと館をアピールできる有効な展示方法、活用ができないものなのかというふうなことを思うわけであります。偉人館は、本多
町周辺における歴史的文化ゾーンの一角を占める重要な施設でございます。21世紀美術館、歌劇座、鈴木大拙館、そして県立美術館、新しくは工芸館をつなぐルートにあるわけでありまして、金沢の学術文化を観光客などの外来の人たち、特に外国の人たちにも知っていただくためにも貴重なものであるというふうに思うわけでありますので、館をアピールする展示内容にぜひ転換をしていただけたらというふうに思うわけでありますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 企画そのものにはお褒めをいただいたというふうに思っています。ただ、展示の仕方の工夫が必要ではないかというふうに受けとめました。館長や学芸員とも相談しながら、より多くの方が地域の偉人のことを学んで、誇りを持って、自分もそのようにというふうに思ってもらえるような展示の工夫を引き続きさせていただければと思います。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 ぜひとも御検討をお願いいたしたいと思います。 ところで、ふるさと偉人館には、顕彰者に関する収集資料以外に、現代美術工芸として注目をすべきものがあるというふうに思っております。それは１階から２階に上がる階段の壁いっぱいに取りつけられた陶壁であります。３階のエントランスにかけられている漆の手法による「こうこう」という扁額もあるわけであります。それぞれ作者は、陶壁は前美大学長の久世建二先生、扁額は人間国宝でありました大場松魚先生でございます。特に扁額は、大場先生がふるさと偉人館のために工夫を凝らして制作されたものであります。偉人館にはそうした特筆すべき作品も見ることができるわけでありまして、かつては久世先生の陶壁だけを見にこられた来館者もあったというふうに聞いているわけであります。そうした価値ある、ある意味副次的なものではございますけれども、それが金沢の博物館の博物館たるゆえん、価値のあるところであるというふうに思うわけでありまして、それが金沢の文化の重厚さを示すものであるというふうに思います。ほかにまねのできない特異的なところでもあるわけでありまして、そうしたところにも視点を当てていただいて、それらを積極的に紹介していくことも偉人館の一つの役割でないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も何度か足を運んで、先生方の作品を拝見しているところであります。今、こうやって御指摘を受けまして、足を運んでいただいた方にもちろん見ていただくんですけれども、そういうものがあるということを知られていないということもありますので、もっと知っていただくように、建物紹介の中でそういう扁額や陶壁というものもしっかりと発信をしていきたいと考えています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 さらに、ふるさと偉人館が立地している場所でございますけれども、前身が明治期に設立をされた金沢最初の私立幼稚園でもありました旧北陸学院附属幼稚園の跡地でもあるわけであります。偉人館の現在の建物は、その園舎を鉄筋コンクリート３階建てに改装したものであります。そうした歴史的な視点からも、それにふさわしい施設として偉人館が建設をされたというふうに思っておるわけでありますが、そのような経緯もあるふるさと偉人館について、これまた建物を改築して全く新しいコンベンション施設の一部としてしまうことには、少しばかり金沢の建築文化という観点から違和感を感じてしまうところでありますが、先ほどのコンベンションホールの建設の問題に戻ってしまいますけれども、この点、市長はどのようにお考えでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 検討に当たりましては、今ほど御指摘いただきましたようなふるさと偉人館の建物の歴史的な経緯、さらには文化的な価値も踏まえてまいりたいと思います。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 ぜひともお願いをいたします。もし万々が一、全く新しい改築をということであれば、また別の場所等々において、何らかの形で偉人館の存立というものについても十分にお考えをいただければというふうに思うわけであります。 次へ移りますが、これも関連をいたします、建築文化に関連をするんですが、金沢市内における文学碑等についてというふうな表題にしてございますけれども、金沢市内には多くの文学碑や記念館、旧跡等々があるわけであります。恐らくそれらを全て数え上げましたら優に100を超えるのではないか、私も実際に近代文化会の資料だとかいろいろ見まして数えましたら、もう100を超えて嫌になって、それ以上数えなかったんですが、超えているんではないかと思います。その中で、卯辰山にある徳田秋聲碑は、金沢市における文学碑設置の第一号でございますが、当然これは御承知だと思いますが、この設計監修に当たったのはどなたか、まずお答えいただきたいと思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど来お名前が出ています谷口吉郎先生の建てられたものだというふうに理解をしています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 犀川沿いにあります中川除
町にあります室生犀星碑も谷口先生です。そうしますと、そうしたものも、ある意味では金沢の建築文化の一環として考えられるのではないか、顕彰事業に取り入れていくことも一法ではないかなというふうに思うわけであります。そして、それらの関連のある建物や史跡などについても効率的に回って見ることのできる、いわゆる建築文化全体、新しくできる寺町のものも含めて、そうしたものを回れるモデルコースなどをつくって、市民や観光客などに周知をしＰＲすることも、金沢の建築文化を違う観点から知っていただくことにもなるかと思うのでありますけれども、この点について市長のお答えをいただきたいと思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど、卯辰山の徳田秋聲の碑のお話がありました。この碑は、秋聲自筆の陶板、さらには室生犀星自筆の副碑３枚がはめ込まれているものであります。日本で最初の文学碑というふうに谷口先生のお言葉として残っているところであります。そういう意味では、関連した方全て、金沢にゆかりがあるだけではなくて、日本全体の中でも大変実績を残された先生方の碑でありますので、この碑を我々金沢市民、石川県民はもちろん、多くの観光客の方にも知っていただくということは大変大切だというふうに思っています。また、私は、金沢の新しい文化として建築文化ということをずっといろんなところで申し上げてきています。戦災に遭っていないまちでもありますので、藩制時代のもの、近代のもの、そして21世紀美術館を代表とする新しいもの、それぞれの建築文化に合わせまして、今、御指摘いただきましたような文学碑、特に谷口先生がかかわっていらっしゃるものも含めて金沢の建築、広い意味での建築文化として顕彰、発信をしていければというふうに考えています。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 ぜひともよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、先般の提案理由説明の中から、市長のお話がございましたところで、２点ばかりお尋ねをしておきたいと思います。 １番目は、本物のまちづくりということをおっしゃっておられるわけでございます。文化やスポーツに立脚した本物のまちづくりというふうな言い方をされておられますが、これまでの答弁でも、金沢の本物とかいうような言い方を市長はされておられるわけでありますけれども、この本物という意味について、改めて市長の思うところをお聞かせをいただきたいと思います。 あわせまして、もう１つ、提案理由の説明の中で、市政は今、重要な局面を迎えていると、こういうお話もございました。その重要な局面というのは、具体的にどのような認識で指していらっしゃるのかお聞きができればというふうに思います。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 本物というのは、金沢の先人が新しい営みに常に挑戦しながらも、金沢の伝統文化をしっかりと我々後世に伝えてくれました。我々がしなければならないのは、やはり新しい挑戦をしながら、付加価値をつけて後輩たちにつなげていく、それが私が考えるところの金沢の本物だというふうに思っています。スポーツであっても、文化であっても、新たな目標に向かって挑戦しながら、新たな魅力をつけて後代の世代に残していきたい、そんな思いで本物という言葉を使わさせていただきました。 重要な局面というのは、提案説明の冒頭のほうでも触れさせていただきましたけれども、思い込み過ぎかもしれませんが、今、世界的な排外主義であったりだとか、孤立主義とまでは言いませんけれども、そういうものを感じるところがあります。それが世界中に広がっていくという懸念も強く持っているところであります。また、一方、金沢市を見ても、新幹線金沢開業３年目を迎える中で、新幹線開業によってマイナスの面、プラスの面、これまで皆さん、こういう場でも議論されておりますけれども、いま一度きちんと整理していきたい。この整理をし、この対応をきちんとしていくことがこれからの金沢の発展につながっていく、そんな思いを込めまして、この重要な局面というふうに申し上げさせていただきました。
○福田太郎議長 黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 御答弁をいただきました。ぜひとも、そういう視点でこれからまた来年度も市政運営をお願いをいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○福田太郎議長 以上で、22番黒沢和規議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○福田太郎議長 ただいま議題となっております議案第51号ないし議案第115号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○福田太郎議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△第二庁舎等の建設に関する調査の件
○福田太郎議長 次に、日程第３第二庁舎等の建設に関する調査の件を議題といたします。
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△委員長報告
○福田太郎議長 これより、本件に関し、第二庁舎等建設特別委員会委員長の報告を求めます。 第二庁舎等建設特別委員会委員長高村佳伸議員。 〔第二庁舎等建設特別委員会委員長高村佳伸議員登壇〕（拍手）
◆高村佳伸第二庁舎等建設特別委員会委員長 第二庁舎等建設特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、老朽化した南分室を初めとする本庁舎周辺市有施設の再編整備のかなめである第二庁舎建設などに関する調査を行うため、平成27年５月15日に設置されて以降、21回にわたり委員会を開催してまいりました。 その間、執行部からの説明聴取や他都市の状況確認を行うとともに、先進地の視察を行うなど、鋭意研究を進め、市長への要望や執行部への質疑応答などを行い、より機能的で有用な再編整備が実現するよう、２年間にわたり議論を重ねてまいりました。昨年11月には、議会機能の移転並びに連絡通路の設置を見合わせるべきと市長に報告し、本年１月に執行部から提示された第二庁舎建設計画の見直し案について、本委員会として了承した次第であります。 なお、議論の過程におきまして、第二庁舎に設置される危機管理センターの機能が最大限発揮される設備や庁舎にするとともに、本庁舎との連携に遺漏がないよう求める意見、行政・議会機能の強化に関し、現在、本庁舎の執務空間は手狭であり、事務能率の低下が懸念されていることから、第二庁舎供用開始の際には、本庁舎においても十分な執務空間を確保するとともに、バリアフリーなど、議場を含めた議会フロアの改修を求める意見、市民に開かれたまちなかの活性化に資する庁舎の実現に向けて、引き続き、建設を進めるに当たって市民目線での議論を行うことを求める意見、第二庁舎建設を進める中にあっても、工夫を凝らしながら、可能なところは建設費を極力抑制するよう求める意見が出されたところであります。 庁舎は、市民福祉の向上及び市勢発展に資する施策を担う自治体において、その機能発揮を実現するための根幹であるとともに、市及び市民のシンボルであります。また、平時には市民が気軽に利用でき、有事の際には避難場所等として有用に活用されるなど、市民共有の貴重な財産でもありますことから、今後何十年も庁舎が利用されることを念頭に、引き続き、議論を深め、知恵を絞り、工夫を凝らして、よりより庁舎となることを願い、委員長報告といたします。（拍手）
○福田太郎議長 委員長報告は終わりました。 第二庁舎等建設特別委員会は、ただいまの委員長報告をもって調査の目的を終了いたしましたので廃止といたします。
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△文化の振興及びスポーツの振興に関する調査の件
○福田太郎議長 次に、日程第４文化の振興及びスポーツの振興に関する調査の件を議題といたします。
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△委員長報告
○福田太郎議長 これより、本件に関し、文化振興・スポーツ振興特別委員会委員長の報告を求めます。 文化振興・スポーツ振興特別委員会委員長小林誠議員。 〔文化振興・スポーツ振興特別委員会委員長小林 誠議員登壇〕（拍手）
◆小林誠文化振興・スポーツ振興特別委員会委員長 文化振興・スポーツ振興特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、文化の振興及びスポーツの振興に関することを調査するため、昨年３月23日に設置されて以降、10回にわたり委員会を開催してまいりました。 本委員会では、調査テーマを障害者に対する文化振興及びスポーツ振興と定め、それぞれ執行部や参考人からの意見聴取、行政視察等を踏まえて、真摯な議論を重ね、取りまとめた提言を12月５日及び３月７日に市長へ提出いたしました。 文化振興に関する提言においては、１、障害者が芸術活動を行う環境を整備する取り組み、２、障害者の芸術活動を支える人材を育成する取り組み、３、障害者の芸術活動を金沢の文化とする取り組みの３点を、また、スポーツ振興に関する提言においては、１、金沢プールを核とした障害者スポーツの取り組み、２、障害者スポーツに資する体制づくり、３、障害者スポーツに接していくためのマニュアル策定、４、障害者スポーツへの関心を高めていく取り組み、５、障害者スポーツに資する施設整備、６、障害者スポーツを支える人材を育成する取り組みの６点を求めました。12月に提出いたしました障害者スポーツの振興に関する提言については、新年度予算案に反映されたところでございます。 本委員会の調査において、本市の障害者に対する文化活動及びスポーツ活動を支援するために、常日ごろよりスポットが当たらない中にあっても、真摯に、そして熱意を持って取り組む関係各位の姿勢を目の当たりにし、文化やスポーツによるまちづくりは、さまざまな視点や立場からの重層的な意見の集約が必要と改めて感じました。自他ともに認める文化都市金沢として、また、金沢プールを中心として新たにスポーツ都市として発展を目指す本市において、障害者を初め、全ての市民が文化やスポーツを愛し、楽しむことのできるまちとなることを願って、委員長報告といたします。（拍手）
○福田太郎議長 委員長報告は終わりました。 文化振興・スポーツ振興特別委員会は、ただいまの委員長報告をもって調査の目的を終了いたしましたので廃止といたします。
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△
連携中枢都市圏及び都市交通に関する調査の件
○福田太郎議長 次に、日程第５
連携中枢都市圏及び都市交通に関する調査の件を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△委員長報告
○福田太郎議長 これより、本件に関し、
連携中枢都市圏・都市交通特別委員会委員長の報告を求めます。
連携中枢都市圏・都市交通特別委員会委員長下沢広伸議員。 〔
連携中枢都市圏・都市交通特別委員会委員長下沢広伸議員登壇〕（拍手）
◆下沢広伸
連携中枢都市圏・都市交通特別委員会委員長
連携中枢都市圏・都市交通特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、
連携中枢都市圏及び都市交通に関することを調査するため、平成28年３月23日に設置されて以降、15回の委員会を開催してまいりました。 調査テーマを
連携中枢都市圏における公共交通ネットワークの充実と定め、執行部及び交通事業者からの詳細な説明の聴取や石川中央都市圏を構成する３市２町議会との意見交換、富山市及び新潟交通株式会社の視察を行いました。８月から９月にかけて、白山市議会、かほく市議会、野々市市議会、津幡町議会、内灘町議会を訪れて行った意見交換では、石川線や浅野川線の利活用、西金沢駅の利便性向上、コミュニティバスの利活用、新交通システムとコミュニティバスの連携、パーク・アンド・ライドによる公共交通通勤への転換など、多岐にわたる内容で意見を交わすことができました。 これらの活動を踏まえ、委員相互の議論を重ね、議長への提案と市長への提言を行ったところであり、議長への提案においては、１つ目に、石川中央都市圏議会連絡会の枠組みを生かした３市２町議会との連携として、共通のテーマについて意見交換を行う勉強会の設置、勉強会で出た意見等を各市町議会の共通認識とするための報告会の実施、石川中央都市圏議会連絡会として提言する機会の創出を、２つ目に、石川中央都市圏議会連絡会と連動する特別委員会の設置として、各市町議員との意見交換を継続していくために、引き続き、
連携中枢都市圏に関する調査を行う特別委員会を設けることや、その特別委員会が勉強会における中心的役割を担っていくことを提案いたしました。 市長への提言においては、１つ目に、第２次金沢交通戦略に基づく交通によるまちづくりを進めること、石川中央都市圏ビジョンの事業については、圏域を構成する３市２
町からの意見を生かした積極的な対応を行うこと、新しい交通システムの導入に向け、速やかにシステムを決定するとともに、隣接する市・
町の交通ネットワークも考慮して環境整備を行うこと、２つ目に、国や県、交通事業者との連携をさらに深めること、３つ目に、圏域のリーダーとして積極的に働きかけて、首長同士の意見交換を行っていくことを求めました。 本委員会の活動において、圏域を構成する各市町との連携の重要性を再認識することができたところであり、石川中央都市圏を牽引するリーダーとして、石川中央都市圏ビジョンが掲げる将来像である「“住みやすさ”日本一の圏域」の実現と石川中央都市圏がさらに発展していくことを期待し、委員長報告といたします。（拍手）
○福田太郎議長 委員長報告は終わりました。
連携中枢都市圏・都市交通特別委員会は、ただいまの委員長報告をもって調査の目的を終了いたしましたので廃止といたします。
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△休会について
○福田太郎議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明16日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、17日午前10時から開きます。
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△散会
○福田太郎議長 本日はこれにて散会いたします。 午後４時７分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 １款 議会費………………………………………………………651 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）652 ４款 衛生費
１項 保健衛生費
１目 保健衛生総務費の一部………………………………677 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………7105 10款 教育費
１項 教育総務費
１目 教育委員会総務費の一部……………………………7116 ５項 大学費……………………………………………………8123 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
３目 公共施設災害復旧費…………………………………8133 12款 公債費………………………………………………………8134 13款 諸支出金……………………………………………………
（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）8135 14款 予備費………………………………………………………8137 第２条 債務負担行為
庁舎等整備再編費………………………………………………9149 香林坊地下駐車場借入償還費補助……………………………9149 建築文化拠点施設整備事業費…………………………………9149 第３条 地方債………………………………………………………………10154 第４条 一時借入金…………………………………………………………1 第５条 歳出予算の流用……………………………………………………1 議案第54号平成29年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………16173 ２款 財産収入
１項 財産売払収入の一部……………………………………16173 ３款 繰入金………………………………………………………16173 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
１目 都市施設事業費の一部………………………………16174 ２目 公債費の一部…………………………………………16174議案第58号平成29年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料の一部……………………………………………26196 ２款 諸収入
１項 市預金利子………………………………………………26196 歳出 １款 駐車場事業費
１項 駐車場事業費
１目 事業費の一部…………………………………………26197 ２目 公債費の一部…………………………………………26197議案第73号金沢市事務分掌条例の一部改正について……………………………………69 議案第74号金沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について……………………………………………………………70 議案第75号金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正について……73 議案第76号金沢市職員定数条例の一部改正について……………………………………74 議案第77号職員の育児休業等に関する条例及び職員の服務等に関する条例の一部改正について………………………………………………………………………75 議案第78号金沢市の基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について…………79 議案第79号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について………………………………81 議案第80号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………90 議案第94号財産の処分について……………………………………………………………133 議案第95号包括外部監査契約の締結について……………………………………………134 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………682 ２目 環境保全費の一部……………………………………683 ３項 清掃費……………………………………………………684 ５款 労働費………………………………………………………688 ６款 農林水産業費………………………………………………790 ７款 商工費………………………………………………………795 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
１目 農林業施設災害復旧費………………………………8133 13款 諸支出金
２項 基金費
２目 市営地方競馬事業益金積立基金費…………………8135 第２条 債務負担行為
防犯灯ＬＥＤ化事業費…………………………………………9149 戸室新保埋立場施設改良費……………………………………9149 農道橋りょう補修費……………………………………………9149 企業立地助成金…………………………………………………9149議案第52号平成29年度金沢市営地方競馬事業費特別会計予算…………………………11155議案第55号平成29年度金沢市工業団地造成事業費特別会計予算………………………18176議案第56号平成29年度金沢市農村下水道事業費特別会計予算…………………………20181議案第68号平成29年度金沢市中央卸売市場事業特別会計予算…………………………50354議案第70号平成29年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計予算………………55404議案第84号食肉流通センター条例の一部改正について…………………………………111 議案第91号金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について126 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………652 12目 市民生活対策費の一部………………………………659 13目 地域振興費……………………………………………660 14目 諸費の一部……………………………………………661 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………662 ３款 民生費………………………………………………………
（１項社会福祉費中３目社会福祉施設費の一部並びに３項児童福祉費中１目児童福祉総務費の一部及び２目保育所費の一部を除く。）666 ４款 衛生費………………………………………………………
（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部、２目環境保全費の一部及び３目環境衛生施設費の一部並びに３項清掃費の全部を除く。）677 10款 教育費
１項 教育総務費
３目 私学振興費の一部……………………………………7118 ６項 社会教育費
１目 社会教育総務費の一部………………………………8124議案第59号平成29年度金沢市国民健康保険費特別会計予算……………………………27199議案第60号平成29年度金沢市後期高齢者医療費特別会計予算…………………………30208議案第61号平成29年度金沢市母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計予算………32213議案第62号平成29年度金沢市介護保険費特別会計予算…………………………………34218議案第67号平成29年度金沢市病院事業特別会計予算……………………………………47330議案第71号金沢市における地域コミュニティの活性化の推進に関する条例制定について………………………………………………………………………………57 議案第85号金沢市における市民参加及び協働の推進に関する条例の一部改正について…………………………………………………………………………………112 議案第86号金沢市児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について………………………………………………115 議案第87号金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について…………………………116 議案第88号金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく
障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について…………………………………119 議案第89号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………123 議案第90号金沢市墓地条例の一部改正について…………………………………………125 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費の全部及び５項都市計画費中７目公園費の一部を除く。）
7
100 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………7114 11款 災害復旧費
１項 災害復旧費
２目 土木施設災害復旧費…………………………………8133 第２条 債務負担行為
道路橋りょう補修費……………………………………………9150 城北市民運動公園整備事業費…………………………………9150 市営住宅建設事業費……………………………………………9150議案第53号平成29年度金沢市市街地再開発事業費特別会計予算………………………13163議案第54号平成29年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 ２款 財産収入……………………………………………………
（１項財産売払収入の一部を除く。）
16
173 ４款 諸収入………………………………………………………16173 ５款 市債…………………………………………………………16173 歳出 １款 公共用地先行取得事業費…………………………………
（１項公共用地先行取得事業費中１目都市施設事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）16174 第２条 地方債………………………………………………………………17175 第３条 一時借入金…………………………………………………………15 議案第57号平成29年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計予算………………………23186議案第58号平成29年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………
（１項使用料の一部を除く。）
26
196 ２款 諸収入
２項 雑入………………………………………………………26196 歳出 １款 駐車場事業費………………………………………………
（１項駐車場事業費中１目事業費の一部及び２目公債費の一部を除く。）26197 第２条 一時借入金…………………………………………………………25 議案第63号平成29年度金沢市ガス事業特別会計予算……………………………………37227議案第64号平成29年度金沢市水道事業特別会計予算……………………………………40255議案第65号平成29年度金沢市発電事業特別会計予算……………………………………43285議案第66号平成29年度金沢市工業用水道事業特別会計予算……………………………45310議案第69号平成29年度金沢市公共下水道事業特別会計予算……………………………52376議案第72号犀川及び浅野川における美しい川筋景観の保全に関する条例制定について…………………………………………………………………………………62 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………652 10目 文化振興費……………………………………………657 11目 文化施設費……………………………………………658 12目 市民生活対策費の一部………………………………659 ３款 民生費
１項 社会福祉費
３目 社会福祉施設費の一部………………………………669 ３項 児童福祉費
１目 児童福祉総務費の一部………………………………672 ２目 保育所費の一部………………………………………673 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
３目 環境衛生施設費の一部………………………………683 ８款 土木費
５項 都市計画費
７目 公園費の一部…………………………………………7109 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）7113 10款 教育費………………………………………………………
（１項教育総務費中１目教育委員会総務費の一部及び３目私学振興費の一部、５項大学費の全部並びに６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）7116 第２条 債務負担行為
文化ホールリニューアル事業費………………………………9149 高機能消防指令システム整備事業費…………………………9150 森山
町小学校改築事業費………………………………………9150 長土塀青少年交流センター（仮称）整備事業費……………9150 旧江戸村施設移転整備事業費…………………………………9150議案第81号金沢市公民館設置条例の一部改正について…………………………………108 議案第82号金沢市公民館設置条例等の一部改正について………………………………109 議案第83号金沢市体育施設条例の一部改正について……………………………………110 議案第92号金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………129 議案第93号金沢市消防団条例及び金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について………………………………………………………130 平成28年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（二）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………24 歳出 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、10目文化振興費の全部、11目文化施設費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）425 ４款 衛生費
１項 保健衛生費
１目 保健衛生総務費の一部………………………………432 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………542 10款 教育費
５項 大学費……………………………………………………548 12款 公債費………………………………………………………650 13款 諸支出金……………………………………………………651 第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費（文化施設事業及び戸籍住民基本台帳事業を除く。）……………………………………………6 ８款 土木費（港湾事業）………………………………………7 第４条 地方債の補正………………………………………………………956議案第102号平成28年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料の一部……………………………………………2184 歳出 全部…………………………………………………………………2185議案第112号工事請負契約の締結について（大浦千木
町線地盤改良工事（その３））39 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
１目 環境衛生総務費の一部………………………………433 ２目 環境保全費……………………………………………433 ３項 清掃費……………………………………………………434 ５款 労働費………………………………………………………536 ６款 農林水産業費………………………………………………537 ７款 商工費………………………………………………………539 第２条 繰越明許費の補正
４款 衛生費（ごみ処理事業）…………………………………7 ６款 農林水産業費………………………………………………7 11款 災害復旧費…………………………………………………8 議案第97号平成28年度金沢市営地方競馬事業費特別会計補正予算（第２号）………1057議案第99号平成28年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号）……1466議案第100号平成28年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（第１号）………1671議案第109号平成28年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………34118議案第111号平成28年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………………………………………………………………………………38131 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………425 14目 諸費の一部……………………………………………426 ３項 戸籍住民基本台帳費……………………………………427 ３款 民生費………………………………………………………428 ４款 衛生費………………………………………………………
（１項保健衛生費中１目保健衛生総務費の一部、２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び２目環境保全費の全部並びに３項清掃費の全部を除く。）432 10款 教育費
１項 教育総務費
３目 私学振興費……………………………………………546 ６項 社会教育費
１目 社会教育総務費の一部………………………………648 第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費（戸籍住民基本台帳事業）………………………6 ３款 民生費………………………………………………………6 ４款 衛生費（ごみ処理事業を除く。）………………………7 議案第103号平成28年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………2286議案第104号平成28年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算（第１号）………2594議案第105号平成28年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………2798議案第108号平成28年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第１号）…………………32112 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………
（４項港湾費を除く。）
5
40 第２条 繰越明許費の補正
８款 土木費（港湾事業を除く。）……………………………7 議案第98号平成28年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算（第１号）……1261議案第101号平成28年度金沢市住宅団地建設事業費特別会計補正予算（第１号）……1876議案第102号平成28年度金沢市駐車場事業費特別会計補正予算（第１号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………
（１項使用料の一部を除く。）
21
84 ２款 繰入金………………………………………………………2184議案第106号平成28年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第１号）…………………30104議案第107号平成28年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第２号）…………………31108議案第110号平成28年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）…………36125議案第113号「財産の取得について」の一部変更について（河川用地）………………40 議案第114号市道の路線認定について………………………………………………………41 議案第115号市道の路線変更について………………………………………………………42 文教消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第96号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第４号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
１目 一般管理費の一部……………………………………425 10目 文化振興費……………………………………………426 11目 文化施設費……………………………………………426 ９款 消防費………………………………………………………545 10款 教育費………………………………………………………
（１項教育総務費中３目私学振興費の全部、５項大学費の全部及び６項社会教育費中１目社会教育総務費の一部を除く。）546 第２条 繰越明許費の補正
２款 総務費（文化施設事業）…………………………………6 10款 教育費………………………………………………………8 第３条 債務負担行為の補正………………………………………………8 平成28年度金沢市議会３月定例月議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（１件）・陳情（３件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第23号家庭ごみの有料化のための条例改正に関する請願山岸淑子
ほか２名熊野盛夫
広田美代
森 一敏29.３.２経済環境請願理由
この３月定例月議会に家庭ごみ有料化のための条例改正案が提出されると聞いている。家庭ごみの有料化には、以下の点で懸念がある。
１．家庭ごみの処理は、住民生活で最も身近な問題であるのに、過去の選挙で公約として市民が意思を問われたことはない。このような問題には、住民投票や選挙を通じて市民が意思表示できるようにするべきではないか。
２．市民は、これまでそれぞれの地域・町会等でごみ減量化に努力し、成果を上げてきている。その努力が無視されている。
３．「有料化」を持ち込むことにより、かえって
地域コミュニティーを荒廃させるのではないかという危惧の声も上がっている。
４．住民向け説明会の実施は、全町会の過半数にも満たず、しかも結論ありきの内容で、住民合意が得られたとは言えない。
５．ごみの有料化に対しては、さまざまな異論があり、反対署名運動やデモなどが行われている。
よって、今定例月議会では、条例改正を行うべきではないと考える。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願する。
請願事項
今３月定例月議会において、家庭ごみ有料化のための条例改正を行わないこと。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第10号平成29年度「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」への個人番号記載の中止を求める陳情石川県保険医協会会長
西田直巳29.２.15総務陳情趣旨
総務省自治税務局による行政通達、平成27年10月２日付総税企第95号ほか「地方税分野における個人番号・法人番号の利用について」及び平成27年10月29日付市町村税課発事務連絡「地方税法施行規則の一部改正等について」によれば、地方税当局が特別徴収義務者に送付する「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」第三号様式（以下、「通知書」とする。）に、平成29年度分から個人番号記載欄が追加され、納税義務者の個人番号を記載して送付するよう指示されている。
しかし、そもそも、住民税の給与から天引きする納税手続（特別徴収）において、従業員のマイナンバーは必要ない上、この取り扱いには、以下の理由等のとおり重大な問題がある。
陳情の理由等
①「個人情報の自己コントロール権」などを侵害し、憲法に違反する問題
通達に従えば、「通知書」には納税義務者から特別徴収義務者に提供されなかった個人番号まで記載して送付することになる。しかし、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」とする。）には、個人に対して個人番号の提供を強制する規定はない。個人がみずからの特定個人情報を誰にどのように提供するか、あるいは提供しないかは自由であり、これに反して他者が特定個人情報をみだりに第三者に提供することは、「個人情報の自己コントロール権」を初めプライバシー権（憲法第13条）を著しく侵害するものである。
②特別徴収義務者（事業者）に重い負担を負わせ経営を圧迫する問題
番号法は事業者に対して、「施策に協力するよう努める」（番号法第６条）こととし、「個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」（番号法第12条）としている。万一、情報漏えい等を行った場合は「４年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」（番号法第48条）などと定め、法人に対しても罰金刑を科すとしている。しかし、一事業者が日々増大する情報漏えいリスクに万全な対策を行えるものではない。私たち診療所を初め開業保険医などにとって安全管理措置を講じるには、事務・費用負担も大きく医業経営を圧迫することになる。そもそも、事業者が講じるべき対応について、いまだその内容が広く周知されているとは言えない。安全管理措置を講じることが能力的にかなわない事業者に対し、一律に個人番号の記載された通知を送付することは、事業者に過重な負担を強いる上に、情報漏えいの危険性を高めることになる。
③自治体の情報漏えいリスクが高まり、コストもふえる問題
通知書に個人番号が記載されると、従来の個人情報漏えいよりもさらに深刻な事故となり、市民からの損害賠償請求など自治体が負うリスクが高まることになる。仮にこれを避けようとして、通知書を簡易書留や特定記録郵便で送るとしても、郵便料が大幅に増大するとともに、受け取りまでに日数を要し徴収事務に支障を来すおそれがある。
東京都中野区では、以上の影響を考慮して個人番号欄にアスタリスクを印字することを決めている。また、東京都北区や高知市では記載そのものを行わない方針である。こうした方法によれば、情報漏えいのトラブルを避けることができ、郵送コストも従来どおりで済むことになる。
以上の問題点を踏まえ、貴自治体においては、住民や事業者の安全・安心を最優先に考慮の上、通知書に個人番号を記載しないよう陳情する。
陳情項目
１．平成29年度からの「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税 特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」（第三号様式）に個人番号の記載をしないでください。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第11号金沢市営総合プールの新築を求める陳情北野春男29.２.27文教消防陳情趣旨
金沢市営総合プール（通称富樫プール）は、長年にわたって多くの市民が愛用してきた。しかし、竣工から57年が経過し、老朽化が進んでいる。
市内には西部市民プールや鳴和台プールに加え、平成29年４月から金沢プールが開業するが、市営総合プール利用者からは「引き続き今の場所にあるプールを利用したい」との声が上がっている。地元新聞の報道でも、富樫プールの新築を求める会が１月20日に632筆の署名を提出したとあった。市民の声を受けとめ、以下の項目への賛同を願うものである。
陳情項目
一、市営総合プールがある現在の場所に、市民の誰もが利用できるプールを新築していただきたい。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第12号家庭ごみ有料化を盛り込んだ条例改正に関する陳情本堂敬二29.３.２経済環境陳情趣旨
家庭ごみ有料化を来年２月から実施するための条例改正案が提案され、３月定例月議会で議論された後、採決されるとのことである。
しかし、いまだ市からの説明会が開かれていない町会もあり、市民の理解と合意形成が十分ではない。
ごみのステーションなどごみの管理、分別・資源化に当たっては、町会と住民の協力なくしては進められない。
このまま、有料化が進められれば、住民の理解と協力にも水を差しかねない。よって、今定例月議会で、家庭ごみ有料化を盛り込んだ条例改正を行わないよう求めるものである。
陳情項目
家庭ごみ有料化を盛り込んだ条例改正を行わないよう求めるものです。...