金沢市議会 2017-03-14
03月14日－03号
平成２９年 ３月 定例月議会 平成29年３月14日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 福田太郎 副議長 高岩勝人 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 11番 長坂星児 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 16番 下沢広伸 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 21番 清水邦彦 22番 黒沢和規 23番 小林 誠 24番 山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 27番 角野恵美子 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘 公営企業管理者 桶川秀志 都市政策局長 平嶋正実 総務局長 相川一郎 文化スポーツ局長 詩丘樹持 経済局長 八田 誠 農林局長 松倉剛弘 市民局長 野島宏英 福祉局長 太田敏明 保健局長 越田理恵 環境局長 佐久間 悟 都市整備局長 野口広好 土木局長 浅川明弘 危機管理監 中川富喜 会計管理者 石野圭祐 消防局長 小谷正利 市立病院事務局長 太村正信 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 林 充男 担当部長兼議事調査課長 議事調査課長補佐 三傳敏一 中宗朋之 議事係長 角田章郎 調査係長 山口賢一 主査 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 太田豊司 主査 渡邉泰介 主任 松田宏志 主任 酒井敏正 総務課担当課長 橋高祐二 主査
齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成29年３月14日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算ないし議案第115号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○福田太郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○福田太郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△議案上程
○福田太郎議長 これより、日程第１議案第51号平成29年度金沢市一般会計予算ないし議案第115号市道の路線変更について、以上の議案65件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○福田太郎議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ２番中川俊一議員。 〔２番中川俊一議員登壇〕（拍手）
◆中川俊一議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として、発言の機会をいただきましたので、以下数点にわたり質問させていただきます。 まず、本多の森周辺整備についてお聞きします。 北陸新幹線開業も３年目を迎え、石川県内では大型の学会、大会の開催が高い頻度で続いており、本市で開催される会期中の特需も数十億円と見積もられ、本市だけでなく近郊のホテルまで予約で満席になるなど、近隣にまで経済効果が波及しております。観光客に目を向けますと、
訪日外国人宿泊者数においては、近隣の富山県、福井県が減少する中、石川県においては対前年比19.1％増と堅調な推移が見られ、特に欧米客の利用が多いとのことであります。理由として、県では兼六園や風情あるまちなみが歴史や文化を好む欧米客を引きつけているのではないかと分析しており、平成20年11月に国が制定した歴史まちづくり法の施行に呼応し、金沢市
歴史的風致維持向上計画に取り組んできた、まさに本市の歴史文化都市としての魅力が多くの来訪者を引きつけているのではないかと考えられます。本市では、さらに、
歴史文化ゾーン整備の一環として、小立野台地上にある県立美術館や県立歴史博物館とのさらなる回遊性向上と自然あふれる質の高い散策空間を備えた遊歩道の整備などのため、
本多公園周辺整備事業が平成29年３月下旬完成を目指して進められておりますが、本多の森周辺の整備に関して、県との連携についてどのようなお考えをお持ちか市長にお伺いします。 さきにも述べましたが、本多の森公園周辺には県関連施設も多く立地しており、また、県立図書館においては、金大工学部跡地への移設が決定されております。跡地利用について、一義的には県所管であると十分認識しておりますが、しかしながら、周辺観光施設には鈴木大拙館や21世紀美術館、また、観光施設ではありませんが、
コンベンション機能を充実させるための改修予定がある歌劇座など、人が集う施設が集積しており、観光バスの乗降場所や駐車場が不足しているように思われます。昨年９月16日から約１カ月間、21世紀美術館にて開催された
アートアクアリウム誕生10周年記念祭時には、観光バスの乗降地など、ただでさえ交通渋滞を引き起こしている状況に拍車をかけ、お堀通りにハザードをつけての長時間の駐車等々、周辺道路が麻痺し市民生活にも影響を及ぼしたことは記憶に新しいと思います。私が調査したところ、
本市観光周辺地域には観光バスの駐車場は、
にし茶屋街観光駐車場２台、長町観光駐車場５台、近江町観光バス駐車場４台、東山観光駐車場５台、
東山北観光駐車場４台、
広坂観光バス暫定駐車場20台、県兼六駐車場12台の計52台であります。広坂、21世紀美術館周辺だけで見ますと、
広坂観光バス暫定駐車場の20台と県兼六駐車場の12台の計32台であり、金沢城公園や兼六園を訪れる観光客数を考えますと明らかに不足しているように思われます。観光バス事業者に聞き取り調査をしたところ、21世紀美術館周辺には、金沢市のメーンの観光地でありながら観光バスの駐車場スペースや乗降場所が少なく駐車できなかった。県外から来た観光バス運転者は、どこに行けばいいかわからず、路上駐車をして渋滞すると
観光バス運転手マナーが悪く思われるため、待機中は観光地周辺を回遊しているとのことです。本市を訪れてくださる観光客へのおもてなし、交通渋滞の緩和、本市の観光都市としてのさらなる魅力アップなどの観点から、
県立図書館移転跡地利用を含めた周辺整備に関して、観光バス駐車場等々の整備など、市長のお考えをお伺いします。 質問の第２は、本市における工業団地の取り組みについてであります。 金沢市では、ものづくり産業の集積と育成に向けて、企業誘致と企業の立地環境の整備を推進しており、企業が事業活動を展開することで、税収の確保や雇用の創出が図られるなど地域経済の活性化につながると同時に、本市経済にさまざまな波及効果をもたらします。しかしながら、事業拡大に際しての土地取得が難しい製造業の企業が市外へ転出する事例が見られ、税収や雇用人口が減少するなど、本市の財政や地域経済に悪影響を及ぼすのではないかと危惧しております。そこで、まず、本市ではこれまで製造業等の企業の立地や創業をどのように支援してきたのかお伺いします。 現在、第４次安原異業種工業団地は平成９年度から分譲を開始し平成27年度に完売、いなほ工業団地は平成16年度から分譲を開始し、33区画中32区画が分譲済み、かたつ工業団地は平成18年度から分譲を開始し、16区画中15区画が分譲済み、
金沢森本インター工業団地は平成25年度から分譲を開始し、18区画中16区画が分譲済みとなっています。このような状況の中、製造業等の企業の拡張移転や工場増設の要望にどのように対応されているのか。また、新たな工業団地の整備計画を策定する必要があるのではないかと考えていますが、市長の思いをお伺いします。 質問の第３は、
都市計画道路泉野々市線についてお伺いします。
都市計画道路泉野々市線は、国道157号の泉地内を起点とし、本市西南部地域の住宅地を経て野々市方面に至る幹線道路でありますが、全体延長4,330メートルのうち、西泉から押野までの1,300メートル区間が未整備となっております。金沢市は、平成15年度に押野から米泉までの660メートル区間について道路整備に着手し、これまで用地の取得を進めてきたとのことでありますが、事業着手から13年が経過した現在、事業区間にはいまだ家屋が多く残っており、事業が進捗しているようには見えません。また、県の施行予定区間と聞く西泉までの区間645メートルについては、いまだ事業にも着手されておらず、地域住民から早期の事業着手を望む声が高まっています。金沢市の道路整備の状況を見ると、
金沢市外環状道路山側幹線が平成18年に全線の供用が開始され、現在、国が施行する東部環状道路は順次４車線化工事が進められているとのことであります。また、海側幹線についても、これまで１から３期区間の側道部が供用開始、残る４区間についても鋭意事業が進められているとのことであります。このように金沢都市圏の交通の核となる高
機能道路ネットワークがおおむね完成に近づく中、市街地における交通の円滑化を進めていく必要があると考えます。中でも泉野々市線の整備は、本市の西南部地域における交通渋滞の緩和や金沢市と野々市市の連携のさらなる強化に寄与するものと考えています。このようなことから、泉野々市線の整備を少しでも早く進めていただきたいと願っているところであります。そこで、泉野々市線の金沢市施行区間の事業概要と現在の進捗状況についてお伺いします。また、未着手の県施行区間も含めた当該区間の整備によりさまざまな効果があると思われますが、市長の御所見をお伺いします。 そして、北陸新幹線の整備に伴い橋上駅となったＪＲ西金沢駅と泉野々市線を結ぶ西金沢駅通り線の整備にも地域住民は大きな期待を寄せております。このため、一昨年、地元住民が中心となる
都市計画道路泉野々市線・
西金沢通り線整備促進期成同盟会が結成され、整備促進に向けた要望活動を行っているところであります。そこで、この質問の最後に泉野々市線の完成に向けての今後の見通しについて市長にお伺いします。 質問の第４は、家庭ごみ有料化についてであります。 市議会に市長は、
家庭ごみ有料化制度の導入へ向け条例改正案を上程されました。市長がおっしゃるように、地球温暖化被害を防止する取り組みは今を生きる全ての大人たちの次世代に対する責務だと私も考えますし、地球環境の現状を顧みると先送りすることができない問題だと思っています。家庭ごみ有料化によって、ごみ減量化、ひいては地球温暖化対策になるのであれば、市民の方々の協力を仰ぎ、理解を求め、進めるべきと思いますが、真に理解を得ないと減量化には結びつかないのではないでしょうか。予算化において、
家庭ごみ有料化制度導入後の歳入は基金に積み立て、
地域コミュニティー醸成に振り向けられますが、中でも
ごみステーション設置は今までになかった補助制度であり、
ごみステーションの新たな設置を検討している町会にとっては朗報ではないでしょうか。そこで、補助制度の概要はどのようなものかお尋ねいたします。 一方、
ごみステーションの設置箇所の場所自体確保できない町会もあるとお聞きします。社会生活を営むに当たり、生活ごみが出ることは誰もが理解しているところではありますが、いざ自分の家の前に
ごみステーションを設置することは誰もが避けたいのも事実であります。このようなさまざまな事由により、
ごみステーションを設置する場所が確保できず、駐車場を賃借して
ごみステーションを設置している町会もあるとお聞きします。駐車場や空き地を確保する費用も補助対象にできないかお伺いし、次の質問に移ります。 質問の第５は、民生委員・児童委員の国基準との差異についてお伺いいたします。 昨年12月１日に民生委員・児童委員及び主任児童委員の全国一斉改選が行われました。各委員とも３年任期ごとの改選となっており、本市においても、民生委員・児童委員定数994名、主任児童委員定数111名の改選が行われました。民生委員・児童委員は、皆さんも御存じのように民生委員法によって設置が定められており、本市においては200世帯に１人の基準のもと配置され、
まちぐるみ福祉活動推進員とともに地域住民の生活状況を日ごろから全般にわたり把握するとともに、要援助者に対する自立支援であったり、福祉サービス利用のための情報提供であったり、社会福祉事業者との連携であったり、社会福祉に関する関係行政機関への外部協力であったり、また、地域住民の福祉増進を図るための活動であったりと、
地域コミュニティーにおいて、地域福祉において非常に重要な役割を担っておりますが、さきにも述べましたとおり非常に多忙を極める活動になります。また、高齢化社会を迎え、要援助者がふえる傾向の中、ますます活動がふえると予見され、民生委員・児童委員の担い手不足が深刻になるのではないでしょうか。実際に全国的に見ても、平成25年度の改選時充足率97.1％でありましたが、昨年平成28年度改選時には充足率96.3％に低下しております。本市を含めた中核市におきましては、平成25年度の改選時充足率97.3％、平成28年度充足率は96.6％と、全国から見ますと充足率ではやや高目ではありますが、再任が72.3％、新任が27.7％と新たな担い手を見いだすのが難しくなっているのではないかと推察されます。本市においては、平成28年度の充足率99.5％と、ほぼ定足数に達しておりますが、本市においても再任が69.2％、新任においては30.5％と新たな担い手を見いだすのが難しくなっていると思われます。本市では、民生委員・児童委員は長期にわたり担っていただくため、新任民生委員・児童委員の委嘱を受ける資格条件として、本来国基準の委嘱条件の75歳未満に対して69歳未満としております。しかしながら、年金支給年齢の引き上げなど社会環境の変化、担っていただけるであろう年代層の方々の社会生活へのかかわり方の多様化などにより、以前であれば69歳と国基準より若年ではあっても担っていただける方はいましたが、次回改選時の平成31年度では本市におきましても充足率の低下は避けられないと思われます。地域においては、お世話になった地域に恩返ししたいとの思いをお持ちの方が、年齢制限にて民生委員・児童委員になれない事例があったと聞いております。国で定められた年齢の基準は根拠のあるものと認識しておりますし、基準は厳守すべきと思っておりますが、志を持っている方には積極的にかかわっていただくために、本市独自の基準で入り口を閉じるのではなく、国基準に準ずることに改正するお考えはないのかお尋ねします。 次に、本市における不登校・いじめについてお伺いします。 本市の不登校－年間30日以上の欠席者の推移を見ますと、小学校では平成27年度は平成23年度と比較して1.5倍の142名、中学校においては平成27年度は平成23年度と比較しまして1.13倍の387名、不登校児童・生徒比率に関しては、小中学校とも全国、県よりも比率が高くなっております。私は、特段本市が児童・生徒の育成において環境が劣悪であると全く感じておりませんし、むしろ都会に比べますと児童・生徒の育成においては環境はいいと思っております。しかしながら、数値だけを見ますと今のままではいけないと感じてしまうのは私だけでしょうか。年々増加傾向にある不登校児童・生徒に対し、市教委としてどのような取り組みをしているのかお伺いします。 また、不登校ではないが、登校はしているものの教室以外で学習している児童・生徒もいるとお聞きします。何かしらの原因があってのことと思われますが、明らかに普通の状態ではないと思います。児童・生徒の安心・安全、学習環境の向上、改善は私たち行政にかかわる者の最大限の責務でありますし、最優先されるべき事案だと思っています。一日も早く教室復帰を願うものでありますが、教室復帰までの学校の取り組みについてお伺いします。 さて、日ごろからいじめ報道が目につきます。特定のいじめ事件がひとたび話題になると、その事件については報道が集中しがちになりますし、問題が起きるたびに犯人探しを繰り返すことによって、かえって問題を温存し続けることになってしまい、根幹を解決できないまま、いたずらに時が経過し、人々の関心が薄れてしまうのではないでしょうか。このようなことがないよう本市では毎年いじめアンケートを実施しているとのことですが、いじめアンケートの結果を受けて、市教委としてどのような取り組みを行っているのかお伺いします。また、いじめに対して教育委員会として学校にどのような指導、支援を行っているのかもあわせてお伺いします。 児童・生徒は本市の宝でありますし、市長の常日ごろ言っておられる次世代の担い手でもあります。特段の取り組み、御配慮をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次の質問は、
地域コミュニティーの活性化についてであります。 市長は、次年度に向けて
地域コミュニティー醸成を図るとのことでありますが、本市は、金沢方式として全国でも知られる行政と地域社会が深くかかわる形態をなし、他市以上にコミュニケーションはとれている地域であると自負しております。しかしながら、社会環境の変化により、本市においても町会加入率が低下しているのも事実であります。地域社会に対してどのような投げかけを行い、また、
地域コミュニティーを活性化させる新たなメニューや、今後、行政としてどのように地域にかかわっていくのか、市長の思いをお聞きし、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番中川議員にお答えいたします。 本多の森周辺整備についてお尋ねがございました。本多町歴史文化ゾーン及びその周辺は、中川議員がおっしゃっていただきましたように、県・市ともに複数の歴史文化施設が集積している場所であります。さらに、今般、県・市連携して整備を進めます
東京国立近代美術館工芸館の移転も予定されているところであります。これらの集積された施設、さらには、豊かな自然環境を生かし、回遊性の向上やにぎわいの創出を図っていくためにも、
本多公園周辺整備事業を行っているところであり、県と連携し、エリア全体の将来像を見据え、引き続き魅力向上に努めてまいります。 駐車場のことについてですけれども、御指摘ありましたように、県立図書館は一義的に県のほうでその後の跡地のことは御検討されるというふうに思います。残念ながら、このエリアで現在市が保有している地面でまとまったスペースはありませんので、現在のところ、市として観光バス駐車場を設けることは難しいというふうに思っています。ただ、関心を持っていかなければいけないところだということはよく理解しているところであります。 工業団地のことですけれども、本市では企業立地助成金の制度等を活用しながら工場の新増設や設備投資の負担を軽減するとともに、新製品開発や販路拡大などの助成を手厚くし、企業の立地や操業を支援してきており、今回、工業団地に係る事業所税の減免制度を平成34年３月まで５年間延長したところであります。 〔議長退席、副議長着席〕 新たな工業団地は考えていないのかということです。まずは既存工業団地の未分譲地のあっせんに努めていきます。さらに、昨年度市が調査を行いました市内の未利用地や空き工場の情報、工業団地組合からの提供情報、不動産業者や金融機関が保有する不動産情報等を活用しながら対応しているところであります。現在、お話がありましたように、
金沢森本インター工業団地、そして金沢テクノパークを合わせ約9.3ヘクタールの工業用地があり、まずは早期の分譲に努めることとし、新たな工業団地の整備は考えてはいません。 泉野々市線のことについてお尋ねがございました。私のほうからは、まず、ここが完成することによって周辺道路の慢性的な交通渋滞が緩和されることが期待されるところであります。特に朝夕の渋滞が激しい国道157号の横川有松交差点において交通が分散され、公共交通の速達性の向上につながるものと考えています。さらに、北陸鉄道石川線で分断された東西を立体交差で結ぶことにより、アクセスが向上し、地域間の交流も活発化するとともに、野々市市との連携が深まることも期待されるところであります。そのためにも、今後、まずは用地をできるだけ早く取得していきたいと考えており、国に要望し、事業費の確保に努めてまいります。また、工事につきましても、石川線の立体交差化など多額の費用を要するものの工事費の縮減に工夫を凝らすなど、県とも連携を図りながら、できるだけ早期に完成していきたいと考えています。
ごみステーション設置器材費補助制度のことについてですけれども、現在、市が貸与していますカラス防止ネットや格納コンテナのほかに、町会独自で購入している
ステーション器材に対しての支援を望む声が多く出されていることを受けて、新たに助成制度を設けることといたしました。設置者が法的に使用を認められている場所での常設型のごみ収納ボックスはもとより、狭い道路や高齢世帯の多い町会での軽量型ネットや折り畳み式ごみ収納ゲージなど、地域の特性に応じた器材を対象に支援をしていきたいと考えています。ただ、今回設けた補助制度は、
ごみステーション器材の充実を図ることを目的として町会に対して助成する制度でありまして、不動産の賃料や取得費までは対象にしていないことは御理解をいただければと思います。 民生委員のことについて、年齢要件を国基準に準じて引き上げるべきではないかという御提案をいただきました。今回、一斉改選におきまして、民生委員の候補者選定を早目に開始できるよう、各地区に対し新しい定数について例年より３カ月早く御案内をしたところであります。民生委員の選任につきましては、
民生委員児童委員協議会の皆さんと相談しながら、次期の改選に向けて今回の課題も整理し、今ほど中川議員からの御提案も含めて検討させていただければと思います。
地域コミュニティーの補助制度、新たな補助メニューはどんなものがあるのかというお尋ねでございました。市は、これまでもコミュニティーの支援として防犯灯の設置や防災資機材、コミュニティセンター等の整備補助のほか、
ごみステーションの新設、樹木の害虫防除の助成などの地域支援に取り組んできたところであります。明年度は、全ての防犯灯のＬＥＤ化の推進を初め、コミュニティー活動推進用具の修繕補助対象額の引き下げや購入対象品目の追加のほか、古紙の集団回収に係る奨励金の増額などを行うこととしており、
地域コミュニティーへの支援の充実に努めてまいります。 今後、地域に対して行政としてどのようにかかわっていくのかということですが、これまでも町会連合会や婦人会、公民館、消防団等の
地域コミュニティーの組織とは相互の協力や支援を通じて、良好で緊密な関係を築いてきたところであります。今後は、できる限り、より多くの住民が地域活動に参加するように促すとともに、福祉や環境、教育、安全・安心といった地域の重要課題を行政と協働で解決できるようなコミュニティーづくりを市民の皆様とともに目指していきたいというふうに思っています。このため、明年度、地域コミュニティ活性化推進計画を策定することとしており、具体的な取り組み方針や施策について検討してまいりたいと考えています。また、条例化もお諮りもさせていただいているところでありますし、基金の設置も提案させていただいているところであります。議会の皆さんの御理解をいただきまして可決をいただきましたならば、まずは私を含めて市の職員が率先して市民の皆さんの中に、
地域コミュニティーの中に入っていって、そのコミュニティーの一員としてのさまざまな活動をさせていただけるように、市の職員にも私は声をかけていきたいというふうに思っていますし、市議会議員の皆さん方にも御理解がいただけるのであれば、いま一度改めてそれぞれの地域でそれぞれの
地域コミュニティーにお力添えをいただければ大変うれしく思うものであります。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 浅川土木局長。
◎
浅川明弘土木局長 都市計画道路泉野々市線の金沢市が施行する区間の事業概要と進捗状況についてお尋ねがございました。泉野々市線は、代表幅員が20メートルの４車線道路であり、北陸鉄道石川線の立体交差化も含め、総事業費は約70億円を見込んでおります。現在、事業用地の取得を鋭意進めているところであり、今年度末までに面積ベースで約42％の用地を取得する見込みとなっております。 以上です。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 不登校・いじめ問題についてお尋ねがございました。 初めに、増加傾向にあります不登校児童・生徒に対する市教育委員会の取り組みにつきましては、不登校はどの子にも起こり得るという視点から、未然防止、早期発見、早期対応が大切であり、本市では明年度、未然防止、早期発見を目的に、小学４年生、中学１年生を対象としたアンケート調査を実施する予定でございます。また、あわせて引き続き、早期対応として心と学びの支援員、スクールカウンセラー、心の絆サポーター等の人的支援も行ってまいります。加えて、総合教育会議や家庭教育推進懇話会での議論を踏まえて策定いたしました家庭教育推進プログラムなどを通して、これまで以上に家庭との連携、協力を図りながら不登校対策を推進してまいりたいと考えております。 次に、教室以外で学習している児童・生徒の教室復帰までの学校の取り組みについてでございますが、学校では、教室に入ることのできない児童・生徒の心に寄り添いながら、養護教諭やスクールカウンセラー等が不安や悩みを聞いて助言したり、また、担任が準備した個別の学習教材を心と学びの支援員等とともに取り組ませたりするなど、少しずつ自信を取り戻すことができるように努めております。また、本人の状況に応じて、学級の友達と給食を一緒に食べる機会を設けたり、得意な教科から授業に参加させたりするなど、教室復帰ができるよう段階的に支援をしております。 続きまして、いじめアンケートの結果を受けて、市教委としてどのような取り組みを行っているかとの御質問でございました。これまでのいじめアンケートの結果から、いじめられても誰にも相談しないと回答する児童・生徒が一定割合いることが大きな課題だと捉えております。このため、校長会議等で各学校に対して、金沢市いじめ防止基本方針に基づいて、休み時間や放課後等での声かけ、生活ノート等での交流を通して教師と児童・生徒の信頼関係を構築するよう指導いたしております。このほか、子ども専用相談ダイヤルやいじめ電話相談等の連絡先を児童・生徒や保護者に周知するなど、学校や家族以外の第三者にも相談することができるような整備体制にも努めているところでございます。 いじめへの対応に対して、学校にどのような指導、支援を行っているのかとの御質問がございました。いじめは人間として絶対に許されないという認識を、児童・生徒はもちろんのこと、教師自身が強く持つことが大切であることを校長会議等で繰り返し指導いたしております。また、対応を担任一人が抱え込むことがないように、全ての小中学校にいじめ問題対策チームの設置を義務づけるとともに、スクールカウンセラーを配置したり、危機管理アドバイザーを派遣したりするなど、学校に対する支援も行っております。今後とも、全ての児童・生徒が学校を楽しいと感じることができるよう、居場所づくりや絆づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 10番麦田徹議員。 〔10番麦田 徹議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆麦田徹議員 みらい金沢の一員として、質問の機会をいただきましたので、幾つか質問させていただきます。 まず、家庭ごみ有料化についてでありますが、市長のこれまでのお答えの中から幾つか聞かせていただきます。 これまで何度も金沢の子どもたちや孫たちの未来のためにという言葉を使って説明されてこられた中で、町会、婦人会、子ども会へといった形で地域に還元するとされています。まず、その還元方法のどの部分が未来の子や孫に当たるのかお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢は
地域コミュニティーのまちだというふうに私は思っています。地域の中でさまざまな課題に対応し、人材育成もしてこられました。そして、その期間だけではなくて、それがずっと続いてきたのが金沢の伝統だと思っています。麦田議員も、議員になる前から地域の交通推進隊をされていらっしゃった様子を私はずっと見てきました。麦田議員は、地域の子どもたちの安全もそうですけれども、その活動が御自身で終わっていいと思っていないと思います。その地域の交通推進になる活動がずっと続くことによって、その後に続く子どもたちや孫たちの世代にもずっと安全がつながってほしい、そんな思いで取り組んでいらっしゃるんだというふうに思っています。そういう地域のさまざまなコミュニティーを持続的なものにするためにも、今回、条例もつくらせていただきましたし、基金の中からいろんな形での支援をさせていただくことによって、子どもや孫たちにずっとつながる
地域コミュニティーを続けていければというふうに考えています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 すみません。お褒めいただきましてありがとうございます。 有料化によって得た部分はプールして、地域活動へとされているところもありますが、私に聞こえてくるのは、未来の子どもたちのためだとすれば、いずれつくらなければならない処理施設のためにストックすべきだという声が多いように感じるのですが、その点についてお考えをお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も幾つもの市を調べさせていただきまして、今、麦田議員がおっしゃったように、確かに次の最終処分場、中間処理施設のために、一般会計に入れてからそう使うという自治体が幾つもあったところであります。ただ、私は、先ほど来申し上げていますように、金沢はコミュニティーのまちです。
ごみステーションは町会や婦人会、また、町会でもそれぞれの班の皆さんが交代でさまざまな対応をしていただいています。古紙の回収に当たりましても、ＰＴＡ、育友会、少連、子ども会や、やはり婦人会の皆さん方が古紙の回収についても汗を流してきていただいています。金沢において、この廃棄物の対応というものは地域の皆さんの力がなければできないものだというふうに思っています。だからこそ、私は当初から金沢らしい施策に取り組んでいきたいというふうに申し上げてきました。お金に色はないというふうに言われますけれども、今回は色を明確につけさせていただきました。基金という別の財布にすることによって、そこに手数料を入れて、その手数料を地域のさまざまな活動に還元するという形で明確に見えるようにさせていただいたところであります。そのことが金沢の
地域コミュニティーにつながっていきますし、市民の皆さんに御理解をいただきやすいというふうに思っていますし、私もその思いで説明させていただいているところであります。廃棄物処理場のことにつきましては、計画的に廃棄物処理施設整備積立基金をつくっておりまして、計画的に積み立てをしているところであります。 以上であります。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ストックする部分においては同じ考えだと思うのですが、最終的にどのような使い方になるかというところかと思います。 向こう３年間のごみの量がほぼ横ばいとの答弁もありました。これについても、市民の声は、新しいごみ焼却場ができてプラスチックごみも燃やせるようになったので、何でも捨ててよくなったと思っていたとか、これまで減量に取り組んできたのに肩すかしを食らったとも聞こえてきます。こういった現状では、ごみが減らなかったのも当然だと思うのですが、いかがでしょうか。また、有料化の議論が始まってからも減っていないと言われていた点についても、これまで減量に取り組んできたのに、分別しなくてよいと言われたと感じている市民においては、反感と諦めしかなかったように感じていますが、どう捉えているか、あわせてお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まずは、私のほうからおわびをしなければなりません。西部環境エネルギーセンターができたときに、容易に汚れがとれない容器包装プラスチック、さっと水洗いをして汚れが取れない容器包装リサイクルは燃やすごみに回していただいていいという説明をしたことは事実です。言葉が足りませんでした。私の思いとしては、ケチャップやマヨネーズ、またチューブの練り歯磨き等につきましては、あれはなかなか落ちない。現実に容器包装プラスチックに出されていましたけれども、最後は全部除外されていました。そういうこともありましたので、その機会に申し上げたつもりではありますけれども、私の説明がつたなくて、言葉が足りなくて誤解を与えてしまったことは、率直におわびをしたいと思いますし、去年、説明会でまちづくりミーティング全てで私は頭を下げておわびもしましたし、さまざまな場でも申し上げてきたところであります。そこは何度でもおわびをさせていただきます。ただ、冷静に考えて、私が悪いという前提で、では、どれだけの量があったのか。数字を調べてもらえればわかりますけれども、仮に容器包装プラスチック、23年度から24年度まで減った分が、仮に企業が包装を少なくしようとした企業努力や消費者の方がいろんな問題意識を持って行動した学習行動を全部なかったとして、仮に全部燃やすごみに回ったとしても、全体の中で１％に満たないものであります。現実には0.数％であったというふうに思います。いや、もちろん0.数％だから大したことないと言うつもりはありません。0.数％であったとしても、そういう誤解に基づいた行動をさせることをしてしまったことは私の不徳のいたすところではありますので、そこは引き続き丁寧な説明をすることによって対応していきたいというふうに思っています。0.何％ということでもありますので、やっぱりフラットで見ますとごみの量は減っていないということは事実であります。そして、反感や諦めということではありますけれども、このことに関しましては私は何度でもおわびをしなければならないと思いますし、何度でも具体的な丁寧な説明をさせていただくことによって、御理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 丁寧にお答えいただきました。 ただ、やっぱり減らそうというモチベーションの問題だと思うので、その辺は御理解をいただきたいと思います。また、名古屋市が有料化したときには、不満を持った市民により周辺市町の不法投棄がふえたと聞きますが、何となく市民が納得していないように感じる中で、このような事態にならないような対策をおとりなのかお尋ねします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 この間、平成22年度から平成27年度まで、いろいろと先行自治体を調べさせていただきました。聞き取りもさせていただきましたところ、不法投棄においてはふえたということはありません。ただ、それは何もしていないからではなくて、パトロールを強化したり、監視カメラをふやしたり、警察と連携をとったり、他の団体の皆さんとも協力したりと、そういうことがあったからだというふうに思っています。大学の先生の研究の資料を見ても、そういうふうに書かれているところであります。ただ、お一人お一人見ていけば、いろんな方がいらっしゃったかというふうに思いますので、残念ながらそんな方もいたのでしょう。お一人でもいるということは、それはよくないことでありますので、私どもといたしましては、繰り返しになりますけれども、パトロールの強化、警察を初めとした多くの方と連携をする、監視カメラを必要があればつけていきながら、不法投棄のないようにしていきたいというふうに思いますし、近隣市町の皆さんとも４市２町による石川中央都市圏でさまざまな意見交換の場がありますので、その場でも金沢市の取り組みを説明しながら、そういうことのないように皆さんにも申し上げますし、皆さんにもいろんな形で御協力をいただけるようにも、市長、町長の間で意思疎通を図っていきたいというふうに考えています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 もう１つ、平成22年度のごみ処理計画の段階では、ごみ有料化などごみの排出抑制に向けた新たな取り組みの構築となっていたのですが、平成27年度のごみ処理計画では家庭ごみ有料化の検討に変わっています。この５年間でどのような検討がなされたのか。また、それらの検討は市民へどのように周知されていたのか、あわせてお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 お話のとおりであります。平成22年度に検討と書かせていただきまして、５年間、国の動向や他の自治体の動向、先行自治体であったりとか、また、ごみの有料化以外にどんな施策をとっているかということも検討させていただいたところであります。家庭ごみの有料化を検討していく上において、どんな手法でやっていくかということも間違いなく検討させていただいたところであります。これまでも、この本会議場でも何度か申し上げておりますけれども、１つには有料指定ごみ袋制というものがあるというふうに思っています。手数料は市が全く関与しないというものであります。これは、その市は有料化ではありませんというふうに言うことができますので、比較的御理解が得やすかったのかもしれません。ただ、我々としては、市民の皆さんに新たな御負担をおかけすることになりますので、これは政策の中でしっかりと対応しなければいけないという思いがありました。そして、今回私どもが提案させていただいていますのが、単純従量制というものであります。これは最も多くの自治体が取り組んでいる施策でありますけれども、このことを提案させていただきます。もう１つは超過従量制、これは小松市が行っているところでありますけれども、こちらのほうもしっかりと研究させていだたきました。現在、この超過従量制をとっているところは25市あります。ただ、もともとは43市ありましたけれども、18市が単純従量制に移行しました。私どものほうで聞き取りもいたしました。また、大学の先生の研究論文も拝読させていただきました。やはり効果が長続きしない、少なくともその中でのインセンティブが働かないということ、そして、住民の不公平感が極めて大きいということをよくお聞きしたところであります。確かにそうだというふうに思います。世帯ごとになるのか人数ごとになるのか、人数ごとであったとしても年齢によって、また、実際の居住の有無によって不公平感が強く起きるんだろうというふうに思っています。また、これも容易に想像できると思いますけれども、手間暇がかかることによって事務作業もふえ、コストがかかるということもあるということで、43市のうち18市が単純従量制に移行したということもお聞きしています。なお、その大学の先生の論文によりますと、現在でも移行することを検討しているところもあるというふうにお聞きしているところであります。私どもとしましては、やはり単純従量制ということを検討させていただきました。金額のことについても、県内の自治体の例等々も参考にしながら議論したところであります。 その市民の皆さんには、第４期のごみ処理基本計画の際、検討項目に挙げますという段階でパブリックコメントもさせていただきましたし、廃棄物総合対策審議会におきましても審議をいただいたところでありますし、議会にも御提案させていただいたところであります。ただ、今申し上げたような細かいところは、あくまでも調査研究の段階でありますので、第５期のごみ処理基本計画を策定し、そして説明会の中で丁寧に説明させていただいているところであります。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 市民の中には、どうしてもこれが急に出てきたというイメージがあって、この急に出てきた有料化の提案に戸惑っているだけで、なぜ有料だったかということを説明で聞きたかったのに、有料化したらこうなるという説明だったのでは思いが食い合わなかったのは当然で、ことし１年の中でも説明していくと言われておりますが、その点についての説明があるのかお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、これは麦田議員に御理解いただきたいのが、決して急ではないということです。議論としては決して急ではない。50年以上議会で議論をしてきておりますし、先ほど御質問いただきましたように、平成22年には検討させていただく、その前に平成15年には既に家庭ごみの有料化に金沢市は踏み込んでいるところでありますし、平成26年の包括外部監査報告でもいただいているところであります。ただ、そうは言っても市民の皆さんからすれば、毎日、毎日、新聞やテレビを熟読しているというわけでもないからというふうに思いますので、唐突感があったという思いは私も十分理解できるところであります。だからこそ丁寧な説明を重ねることによって、御理解いただけるように努めてきたところであります。まだまだそこを聞きたいという方もいらっしゃるというふうに思いますし、引き続き丁寧な説明をしていかなければいけないというふうに思っています。今回、議会の皆さんの御理解をいただきまして御承認をいただきましたならば、さらに周知期間を10カ月以上設けるというふうにさせていただいております。２月に実施を予定しておりますので、それまでは、今、麦田議員が御指摘いただいたことも含めて、より丁寧な説明をさせていただきたいと考えています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ぜひ丁寧な説明をお願いしたいと思います。 次に、都市計画マスタープラン改定について伺います。 来年度から都市計画マスタープラン改定とありますが、どのようなスケジュールで進められるのか、まずお伺いします。
○高岩勝人副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 本市の都市計画マスタープランは、社会経済情勢や土地利用の変化等を踏まえまして、おおむね10年ごとに改定を行ってまいりましたが、今年度策定する金沢市集約都市形成計画が目指す将来都市構造をマスタープランに反映する必要があることから、今回、改定を行うこととしたものであります。改定に当たりましては、地元説明会を実施し、地域の御意見もお聞きしながら、おおむね２年間かけて行う予定であります。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 現行のマスタープランでは、市内幾つかの場所で玄関口という表現がありますが、国道８号と東インターで文字どおり北の結節点となる地域だけこの表現がありません。ここも玄関口という表現を用いるのがふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。
○高岩勝人副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 この地区は東インターや主要幹線道路がありまして、また、今後、海側幹線と国道８号が接続されるなど、北の交通結節点としてポテンシャルが増していることは事実であるというふうに思っております。仰せのことにつきましては、都市計画マスタープランの改定の中で検討してまいりたいというふうに思います。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ここは、国道８号で富山方面から県庁へ向かおうとするならば、現在整備されている海側幹線４期区間が北の玄関口になってくると思うのですが、この地区の海側幹線の沿道周辺については、現行のマスタープランでは市街化を抑制する地域となっているため、田園を走ることになります。しかし、この周辺の農家では後継者の確保や収益の面から農業を維持することが難しくなっていることを考えると、手入れの行き届いた田園風景を維持するか不安をぬぐえません。46万都市金沢にふさわしい北の玄関口とすれば、海側幹線の土地利用を図るべきと考えますが、次期マスタープランで見直しする考えがないかお伺いします。
○高岩勝人副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 海側幹線沿道の土地利用につきましては、市街化調整区域でありまして、幾つかの制約があることは承知しております。ただ、今回の都市計画マスタープランの改定は、コンパクトな都市を目指す集約都市形成計画を反映するために行うものでありまして、市街化区域の拡大は原則的には行わないこととしておりますが、詳細につきましてはマスタープランの改定の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 大変残念ですけれども。 この地区は海側幹線の整備により、農地まで大きな道路を横断するなど、効率の悪化は否めない上に、この地域のかんがいを支える河川はそう大きくもなくて、本市の農業を支えるにはいささか能力が低いと思われます。川幅わずか数メートルの河川と上流域が住宅地やゴルフ場などの開発、廃棄物埋立場に整備され、天然のダムといわれる森林が減っていることもあり、夏場の渇水期には田んぼの水やりに大変苦労しているのが現状で、この地域が優良農地とされているのですが、優良農地の定義をお尋ねします。あわせて、かんがい用水の不足や作業性の悪さなどは平面図ではわかりにくいと思われますが、この地域が優良農地であるかどうか、平面図上ではない理由を考えると疑問と考えますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いします。
○高岩勝人副議長 松倉農林局長。
◎松倉剛弘農林局長 優良農地ですが、法律上の明確な定義はございません。国や県の基本方針によれば、優良農地というのは、おおむね10年以上にわたり総合的に農業振興を図るべき地域として県が指定した農業振興地域のうち、10ヘクタール以上の集団的に存在する農地や農業生産基盤整備事業の対象地等とされております。また、御指摘の千木町、それから福久町等にまたがる地域でございますが、５つの連担する農地として区分されておりまして、それぞれが10ヘクタール以上の集団的に存在する農地でありますことから優良農地として捉えております。 以上です。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 こちらも残念です。本当に田んぼをしにくい状況だということを理解していただいて、次のマスタープランでは検討に入れていただきたいと思います。 沿道の土地利用といった観点から、例えば北鉄の柳橋車庫をこの沿線上に移設できないものか。後に触れる金沢プールの交通にもいいと思います。現在も３割から４割は木越大浦方面へ回送運行していることから、終点を移設すれば、農地の中にあらわれる木越団地やみずき団地も公共交通がつながることで居住地域として住みよさが上がると思いますが、いかがでしょうか。
○高岩勝人副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 車庫の移設につきましては交通事業者の経営にかかわることでありまして、また、経費が伴う課題でもありますので、市としては積極的に関与できないことを御理解いただければと思います。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 居住地域の住みよさといった部分では、集約都市形成計画にも沿った湖南地域における定住人口の確保の観点から、昨年終了したいい街金沢住まいづくり奨励金制度の復活も必要かと思いますが、お伺いします。
○高岩勝人副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 いい街金沢住まいづくり奨励金は、若年者を対象に郊外部における住宅取得を支援する制度でありましたが、近年、本市と周辺市町との隣接地の公示地価等がほぼ同水準になり、また、近隣市町等の社会動態も転入超過へと改善してきたことなどから、北陸新幹線の開業を機に、首都圏等からの移住促進を本格化させるため、本年度、対象者を移住者に特化した定住支援制度に変更したところでありまして、御理解いただければと思います。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 もう１点、マスタープランでこの地域はレクリエーション地域とされているのですが、この地域の公民館では、９月議会でも取り上げたように体育館が不足している状況で、グラウンドゴルフ大会でも場所の確保に苦労しているそうです。レクリエーションの地域という位置づけでありながら、このような状況になることはマスタープランとの整合性についてどう考えるかお伺いします。
○高岩勝人副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 仰せのとおり、湖南地区には北部公園や金沢城北市民運動公園、こなん水辺公園などがあり、都市計画マスタープランではレクリエーション地域として、既存施設の整備充実や機能強化を図ることとしております。引き続き関係部局と連携を図りながら、レクリエーション地域にふさわしい環境が整備されるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 １つ質問を飛ばさせていただきます。 次に、外国人誘客についてであります。 ＪＮＴＯは、日本を訪れた外国人観光客の統計をしているところとされているのですが、このＪＮＴＯで新設されるローマ事務所に職員を派遣するとなっています。ＪＮＴＯへの派遣がどのような形で決まったのか。また、本市の誘客が目標だと思うのですけれども、職員派遣をどのようにつなげていくのかお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 去年のデータを見ますと、ヨーロッパからの観光客数が大きくふえています。その中でもイタリアからの観光客数が大変大きい伸びを示しているところでありますし、私も去年イタリアに観光プロモーションに行ってきました。大変手応えを感じてきたところであります。このたび、ＪＮＴＯがこの春から、４月からローマ事務所を出すということをお聞きいたしましたので、今のトレンドも含めて金沢市として職員を派遣させていただきたいというふうにお願いして、御理解をいただいたところであります。もちろんＪＮＴＯの職員に出向となり、一義的には日本の観光全体の仕事をするわけではありますけれども、イタリアを含めたヨーロッパのさまざまな情報も我々のところにも入ってきますし、我々の思いというものもより伝えやすくなってくるのではないかというふうに思っています。それに、何といっても、そこで我々と気脈が通じた人間がいるということによって、メディアを含めた人脈も金沢市として広く広がっていくのではないかというふうに思っています。また、その職員もいつかは金沢市に戻ってくるわけですけれども、そこでの人脈であったり、そこでの経験というものも、これから先の金沢市の観光戦略にも大きな力になってくるというふうに思っています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 金沢大学の香坂研究室、日本政策投資銀行の調査データによりますと、外国人について、熱しやすく冷めやすい日本人と違って、外国人は伝わるのに時間がかかるといわれている中で、３年目も伸びていくためにはトリップアドバイザーなどの口コミサイトに金沢の観光スポットの英語のレビューが蓄積されていくことが重要と考えられます。広く発信ができないのか、この点についてお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 まず、さまざまなメディアを通じて情報を提供しながら、発信に御協力をお願いしているところであります。そして、何といっても身近に国際交流員がいます。国際交流員と、また、そのほかに台湾とも太いパイプが金沢市にはありますし、去年私がイタリア・ミラノに訪問したことによって一つのきっかけもできました。７人の方、海外の方に国際交流員を含めた７人の海外の方から金沢の魅力を発信していただく。しかも、その国際交流員を含めた７名は金沢のことをよく知っている７名ですので、このフェイスブックを立ち上げて、７人いますので７色という意味から海外向け情報発信チームを虹の会と名付けました。そこからも金沢の情報をタイムリーにお伝えしていくということもしっかりとやっていきたいというふうに考えています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 トリップアドバイザーとかインターネットの情報では、金沢をアルファベットで検索すると大変大きく検索されているという情報もありますが、たくさんの外国人が金沢に関心を持っている中で、先ほどの調査によると、Ｗｉ－Ｆｉなどのインターネット接続環境には不満の声が多いと書いてあります。気になるところなんですが、本市の取り組み等をお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 以前、２年、３年前ですか、観光庁の方がお越しいただいて、地方都市の中では進んでいるほうだけど、もっと頑張れというふうに激励もいただきました。現在、まちなかの公共エリアや文化施設等26カ所で無料の公衆無線ＬＡＮ、ＫＡＮＡＺＡＷＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉを整備したところであります。明年度、にし茶屋街とまちのりポート７カ所に拡充をしていきたいと考えています。インターネットの接続環境の向上を図っていきたいというふうに考えています。また、なかなかつながりにくいという声もお聞きしておりますので、そこのバックアップ体制も整えていくことによって、公衆無線ＬＡＮを求める海外のお客さんのニーズに応えていきたいと考えています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 また、その調査の中で、飲食店経営者の大多数が、外国語が不安であるということを理由に外国人の呼び込みに消極的だと挙げられています。これに対し、外国人観光客は店員との意思疎通に飲食店側が考えるほど不満を感じておらず、料理の味や接客について高く評価されているようです。至ってまじめで、おもてなしの凝った経営者だけではなく、市民の皆さんも積極的に外国人に接していただきたいという思いから、これが地域のコミュニティーの盛り上がりにも有効と考えますが、市長から市民へアドバイスがあればお願いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これは海外の方は特にそうかと思いますけれども、我々日本人でもそういう傾向は強いと思いますけれども、旅行、観光旅行へ行ったら、やはり非日常を体験したいというのが普通だというふうに思います。そういう意味では、今、麦田議員おっしゃっていただきましたように、観光客、特に海外のお客様がお店に入った場合、言葉云々ということよりも、これまで非日常的な空間で食事をするということ、また、自分たちの国では食べることができない食べ物を食べるということ、そういうことが大切なんだろうなというふうに思っています。私も決して英語はできるわけで全くありませんけれども、思いを込めて、観光客の方は聞き取ろう、聞き取ろうとしてくれていますので、思いを込めて接することによって伝わっていく部分が多いんではないかなというふうに自省を込めて思っているところであります。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 それでは、時間がないので次にいきます。 これまでも女性向けの雑誌などに取り上げられるような努力はされてこられましたが、今回、女子旅推進事業ということが挙げられています。この事業の前段といわれるイベントも開催されていたようですが、どのような経緯だったのか。また、それらの内容について、あわせてお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも女性ということをターゲットに絞ったさまざまな施策に取り組んできたところであります。金沢の旬の話題や四季折々の金沢めぐりを取り上げてくれる雑誌社やメディアを中心に、積極的に営業をかけ、素材を提供しながら、取り上げていただくような努力をしてきたところであります。新年度は、当然これは引き続きやっていきますけれども、さらに、写真やＳＮＳ、有力雑誌など女性に人気のあるツールをさらに活用し、金沢の魅力を再発見する女子旅を企画・発信し、新たな金沢ファンの開拓に努めてまいりたいと考えています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 また、このほかに２月に開催された観光立国ショーケース３都市の首長サミットで女性たちが発表したなどとあります。この観光立国ショーケースの事業が進められているようですけれども、この首長サミットや観光立国ショーケースについての今後のスケジュールをお尋ねします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 去年の２月でしたか、石井大臣から直接私は選定証をいただいたところであります。５年間この３市以外はふやさない。５年間積極的に提案して取り組んでほしいというふうにおっしゃっていただきました。使命感と同時に責任の重さを強く感じまして、この１年、３市で連携を取り合いながらさまざまな事業を行ってきまして、第１回のサミットをことしは金沢で行いましたけれども、第２回は長崎で行うということも決まったところであります。第１回のサミットのときには観光庁からいろんな御助言をいただくと同時に、大手ＩＣＴ企業から先進的な取り組みの御紹介もいただきました。次年度の中でそこはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。観光地域づくりと地域経済の活性化により、先駆的な取り組みをしていかなければならないというふうに思っています。それぞれの都市単独でできることもあるというふうに思いますが、３市連携して行うことによってできることもあるかというふうに思いますので、これから連携をとりながら、また、常に観光庁としっかりと連絡を取り合いながら取り組んでいくことによって、国のさまざまな施策の中で優先的にいろんな事業が取り込んでいけるのではないかということも期待しているところであります。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 よろしくお願いします。 ちょっと時間がないので先へ進みます。 金沢プールについてであります。４月のオープンを市民も期待しているところでありますが、石川県の県民文化スポーツ部も設置されたことを含め注目されているジャンルで、来年の福井国体の開催やフランス水連のキャンプ地となる文化的な面に加えて、経済的にも一翼を担う部分になっていると思いますが、多くの市民に利用していただくため、オープニングイベントを含めＰＲの取り組みをお伺いします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 ４月９日に予定をしているところであります。これまでも鈴木長官や小堀選手等々がお越しをいただいて、水泳関係者の中では注目されているというふうにお聞きしています。オープニングにおきましては、日本水泳連盟の協力をいただきまして、オリンピック等で活躍した選手による泳ぎ初め、さらには飛び込みの演技披露、さらには市民への無料開放なども予定しています。５月の末になりますけれども、水泳の日2017のイベントも開催する予定であります。さまざまな機会を捉えまして、金沢プールは決してエリートのためだけのプールではなくて、市民のプールだということを知ってもらえるようにしていかなければいけないと思っています。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 市民の利用を重点に置くということですが、これについて維持もかかると思います。現在想定している維持に係る費用と、また、これを指定管理者の制度を設定したということになっていますが、指定管理者に係る費用、また、利用収入として幾らぐらいを想定されているのかお尋ねします。
○高岩勝人副議長 詩丘文化スポーツ局長。
◎詩丘樹持文化スポーツ局長 現在想定している維持に係る費用につきましては、１年間で１億9,900万円を見込んでおります。また、指定管理に予定している額につきましては、１年間で約１億6,839万9,000円を予定いたしております。収入の見込みについては、約3,000万円を見込んでいるところでございます。 以上です。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 次に進みます。 今回計上されているＩＴビジネスプラザ武蔵の交流推進事業は、28年度予算より500万円アップされています。このことは、今年度整備されたビジネスプラザのコワーキングスペースが十分に効果をあらわしたからだと予想されますが、この新しく整備された施設について、利用者の評価、また、増額された理由とそれらの内容についてお聞きします。
○高岩勝人副議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も何度も足を運んでいます。先般もあるイベントに寄らせていただきました。たくさんの方が御利用いただいています。12月20日にオープンしまして、延べ1,574名の利用がありまして、ワークショップも13回行われています。口々に言われますのは、特に東京や大阪、京都の大都市からいろんな方がお越しいただきましたけれども、地方都市でこれだけのものがあるのは、こういう場所があるのは金沢だけだと。幾つかリップサービスもあるかと思いますけれども、声をかけていただいているところであります。予算を充実させることによって、やっぱり新しい価値創造拠点の一翼を担ってくれるような施設になっていければなと。そのためにも、クリエーターの方たちに来ていただいて交流拠点となり、さらには新産業の創出になるような、そういうトップクリエーターの方がお越しいただけるようなセミナーやイベントを積極的に開催していきたい、そんな思いから予算をつけさせていただいたところであります。
○高岩勝人副議長 麦田徹議員。
◆麦田徹議員 ありがとうございました。これで質問を終わります。（拍手）
○高岩勝人副議長 以上で、10番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 議長席を交代いたします。 〔副議長退席、議長着席〕
○福田太郎議長 11番長坂星児議員。 〔11番長坂星児議員登壇〕（拍手）
◆長坂星児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の１点目は、
地域コミュニティーの充実と市民協働の推進についてであります。 今定例月議会の市長提案理由説明において、市民同士のつながりの希薄化や地域社会における支え合いが次第に失われつつあるとの懸念を示し、冒頭に地域コミュニティ活性化推進条例の制定が示されました。また、条例制定に基づき、平成29年度予算では、
地域コミュニティーの充実と市民協働の推進に係る新規・拡充施策が盛り込まれております。そこで、まず初めに、なぜこのタイミングで条例の制定が必要とお考えになられたのか。本条例の制定にかける市長の思いをお聞かせ願います。 さて、そうした懸念はあるものの、本市の強みの１つは
地域コミュニティーの強いつながりにあると考えておりますし、実際にこれまで各コミュニティーに対し、本市では地域協定の推進や旧町名の復活など、住み暮らす地域に愛着を持ち、市民が主体となってコミュニティーの醸成を図る取り組みが続けられてきたわけであります。今回の条例制定を契機に、それらの施策はどのように体系づけられ、さらなる施策の推進を図っていくおつもりなのか見解をお聞かせください。 改めて、
地域コミュニティーを取り巻く環境についてでありますけれども、少子高齢化、人口減少社会となり、高齢単身世帯が増加し、町会加入率は低下傾向にあると指摘されているところであり、これらの要因から、
地域コミュニティーを維持することに支障が生じている状況であることは周知のとおりであります。この地域コミュニティ活性化推進条例の制定を通じて、地域課題を見つめ直し、地域の活性化を推進する契機とするならば、本市の
地域コミュニティーを支える構造的な部分について掘り下げて検討していかなければならないと考えます。例えば、次年度予算に新規事業として検討されることになる地域コミュニティ活性化推進計画の策定の中でも、公民館や消防団の運営に係る、いわゆる金沢方式に代表されるような行政と地域のルールについても改めて議論を深めていく必要があるのではないかと存じますが、どのように考えているのか見解をお聞かせください。 続いての質問は、北陸新幹線開業による影響検証についてであります。 北陸新幹線の開業から２年が経過し、本日３月14日をもって３年目に突入するわけであります。新幹線開業効果については、開業年と比較しても、21世紀美術館では入館者数が217万人を記録し、市内の宿泊者数は主要８ホテルにおいて増加の値を示すなど、効果の持続が認められているところであります。また、事業所数では、新幹線開業以降、本市に全国展開をしている事業者の支社や支店が新設されるなど、懸念されていたストロー現象についても認められず、このような状況に胸をなでおろすところであります。そして、今後も新幹線効果をいかにして持続、発展させていくのか。ますます市政が果たす役割は重要になってくることと存じます。そこで、次年度に開かれる影響検証会議ですが、本市では、新幹線の開業以降、大きなにぎわいが創出された一方で一部市民生活に支障を来すなど負の側面などが取りざたされたことを受け、これまでも、新幹線開業について庁内を初め関係諸団体とも連携を図り、検証を重ねることで適宜対応してきたところでありますが、改めて、影響検証会議を開催することについて、意義をどのように考えているのかお聞かせいただくとともに、どのようなことに重きを置いて影響検証会議を開催しようとしているのか見解をお聞きいたします。さらに、検証結果をどのように本市の施策に反映させていくのか。会議の構成や進め方についてお聞かせ願います。また、宿泊税や民泊について、庁内プロジェクトを立ち上げ検討するとのことでありますけれども、賛否は別にして、本市が検討を進めることを早速報道等でも取り上げられるなど、市民や関係者にとって非常に関心の高い事案であるだけに、慎重かつ丁寧な検討が求められると考えるものですが、どのように検討を進めていくのか、あわせてお聞かせ願います。 質問の３点目は、金沢市公共施設等総合管理計画についてであります。 国の策定要請を受け、本市においても公共施設等総合管理計画の策定が進められてきたところでありますが、この計画では、本市の所有する公共施設の現況を把握し、今後の改修・更新に係る費用を見込み、将来にわたって行政サービスの安定的な提供を行うために、総合的・計画的な管理に関する基本的な考え方や取り組みの方向性を定めたとのことであります。計画によると、本市の公共施設を2060年まで維持・保有し続けた場合の改修・更新費用は累計で8,310億円に上り、年平均では189億円が必要になると示されたところであります。この計画を踏まえ、公共施設の適正な管理を進めていく上で、何よりも課題となってくるのは財源の確保であり、将来コストの軽減であろうかと考えるものであります。そこで、公共施設等総合管理計画の策定を受けて、累計8,310億円にも上る維持費の抑制についてどのように考えているのか。大きな方向性として指標を定めていくことが必要であると考えるものですが、見解をお示しください。また、この計画では公共施設を大きく分けて公共建築物とインフラ施設の２つに分類しておりますが、本市が保有する全ての公共施設は多種多様であります。そこで、計画の推進に当たっては、優先すべきものを選択し、計画的に取り組む必要があると考えるものですが、どのような点に留意し施策を進めていかれるおつもりか見解をお聞きいたします。 さらに、計画の基本方針に示されている資産等の活用についてでありますが、活用策の１つに民間活力の導入が掲げられております。いわゆる官民パートナーシップやＰＦＩの導入を指しているわけでありますが、これまでも本市においてそれら民間活力の導入については研究がなされてきたと記憶をしておりますし、また、なかなか導入に至っていない現状であることも承知しております。そこで、今後施設の管理を進めていく中で民間活力をどのように導入していこうと考えているのか見解をお聞かせください。 さて、この公共施設等総合管理計画の策定を踏まえ、各部局において施設の長寿命化計画が策定されることになるわけですが、この定例月議会においても、次年度予算に計画の策定費が計上されております。 まず、文化スポーツ局のスポーツ施設整備計画策定費についてでありますが、既存の施設の計画的な改修に向けて整備計画を策定するとのことですし、あわせてスポーツ施設の新たな充実を図ると方針を示されたところであります。そうしたことからすると、先般、閉鎖することが決定した市営総合プールの利活用などについても計画の中で検討していくものと推察するものであります。そこで、本市スポーツ施設の整備計画策定に当たり、課題をどのように捉え、どのような点でスポーツ施設の新たな充実を図ろうと考えているのか見解をお聞かせください。 次に、教育委員会の学校施設長寿命化計画策定費についてであります。総合管理計画にも示されているように、延べ床面積で見ると、公共建築物のうち教育施設が占める割合は他の部局よりも高い状況にあります。ようやく学校施設の耐震化にめどがついてきたところではありますが、子どもたちの教育環境をしっかりと確保するためにも、早急に計画を策定し、長寿命化を図る必要があると考えるものです。一方で、計画の策定に当たっては、現在進められている学校規模適正化との整合性についても十分な検討が求められるところであります。学校施設長寿命化計画の策定に当たり、まずは実態の把握と課題の抽出に着手するとのことでありますが、今後の進め方について見解をお示しください。 ところで、学校施設を適正に管理するために、これまで本市では校務士を各学校に配置してきたところでありますが、平成29年度予算において校舎管理体制強化費が計上されておりますので、何点かお聞きいたします。小中学校の施設を管理するために、これまで配置してきた校務士を次年度より校舎管理員と改称し、各学校に校舎管理員や補助員を配置するとのことであります。本市では、正規の校務士について平成26年度より採用をしておらず、退職不補充の方針を打ち出しているところでありますが、このたびの体制強化を行うことについて、人員の配置が主な強化策であるところを見ると、そうした不補充の影響というものが今般の校舎管理員の体制を強化する背景の一因としてあるのではないかとも推察するところであります。そこでお聞きいたしますが、このたびの校舎管理員の体制強化については、どのような意図をもって見直しをされることになったのか見解をお聞かせください。また、お聞きするところによると、非常勤の校舎管理員として経験豊かなＯＢの活用などが図られるとお聞きいたしております。しかしながら、退職不補充の現状を勘案すると、将来的にマンパワーの不足が生じてくることは避けることのできないものと考えるわけであります。そうした状況に対し、学校施設を管理するためにどのような対策を考えているのか、今後の方向性についてお聞かせください。 質問の４点目は、建築文化拠点施設整備事業についてであります。 本市の重点戦略計画にも位置づけられている建築文化拠点の整備について、次年度予算に整備費が盛り込まれております。平成27年８月に策定された建築文化拠点施設整備基本計画を踏まえ、寺町台重要伝統的建造物群保存地区の入り口に、本市の建築文化を永続的に国内外に発信する拠点施設として、平成31年夏の開館を目指して整備が進められるとのことであります。お聞きするところによると、当該施設は周辺環境への配慮や周辺との回遊性向上はもとより、内部には迎賓館赤坂離宮にある游心亭の和室が展示物として復元される上、迎賓施設としても活用できるとのことであり、国際的な建築家で本市にゆかりのある谷口吉生氏による新たな建築文化の誕生は、本市の魅力にまた１つ磨きをかけることにつながると大きく期待するものであります。しかしながら、その期待が大きいだけに、拠点施設の活用についてはどのように考えていくのか、十分な検討が求められていると考えるものであります。どれだけすばらしい器を手に入れたとしても、生かし方を誤ると価値観が薄れてしまうこともあり得ます。そこで、まず施設運営に関してでありますが、この建築文化拠点は、お聞きするところによると博物館として位置づけられるとのことでありますが、そうなれば当然学芸員の配置や企画展示の開催などが求められます。全国的にも世界的にもまれな建築文化を発信する博物館として、前例のない運営に挑戦し続けていくことになるわけでありますが、施設の運営体制についてはどのように考えているのかお聞かせ願います。また、建築文化拠点施設として、谷口建築だけではなく本市の建築文化を発信することが施設に課せられた役割であるわけでありますので、市内に点在する建築物と連携を図りながら、本市建築文化の総合的な発信が求められることになります。本市の建築文化をどのように定義し、発信していくのか。そして、建築文化の拠点施設として、他の建築物とどのようにネットワークを構築し、連携・発信していくおつもりなのか見解をお聞かせ願います。さて、当該施設につきまして、建築文化拠点施設といういささかかた苦しい名称で施設整備が進められてきておりますが、開館までには施設名称についても検討されるべきと存じます。本市の建築文化拠点にふさわしい名称を今後検討される予定はあるのか、名称をつけるとするならば、どのようにして進められるべきと考えているのか見解をお聞かせください。 質問の最後に、金沢美術工芸大学移転整備についてお聞きいたします。 手狭で老朽化が指摘される金沢美術工芸大学の金沢大学工学部跡地への移転整備についてでありますが、整備検討懇話会では、先般、基本構想を取りまとめられました。それを踏まえ、新年度予算では移転整備に向けた基本計画の策定に乗り出すとのことであります。取りまとめられた基本構想についてですが、移転整備に向けて、基本理念や整備方針が示されているところであります。まずは、それらについてどのように受けとめていらっしゃるのか、市長の率直な見解をお聞きいたします。また、新年度には基本計画の策定に移るわけでありますが、移転先の金沢大学工学部跡地の立地環境は、用地の周辺を国史跡の辰巳用水が流れ、住宅地が囲み、
地域コミュニティーの主要施設も集積しております。基本計画の策定に当たっては、そうした環境にも十分考慮される姿勢を示しておられますが、改めて、どのような点に留意しながら計画の策定を進めていくのか見解をお聞かせください。 ところで、金沢美術工芸大学の移転先に隣接し、整備が計画されている新県立図書館との連携についてでありますが、仄聞するところによると、県・市それぞれの会合において、有識者から隣接する美術工芸大学と新県立図書館との連携を求める意見が寄せられているとお聞きいたしております。金沢大学工学部跡地に係る県・市の連携は、跡地の利活用を探る段階から、ともに足並みをそろえてきたところでありますし、現在もアクセス道路の整備について連携を図りながら進めているわけであります。今後、整備される施設に関しても、互いに交流が盛んになるような連携が機能的にも求められてくると考えますし、整備検討懇話会が基本構想の取りまとめを提出した際には、市長御自身が県立図書館と一体感を持たせたいとの発言をされたと新聞記事で拝見いたしました。そこで、金沢美術工芸大学と新県立図書館について、どのような連携を想定されているのか御所見をお聞かせいただきまして、私の質問にかえさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 11番長坂議員にお答えいたします。 地域コミュニティ活性化条例の提案のタイミングはどういうことかというお尋ねがございました。私は、１年前、この本会議場で新幹線丸々１年を迎えるに当たりまして、これからの金沢は本物にこだわっていきたいというふうに申し上げてきました。本物とは、先人が新しい営みを常に行いながらも伝えてきてくれた伝統文化を、やはり我々も新しい試みをしながら後輩たちにつなげていくことではないかというふうに申し上げました。そして、伝統や文化というものは常に生活と接点がなければ雲散霧消してしまうというふうに思います。まさにその生活者が生活をするのが地域であるというふうに思っています。去年１年間、そのことを念頭に置きながらさまざまな施策に取り組んでまいりました。ただ、その生活者が文字どおり生活をする
地域コミュニティーが希薄化しつつあるのではないかという懸念も指摘されるところであります。金沢は
地域コミュニティーのまちであるということは皆さん御理解いただけるというふうに思っています。そして、そのコミュニティーが希薄化されつつあるということであるならば、そのまま文化や伝統にも影響を及ぼしかねない、金沢の個性にも影響を及ぼしかねないことでもあります。いま一度足元をしっかりと見つめ直す、そんな１年にしていきたい。その思いから、この時期に
地域コミュニティーに力を入れるべく推進条例の提案もさせていただいたところであります。これまでもさまざまな地域活動をそれぞれの地域、それぞれのお立場で取り組んできていただきました。条例をお認めいただきましたならば、さらにその活性化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地域コミュニティ活性化推進計画を策定していきたいと考えています。その中でこれまでの支援施策についても一度体系的な整理を行わせていただき、今後の活性化を推進するための具体的な施策の検討に生かしていければというふうに考えています。 金沢方式ということについてお触れいただきました。いろんな考え方はあるかと思いますけれども、私は、この金沢方式の基本的な考え方を変えるつもりはありません。これがなくなってしまったら、私は金沢のコミュニティーではないというふうに思っています。ただ、地域のそれぞれの事情、実情というものもありますので、その地域の実情に応じた事業の充実や支援のあり方というものを研究していきたいというふうに考えています。 北陸新幹線の影響検証会議のことについてお尋ねがございました。実は新幹線開業前にも同様の会をつくらせていただきました。新幹線が開通することによって、もちろんいいこともあれば、マイナスのこともあり得るのではないか。幾つか先行の自治体の事例を参考にしながら、想定され得るマイナスの事例も幾つも挙げさせていただいて、そのことについて取り得る限りの施策、手だてをとってきましたし、実際に起きてしまった場合はすぐ対応できるような体制もとらせていただいて、そのように取り組んできたところであります。ただ、丸２年経過して３年目に入ってきますので、これまでの２年間も踏まえ、今後の状況がある程度見通せるタイミングだと思いますので、いま一度影響検証会議を設置していきたいというふうに思っています。一義的には、市民生活に重きを置いたまちづくり、さらには交流人口の拡大、観光と市民生活の調和ということも大切なんだというふうに思っています。そんな議論をしていければというふうに思っています。プラス面については、さらに高い評価をいただけるように磨いていかなければいけませんし、マイナス面につきましては、ここは一般論や普遍的な考え方ではなくて、一つ一つ課題ごとに個別的・具体的に対応策をとっていかなければいけないというふうに思っています。新年度早々、大学教授や経済団体、行政などの関係者で構成する検証会議を設置し、今後の予算に反映させていくことも視野に入れつつ、すぐできること、少々時間がかかること、行政だけではなくて地域や民間の皆さんのお力も必要であること、そういうものを整理し、基本的な方向性についてまとめていきたいと思っています。宿泊税及び民泊等宿泊対策の検討につきましては、庁内の関係課からなりますプロジェクトチームで、課題の洗い出し、方向性の検討などを行い、必要に応じ検証会議にもフィードバックしながら、有識者の意見も聴取した上で、御指摘のように慎重に丁寧に議論を進めてまいります。 公共施設等総合管理計画のことについてですけれども、大変大きな金額が試算されているが大丈夫かということであります。これは国のソフトを活用し機械的に算出したものであります。当然これから予防・保全型の管理や長寿命化の推進をしながら、できる限り費用の圧縮に努めてまいりますし、新たに設置する基金、国の支援制度も活用し、計画的に改修を進めていきたいと考えています。これから施設別の長寿命化計画を策定していく中で、市の実情に合った持続可能な老朽化対策を構築し、中期財政計画に盛り込んでまいります。また、公共施設の老朽化対策は、施設の老朽化の度合いや利用状況等を十分考慮した上で長寿命化計画を策定するとともに、事業費の平準化を図りながら計画的に進めていくことが必要であるというふうに考えています。また、公共インフラの改修等に係る巨額な財政需要が見込まれますので、場合によってはＰＦＩなどの官民連携事業を導入することも研究課題の１つだというふうに思っています。今後、施設別の長寿命化計画、市全体の持続可能な改修計画の策定にあわせて研究させていただければと思っています。 スポーツ施設整備計画のことについてお尋ねがございました。スポーツ活動に対する市民ニーズの多様化、さらには既存スポーツ施設の数や機能では十分に対応することは困難になってきています。そのため、計画の策定に当たりましては、時代とともに変化している競技人口に対する施設の過不足状況等を調査した上で、各施設の規模や市内全体の配置バランスを勘案しながら、市民がスポーツに親しむことができる環境の充実を図ってまいります。 建築文化拠点施設のことについてですけれども、昨年度、本施設の基本計画を取りまとめたところであります。施設コンセプトとして、建築とまちづくりを考える、名誉市民第１号の谷口吉郎先生の顕彰、建築資料の保存・活用などを整理していくというところであります。これらの施設コンセプトを踏まえ、明年度は展示内容等についても検討していくところでありまして、御心配の運営体制のことにつきましては、その検討の中で議論してまいりたいというふうに考えています。この施設は寺町の重伝建の入り口にもかかりますし、犀川に接するところでもあります。立地からいっても金沢らしさが感じられるところでありますので、慎重に考えていかなければいけないというふうに思っています。 私は、市長に就任してからずっと取り組んできたことの１つが建築文化の発信であります。戦災に遭っていない、大きな自然災害に襲われることのなかった金沢市は、藩制期の歴史的建造物が良好に残されていますし、レンガづくりの近代建築や金沢21世紀美術館、鈴木大拙館といった現代建築も高い評価を受けているところであります。また、昭和25年以前に建てられた金澤町家も私は金沢の文化を象徴するものだというふうに思っています。そういうものを大切にしていきながら、発信していくということが金沢の新たな文化になっていくものだというふうに思っています。引き続き、こういうものを国内外に発信することを基本にしながら、具体的な方策について研究していければと思っています。この谷口先生の施設の名称のことですけれども、今はまだ建築文化拠点施設というふうに、御指摘のとおりちょっとかたい名前ではありますけれども、本施設の開館までに名前を決定していかなければいけないと思っています。施設のコンセプトを体現できるような名称を検討していければというふうに考えています。 金沢美術工芸大学のことについて何点かお尋ねがございました。今般取りまとめた基本計画におきましては、施設整備の方向性として、「金沢から世界に拓く美と知の創造拠点」、さらに、「地域と学生をつなぐキャンパス」を示させていただいたところであります。整備方針としては、未来を担う人材育成拠点、世界に飛翔する美と知の研究拠点、地域に開かれた文化芸術の交流拠点を掲げているところであります。文化都市金沢の一翼を担ってきた金沢美術工芸大学の大学憲章を踏まえたものであり、本市が目指すべき世界の交流拠点都市金沢の実現にも大きく資するものであるというふうに思っています。なお、基本構想では、周辺環境に配慮しつつ有機的な施設配置に取り組み、文化芸術ゾーンにふさわしい統一感のある空間を創出することを掲げています。明年度は、これを踏まえ、大学に必要な設備、機能、教室、周辺の住環境に配慮した施設配置などを盛り込んだ基本計画を策定する予定であります。また、御指摘ありましたように、新キャンパス移転予定地周辺には国史跡の辰巳用水も流れており、良好な自然環境との調和を意識した整備にも留意していきます。また、新しい県立図書館との連携についてですけれども、新県立図書館基本構想の中間取りまとめ案には、大学や専門機関との連携関係を構築するとともに、兼六園周辺を初め、県内の文化施設や図書館とのネットワークのかなめになるということが示されているところであります。これらを踏まえまして、美術工芸分野での連携、図書館同士のネットワーク構築などソフト面の連携について今後検討していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○福田太郎議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 教育委員会に対しまして３点お尋ねがございました。 初めに、学校施設長寿命化計画の策定に当たって、今後の進め方についての御質問でございました。学校施設長寿命化計画は、よりよい教育環境の確保と効率的・効果的な施設の再生を目的に、現在の学校施設の実態を把握した上で、具体的な大規模改修事業等の実施計画として取りまとめることといたしております。昨年度策定いたしました学校規模適正化の方針を踏まえながら、安全で安心して利用できる施設環境の整備を目指して、平成30年度の取りまとめに向けて作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、このたびの校舎管理員の体制強化はどのような意図をもって見直しを行ったのかというお尋ねでございました。現行の校務士制度につきましては、他の技能労務職と同様に、全国的な状況を踏まえ、組合の御理解もいただきながら退職不補充とさせていただいたところでございます。ただ、学校におきましては、校舎管理業務を担う職員の役割は児童・生徒に与える教育的観点からも重要でありますことから、校務士から名称が変更される校舎管理員が配置されていない全ての学校におきまして、新たに行政経験が豊かな市職員の退職者を非常勤の校舎管理員として配置するとともに、シルバー人材センター派遣職員を校舎管理補助員とする複数体制をとることによって、学校施設管理体制の強化を図ることとしたところでございます。 また、学校の施設を管理するための今後の方向性についてもお尋ねがございました。校舎管理員等の複数配置体制を進めるほか、斜面等の草刈りや高木の剪定など大規模な作業や専門性の高い業務を中心に民間委託化を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○福田太郎議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時０分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○福田太郎議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○福田太郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ３番小間井大祐議員。 〔３番小間井大祐議員登壇〕（拍手）
◆小間井大祐議員 以下３点にわたり質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 最初の質問は、金沢市集約都市形成計画についてです。 本格的な人口減少と超少子高齢化の時代がスタートしました。人口減少が進み、税収が減少し、財政が圧迫されることで市内の公共施設や各種行政サービスの維持が困難になると予想されています。また、少子高齢化は、小中学校の統廃合、地域のコミュニティー活動の衰退、そのほか、経済、医療、介護、文化に至るまでさまざまな課題を私たちに突きつけます。これからは、限られた財政制約の中で、これまで市内全域へ分散してきた都市機能やインフラの集約化を図り、量から質への高い持続可能な成長ができる都市の実現を目指していかなくてはなりません。そこで、都市機能と居住機能を誘導する区域を設定し、公共交通で結ぶ集約型まちづくりに向けた基本計画、金沢市集約都市形成計画が平成27年８月の策定委員会立ち上げから検討され、今月中に策定されるとのことです。まずは、その金沢市集約都市形成計画の概要と、まちなかを核とした魅力ある将来都市像としての軸線強化型都市構造についてお伺いいたします。 集約都市形成計画では、都市機能誘導地区、居住誘導地区、一般居住地区の３つを位置づけています。その中で、都市機能誘導地区として、本市の中心市街地は400年以上前から受け継がれてきた歴史や伝統文化が集積し、ほかの都市にはない魅力が集約しています。しかしながら、現在は空き家がふえ、少子高齢化が著しく進む地域ですが、そこに商店や病院などの都市機能を誘導することで、これからは金沢の魅力が日常生活で味わえるまちなかに住むという選択肢ができるようになります。そこで、今後のまちなか居住の推進策と都心軸での老朽ビルの再整備の中で、市長が提案説明の中で挙げられました片町地区の総合的な再整備計画について、次年度の具体的な取り組みをお伺いします。 集約都市形成計画では、過度の自動車依存から脱却する都市を目指し、公共交通重要路線沿線を軸に都市構造を組み立てられています。まさに都市政策と交通政策は両輪であります。先月、検討委員会がまとめられた新しい交通システム導入に関する提言書では、導入に向けた環境整備の課題として、公共交通への利用促進を図るため、公共交通の利便性向上や過度な車依存からの脱却に向けた市民意識の醸成、パーク・アンド・ライド駐車場の整備等が挙げられました。その中で、都市部の駐車場対策も大きな課題だと考えます。まちなかに点在するコインパーキングですが、その実態調査は行われているのでしょうか。公共交通の利用を推進する一方で、新規で駐車場が次々とふえている現状にどのような対策をお考えでしょうか。現在、自家用車駐車場については、届け出を必要とせずに新規設置が可能ですが、それも見直す必要があるのではないでしょうか。そこで、郊外でのパーク・アンド・ライド駐車場にあわせて、都心部周辺の駐車場に駐車し、そこから公共交通等で都心部までアクセスするフリンジ駐車場の必要性や、さらなる社会実験の実施を提案しますが、まちなか駐車場への対応策もあわせてお伺いします。 先ほども都市政策と交通政策は両輪だと述べました。そして、それら政策を推し進めるためには、まちづくりに携わり、関係する町会や事業者、商店街などの多くのコミュニティーとともにまちづくりを進めなくてはなりません。そんな中、予算書でも示されています香林坊バス停留所が日銀金沢支店前からラモーダ前へと移設する計画ですが、バス停留所の移設については一義的には交通事業者の責任において行われるものではありますが、地元の商店街、大型店、金沢中心商店街、まちづくり協議会でさえ新聞発表の３日前に知らされ、地元町会の皆さんはその新聞発表でその事実を知ったということが起きています。しかも、今回は本市からの提案事案であるとのことです。中心市街地都市機能向上基本計画の策定の過程では、バス停の位置を含め、まちなかの歩けるまちづくりを関係者とともに徹底して議論してきた中で、その重要なバス停の位置が80メートル近く移動するという、商業にも観光にもかかわる事業において、地元の関係者等に事前に十分な協議もなされないうちに今回予算計上されたところであります。コミュニティーを大切にしたまちづくりをモットーとされている山野市政において、特に、これから都心軸沿線事業者の協力を得ながら公共交通の社会実験を重ねていく必要がある中、少々まちづくりの過程が雑に思われても仕方ありません。まずは、今回の移設の経緯や意図を改めて御説明ください。そして、今後の新交通システムの導入を見据え、計画路線などの関係者に対し、より一層丁寧な説明を通し理解を得ていくべきだと考えますが、市長のお考えをまちづくりに対する姿勢も含めてお伺いします。 集約都市－コンパクトシティーを目指す上で、あわせて拠点へのアクセスや拠点間のアクセスを確保するなど、郊外部との公共交通の整備も一体的に検討する必要があります。そこで、郊外部と都市部をつなぐバス路線の再編成や郊外バスネットワークの改善が必要不可欠だと考えますが、全国の自治体でも公共交通事業者等の理解、協力が得られず、地域公共交通の再編が困難となっている市町村も多いようです。その点について、本市では公共交通事業者とどのような協力体制を構築し再編されていくのかお伺いします。 最後に、金沢版総合戦略でも計画されているように、中山間地域では小さな拠点を整備し、近隣集落や都市部とのネットワーク形成が課題となっています。そして、小さな拠点の整備は、中山間地域におけるまさに集約都市形成計画に当たるのではないでしょうか。そんな中、平成28年度補正予算では国の内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用し、旧俵小学校を利用して、音楽や演劇などの創作活動ができる市民の創造拠点として整備が計画されています。金沢らしい、すばらしい施設として地元の方々も期待しているところであります。私は、さらに広い意味での小さな拠点としての近隣集落の人たちも通えるような機能を将来的に強化させていくことで、都心からの人たちとの活発な交流を促進させる、金沢市の小さな拠点のモデルケースにすべきではと考えております。市長の御所見をお伺いし、この質問を終わりにいたします。 ２点目の質問は、がん患者に対する支援についてです。 我が国においては、年間約37万人以上の国民ががんで亡くなっています。国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代です。本市における死因の第１位もがんであり、高齢化に伴い、がんによる死亡者は今後さらにふえ続けると予想されています。現在、石川県の地域がん登録事業報告では、がん罹患率は増加傾向にあり、平成24年度に把握された本市のがん罹患数は3,558人となっています。まさに他人事ではなく、市民一人一人ががんと正面から向き合うことが求められています。がん患者とその家族は、社会とのつながりを失うことに対する不安や仕事と治療の両立が難しいなど社会的苦痛も抱えています。昨年12月、がん患者が安心して暮らせることができる社会への環境整備を盛り込んだ、がん対策基本法の改正法が国会で可決成立しました。今回の改正では、企業側の事業主の責務を設け、働く人ががんになっても雇用を継続できるよう配慮することや、あわせて各自治体にも、がん教育の推進として、事業主に対してがん患者の就労に関する啓発、知識の普及へ必要な施策を講じるよう定めています。また、本年６月には第３期のがん対策推進基本計画の策定が予定されており、改正法に明記された内容の推進が期待されているところであります。国では、これまで基本法に基づき、がんの予防、早期発見、がん医療の均てん化等を基本的施策として取り組んできましたが、新たに、がん患者とその家族を社会全体で支える取り組みも実施していくことを掲げました。そこで、一家の稼ぎ手やその家族ががんにかかった場合、生活の継続が困難になるという状況を少しでも回避していくために、本市においても、民間企業の方々に御理解、御協力をいただき、社会全体で患者を支え合うことが必要であり、積極的に環境整備を働きかけていくべきであります。本市では、今回の改正法に基づく雇用支援やがん教育について、今後どのような取り組みを行っていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 がん予防におけるがん検診は非常に重要な施策です。例えば、肺がんは日本人のがんによる死亡数のトップになっていますが、治療技術が進歩し、早期のうちに発見し治療すれば約８割が治るようになりました。本市では、がん検診における受診率を50％にする計画ではありますが、受診率は依然として低い状況です。平成28年度におけるすこやか検診の各がん検診におけるそれぞれの受診率を教えてください。また、目標値に近づけるために検討されている具体策もあわせてお伺いします。 がん検診についてのアンケート調査などを参考にすると、働く世代では、仕事や家庭の時間と検診施設の都合がなかなか折り合わないために検診を受けない人の割合が多いというデータが出ています。ここで、受診率向上につなげるための提案になりますが、現在、仕事と家庭の両立としてワークライフバランスの推進が注視されています。それは主に少子化対策や育児支援、男女共同参画の視点から推進されているものではありますが、そもそも仕事と家庭の両立の土台は健康であり、ライフ－生活という仕事以外のプライベート－家庭という概念に健康の推進という視点も加えるべきだと考えます。そして、これら大きなテーマで結果を出していくために、行政内でも部局を超えた横の連携が必要です。そこで、今回の改正法では、民間企業の協力が必要となることから、ワークライフバランスの推進における本市の民間企業へ啓発する働き方改革の施策の中に、健康支援という観点でがん検診の受診を項目として積極的に取り入れてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 昨年12月、がん患者を支援するＮＰＯ法人がんとむきあう会が、患者らの交流拠点元ちゃんハウスを石引で本格スタートされました。イギリスのマギーズがんケアリングセンターのコンセプトを掲げ、病院や相談支援センターとは違う、家のようにゆったりとくつろげる雰囲気の中で患者同士の交流や身体的・精神的な状態を改善するためのさまざまなプログラムが提供される、すばらしい場であります。そして、当ＮＰＯ法人がんとむきあう会、国立病院機構金沢医療センターと本市の３者間で、人員の派遣や食事に関する専門的なサポート等を支援内容とした、がん患者への支援に対する協定を締結されました。私も協定の際に現場で見学させていただきましたが、山野市長もこれを金沢モデルとしてしっかりとサポートしていきたいと会見でおっしゃっておりました。このテーマの最後の質問になりますが、今回のがん患者への支援に関する協定をきっかけとして、今後、本市としてがん患者への支援についてどのような金沢モデルを構築、横展開していくのか、その方針や展望を山野市長にお伺いします。がんになっても安心して暮らせる社会の構築の実現に向けて、より一層の金沢らしい取り組みをお願いし、この質問を終わりにいたします。 最後の質問は、学都金沢における学生の安心・安全なまちづくりという観点で、災害時の避難や救援協力についてお伺いします。 本市には多くの大学が設置されており、県内外出身の多くの学生が学び、暮らしています。平成22年に学生のまち推進条例が制定されたように、これまで学都金沢として学生と市民の協働のまちづくりを推進してきました。実際に多くの学生団体も設立され、おのおののテーマを持ってまちづくりに参画してきたように思います。また、本市と各大学間での地域活性化のための包括連携協定や、地域と学生、大学の間で学生のまち地域推進協定が締結されるなど、本市としても学生はコミュニティーを形成する大切な一員として位置づけていることは誰も疑う余地はありません。しかしながら、先月、本市に住む大学生約160人を対象に災害や防災についてのアンケート調査を行ったところ、次のような結果が得られました。災害発生時、最寄りの避難場所を知っていますか。そのことに対して不安がありますかの問いに対して、約７割の学生が住んでいる地域の避難場所を知らず不安だと回答。近隣に住む住民の顔や名前を知っていますかの問いに対し、約６割の学生が全く知らないと回答。そして、
地域コミュニティーに参加できていると思いますかの問いに対して、約８割の学生ができていないと回答しました。一方で、同じく約８割の学生が、災害時、近くに要援護者が住んでいるとしたら、その方を援護したいと回答しております。この結果から、現状、多くの学生は
地域コミュニティーへ参加できているとは感じておらず、特に防災面においては不安を感じているということがうかがえました。同時に、
地域コミュニティーへ積極的に参加し、防災活動などへも率先して協力したいと考えているようです。まずは、今回のアンケート結果を受けて、市長の御感想をお伺いします。 このアンケート結果を踏まえて、ぜひ学生に地域の避難訓練に参加してもらいたいと考えています。各大学のほうでも、災害発生時、学内にいたことを想定した避難訓練は行われていますが、自宅等にいるときに災害が発生した場合の対策が必要不可欠です。特に、金沢大学においては、角間キャンパスは学生の居住地から大変離れたところに位置しており、災害発生時は住まいする地域においての市民との避難活動は避けられません。しかし、学生が地域の避難訓練に参加するまでには幾つかの課題があります。例えば、町会費を払っていても、市や町会の情報がなかなか回ってこないアパートやマンションが多いため、それらに住む学生にとって、どうやって情報を届けるか。メールやＳＮＳなどを活用できないか。町会がアパート等の住民の名簿を把握し、ふだんから御近所付き合いがないと避難場所での安否確認や連携行動ができないのではないか。防災訓練の時期を学生の帰省時期と重ならない工夫も必要です。このような課題の多くは、町会やアパートの大家さん、管理会社等が中心となって対応すべき課題かもしれませんが、町会長に地域のコーディネートを押しつけるのは簡単な話ではありません。次年度では地域のコミュニティー活性化事業を軸としていますが、本市としてどのような解決策があるとお考えでしょうか。また、どのような仕組みづくりを支援できますでしょうか。あわせて、学生は近くにいる要援護者を助けたいと考えており、共助において大きな力となります。そこで、次年度、地区防災計画の策定マニュアルの作成を予定しておりますが、本市には、各地域が地区防災計画を考える際に学生の存在も認識させ、学生自身の避難はもちろん、高齢者の援助等共助が発揮できるよう指導いただき、環境づくりをお願いしたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 学生の防災体制づくりを通して、災害発生時以外でも学生の
地域コミュニティーや市民行事への参加が促進されれば、学生と市民との間に絆が生まれ、さらに協働のまちづくりを推進することができ、住民の方々を通して地元企業などとかかわり合いがふえれば、本市への定住を考えるよいきっかけになると期待します。平成29年度の重点施策として、希薄化した人間関係が叫ばれる中、市民、企業、学生、地域団体などと連携し、コミュニティーの充実強化を図ることで地域の課題解決に努めると宣言されています。最後に、改めて学生の
地域コミュニティーへの積極参加に対する市長の思いをお伺いします。学生のまち金沢の次のステップとして、災害等への対策を強化し、学生が安心して暮らせるまちづくりが、さらには学生の
地域コミュニティーへの参加がますます促進されることを願って、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３番小間井議員にお答えいたします。 まず、集約都市形成計画についてですけれども、これは、高齢化の進展や長期的な人口減少を見据え、過度にマイカー等に依存することなく、将来にわたってまちの活力や暮らしやすさを維持できる都市の実現を目指して策定しているものであります。まちなかを核とし、居住や商業、業務等の都市機能を集積するとともに、第２次金沢交通戦略で位置づけています公共交通重要路線を軸としながら、その沿線に住居や各施設を中・長期的に緩やかに誘導する軸線強化型都市構造への転換を図り、持続的に発展するまちを目指すものであります。 駐車場のことについて何点かお尋ねがございました。ゴールデンウイークや百万石まつり開催日に、鳴和町や大豆田町などに臨時の駐車場を設けているところであります。これがいわゆるフリンジ駐車場と位置づけられるのではないかというふうに考えています。まちなかへのマイカー利用の抑制、公共交通利用促進に一定の効果が見られておりますので、引き続き、こうした都心部周辺の駐車場を含め、パーク・アンド・ライド駐車場の拡充にも努めてまいります。また、まちなかの駐車場ですけれども、明年度、駐車場基本計画及び整備計画を見直すこととしており、その中で、集約都市形成計画における土地利用の考え方と整合性を図りながら、御指摘の点も含めて本市にふさわしい駐車場のあり方について検討してまいります。 香林坊バス停移設の件についてであります。香林坊日銀前のバス停は、近年増加傾向にある歩行者や自転車利用者が、本来立ち入りが認められない日銀敷地内に入り込み、狭隘なバス待ち空間で人や自転車が交錯する状況も見られているところであります。加えて、バス車両が香林坊交差点まで連なり、周辺の円滑な自動車交通を阻害する一因ともなっていますし、安全面からも課題が大きいというふうに思っています。こうしたことから、安全で円滑な交通環境を確保するという観点から、バス停の移設が必要であるというふうに考えました。問題意識は市も交通事業者も道路管理者も共有していたところであります。今般、移設先としてふさわしい施設の管理者から了解が得られましたことから、移設計画を進めるものとしたことであります。ただ、御指摘をいただきましたように、その間で近隣の商店街の皆さん、町会の皆さん、また、バス利用者の皆さんとの意思疎通に欠けていたという指摘は、そこは真摯に受けとめなければいけないというふうに思っています。深く反省し、その反省をもとに、商店街の皆さん、町会の皆さん、バス利用者の皆さんと意思疎通を図っていくように私のほうからも取り組んでいきながら、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに考えています。 新交通システムの導入を見据え、より丁寧な説明が必要ではないかということでした。新交通システムのことというよりも、今回はその新交通システム都心軸線の地域の皆さんとの信頼関係が必要だということを御指摘いただいたものだというふうに思っています。私もそのとおりであるというふうに思っています。幾ら専門家の方と研究を進め、方向性を決めたとしても、沿線の皆さん、利用者の皆さん、多くの市民の皆さんの御協力をいただけなければ、うまくいくことはありません。専門家の方や直接の関係者はもちろんのこと、沿線の皆さん、利用するであろう皆さんに、丁寧な説明を重ねていくことによって、新交通システムを含めたまちづくりについても取り組んでいかなければいけないというふうに改めて思いました。 バス路線の再編等についてもお触れでございました。これまでも交通事業者や関係行政機関で組織されます金沢市交通まちづくり協議会を設置し、公共交通の維持、改善等について協議していますほか、交通事業者とは定期的に協議する場を設けて、さまざまな課題に取り組んでいるところであります。第２次金沢交通戦略におきまして、郊外を含めた公共交通ネットワークの再構築を目指すこととしておりまして、今後も交通事業者等との連携協力体制を一層強化していきたいと考えています。 〔議長退席、副議長着席〕 旧俵小学校の活用のことについてですけれども、旧俵小学校を市民の創作活動支援施設として整備をすることにより、地元の皆さんが、施設を利用する団体等の練習風景の見学、さらには、さまざまな文化芸術のワークショップへの参加などを通じ、そこから交流が生まれ、創作活動への参加というものにもつながっていければというふうに思っています。また、施設を利用する団体の皆さんが、近隣地域の文化祭、社会体育大会といったさまざまな行事に参加するように促していきたいというふうに思っていますし、そういうことが積み重なっていく中で交流の輪が広まり、最初は小さな拠点かもしれませんが、施設利用者と地域の皆さんと一緒になって大きな活動拠点に育つ、そんなモデル地区、モデル地域になればなというふうに努めてまいりたいというふうに考えています。 がん対策のことについて何点かお尋ねがございました。市民の健康寿命の延伸と活力ある地域社会を実現するには、がんの治療中であっても自分らしく生き生きと生活することができ、その状況に応じ必要な支援を総合的に受けられる環境づくりが大切であると考えています。本市としても、がんの治療と仕事が両立できるよう、職場における意識啓発や休暇制度の導入等、環境整備の普及に努めてまいります。また、がんの治療をしながら自分らしく生活している方々が出演する動画を作成したいと考えています。がん患者に対する市民の理解が深まるように取り組んでまいります。そして、それら一連のことは働き方改革にも直接つながっていくというふうに思っています。本市では平成26年度より、がん検診の受診など健康づくりの目標を定め、自主的に健康づくりに取り組む企業を金沢健康づくり応援団として認定しているところであります。今後とも、がん検診受診を初め、企業が社員や市民を対象に積極的に行う健康づくりの取り組みを支援してまいります。 元ちゃんハウスに私も、下見のときもそうですけれども、オープンのときにも足を運んで、その後、一度二度足を運んでいるところであります。ＮＰＯと医療機関、そして行政が連携をして、がん患者が社会にかかわっていく、そんなモデル地区になればなという思いも強くしているところであります。現在策定中の在宅医療等推進計画におきましては、市民活動団体や病院等関係機関などさまざまな方々と連携をし、がん患者等在宅療養者への支援に取り組むこととしており、今後、地元企業の協力も含め、地域全体でがん患者をサポートしていきたいと考えています。 学生の災害・防災のことについて何点かお尋ねがございました。アンケート結果、今るる御説明もいただきました。学生さん、実家から通っている方のところには情報が行くとは思いますけれども、アパート、マンションのお住まいの方のところには十分に連絡が届いていないということも改めて教えていただきました。本市としては、今後、学生を対象とした出前講座も開催していきたいというふうに思っていますし、
地域コミュニティーや防災への意識を啓発し、学生の参加がより活発になるように努めてまいりたいと考えています。特に、アンケートの中で、学生さんが要援護者、要支援者の近くにいれば、自分たちができることをして支えたいという御意見を大変多く聞かせていただきました。心強い御返事であると同時に、そこは少し甘えさせていただいて、学生さんの力をおかりしながらさまざまなことに取り組んでいきたいということを改めて思わせていただきました。 学生の防災訓練等への参加促進についてですけれども、町会等のコミュニティーと多数の学生の存在というのは、これは金沢の特色であります。学生に地域の避難訓練に参加してもらうことは大変重要であるというふうに思っています。明年度実施を予定しています
地域コミュニティー活性化モデル事業では、防災の集いの開催や防災力強化のための取り組みなどに力を入れることとしており、その中で、近くサービス開始を予定しています学生向けスマートフォン用アプリなども活用しながら、地域の防災訓練情報の提供もその中で行っていきたいというふうに思っていますし、学生の参加を促していければというふうに考えています。 共助という面でも、先ほどアンケートにありましたように学生の力が発揮できるのではないかということでありました。学生が多く居住する地域にありましては、市が間に入って学生と自主防災組織が話し合う場をつくっていきたいと考えています。学生が地域における共助の担い手としての役割を十分発揮できるように取り組んでまいります。
地域コミュニティーへの参加を促すということですけれども、これまでも雪かきボランティア活動等の学生と
地域コミュニティーをつなぐ取り組みを行ってきているところであります。雪かきボランティアという名称になっておりますけれども、私も何人もの町会の皆さん、地域の皆さん、学生と話をしており、一つのこの活動の協定を結ぶきっかけになって、学生が地域の社会体育大会や夏祭の行事に参加したり、また、逆に大学のほうに地域の皆さんを文化祭等々で御招待をしているということもお聞きしているところであります。大変すばらしいというふうに思っています。引き続き、多くの学生が住民の一人として
地域コミュニティーに参加してほしいというふうに思っていますし、そのための環境整備につきましても、小間井議員、また学生さんとも直接意見を聞きながら、アドバイスもいただきながら環境整備に努めていきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 野口都市整備局長。
◎野口広好都市整備局長 まちなか居住の推進策と片町地区の総合的な再整備計画について、次年度の具体的な取り組みのお尋ねがございました。まちなか定住促進策につきましては、これまでも全国トップクラスの支援制度を設けておりますが、新年度から、マイカーから公共交通への転換を図る一環といたしまして、シニア層の住宅取得の支援を強化することとしているほか、低未利用地の活用を促進するため、小規模な住宅地整備の支援対象区域をまちなか全域に拡大することとしたところであります。また、片町地区における老朽ビルの再整備につきましては、明年度、集約都市形成計画を踏まえまして、市街地整備の方針や歩行空間などの公共施設整備方針を盛り込んだ片町地区拠点機能整備計画を策定することとしておりまして、地域の皆様と連携を図りながら、片町きららに続く都心軸の再整備につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 平成28年度の各種がん検診の受診率と受診率向上のための具体策についてお答えいたします。今年度のすこやか検診の受診率は、肺がん27.2％、胃がん19.8％、大腸がん20.4％、子宮頸がん16.3％、乳がん18.9％となっております。受診率向上の具体策につきましては、これまでも受診券を個別送付することに加えまして、全ての御家庭に検診の案内パンフレットを配布しております。また、地域の健康推進委員による受診勧奨などの取り組みも行っており、今後もさまざまな機会を捉えましてＰＲに努めてまいりたいと思っております。一方、10月の検診時期終盤は混み合いまして受診できないケースも数多くありますことから、明年度は、胃がん、乳がん検診につきましては、比較的受診者が少ない５月、６月の受診料を割り引くということで、早期の受診を促して受診率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 26番秋島太議員。 〔26番秋島 太議員登壇〕（拍手）
◆秋島太議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 最初の質問は、本市における公共施設等総合管理計画についてであります。 我が国の社会資本ストックは、高度経済成長期に集中的に整備され、今後、急速に老朽化することが懸念されています。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、老朽化するインフラを戦略的に維持、管理、更新することが求められております。国が策定したインフラ長寿命化基本計画に基づき、公共施設等総合管理計画を策定し、その具現化として個別施設計画を策定されると聞いております。先月の総務常任委員会で、市の公共施設を2060年まで維持・保有し続けた場合、改修や更新の費用が累計で8,310億円、年平均で189億円に上る試算が示されました。本市の公共施設等総合管理計画案の概要では、建築後30年を経過した施設が全体の約57％を占め、今後、多くの施設で大規模改修や建て替えの時期を迎えるとされています。まず、本市の現況と将来の見通しについて市長の御所見をお伺いいたします。本市の公共施設及びインフラ施設では、毎年、維持、管理、更新等の想定されるコストを把握し、中長期的な取り組みが必要になります。新年度予算案では、老朽化が進む公共施設の再整備等に備えるために36億円の新たな基金、公共施設再整備等積立基金を設置するとされています。まずは、本市の中長期的な基本方針と方向性についてのお考えと、この基金の今後の活用策について市長の御所見をあわせてお伺いいたします。 また、本市公共施設を初め、学校施設、道路、橋梁、上下水道等個別施設の長寿命化計画である個別施設計画の策定に当たって、市長の御所見をお伺いいたします。今後、本市の資産である施設や、新たに建設される市の施設のあり方も検討課題になってまいります。本市の資産である土地建物の有効活用策として、民間の力を生かしたＰＦＩや建築物のリース方式などの取り組みも検討していく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、ものづくり支援についてであります。 本市では、中小企業が開発した優秀な新製品を金沢かがやきブランドとして認定しております。そこで、本市が進める金沢かがやきブランドの新製品を県内外に波及する取り組みが企業の成長にもつながるものであると考えます。そこで、すばらしい新製品を開発しても、その商品を売り込む営業力や企画力がなければ企業の成長も見込めません。本市が認定する金沢かがやきブランドの商品価値を高める取り組みについて、どのような施策を展開されているのか現況をお伺いいたします。また、販路拡大できる本市の体制づくりとして、見本市、展示会に参加する企業には出展料を本市が負担する制度がありますが、その効果と今後の課題について、あわせてお伺いいたします。金沢かがやきブランドも、新年度から２部門10製品の認定から４部門４製品となり、部門を拡充しながらも製品を絞っての認定になっておりますが、その狙いについてお伺いいたします。また、今までの金沢かがやきブランドの認定数もふえ、本市で金沢かがやきブランドフェア等の見本市を開催し、新たな販路拡大とにぎわいの創出ができないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 先月、文教消防常任委員会が主催する意見交換会が開催されました。金沢の文化の人づくりをテーマとし、金沢卯辰山工芸工房館長、伝統工芸流通問屋社長、女性金工作家、男性工芸作家の４名の専門家から話を伺いました。意見交換会が終了し、男性工芸作家から話を伺うと、工芸品を作成する場所とその製品を展示販売する場所がないことが大変大きな課題で、若手作家のほとんどが同じ悩みを抱えているそうです。現在は、ある企業から場所を提供していただき、そこで製品を作成しているようですが、若手の作家は工芸品の収入だけでは生活できず、アルバイトをしながら生計を立てているようで、生計が立てられない作家は最終的には地元に帰ってしまうということでありました。また、展示会の多くは東京で開催され、往復の交通費や宿泊費の負担も大きいと伺いました。工芸品を購入される方は、制作工程を見たいという方が多く、若手作家はまちなかに工芸品を作成し販売できるスペースがあれば、新たな観光コースになるのではないかと語っていました。そこで、若手作家に対する支援策と、作家を支えている職人の高齢化も進み、近い将来、伝統工芸自体が衰退する問題も深刻化していると聞いておりますが、今後どのような施策を展開されていかれるのか、あわせて御所見をお伺いいたします。新年度予算案の中には、金沢・クラフト広坂の機能強化費として、体験・実演スペースの新設と若手工芸作家のＰＲ機能充実とありますが、具体的にどのような機能強化を図られていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、金沢卯辰山工芸工房は、金沢市制100周年記念事業として平成元年に設立され、以来、工芸家の育成と伝統産業の推進に大きな役割を担ってまいりました。一方、本市は平成21年にユネスコの創造都市ネットワーク分野で登録され、海外の作家との交流が活発化しつつあるほか、
東京国立近代美術館工芸館の移転が決定するなど、工芸を取り巻く環境は大きく変わってきました。このような時代の変化に対応し、世界に誇る工芸を担う人づくりの拠点として機能強化をするため、金沢卯辰山工芸工房リニューアル懇話会での議論を踏まえ、リニューアル基本計画を策定するとされ、平成31年秋のオープンを予定されています。そこで、卯辰山工芸工房リニューアルに対する市長の思いをお聞かせください。卯辰山工芸工房は、技術研修者を募集し、金沢の工芸の源流である加賀藩御細工所の精神と役割を受け継ぎ、伝統工芸の継承・発展並びに伝統産業の振興を目的として設置され、陶芸・漆芸・染め・金工・ガラスそれぞれの工房では、技術研修者が独自の表現を持った作品の創作と工芸技術の向上を目指し日々研修を行っています。この技術研修者や修了者のみならず、幅広く金沢の工芸作家の拠点としての機能強化を期待するところであります。基本計画の概要には、金沢の工芸を世界に向けて発信していくためには、まち全体が一体となり、工芸の魅力をアピールしていくことが重要であると記されております。まちなかで機能強化される金沢・クラフト広坂のギャラリーと卯辰山工芸工房などの工房との連携をどのように図られていかれるのか、市長の思いと今後の課題について御所見をお伺いいたします。 新規事業として、ものづくり人材育成費に計上されているキッズプログラミング教育普及啓発費でありますが、2020年のプログラミング教育必修化を見据え、小学生を対象に年間参加者約500名がプログラミングに親しめる教室を開催するとされております。私も以前議会で取り上げましたが、地元小学校の育友会イベントを企画し、金沢高専の地域連携教育センターから学生が出前講座で小学校に来ていただきました。低学年には、簡単なプログラミング言語であるスクラッチを使用してレゴブロックの自動車を動かす体験は大変好評でありました。今後、具体的に産学官の連携としての取り組みのお考えと、どのようなスケジュールで開催されていかれるのか。また、プログラミング教育啓発事業で何を期待されているのか市長の御所見をお伺いいたします。 また、金沢子どもおしごと体験事業として、小学生を対象にさまざまな職業が体験できる教室を開催するとされています。私の住んでいる地域の児童館では、平成26年度から３年間、おしごと体験を開催し、地元の工務店、電気屋、水道屋、パン屋など20業種を超える業者に協力していただき、今年度も約300名が参加され、盛大に開催されました。子どもと保護者からも大変好評でありました。山野市長も毎回見学にお越しいただきましたが、新規事業の子どもおしごと体験事業の具体的な概要と市長の御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、家庭ごみ有料化についてであります。 ２月１日、金沢市町会連合会が導入を容認する方針を決め、意見書を山野市長に提出されました。負担増を懸念する市民の不安払拭に努めるよう提起されたとも聞いております。出席者によると、市の説明に納得できないとして有料化に反対される町会連合会長もいたようにお聞きしますが、まず、市町会連合会や市校下婦人会連絡協議会からの意見書にはどのような意見が寄せられているのか。また、意見書に対して本市はどのような対応を検討されているのかお伺いいたします。 さて、周知期間を10カ月間設けて、来年２月から本格実施されることになっております。これまでも山野市長みずから足を運び、地域で開催される説明会で市民に減量化への説明をされてこられたことと思います。多くの市民は、本市指定のごみ袋で出されていないごみに対しての対応をどのようにされるのか、ごみ袋はどこで購入できるのか、まちなかの地域では今後も空洞化が進み、高齢者世帯の多い町会に負担がかかるのではないかなど、さまざまな疑問や不安があるともお聞きしております。今後、市民への周知スケジュールとあわせて各町会に対しての説明をどのように進めていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。さらに、町会では防犯灯のＬＥＤ化による電気料金の軽減、各種団体で活動している古紙集団回収で奨励金の増額等がありますが、一般家庭に対するメリットが見えてこない、こんな声も聞こえてきます。そこで、一般家庭については有料化の導入に伴いどのような対応をされるのかお伺いいたします。また、ごみ袋の購入先も、スーパー、コンビニ、ドラッグストア等が考えられますが、
地域コミュニティーの拠点場所、公民館等が希望すれば販売できるのか、あわせてお伺いいたします。 さて、私たち公明党金沢市議員会は、平成26年11月、環境局長に対して、１、利用者に配慮した西部環境エネルギーセンター敷地内の資源ストックヤードの設置、２、ストアーくる・ステーションの拡充、３、ごみ出しが困難な高齢者や障害者に対する戸別ごみ収集制度の構築の３項目を要望いたしました。今回、ごみ出し収集支援モデル事業として、共助による対応が難しい一人暮らしの高齢者や障害のある方を対象とした戸別収集をモデル的に実施するとされております。現在、高齢化が進み、ごみ出しが困難な世帯もふえてきております。これからも進む超高齢化で、町会や班の単位で高齢者ばかりの地域も出てきており、週２回のごみ出しの共助も、高齢者が高齢者を支えることになったり、山間部では民家が離れているため共助すらままならない状況であります。まずは、市が導入するごみ出し収集支援モデル事業の概要についてお伺いいたします。このモデル事業は、具体的に対象となる世帯や地域を限定して実施する事業とお聞きしますが、モデル地域の選定には民生委員や地域包括ケアセンターなどの地域の方々の意見を聞く必要もあると考えますが、いかがでしょうか。また、本市におけるごみ出し困難者を救済する事業のもう１つの側面で大きな役割を果たすのが、一人世帯の高齢者等の安否確認だと思われますが、この事業の将来的な展望について、市長の思いをあわせてお伺いいたします。 市長の提案理由説明の中に、町会の負担軽減に資するため、ＥＳＣＯ事業を導入し、市内の防犯灯をＬＥＤ照明に一斉更新し、エネルギー使用の効率化に努めるとされております。そこで、この事業を導入することのメリットと本市の温室効果ガス及び電気料はどれくらい削減されるのか。さらに、更新される防犯灯の数と今後のスケジュールもあわせてお伺いいたします。また、防犯灯の設置に関しては、町会ごとで世帯数に応じて毎年の設置台数が設定されておりますが、今後の防犯灯設置基準はどのようにお考えなのかお聞かせください。 最後の質問は、本市の特別支援教育についてであります。 去る１月26日に、特別支援教育サポートセンター整備基本構想策定懇話会から山野市長に提言が出されました。提言では、自閉症、情緒障害がある児童・生徒への、より専門的できめ細やかな支援の実施、知的障害者、肢体不自由者等の特別な支援を必要とする児童・生徒への支援の充実など、特別支援教育に関する拠点施設としての整備を基本的方針とすることが掲げられております。整備場所としては、現在の中央小学校芳斎分校とされ、特別教育サポートセンター及び小中学校の特学分校を一体的に整備するとともに、特学分校とは別に、小学校及び中学校の本校にもそれぞれ特別支援学級を新たに設置する予定になっております。現在の中央小学校芳斎分校と小将町中学校特学分校は、本市における特別支援教育実践拠点校として、実践研修を通じて教員の資質向上に努めてまいりました。そこで、新たに特別支援教育サポートセンターを開設することで、それぞれの地域の小中学校の特別支援学級にどのような支援ができるのか。また、どのような効果を期待しているのか御所見をお伺いいたします。 本市では、自閉症、情緒障害の小中学校の児童・生徒が10年前の平成19年度と比較すると急激に増加しております。そのため、小学校や中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒もふえ、教員の配置でも大変きめ細やかなサポートがなかなかできない状況であることは、さきの議会でも議論したところであります。学校によっては、通常学級や特別支援学級で問題が起きると、授業をとめることができないため学校長や教頭が対応することもよくあるとお聞きします。学校現場が抱えるこの問題への対応には人的支援が必要と考えますが、特別支援学級も含めた教員の加配について、教育委員会のお考えをお伺いいたします。 最後に、小中学校はもとより、障害をお持ちの児童・生徒の保護者にも、今後整備が予定される特別支援教育サポートセンターの役割や、市内全域から通える専門的できめ細やかなサポートができる小学校、中学校の特学分校を今まで以上に周知する必要があると考えますが、本市の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○高岩勝人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 26番秋島議員にお答えいたします。 まず、公共施設等総合管理計画についてお尋ねがございました。国や他の自治体同様、本市にあっても昭和40年代後期から集中的に整備されました公共インフラの老朽化が大きな課題となっています。公共施設の改修等に係る持続可能な計画をつくって、計画的に対応していくことが必要だというふうに思っています。そのためにも公共施設等総合管理計画を策定したところでありますが、ただ、これは国のソフトを活用したものでありまして、改修更新費用の試算は多額の財政需要が見込まれるものとなっています。これは機械的に計算したものであります。これから施設の長寿命化を推進することなどにより、可能な限り圧縮を図り、持続可能な改修計画を策定した上で中期財政計画に反映させるとともに、新設する基金や国の支援制度を活用しながら財源の年度間調整を図り、計画的な改修等に努めてまいります。 個別の長寿命化計画ですけれども、本市にあっては既に市営住宅や公園、下水道などで策定を終えており、今後は、平成32年度までをめどに、点検結果等を踏まえながら、学校施設や文化スポーツ施設などの公共建築物を初め、道路やライフラインなどのインフラ施設について計画的に策定を進めていくことにしています。そんな中、公共インフラの改修等に係る巨額の財政需要が見込まれることも想定されますので、場合によってはＰＦＩなどの官民連携事業を導入することも研究課題の１つだというふうに考えています。今後、施設別の長寿命化計画や市全体の持続可能な改修計画の策定にあわせ研究を重ねてまいります。 金沢かがやきブランドについてですけれども、有志の皆さんが金沢かがやきブランド情報発信チームを結成し、これまでにもロゴマークやのぼり旗などのＰＲグッズの活用によりブランドイメージの醸成と情報発信に努めてきていただきました。市の支援により、地元でのビジネスフェアや首都圏での見本市等にチームとして出展もし、ブランドの周知や各製品のＰＲを行ってきたところでもあります。支援のことですけれども、新幹線開業を機に首都圏での販路開拓に積極的な企業がふえてきています。今年度、見本市の出展件数が27件と、平成26年度に比べ1.5倍に増加しています。参加企業からは、新規顧客を確保できた、また、成約に至らなかったとしても市場ニーズが把握できたとの声も聞いているところであります。今後は、ニーズに応じた魅力ある製品づくりや、さらなる情報発信力の強化が課題と考えており、アドバイザーの助言や関係機関からの指導等が受けられるように支援してまいります。 ４部門４製品に商品を絞って認定することにしたその狙いですけれども、全国に向けて、よりよいものを絞って発信していきたいとの思いから、新年度は認定の区分を、機械、情報、食品、生活関連の４部門に分け、各部門の中で優秀な１製品に絞って認定し、重点的に支援していきたいと考えています。認定製品にはマーケティング力向上のための専門家派遣など、製品販売に向けた支援を強化することで成功事例をふやしていきます。 本市で見本市を開くことができないかということであります。新たな販路開拓には、本市で見本市を開催するということも一つのアイデアだと思いますが、機械製品や食品など、それぞれ部門ごとにターゲットも変わってきます。それぞれにふさわしい見本市へ出展をすることのほうが、より効果的であるというふうに考えています。各部門で有効な見本市をリサーチするとともに、情報発信チーム内で部門別に十分検討の上、効果的な出展を支援していきたいと考えています。 ものづくりの支援、若手の工芸作家への支援はどんなことをしてきたのだということですけれども、文化の人づくり奨励金の交付、新製品開発支援、工房開設への助成、町家職人工房の貸し出しなどを行ってきたほか、金沢・クラフト広坂や銀座の金沢での販売に加え、市内の工芸品店や工房を有機的に連携させて発信していくことで販路拡大に努めているところであります。今後とも、若手作家の発信など、人材育成、基盤の整備、販路の拡大を支援し、次世代の育成に努めてまいりたいと考えています。また、今ほど申し上げました金沢・クラフト広坂についてですけれども、若手作家もふえてきておりますので、金沢の工芸を総合的に発信する機能を付与するためにリニューアルしたいと考えています。具体的には、１階の若手作家の展示販売スペースを拡充し、より多くの作家を紹介したいと思っています。２階には企画展に合わせ実演や体験ができるスペースを設けることを考えており、関係団体からの意見を伺いながら金沢・クラフト広坂のシンボル的な施設として役割を果たしてまいりたいと考えています。 卯辰山工芸工房のリニューアルですけれども、これまでは市民の方にもお越しをいただくということで、見せる、育てる、参加するというテーマでありましたけれども、これからはインキュベーション施設としての機能をより充実していきたいというふうに思っており、基本テーマを、育てる、つながる、発信するというふうに見直させていただきました。アーティスト・イン・レジデンスの新設等による交流を通じ、工芸工房の研修生が一人でも多く世界へ羽ばたく工芸家となるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。先ほど申し上げました金沢・クラフト広坂と卯辰山工芸工房の連携が大切ではないかという御提案もいただきました。私もそのとおりだと思っています。なお、今回、卯辰山工芸工房のリニューアルに当たりまして、懇話会から幾つも御提言をいただきました。例えば、研修生や修了生による作品のギャラリーやショップ、市民工房などの機能をまちなかに整備することが必要ではないか。そのほうが効果的ではないかという提言もなされました。実現に向けてスペース等の確保も課題となってきます。本市の関連施設を活用し、連携を深めていく中で今後とも検討を重ねてまいりたいと考えています。 キッズプログラミングのことについてですけれども、プログラミング教室は、小学生を対象にプログラミング教育のノウハウを持つ地元の大学やＩＣＴ企業、ベンチャー企業等の若手人材を活用して運営することとしており、１日当たり100人規模で計５回、ＩＴビジネスプラザ武蔵のサロンスペースを利用して開催していきたいと考えています。この事業を通じ、2020年のプログラミング教育必修化や急速なＩｏＴやＡＩ等の進化を見据え、子どもがプログラミングの楽しさを知るきっかけとなり、新時代を担う専門的人材の育成につながることを期待しています。 金沢子どもおしごと体験についてであります。具体的には小学校５、６年生を対象にしたいと思っています。金属加工業や伝統工芸のほか、消防士など多様な仕事現場の雰囲気を肌で感じてほしいとの思いから、10業種程度の仕事場を会場に職業体験教室を夏休み中に開催するほか、工場見学も行っていきたいと思っています。職業体験や工場見学を通じ、地元企業や仕事に対する理解を深めてもらうとともに、好奇心旺盛な子どもの感性を磨き、将来への夢と希望が膨らんでいくこと、ひいては次代を担う人材が生まれることを期待しているところであります。なお、秋島議員がお話になった児童館の仕事体験ですが、私も毎回参加させていただいて、皆さん子どもたちの様子を見ているところであります。子どもたちがその仕事のほんの入り口かもしれませんけれども、触れることによって、その仕事に対する思いというものを強く持ってくれたのではないかというふうに思いますし、また、お世話をされていた方たちも、子どもたちに関心を持ってもらうということで翌日以降の仕事のモチベーションにつながっているだろうなと、そんな思いで拝見しましたし、そのときの経験を新年度の事業の中で生かしていければというふうに考えています。 家庭ごみの有料化のことについて、町会連合会や婦人会からどんな御意見があったのか。対応はどうするのかということですけれども、
ごみステーションの管理等の町会の負担軽減を求める御意見、不法投棄防止策の強化を図るべきという意見に加え、古紙の資源化の推進、制度導入後の成果の検証などの御意見が寄せられました。こうした意見を踏まえ、町会の負担ができるだけふえることのないように、職員による
ごみステーションの巡回指導を強化するとともに、夜間パトロールを実施するなど万全の体制を整えるとともに、古紙等の資源回収奨励金を増額するなど、地域活動が活発になるようにさまざまな施策を進めていきたいというふうに考えています。周知スケジュールですけれども、今議会でお認めいただきましたならば、新年度早々、改めて昨年と同様にまちづくりミーティングを行いまして、説明をさせていただければと思います。ここは私も参加させていただきます。校下、地区の町会連合会、個別町会等の説明会も重ねていかなければいけません。制度の概要、減量化・資源化への取り組みを丁寧に説明してまいります。さらに、新聞、テレビ、パンフレット、ホームページなどの多様な広報媒体を活用するとともに、職員による
ごみステーションの巡回の際にも制度の説明を行うなど、説明会に参加していない方に対しても十分情報が行き届くように周知に努めてまいります。 一般家庭に対するメリットのことですけれども、そもそも論で、御自身が出されるごみのことであります。そのことは私は大切だというふうに思っています。そして、地域があっての一般家庭だということもぜひ御理解もいただきたいというふうに思っています。地域、家庭の皆さんにも御理解をいただきやすいように、お試し袋をお配りしますし、パンフレットもきちんとお配りして周知に努めるところであります。また、この購入先でありますけれども、指定ごみ袋の取り扱い箇所につきましては、市民の購入に支障を来すことのないよう、地域性も考慮しながら、希望のある集会施設での取り扱いも検討していきたいというふうに考えています。 ごみ出し収集支援モデル事業のことですけれども、この制度は、家族や近所の人の協力を得ることができずに、みずから
ごみステーションまでごみを持ち出すことが困難である世帯を対象とし、あらかじめ指定した収集日に玄関先に出されたごみをモデル的に戸別収集するものであります。収集するごみの種類は、燃やすごみ、埋め立てごみに加え、容器包装プラスチック、空き缶、ペットボトルなどの資源回収を想定しているところであります。そのモデル事業の実施に当たりましては、現行の福祉サービスとのかかわりや対象者の選考基準などについて、民生委員、地域包括支援センター、町会連合会、校下婦人会、障害者団体など地域における福祉活動にかかわる方々と事業の課題等を整理する必要があるというふうに考えています。また、この中で一人世帯の高齢者の安否確認にもつながっていくのではないか、将来の展開について聞くということですけれども、ごみ出しは生活をしていく上で欠かせないことであり、その支援や
ごみステーションの管理などは、善隣思想に始まる地域の助け合いの中でなされてきたというふうに思っています。モデル事業対象者に対しましては、指定日にごみが出されていない場合の安否確認等を含め、他都市の方法や地域の方々の御意見を参考にしながら、よりよい方法となるように取り組んでまいります。 防犯灯のＬＥＤ化についてですけれども、従来の防犯灯の設置要望は、新設よりも老朽化し使用不能となった灯具の更新の比重が高かったわけですけれども、ＥＳＣＯ事業の導入により、老朽化した灯具の更新が不要となることから、新たな防犯灯設置基準では、現行基準の半分程度とすることとしています。ただ、郊外部で計画的に基盤整備がされ、今後も居住世帯の増加が見込まれる地区につきましては、その他の地区の２倍まで設置していきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 佐久間環境局長。
◎佐久間悟環境局長 防犯灯のＬＥＤ化につきまして、ＥＳＣＯ事業を導入することのメリットと温室効果ガスと電気料がどのくらい削減されるのかとのお尋ねがございました。地球温暖化対策の強化や将来世代の負担軽減が求められる中で、本事業は、まち全体のエネルギー効率化を図るとともに、適切な夜間照度を確保することにより、安全・安心なまちづくりにも資するものと考えております。温室効果ガスは年間約3,000トン削減され、従来の方式と比べますと約６割を超える大幅な削減となります。また、電気料につきましては、町会負担分も含め年間約１億6,000万円の経費が約7,000万円削減できるものと見込んでおります。 次に、更新される防犯灯の数と今後のスケジュールについてお答えいたします。市内の防犯灯約４万灯のうち、既にＬＥＤ化されているものを除きました約３万2,000灯がＬＥＤ照明の更新対象となります。議決をいただいた後、プロポーザルによりましてＥＳＣＯ事業者を選考し、各町会の同意をいただいて灯具の交換を実施しまして、平成30年３月には全ての防犯灯をＬＥＤ化することとしております。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市の特別支援教育について３点お尋ねがございました。 初めに、特別支援教育サポートセンターを設置することによって、市内の小中学校の特別支援学級にどのような支援ができ、どのような効果を期待しているのかとのお尋ねでございました。特別支援教育サポートセンターでは、児童・生徒の障害特性や発達段階等を踏まえた効果的な支援方法、教材教具の研究、特別支援教育に関する専門的で実践的な教職員研修等を行う予定としており、地域の小中学校において個々の児童・生徒の障害等の状況に応じてきめ細やかな支援を図ることができると考えております。サポートセンターは特別支援教育の拠点として、教員の専門性を高めるとともに、保護者への支援や情報提供などを行うことで本市の特別支援教育がより一層充実するものになると考えております。 次に、特別支援教育を含めた教員の加配について御質問がございました。
○高岩勝人副議長 時間が超過しましたので、簡潔にお願いいたします。
◎野口弘教育長 あと２問ございますので厳しいと思います。
○高岩勝人副議長 では、終わりにしてください。 以上で、26番秋島太議員に係る質疑並びに一般質問を終了いたします。
○高岩勝人副議長 ７番大桑初枝議員。 〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆大桑初枝議員 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 まず、駅西の市有地の土壌汚染の件で質問いたします。 昨日の我が党の代表質問の中でも、駅西ホテルの誘致に関しての質問をいたしました。この土地は旧国鉄の跡地である機関車の基地として活用され、そのことで土壌汚染が起こったことを我が党は指摘してきました。金沢市は、昨年２月、金沢駅西口の暫定駐車場に埋蔵文化財の試掘を行いました。埋蔵文化財は確認されなかったものの、発見されたものもありました。暫定駐車場の10カ所に深さ１メートルから２メートルにも及ぶ穴を掘り調査を行っています。市長は、この試掘調査の結果をお聞きになりましたか。そして、それをどう受けとめられたのかお尋ねいたします。この試掘調査の結果の中で、用地全体から赤レンガの破片、そして、ガラという産業廃棄物が混ざった土がほとんどのところに確認されています。この赤レンガは、旧国鉄時代、普通に機関庫の空き地に埋められていた残物です。機関庫に働いていた労働者の方によると、この赤レンガは蒸気機関車の中で石炭をくべる釜の周りに張りつけてあったもので、釜が高温のためレンガが破損し、２年に１回機関庫の中でレンガの張りかえが行われていたとのことです。これはそこで使われていたレンガではないかと思われます。また、ガラという石炭の燃え殻も周辺の用地に埋めていたとしています。このことからしても、旧国鉄の責任が問われるとともに、この用地の安全対策をしっかり行わなければなりません。そして、埋文調査が行われた昨年の２月の時点で土壌汚染の調査をすべきではなかったのかお尋ねします。全国で次々と旧国鉄跡地から土壌汚染が見つかり問題になっている中で、本市においても当然土壌汚染がある用地だと考えられたはずです。市長は、この土地の土壌汚染を知ったのはいつだったのでしょうか。同じ時期に函館市もプロポーザルで市有地整備事業として募集をかけています。函館市の場合は、募集要項の中で、この用地は昭和50年代まで鉄道用地として使用していたこと、平成22年に土壌汚染調査を行った結果、ヒ素及びその化合物が検出されたことを明記しています。そして、土壌汚染の改良は函館市は行わないとして、選ばれた事業者が行うようにとしています。一方、本市はプロポーザルによる募集を行い、その中で、土壌汚染については平成28年度中に調査を行い、土壌汚染が認められたら本市の負担で掘削除去等の必要な措置を講ずるとしています。そして６月、土壌汚染の調査を経て、８月に汚染区域の指定を受けるわけですが、余りにもずさんな計画をしていたのではないかと批判されるものです。オリックス株式会社は土壌汚染の指定解除のため、用地全域の土を入れかえることを本市に求めているとのことです。地下何メートル掘って、どのような処理処分を行うのかお尋ねいたします。 さらにまた、この問題が解決していないやさき、２月４日の新聞に、オリックス株式会社が中長期滞在型のホテル等の経営をオークウッドからハイアット系にかえるなどの計画変更を金沢市に申し入れ、非公開の審査委員会の中で了承されたと報道があり、その後、市議会総務常任委員会に報告がありました。市民や議会への説明がないなど、秘密のまま業者との話し合いを行い、手続を進めることはあってはならないことです。なぜ非公開の審査委員会でオリックス株式会社側の申し入れを了承したのでしょうか。新聞報道によれば、市はオリックス株式会社の修正案をのまざるを得なかったのではないかと、さらに、オリックス株式会社は追加変更もあり得るのでないかとの報道もしています。さらに、プロポーザルに参加した業者からも不信感が出ていると報じています。土壌汚染が不明な状況にあるのにもかかわらず売買契約を急ぐのはなぜですか。今後、新たな問題が生じる可能性はないのでしょうか。そして、その問題が起きた場合、また市民の税金を充てるのかお聞かせください。 本市は土壌汚染対策費として４億8,000万円、ほかにホテル誘致予定地周辺の無電柱化に1,500万円、周辺の道路整備に1,500万円を新年度の予算案に計上しています。市長、市民は日々の暮らしが本当に大変なんです。税金を必死に納めようとしています。これを一企業のために使うというのでは理解が得られないと思います。どのように市民に説明されるのかお聞かせください。駅西のブランドホテル誘致は、このまま強引に計画を進めても市民の理解が得られません。ホテル誘致に過剰な税金を投入するより、このままこれまでどおり駐車場として使用することが土壌汚染対策として一番安全で、新たな費用がかかりません。ホテル誘致計画を進めるのではなく、計画を取りやめるよう強く求めるものです。 次に、家庭ごみの有料化についてお伺いいたします。 私ども日本共産党金沢市議団がこのたび実施した市民アンケートでは、家庭ごみの有料化について７割以上の方が反対としています。私のもとにもいろんな声が寄せられています。その中の幾つかを紹介します。４億4,000万円も有料化で市民負担が求められるということですが、私たちがどれだけごみの減量に協力したら市はごみの有料化をしなくてもいいのですか。ごみを減らすために有料化するという考えは非常に高圧的、威圧的で、ごみ袋から地域の環境が悪くなる。有料化に向けてのプロセスが不透明過ぎる。市としての努力をせずに市民に安易に負担させるとは論外。そして、ごみの手数料収入はごみ関連にしか使わないとの説明だったのに、
地域コミュニティーの基金にと、いきなり無関係なものに使うと言い出した。話が全くわからない。何がコミュニティーだ。この市民の声を市長はどのように受けとめられますか。有料化導入に対する市民の理解は得られていません。第１に、積極的にごみを減らそうという減量意識や努力が後退する可能性もあります。有料化なら、ごみをたくさん出す人に応分の負担となり、不公平さがなくなるとし、まじめな人の努力が報われるとします。しかし、これは裏を返せば、お金さえ出せば幾らでもごみが出せるということにつながります。第２は、有料化という痛みを市民に与えた結果、ごみを空き地や川へ捨てるという不法投棄の増加を招きかねません。現に、高速道路と用水に挟まれた道路等にごみのポイ捨てが一年を通してあり、春に用水の掃除を含め地域の方たちがごみの撤去作業をしています。この撤去費用は地域の負担となっています。第３に、有料化は家計に重い負担となります。地方自治法では、例えば住民票をとるときに手数料を払うように、特定のサービスのみ手数料を徴収するとしています。家庭からのごみの収集手数料の有料化はその趣旨に反するという指摘もあります。そして、年間4,000円の負担は市民に新たな手数料を押しつけるもので、さまざまな負担がふえている中での有料化、市民の理解は得られません。市長、家庭ごみの有料化は、市民の声を無視し、ごみの有料化の責任を市民に負わせるものであり、負担が嫌ならごみを出さないようにと言うのでしょうか。市民生活が大変なときに家庭ごみの有料化を実施することは、市民にさらに負担を押しつけることになるとの認識をお持ちでしょうか。有料化の前にやるべきことがあると、市民の多くがそう考えています。
ごみステーションの管理、町会の負担の軽減、古紙の回収、事業系ごみの分別・資源化の徹底など、やるべきことがあります。有料化を中止し、やるべきものを実行することこそ市長の使命と考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、武蔵交差点付近の水道漏水事故についてお尋ねいたします。 本年１月２日、武蔵交差点において水道漏水事故がありました。武蔵交差点の半径50メートルの範囲の道路が２～３センチ冠水し、地下にまで広がりました。市は今回の事故原因の調査を行いましたが、その調査結果を明らかにしてください。そして、この事故の原因をどう考えているのかお尋ねいたします。また、武蔵交差点のような大きな交差点には、地下に埋められているインフラの数や種類が次々と増加し、一気に複雑化しているといわれます。この武蔵交差点の事故は想定外だったということですが、一昨年、入江交差点で起きた陥没事故も予想だにしなかったということです。あらゆる可能性を考え、今後、対策をとっていただけたらと思います。対策と取り組みについてお聞きいたします。 武蔵交差点のようなライフラインが密集したところは市内にどれくらいあるのか。そして、その場所でも武蔵交差点で起こったような事故の危険性がないのかお尋ねいたします。今、全国で水道管の老朽化が目立ち、それが原因での破裂事故が相次いでいます。本市においても耐用年数の超えた水道管については、その時々の事情の中で考えるのではなく、市民の安心・安全を考えて対策をとってほしいと思います。どのように計画されているのかお聞きします。 本市は幸いにしてこの200年間は大規模な地震が起こっていません。しかし、文部科学省内にある地震調査研究推進本部によると、森本富樫断層帯で大規模な地震が30年以内に発生する危険性が高いといわれています。震災にも耐えられる耐震化の整備が求められ、ガス管、水道管の老朽化対策に加え、耐震化事業も大切な課題です。新年度予算ではガス管の老朽化対策に約10億円、水道管の耐震化事業費に26億7,600万円が計上されています。水道管の基幹管路耐震化計画は１年前倒し、白ガス管改良計画は２年前倒しして行われる方針とのことですが、今後の取り組みについて明らかにしてください。あわせて道路の整備も必要です。長年の変化によって凹凸などの損傷ができている道路をよく見かけます。車椅子やつえをついて移動される方にとっては、少しの凹凸でも大変です。そのため、転ぶのが嫌で外出を控えている方もいらっしゃいます。御高齢の方や障害を持った方も安心して移動できるよう、道路の対策を強く求め、その鋪装の凹凸などの損傷の補修状況をお伺いいたします。 次に、金沢市の交通施策についてお尋ねいたします。 12月議会においても高齢者の交通施策について質問いたしました。よりよい方法を考えたいとの答弁をいただきましたが、新年度予算案では、高齢者の運転免許証自主返納促進費として850万円の計上となっています。これはどれだけの方が申請されると想定されておられるのか、まずお伺いいたします。また、免許証を返納したいと思っていらっしゃる方の皆さんが口々に言われるのは、免許証を返納したいが、返納しても困らない交通対策が本市で行われているかが問題だということです。私どものアンケートの中でも、交通弱者に対する発想がない。病院へ行くのもタクシーで行っている。診察費よりタクシーのほうが高い。病院へ行くバスが欲しいという要望がたくさんありました。免許証自主返納促進と言いますが、それに見合った公共交通を整えなければ、制度があっても利用者なしということにもなりかねません。また、今回この制度の利用できる年齢を70歳から75歳としました。年齢によって区分けをするのは、この制度の理解と普及を後退させかねません。お考えをお聞かせください。昨年、都市交通特別委員会で新潟に行ってまいりました。新潟市は都市交通の取り組みとともに高齢者へのお出かけ支援やバス利用環境の整備など、公共交通で移動しやすいまちづくりを掲げています。その結果、2,002人の高齢者ドライバーの方が免許証を返納されています。新潟市の公共交通といえばＢＲＴを想像されるかもしれませんが、一般のバス路線もしっかり機能しています。バスのローカル線が廃止された後には循環型のコミュニティバスを走らせ、市民の足となっています。市民の要望は、中心地だけではなく市街地で暮らす市民のために公共交通の確保を図ってほしいというところにあります。市民の誰もが求める公共交通とは何かを考えるのが先決であり、広く市民に意見を求めるのが市として優先すべきことではないでしょうか。お尋ねいたします。 地域コミュニティバスと言うと、市長は、地域バスの助成をしていると言われます。しかし、大浦地区の方からお聞きしたところ、御苦労されたお話から地域の中で継続する大変さを知りました。本市は、この施策をより広めようと交通ネットワークの支援策をつくり、住民主導型地域バスを普及させようとしていますが、利用された地域はありましたか。利用が少ないとすれば、その問題点はどこにあると思われますか。お伺いいたします。コミュニティバスは全国的に交通空白地域をカバーする移動手段として注目され、全国各地で導入されています。本市においても、地域の住民の要求にしっかり応え、本市主導でコミュニティバスを運行することがやるべきことだと思いますが、お伺いいたします。 最後に、市営住宅に関しての質問です。市営住宅の今日的な役割は、住みやすく良質な住宅を住民に提供することであり、金沢市もいろいろなところで市営住宅をつくってきました。その役割は今日ますます重要であると考え、市営住宅の削減はすべきではないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 良質な公営住宅を求める人がふえている中で、既存住宅の居住水準の改善を図るべく対策を講じていると伺います。６月定例月議会でも市営住宅の浴室の状況について質問いたしました。市長は、浴室整備は早急に対応すべき課題と答えられましたが、新年度予算では、緑住宅15戸、額新町住宅、上荒屋住宅、円光寺住宅で５戸が上がっているにすぎません。浴槽、給湯器が整備された戸数は1,053戸、浴槽のみが整備され、入居者が給湯器を設置しなければならない戸数が348戸、スペースしかなく、入居者が浴槽、給湯器を設置しなければならない戸数が2,060戸というのが現状です。高齢化などに対応した市営住宅あり方検討会によってまとめられた報告書の中にも、浴槽と給湯器が完備されている住戸は全体の約３割であり、それ以外の約７割は浴槽等を自己負担により設置しなければならず、新たな入居希望者が極めて少ないとまとめられています。予算を増額して、速やかな浴槽整備を図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたしまして私の質問といたします。（拍手）
○高岩勝人副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番大桑議員にお答えいたします。 インターナショナルブランドホテルのことについて、埋文調査結果、また、市長が土壌汚染を知ったのはいつかというお尋ねでございました。当該用地につきまして、昨年２月、埋蔵文化財試掘調査を行っており、埋蔵文化財は確認されなかったという調査報告を受けたところであります。なお、試掘調査は文化財保護の観点から所要の調査を行うものであり、土壌汚染を確認するものではないということも御理解をいただければと思います。土壌汚染調査につきましては、以前、議会でも答弁させていただいておりますとおり、８月24日に調査結果報告書の提出があり、私が知ったのも同日であります。 土壌汚染への対応を含めて、先般、オリックス株式会社と協議が調ったところでありまして、売買仮契約を締結させていただいたところであります。今議会におきまして財産処分の議案をお諮りしている次第でありまして、お認めいただきましたならば、今後は売買契約に基づき対応をしていくことになります。 ホテルをやめるべきではないかという御意見をお聞きしました。本事業を通じて、国際的に高い評価を得ているホテルが誘致されることにより、ホテルや欧米の富裕層などが持つネットワークにより本市の魅力が発信されることで、都市のステータスの向上につながるものであります。新たなランドマークが形成されることで、さらなる交流やにぎわいの創出も期待でき、地域経済への波及効果も大変大きいものが期待できるところであります。引き続き、事業の推進に取り組んでまいります。 家庭ごみ有料化のことにつきましてですけれども、市民の皆さんからいろんな声をお聞きしているところであります。これまでの説明会では、新たな負担が伴うことへの不安、
ごみステーションの管理、
地域コミュニティーへの影響を懸念する意見が出されていることは承知をしているところであります。有料化制度を導入することにより、市民の方々に新たな負担をおかけすることになります。市民生活の影響にはでき得る限り配慮しなければいけないということも思っています。その結果、手数料は一定の減量効果が見込まれ、かつ市民の皆さんに過度の負担とならないような水準を提案させていただいているところであります。当然、本市周辺の県内の自治体ともバランスがとれたものを提案させていただいているところを御理解いただければというふうに思っています。 家庭ごみの有料化をやめるべきではないかという御提案をいただきました。これまでも何度か申し上げておりますけれども、この時期に議案を提出いたしましたのは、何といっても東部環境エネルギーセンターの建てかえのことがあります。議会の皆さんの御理解をいただきまして、基幹的改良工事を行うことによって、平成39年度までもたせることができるような手だてをとっているところではありますけれども、物が物ですから、建築期間だけではなくて環境アセスの期間ということも考えていかなければなりません。場所をどこにするのか、どういう規模にするのか、平成32年度から環境アセスの調査をしていかなければいけない時期であります。当然、規模もそうであります。全国の先行自治体では、家庭ごみの有料化を始めてから５年後ですけれども14～15％減っているということもあります。仮にその数値を当てはめるとするならば、東部環境エネルギーセンターは20億円から30億円を節約できるのではないかというふうに思っています。さまざまな研究資料を拝見いたしましても、全国の自治体で有料化に取り組むきっかけは、最終処分場であったり、今回の金沢市のような中間処理施設の建て替えに併せて判断をするところが多いというふうにお聞きしております。金沢市もこの時期に御提案をさせていただいて対応することが、東部環境エネルギーセンターをよりコンパクトなものにして、そしてそこで市民の税金も節約することができますし、維持管理費、ランニングコストの節約にもつながっていくことでもあります。これをこのまま見過ごして、20億円30億円という、私は大変大きな金額だと思っていますけれども、そのまま建てかえるのではなくて、やはり市民の皆さんの御理解をいただけるように取り組んでいかなければいけないというふうに思っているところであります。将来世代の負担の軽減のために、また、将来世代へ少しでも良好な環境を残していきたい、そういう思いから今回は提案をさせていただいているところであります。もとより、金沢市のひとりよがりになってはいけません。石川県全体の状況もよく見ていかなければなりません。そしてまた、全国市長会の動向であったり、国、環境省の動向というものもしっかり見ていかなければいけません。そういうものも全て勘案しながら、今回提案をさせていただいたところであります。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 交通施策について何点かお尋ねがございました。 明年度から免許証の自主返納促進事業で年齢が75歳になったことについてお尋ねがございました。改正道路交通法の施行により、75歳以上の高齢者については、免許更新時や交通違反時に認知機能検査の実施が義務づけられたことから、高齢者の事故防止を目的とする本制度においても同様の対象年齢としたところであります。なお、現在の助成対象であります70歳から74歳の方々につきましては、引き続き本制度を利用できるよう、経過措置を設けることとしているところであります。 交通施策は大事だけれども、もっともっと広く市民の意見を聞くべきではないかという御提案であったというふうに思います。私もそのとおりだというふうに思いますし、これまでも、例えば第２次金沢交通戦略の策定に当たりましては、市内を９つのブロックに分け、ブロックごとに市民説明会を開催し、交通施策の基本的な考え方等に対する御意見もいただいてきているところでもあります。引き続き、市民の皆さん、また市民の代表であります議会の皆さんの御意見もお聞きしながら、公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。 コミュニティバスの拡充について御提案をいただきました。まちなか以外で市が運営するコミュニティバスの導入につきましては、既存バス路線との競合や、また、採算性の確保など課題が多く、なかなか難しいというふうに思っています。郊外等の交通不便地域における移動手段の確保は大変重要であるというふうに認識しています。地域が主体となるバス等の運行を支援する制度につきましては、明年度から、運行実態に合わせて、より利用しやすいような内容の見直しを図ってまいりたいというふうに考えています。幾つかの地域からも問い合わせや相談も受けているところでありますので、その内容の見直しを丁寧に説明させていただきながら、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいというふうに考えています。 市営住宅のことについてお尋ねがございました。 市営住宅を削減すべきではないという御提案をいただきました。市営住宅の削減につきましては昨年度策定した高齢化等に対応した市営住宅の今後の運営方針において、将来人口推計や市営住宅の応募状況などを踏まえた需要推計を行い算出したものであります。建てかえ等に合わせた管理戸数の削減は、施設保有量の最適化を図るために必要な対応であると考えています。 浴室整備をもっと積極的にすべきだという御意見でございました。市営住宅におきましては、浴室整備は大切な課題であるというふうに考えています。これまでも、建てかえ、また、さまざまな住戸改善事業に合わせて計画的に進めてきたところであります。新年度の浴室改善事業につきましては、本年度の緑住宅15戸分に加えて、新たに額新町住宅などで５戸分の予算枠を確保したところであります。市営住宅の改善につきましては、国庫補助事業を活用し計画的に進めていることを御理解いただければというふうに思います。 私のほうからは以上です。
○高岩勝人副議長 桶川公営企業管理者。
◎桶川秀志公営企業管理者 武蔵交差点付近での水道漏水事故について何点か御質問がございました。 まず、事故の原因についてですが、１月の漏水事故は水道管の継手部のボルトが１本外れていたこともありまして、ボルトの老朽化や、正月の早朝で水の使用量が少なく、水圧が極めて高い状態であったことが原因として考えられてきました。その後に実施した専門機関による詳細調査の結果、ボルトの老朽化より、むしろ水道管が途中で切れている特殊な行き止まり構造で、水圧による影響を受けやすい形態であったことが漏水事故の大きな要因となったのではないかとの報告を受けています。 次に、同様な事故を防止するための対策についてお尋ねがありました。今回の武蔵交差点と同様な、管が途中で切れている特殊な構造の箇所はほかになく、同様な事故は発生しないと考えておりますが、念のため、40年以上が経過した重要管路が埋設されている箇所を緊急点検し、安全を確認したところであります。加えて、老朽管の更新対策にもこれまで以上に意を用いてまいりたいと考えています。 次に、武蔵交差点に類似する重要管路が密集する箇所は市内に何カ所あるかとのお尋ねがございました。武蔵交差点と同様な構造の箇所はありませんが、重要管路が密集する箇所は市内に40カ所あり、明年度は漏水探知機を常設するとともに、より高度な漏水探知方法についても検討し、漏水事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、耐用年数を超えた水道管の今後の更新計画についてですが、現在進めている基幹管路の更新計画では、特に耐震性に劣る管を対象に平成35年度の完了を予定していましたが、この事故を受け、１年前倒しすることとしています。また、明年度は残りの管路について、試掘調査により土の質や管の状態を把握した上で、優先度を考慮した新たな更新計画を策定し、耐震化を進めるとともに老朽管の更新に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 浅川土木局長。
◎
浅川明弘土木局長 鋪装の損傷の補修についてお尋ねがございました。市道に関する補修は年間約5,000件あり、このうち約２割が鋪装に関するものであります。緊急性を要するものは即日対応により補修し、それ以外はおおむね１週間以内に補修しております。 以上です。
○高岩勝人副議長 平嶋都市政策局長。
◎平嶋正実都市政策局長 まず、インターナショナルブランドホテルにおけます汚染土壌に関して御質問いただきました。汚染土壌の除去の方法でございますが、深さも含めまして、環境省の基準によりまして適切に実施をしてまいります。 次に、高齢者の運転免許自主返納促進事業につきましてお尋ねがございました。新たに今回予算で計上しております事業につきましての申請の見込み数でございますが、制度充実によります利用促進効果等を踏まえまして、実施予定の本年10月から半年間で約200人程度を想定しております。 次に、新規に地域主体で運営するバスを導入する際に、さまざまな運行実験などの支援につきまして、今のところの利用状況はどうかというお尋ねでございました。今のところ利用にまでは至っておりませんが、幾つかの地区から相談を受けているところでございます。運行計画など、地区内の意思形成に相当程度の時間を要するということが原因として考えられます。 以上でございます。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○高岩勝人副議長 30番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 大桑議員が、駅西の用地の問題について、土壌汚染の問題を具体的に指摘し、ずさんな対応だと指摘しました。この市有地の財産処分に当たって、条例に基づく審議会が行われ、昨年３月30日に市長に答申が行われました。その財産処分の審議会の委員長は副市長の丸口氏です。さて、その審議会ではこの土壌汚染問題について知っていたのか、知らなかったのか。審議があったのか、なかったのか。答弁を求めたいと思います。
○高岩勝人副議長 丸口副市長。
◎丸口邦雄副市長 今ほどお尋ねの件ですが、この議案を提出するに当たりまして、条例等の規定によりまして金沢市の市有財産審議会というものを開きます。その中で、この価格が適正であるか、また、その売却の用途が適正であるかというふうなことについて審議をするわけです。その中におきましては、その中の汚染の実態等については、この審議会の審議項目ではございません。 以上でございます。
○高岩勝人副議長 時間が超過しております。 以上で、７番大桑初枝議員に係る質疑並びに一般質問を終了いたします。
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△休憩
○高岩勝人副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後３時３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時18分 再開
△再開
○福田太郎議長 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○福田太郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ６番熊野盛夫議員。 〔６番熊野盛夫議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆熊野盛夫議員 それでは質問させていただきます。 質問の１点目は、金沢市が、金沢を訪れる観光客やビジネス客の利便性向上や金沢の魅力発信につなげるため、平成27年１月から本格運用を開始している公衆無線ＬＡＮ、ＫＡＮＡＺＡＷＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉについてです。 昨年の暮れからインターンシップの学生さんとともにアンケート用紙を作成し、近江町市場、21世紀美術館、大徳地区の町会の総会、インターネット等で調査を実施いたしました。英語版、そして中国語版、ハングル版、幾つかつくらせていただきました。御協力いただきました関係各位に感謝するとともに、そのデータをもとに質問させていただきます。現在、サービスは３年目を迎え、利用範囲も徐々にふえてきました。毎年ほぼ1,000万円ずつ予算化し進めているこの事業ですが、最終的にどのような方向性を目指すのか教えてください。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市が運営しますＫＡＮＡＺＡＷＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉは、これまで金沢駅東広場、ひがし茶屋街、長町周辺など屋外の公共エリアやまちなかの文化施設等で整備を進めてきたところであります。明年度はにし茶屋街とまちのりポート７カ所に拡充していきたいと考えています。まちのりポート７カ所は、皆さん御存じのとおり観光地の近くにあり、特に海外の方が御利用されるところが多いエリアではないかというふうに思います。そこが済みますと、ある程度進んだということが言えるのではないかというふうに思います。ただ、今ほどアンケートされたということですけれども、利用者ニーズや利用状況等も踏まえながら必要な対応をしっかりとっていきたいというふうに考えています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 目指す方向性ということについてお尋ねしたんですけれども、現状、徐々に広げていっているというお答えをいただきました。 それでは、サービスの利用状況についての現状をどのように認識しておられますでしょうか。
○福田太郎議長 平嶋都市政策局長。
◎平嶋正実都市政策局長 平成27年１月の本格運用開始以降、接続数の月平均でございますが、平成26年度が約５万件、平成27年度は約11万件と倍増しております。今年度も、12月までのデータですが月平均約16万件と推移している状況でございます。整備を進めた成果があらわれているというふうに考えております。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 機械上のアクセス件数が徐々にふえている。当然、接続箇所をふやしている以上、そのような結果が得られているということです。 しかし、私たちが行ったアンケートの調査結果として言える一番大きなことは、ＫＡＮＡＺＡＷＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉの認知度が圧倒的に低いということです。これは、金沢市内、県内、あるいは国内、そして海外の方も含めて非常に認知度が低いということがいえました。これはサービスを利用してほしいがための運用ですから、認知度が低ければ何もなりません。認知度を上げるためにどのような工夫をされているのでしょうか。お願いします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 サービスの本格運用開始に合わせまして、ネットニュースへのリリースやスタンプラリーを実施したほか、現在も市や観光協会のホームページにおける情報発信、観光案内所や宿泊施設などへのパンフレット配布などを通じ周知を図ってきているところであります。また、今後はイベント会場等で利用できる可搬式のアクセスポイントを使った接続体験やＰＲの実施について、運営を委託する事業者と検討するとともに、御指摘をいただきましたように、さらに認知度を高めていく工夫を研究していきたいというふうに考えています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 次に、実際に使用になった方の御意見として最も多かった回答は、接続性、利便性の悪さが挙げられました。また、接続時間の短さも指摘されております。つまり、これ使ってみて非常に便利である、いいサービスだという意見よりは、圧倒的に、余りよろしくないというアンケート結果が得られております。この辺のところについてどのように対策をお考えでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 メールアドレスと名前の入力だけでできるということで、利便性はあるわけですけれども、今言ったアクセスポイントのつながりにくさであったり、通信速度が遅いという指摘も受けるところであります。ここは順次改善を図っていくことによって、利用される方の厳しい御意見をお聞きしながら一つ一つ対応していかなければいけないというふうに思っています。接続時間のことについて御指摘もいただきました。また、利用登録の有効期間の見直しというものも含めて利便性の向上を図っていかなければいけないというふうに思っていまして、しっかりと検討させていただければと思います。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 金沢市のＫＡＮＡＺＡＷＡ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉを説明するホームページにおいて、Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ－ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉについて触れられております。このＪａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ－ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉというのは、幾つかの全国のフリーＷｉ－Ｆｉを使える形にしているものなんですけれども、スマホの場合ここからの接続が最も安定しておりました。観光客の人にしてみれば、市の施設であるとか県の施設であるとかは関係ないので、県の施設との連携においてもその部分を前面に押し出してもよいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 Ｊａｐａｎ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ－ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉを活用した県の施設との認証連携につきましては、他地域での取り組みも参考にちょっと研究させてください。検討させていただければというふうに思います。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 金沢市が世界の交流拠点都市として、やはり多くの人が訪れている現状の中で、こういったサービス、目に見えないものではありますけれども、おもてなしの心でございますので、今後ともこのフリーＷｉ－Ｆｉを、よりつなぎやすい、利便性の高いものにしていっていただきたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。家庭系ごみ有料化施策についてでございます。 現在、金沢のまちの魅力は、経済成長著しい時期であっても、ここはここ、よそはよそと、建物、町家、道路などあらゆるものが全国的に画一化する流れとは一線を画し、独自に伝統文化や歴史的なものを大切に育んできた先人の御苦労が基礎になっていると思われます。先日、参会してまいりました国際交流基金日米センターが主催し、外務省、石川県が後援する文化で読み解くコミュニティというこの会におきまして、金沢から経済同友会の高名な方がゲストとして参加されておりまして、やはりこの江戸時代からのまちの様子が続いていると。全国総合計画の近代化の波の中、金沢はずっと昔のよさを守ってきたということを話されておられました。この金沢らしさと、今、金沢市が進めようとする家庭系ごみの有料化の施策、前回、私は12月定例月議会で問わせていただきましたところ、有料化施策を推進する95％の自治体が単純従量制であるということで、金沢市もこの全国的に大きな流れであるということに乗ろうとする、この姿勢というのが金沢市の独自性というものと矛盾するのではないかと思いますが、このところの見解をお願いします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 経営をいろいろ議論するのでセンターピン理論というのがあります。機会があればお調べいただければと思いますけれども、外してはならないところということであります。熊野議員は飲食の仕事をされていらっしゃいます。もちろん味であったり立地であったり接客も全部大事ですけれども、口に直接入れるものですから、一番大切なのは食の安全、それがセンターピンであるというふうに思っています。それぞれステージ、ステージによってそのセンターピンというものは変わってくるんだというふうに思っています。我々は平成22年から５年間、さまざまな先行事例の議論を研究させていただきました。手法を決めるにおいて、これまでも何度も言っておりますけれども、有料指定ごみ袋制度、単純従量制度、超過従量制度というものがありました。私は、この単純従量制度はこの制度を選ぶ中でのセンターピンだというふうに認識しています。その中で私はオリジナリティーを求める必要はないというふうに思っています。 熊野議員も食の安全についてオリジナリティーを求める必要はないと思っていらっしゃるというふうに思います。味とか接客は大事です。それはオリジナリティーが必要。今回の大きな手法においては、私は、一番効果がある方法、一番負担が少なくて住民の理解が得られやすいもの、そして政策として整合性のあるものをとっていくべきだというふうに思っています。オリジナリティーというものは、その次の段階だというふうに思っています。例えば、金沢は先ほどお話ありましたように
地域コミュニティーのまちであります。その地域、地域で地域のごみ清掃というものを行っているところでもあります。積極的に行われています。本市におきましても、皆さんの御理解をいただいて来年の２月から取り組んだといたしましても、例えばその地域の清掃、落ち葉であったりだとか草花であったりだとか、さまざまな剪定の枝であったりだとか、そういうものについては
地域コミュニティー、これはオリジナリティーのものですから無料のごみ袋を提供させていただければというふうに思っています。そこはきちんと分けて考えなければいけない。インフラの部分とプラスアルファの部分は分けて考えていかなければいけないところだというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 今ほど言われました、道端に落ちているごみを拾う市民、街路樹の枯れ草を拾ってくれる市民がいる。この市民は、別に手当がもらえるから拾っているわけではございません。みずからのごみ袋で、みずからの気持ちで動いています。多くの観光客が訪れる中で、金沢のよさと言われるものの中で、まちの美しさというものが言われています。このまちの美しさというのは、今のごみの施策というものが現状として非常によいものであるがゆえに、まちがきれいであると私は思っています。どうお思いでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 全く整合性はないというふうに思っています。日々、市民の皆さんが日常的に清潔を心がけていらっしゃるからだというふうに私は認識をしています。それがイコール有料化云々、無料化云々とは違う議論だというふうに思っています。議論を混同しないほうがいい。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 それでは、環境省の平成26年度のデータがございます。最新のものになりますが、金沢市の家庭系ごみの量は全国平均以下です。全国平均より少ない、中核市平均より少ないとあります。この点についての御見解をお願いします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 今回お諮りをさせていただいておりますのは、家庭系ごみの中で燃やすごみと埋め立てごみであります。粗大ごみにおきましては、もう既に平成15年度から有料化に取り組んでいるところであります。平成27年度の１日１人当たりの排出量は、燃やすごみと埋め立てごみですけれども、合計で541グラムであります。平成28年１月に国が定めた目標値500グラムを上回っているところであります。何としてもその国の目標値に近づけたいというふうに思っています。その目標値はもちろん大事ですけれども、それよりも何よりも将来への負担を少しでも少なくしていきたい、将来に少しでも良好な環境を残していきたい、その大命題のもとに考えていかなければいけない課題であるというふうに思っています。もちろん一つ一つの何グラムがどうだ、多いとか少ないという議論も大切ではありますけれども、まさにそこがセンターピンになるかと思いますけれども、ぜひそこは御理解をいただければというふうに思います。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 今ほど私、家庭系ごみという言い方をしました。市の説明会において、まず冒頭にＤＶＤが流れます。そして、最初に大きなテーマが流れた後に、金沢市の家庭系と事業系のごみの総量を示し、金沢市のごみの量は全国平均よりも多いとインフォメーションしております。これは昨年の９月定例月議会において指摘しまして、これが丁寧な説明なのかと質問しました。というのは、これはまさに心理学的な一つのテクニック、初頭効果というものでございます。最初に入った情報というものに対して、人は、あっ、そうなんだと思ってしまうんですね。この初頭効果を使った形で、本来問題とすべき家庭系ごみプラス事業系ごみの総量を示して、これで本当に丁寧といえるのでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 全体の流れを示した上で言っていかないと、私は誤解を受けるんだというふうに思っています。事業系ごみのことにつきましても、今定例月議会で出させていただいているところでありまして、丁寧な説明を引き続き重ねていかなければいけないというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 それでは、先般、金沢市内37町会の町会長が市長に対して意見書を共同提出されました。どういったお気持ちで意見書を提出されたと思いますか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 37町会の皆さんで話し合いをなされて、自分たちの意見を金沢市に届けようという思いでお届けいただいたんだというふうに思っていますし、私は、市民の皆さんが市政に対して意見を出していただくということは大切だというふうに思っていまして、真摯に受けとめているところであります。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 これはその先に、町会連合会から意見書が出された。けれども、その町会連合会の意見書というものを取りまとめる町会会議がなかった。当然、各町会では各町民、住民の意見を集約して出したものではない。つまり、突然町会連合会の上のほうで、ぴょこんとその意見書が行ってしまったということであります。そして、この町会長さんは、ごみの現場、各町会の
ごみステーションの責任者として、毎週のようにごみの状況であったりというものを一番わかっている方々なんですよね。そういう方々がわざわざ市長に意見書を届けたいという、この思いというものは現場を踏まえたということを踏まえて、市長、どう思われますか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 どういうお立場の方であっても、市民の皆さんが市政に対して関心を持って意思表示をしていただく、私は、そのことは大変大切なことだというふうに思っていますし、真摯に受けとめなければいけないというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 ぜひしっかりと受けとめていただきたいと思います。 現在、金沢市が資源ごみと分類しているごみについてもお伺いします。空き缶、ペットボトルなどは行政回収していますが、段ボール、紙類も資源ごみとして分類されているのに行政回収していないのはなぜですか。これはまさに町会長さんがお出しになった意見書のところでございます。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の記憶に違いがなければ、たしか２年前、熊野議員は御自身の経験をもとにされて、大徳地区で自分は集団回収に汗を流してきたと。私は、それは極めて大切なことだというふうに思っています。ただ、残念ながら、残念ながらという表現使って、ごめんなさい。市や民間が拠点、拠点で集めることもふえてきたこともあって集団回収が減ってきた。そのことは
地域コミュニティーの減退につながっていく。それをしっかりと促すためにも奨励金をふやすべきではないかと、たしか御提案をされたかというふうに思います。私は、その熊野議員の御質問がそのまま今の御質問に対する答えになるんだというふうに思っています。この集団回収は、きのうも申し上げましたけれども、昭和20年代から始まりまして昭和35年には全市に広がりました。ＰＴＡ、育友会、少連、子ども会、婦人会、それぞれの地域の皆さんが集団回収されて、その回収をする行為自体が
地域コミュニティーの醸成につながってきているというふうに思っています。これは熊野議員も２年前、御自身の体験からおっしゃいました。私もそのとおりだというふうに思っています。あわせて、それについて奨励金を出させていただくことによって、その奨励金を原資にして、それぞれの地域、地域でさまざまな事業を行っていると。そのことも
地域コミュニティーに大きな役割を果たしているんだというふうに思っていますし、私は、これは金沢のコミュニティーにとって大切なことだというふうに思いますし、守っていかなければいけないことだというふうに思っています。そんなこともあって、これは熊野議員の御提案もいただきましたので、今回、キログラム当たり４円で御提案をさせていただいているところであります。ただ、地域のさまざまな事情がありますので、その事情もお聞きしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。市も幾つも地域拠点を設けさせていただきました。民間の皆さんの御協力もいただきました。現在、48カ所で行っていますし、新年度にもまたふやしていくことができればという思いもある一方で、集団回収に支障がないだろうかという思いもあるところでもありますので、皆さん方の御意見をお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに考えています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 確かに私は言いました。横須賀市の報償金のキログラム当たり４円を見習うようにと。しかし、前回の12月定例月議会においては、それを予算化することとこの有料化施策を一緒にしないでほしいといった意見も述べさせていただいております。 つまり、次へいきますね、現状として今の町会長さん、そしてまた僕自身も
ごみステーションを見て回る中において、レジ袋有料化、あるいはインターネットショッピングの増加に伴い、段ボールの使用が非常にふえております。そういったごみがやはり燃えるごみにどんどん出されている。社会の状況の中においてそういう動きがあるわけです。やはり集団回収では補い切れていないからこそ一般ごみの中に出てくるわけです。あるいは、集団回収もいろいろな地域によってやり方がありまして、段ボールを回収しないとかいうところもあったりするわけです。一概ではないんです。私たちの大徳地区は全部集めていますけれども、それはそれぞれ違うわけなんです。それを一概に集団回収にぼんと投げつける、この世の中の状況と全くミスマッチじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 さまざまな地域、地域の事情がありますので、私どもは民間の皆さんにも御協力もいただきながら、また、民間が独自でやっていることもありながら、拠点回収というものを先ほど申し上げましたように徐々にふやしていきながら48カ所にふやしているところであります。繰り返しになりますけれども、そういうふやしてほしいという声もありますので取り組んでいるところではありますけれども、一方では、集団回収によって、その奨励金で事業の原資にしているというところもありますので、地域の皆さんの声をお聞きしながら取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 現状として、そういった紙ごみ類がどんどんふえていくわけです。説明会においては、いざ有料化が始まると、その有料化の袋に入っていないものに関しては市は行政回収しないと。つまり、やはりそこは各町内会がその後の処理をしなくてはいけない。負担増大になるということが目に見えております。 でありますから、各
ごみステーションに、当然町会長１人、班長１人ではどうしようもないので、やはり各住民、市民が
ごみステーションの当番の増加、それは各町会ごとに決めることになると思うのですけれども、それをしなければ恐らく収拾がつかなくなるのではないかという、そういった懸念がありますけれども、その辺いかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 管理ステーションにおける業務がふえるのではないかという懸念は説明会でもお聞きしているところでもあります。我々行政としてもパトロールを充実させていかなければいけないというふうに思いますし、そういうことがないように引き続きの説明会を重ねていかなければいけないというふうに思いますし、地域の皆さんと、熊野議員がおっしゃったように、地域、地域の事情もあるかというふうに思いますので、その地域事情をお聞きしながら、できる限りの対応をさせていただければというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 やはりですね、恐らく住民の中にこの負担増について理解されている方は非常に少ないと思います。また、そういったことを聞いたら、また住民の方のいろんな思いとか、いろいろ思うことがたくさん出てくるのではないかと思います。そういったことを代弁するのが市議会議員の務めでありますから、私ここで今質問させていただいておるわけでございます。 続きまして、住民等への説明責任を、私自身、小松市のほうに赴いていろいろ調べたところ、小松市は非常に説明責任をしっかり果たしてきたと思われます。この小松市の指定ごみ袋制度、昨年の10月から始まって、４カ月連続でほぼ25％以上のごみ減量化に成功しています。このことについて、どのように受けとめておられますか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 小松市さんは小松市さんの中でいろいろ議論をして、そして、お聞きするところによると、議会で条例を可決されてから説明会を丁寧にされたというふうにお聞きしておりまして、その効果があって現在ごみの減量化が進んでいるんだというふうに思っています。参考にするべき点があれば参考にさせていただければというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 小松市は、全市民お一人お一人に45リットルの袋24枚を無償配布しております。この24枚というのは、12月定例月議会でも述べましたとおり、昨年度の１人平均は22.4枚で、平均のごみ量がおさまるということで、つまり、平均のごみを出す方は家庭系燃えるごみが無料になるという施策でございます。さらに、ごみを減量化させる努力をしている市民にもこれは非常にうれしい施策です。市長よく言われます公平性ですね、つまり、たくさん出す人に対してはたくさん払ってもらう。これも平均以上の方に対して１枚45リットル20円で袋を買っていただくというのは、これはやっぱり非常に市民にとってもわかりやすくて、公平性という観点からもうなずきやすいのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 一般論として１つ訂正をしていただければと思います。無料でできるわけではありません。無料ではありません。税金がかかっています。そのことはしっかりと御理解を、特に議員ですから御理解をいただければというふうに思っています。 繰り返しになりますけれども、小松市を含めて先行自治体が多くあります。既に全国で９割近い自治体、市町村が家庭ごみの有料化に取り組んでいるということもお聞きしているところでもありますので、小松市を初め、まずは県内で参考になる部分は我々も参考にさせていただければというふうに思いますし、いろんな御意見をお聞きしながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 おっしゃるとおり、小松市のごみ袋無償というのは、当然それはどこかからお金が出てきております。そのお金がどこから出てきているのかといいますと、小松市は事業系のごみの値上げをしました。そして、事業系ごみの３割減少を図りました。その間、家庭系ごみは３％の微減でございました。その原資でもって家庭系のごみ袋を市民に対して平均の量を無償提供する。それを超えたら１枚20円とするやり方をとっております。これも非常にわかりやすい、ごみ施策に関する、事業系のごみを減らすために手数料を値上げした。そのお金で市民の皆さんも協力してねと、やはり行政と市民が一体となっている、それが非常に伝わってくると思いますが、その点、市長のお考えをお願いします。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私、小松市の財政を全部見たわけではありませんので、ここは断言は、明言はしませんけれども、私ももうちょっと勉強しますし、熊野議員ももう少し勉強されてから御発言をされたほうがいいというふうに思っています。 事業系のごみのことにつきましては、今般も、昨年１月に廃棄物総合対策審議会におきまして、事業系ごみの手数料の改定を諮問し、改定する旨の答申をいただきまして、今回お諮りをさせていただいているところであります。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 それも前回の12月定例月議会で質問させていただきました。なぜ家庭系ごみの有料化と同じ時期にするのかということなんです。 先般、私は、金沢大学の先生のごみの勉強会に参加させていただきました。そして、環境アドバイザーの方にもいろいろ御意見を伺いました。金沢市の場合、さきにも述べましたけれども、金沢市民のごみの量は決して多くはない。有料化施策を進めているけれども金沢市よりも多い自治体もある。それが金沢の誇りではないかと私は思います。そして、その勉強会等でも言われていることは、金沢市は家庭系のごみが少ないということは、逆に事業系のごみが多いということなんです。つまり、金沢市の全体のごみの量の話ではなく、事業系のごみをとにかく減らす施策をまずすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 説明会、去年私は９回同じ説明をしたから、細かい数字まで今覚えていませんけれども、金沢市の家庭系のごみは中核市平均を上回っているところでありますので、そこは御理解をいただければと思います。ただし、何度も申し上げますように、あそこよりごみが多いから、少ないから、だからこれをやめる、これを進めるというテーマではないというふうに思っていますので、御理解をいただければというふうに思います。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 金沢市のごみ処理基本計画が、平成27年３月に出ております。この中で人口推計があります。平成25年、平成31年、平成36年、平成41年と、人口は徐々に減っていきます。高齢化も進んでまいります。そして、この中で家庭系のごみの量は、まさに減っていく予測を立てております。家庭系のごみは減っていく推計結果を出している。けれども、事業系のごみは、平成25年、平成31年、平成36年、平成41年とふえていく推計結果を出しております。これはまさに金沢市が事業系ごみを何とかしなくてはいけないということをこのデータから読めると思うのですが、いかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 事業系のごみを減らさなければならない、その思いで今回の改定もお諮りもしているところでありますし、また、お認めをいただきましたら、商工会議所を初め、各種団体、各種事業者のところにもお伺いしながら説明を重ねていかなければいけないというふうに思っていますし、そのことはしっかりと続けていきたいというふうに考えています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 家庭系ごみは減っていく予測がある、事業系ごみはふえていく予測がある中で、真っ先にすべきはやはり事業系ごみの何らかの措置ではないかと、このように思いますけれども、そこはいかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 事業系ごみも家庭系ごみも減らしていかなければいけない。家庭系ごみが減っていくというのは、残念ながら人口が減るからであります。ただ、それはそれとして、減るから、もう減らさなくてもいいというものではありません。そこは減らすための努力をしていかなければいけませんし、我々行政はその仕組みをつくっていかなければなりません。御指摘がありましたように、事業系ごみにつきましても、このままでしたらふえていくとうまくないという中で改定もさせていただくところでもありますし、引き続き、さまざまな取り組みを行っていくことによって、事業系ごみの抑制にも努めていくように仕組みもつくっていかなければいけないというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 大徳地区は独自の指定ごみ袋制度を取り入れております。たびたび議会で私は述べておりますが、金沢市は研究していきたいという話をされておられました。どのような研究をされましたでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 一番は、その考え方、取り組みであるというふうに思っています。長年、地域のごみ出しマナーを改善するということ、地域の美化環境の向上に取り組むための長年の努力をされてきたということ、私はその長年の取り組みについての姿勢というものは大変学ぶべきものが多いというふうに思っています。
○福田太郎議長 熊野盛夫議員。
◆熊野盛夫議員 長年取り組んでいる取り組み方、考え方ということですけれども、やはり１つの制度を確立するためには、ともにしっかりと信頼関係をつくらなくてはなりません。当初、金沢市は３回のフォーラムでこのごみ有料化施策を進めようとしておりました。私は、丁寧な説明が必要ではないかと議会でも話しておりましたけれども、環境審議会の答申でもって市はようやくその丁寧な説明をすることとなった。その前には、説明をしてくださいという町会であったり団体に対しては説明するけれどという、非常に上から目線な感じでございました。そういったことが当初の市民、住民からの非常に不信感にもつながっているわけです。ごみの行政というのは、１日生きていればどんな人も必ず出すわけです。すなわち、全市民、全住民が本当にこのやり方というものを納得してもらえるかどうかというところに対する気遣いであったりとか、思いやりであったりとか、その意見を聞くという姿勢というのは、これは僕は非常に大事だと思うのです。ですから、今、説明会をぱーっとやっていますけれども、その説明会の中でも、結局何の説明会だったのかわからなかったとか、そういった意見もよく聞かれます。これは本当に何のための説明会なのか、要は、柔軟に対応してほしいんですよね。確かに有料化施策というのも１つのやり方かもしれない。けれども、その説明に回っているときに、もっと違う意見を聞いて、あっ、このやり方もおもしろいんじゃないかというものがあったら大いに取り入れてみるべきではないかと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○福田太郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 御理解をいただきたいのは、議会に出していませんでした。ですので、職員が具体的な金額であったりとか数字をもって説明することはできません。ですので、考え方の説明をそれまではさせていただいたところであります。ただ、審議会の中、特に町会連合会、婦人会の中からは、そのことも踏まえた説明をしっかりしてほしいということがありましたので、まさにちょうど去年の12月定例月議会で私が議会の皆さんにお願いをしました。極めてイレギュラーなことであったというふうに思っています。ただ、やはり私は職員に議会に出していないものを数字を含めて市民の皆さんにいきなり説明させるわけにはいかない。そこは政治家として私がまずさせていただいた上で職員に行ってもらうようにしました。ただ、職員もつらかったというふうに思います。議会に出していないものを言うわけですから。その中で私は職員は頑張ってくれた、身内を褒めちゃいけませんけれども、というふうに思っています。その中でいろんな御意見をいただきました。
○福田太郎議長 山野市長に申し上げます。 発言時間が経過いたしておりますので、この際、簡潔にお願いいたします。
◎山野之義市長 はい。 いろんな御意見をいただきまして、その御意見も参考にしながら、今回、議案を出させていただきましたので、ぜひ慎重に御判断をいただければというふうに思います。
○福田太郎議長 以上で、６番熊野盛夫議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 15番小阪栄進議員。 〔15番小阪栄進議員登壇〕（拍手）
◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点についてお伺いします。 質問の第１点目は、中山間地の活性化についてであります。 全国的に東京など大都市への人口集中がますます加速化され、過疎地域の人口が減少の一途をたどってきています。石川県内においても、本市及びその周辺市町の人口が増加もしくは横ばいで、能登や加賀地区の人口減少傾向には歯どめがかからない状況です。本市においても、市街地及びその周辺部は北陸新幹線金沢開業や行政の努力などにより生活基盤の充実が図られ、盛況を呈しています。一方、中山間地へ一歩足を踏み入れると、かつては整然と手入れされていた田畑の多くが耕作放棄地となり、祖父母や親たちが戦後苦労して植林した森林は草木が茂り、手入れがなされておらず荒れ放題の状況です。若者や子どもたちの姿が見られず、１つ、また１つと小学校も姿を消していき、過疎化がさらに一段と加速化され、限界集落がふえてきている状況です。私の出身は医王山地区ですが、私のふるさとを含め、多くの中山間地の今後が気にかかってしまい、とても心配な状況であります。そこで、平成29年度当初予算において、山野市長は、中山間地への予算配分についてどのようにお考えになり予算編成をされたのか、まずお尋ねいたします。中山間地活性化施策関連で当初予算を見ますと、新規事業で中山間地活性化計画策定費として300万円が計上されていますが、これはどのような内容の事業なのかお尋ねします。また、中山間地域等直接支払制度事業費として8,376万円が計上されていますが、どのような内容で、何を目指すのかお尋ねします。 ところで、近年はイノシシを初め鳥獣被害地域が拡大し、被害額も全国的に増加してきています。９月定例月議会でもお尋ねしたところですが、本市における今年度の被害はどのような状況だったでしょうか、お尋ねします。当初予算案では、イノシシ等獣害防止対策費として1,705万円が計上されていますが、具体的にどのような内容なのかお尋ねします。また、本市においてイノシシ解体施設が誕生し、営業を始めています。市としてどのような支援を行っているのかお尋ねします。また、農村環境整備事業として、農山村連絡農道整備事業費が地元の強い要望を受け予算計上されました。この連絡農道整備は、田島地区の既存道路の拡幅が困難なことから、別ルートの道路を整備し、住民の利便性向上を図るとともに、災害時や緊急時の避難経路にもなる道路とのことであります。この道路の早期完成を強く望むところでありますが、平成29年度にはどのような事業を行うのかお尋ねします。 本市においても、多くの中山間地域は農業を初め全ての領域において課題が多く、過疎化への道を歩んでいますが、一方で、地元の人たちによる熱心な対策も始まっています。例えば、医王山校下では、小規模特認校という学校制度や放課後児童クラブ制度を積極的に活用して、児童・生徒数の増加を図っています。また、今ほどの農道整備で今後の地域の活性化が期待されているところであります。山野市長の中山間地域活性化への思いを改めてお聞かせください。 質問の第２点目は、子どもの貧困対策についてであります。 明年度当初予算には、子どもの貧困対策として新たに8,871万円が計上されています。昨年６月に設置された子どもの貧困対策チームの検討結果に基づき、ひとり親家庭に対するインフルエンザ予防接種費用の助成や就学援助における新入学学用品費の入学前の支給前倒しなど、さまざまな支援策が盛り込まれています。対策チームの事務局である福祉局を初め、保健局や教育委員会も含め、庁内横断型でさまざまな支援策が用意されたことをまず評価したいと思います。しかし、さまざまな支援策を設けることは大切ですが、これらの支援を必要とする子どもや家庭に届かなければ全く意味がないと言えます。そのような点から、明年度新たに福祉総務課内に設置することになっている児童家庭相談室を中心に、庁内の連携体制を構築することは極めて重要であると考えます。そこで、この児童家庭相談室において、その体制はどのようなものになるのか。また、具体的にどのような役割を担うことになるのかお伺いします。 次に、子どもの学習支援についてお尋ねします。貧困状況を克服するためには、まず第１に安定した就労による所得の確保が必要であると考えます。その前提として、経済的に生活困難な家庭の子どもたちにきちんとした教育機会を与え、学力をつけさせて、将来の安定した就労につなげていくことが貧困の世代間連鎖を断ち切るために不可欠ではないかと考えます。これまでも本市では生活困窮家庭やひとり親家庭などを対象に、大学生のボランティアによる学習支援事業が行われており、需要もふえているやに伺っています。今回、さらにこれらに加えて地域派遣型学習支援モデル事業を実施することになっていますが、これは従来の学習支援事業と具体的にどこが違うのでしょうか。また、この事業にどのようなことを期待しているのか、あわせてお伺いします。 さて、厚生労働省の国民生活基礎調査では、ひとり親家庭の子どもの半数以上が貧困の状況にあるという結果が出ています。ひとり親家庭の厳しい生活状況があらわれているとともに、子どもの貧困対策にはひとり親家庭への支援が重要な要素になることがうかがえます。去る２月27日に、現在策定作業中の第３期金沢市ひとり親家庭等自立促進計画案が同計画の策定委員会で了承されたとお聞きしています。この計画は、今後５年間のひとり親家庭に対する本市のさまざまな支援を網羅したものと考えますが、子どもの貧困対策の観点から、今回策定するこの計画が目指していることは何かお伺いします。また、所得保障や雇用対策のように、ひとり親家庭など生活困窮家庭に対する支援は市町村だけで行うことに限界があり、国の政策の範疇に入る部分が多々あるのではないかと考えます。しかし、本市は市民に身近な地方自治体として、子どもたちに対して直接支援を行う立場であり、その責任があるものと考えます。今回の本市の重点戦略計画のローリングの中にも子どもの貧困対策の推進が追加されています。個々の支援制度は、作成しておしまいではなく、適切に実施し、これを評価し、改めるべきところは改め、足りないところは補うべきではないかと考えますが、これからの子どもの貧困対策に対する山野市長のお考えをお聞かせください。 質問の第３点目は、学校教育についてであります。 まず初めに、次期学習指導要領についてお尋ねします。今月中に文部科学省から告示される予定の次期学習指導要領は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年ごろから2030年ごろの我が国の社会のあり方を見据えながら、これから子どもたちが活躍する将来について見通した姿を考え、検討が積み重ねられてきました。その結果として、情報化やグローバル化といった社会的変化が多くの人々の予測をはるかに超えて加速度的に進展する中でも、子どもたちに未来のつくり手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育を実現することが大切にされていると伺っています。そこで、次期学習指導要領について、野口教育長が特に必要であると思われている点は何でしょうか。まずお尋ねいたします。 具体的な教育内容の改善点としては、小学校では中学年から、聞くこと、話すことを中心とした外国語活動を行い、高学年においては、さらに、読むこと、書くことを加え、教科として年間70時間の外国語科の授業を実施することになりました。また、多面的、多角的に考えたり、議論したりする道徳教育の充実に向けて、道徳の教科化が先行して実施されます。さらに、子どもたちが将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる論理的思考力を育むプログラミング教育も実施されることになります。次期学習指導要領に基づく教育活動の実践に向けて、本市としてどのような準備をし、取り組んでいくのか。現時点で計画されているスケジュールを野口教育長にお尋ねします。 次に、学校給食調理場についてお尋ねします。かつて本市の全ての小学校に給食調理場がありました。時は流れ、やがて老朽化していく給食調理場の施設・設備への対応と衛生管理の水準の向上に向け、平成22年10月に金沢市学校給食調理場再整備計画が策定されました。計画では、共同調理場方式を基本に、老朽化している調理場はできるだけ統廃合することで対応するとし、具体的には、小規模共同調理場及び単独校調理場の７施設を廃止し、老朽化している鞍月共同調理場を建て替えるとともに、大規模共同調理場を新たに１棟建設するとされています。そこで、現在までのこの学校給食調理場再整備計画の進捗状況はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。 現在、本市には大徳小学校、三馬小学校、富樫小学校、伏見台小学校の４校に単独の調理場がありますが、いずれも建設されてから相当の年月が経過し老朽化しています。単独校の調理場では運搬時間が必要でないことから、できたての温かい給食を早く提供できるなどの長所があります。ところが、一方では施設が狭く、近代的な調理設備の導入や効率的な運営には課題があるのではないかとの指摘もされており、早急な対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。来年度の当初予算案には、給食調理場再整備計画に向けたものは計上されていないように思われますが、とりわけ、育ち盛りの子どもたちには安全・安心で、かつ栄養豊富でおいしい給食の提供が不可欠ではないかと考えます。そのためにも、新たな共同調理場の早期の建設を望むものであります。教育委員会として、単独校給食調理場の廃止を含めた再整備を今後どのように進めていくのかお尋ねします。 次に、市立図書館についてお尋ねします。本市には、玉川図書館、泉野図書館、金沢海みらい図書館など数多くの市立図書館があり、日ごろ多くの市民に利用されています。図書館は、知識を広めたり教養を高めたりする側面のみならず、その存在価値は広く多方面にわたり、果たしている役割や効果は極めて大きなものであります。今年度、金沢市生涯学習振興基本計画に掲げる読書活動の推進に取り組み、知の交流拠点として時代に即した図書館機能の充実を図るため、有識者等による検討会が設置され検討が進められていると伺っています。そこで、この知の交流拠点を実現するため、市立図書館が今後どのような新しい方向を目指していくのか。また、その実現に向けて来年度どのような事業を実施していく予定なのか、あわせてお尋ねし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○福田太郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 15番小阪議員にお答えいたします。 中山間地域のことについて何点かお尋ねがございました。 御指摘のありました中山間地域のさまざまな課題の解決に向け、明年度予算におきまして中山間地域活性化計画の策定、また、地域と協働で取り組む活性化拠点の整備、地域おこし協力隊の活用による地域の特色を生かした施策など、関係事業を拡充したところであります。中山間地域は農林産物等を生産するほか、国土の保全、水源の涵養などの多面的で重要な役割を果たしていますので、農業分野だけでなく、さまざまな観点から地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えています。 児童家庭相談室のことについてですけれども、児童家庭相談室では、貧困の状況にある子どもやひとり親家庭の相談支援を包括的に行うため、専門知識や相談経験を有する専任職員と母子・父子自立支援員を配置する予定であります。相談室では市民からの相談に応じるとともに、子どもの貧困対策チームによる連携体制を通じて、就学援助などの支援や児童相談所など他の相談機関につなげる役割を担うこととしています。 地域派遣型学習支援モデル事業のことについてお尋ねがございました。現在行っています学習支援事業は、松ケ枝福祉館で学習支援教室を開催いたしますほか、ひとり親家庭の自宅に学生ボランティアを派遣しているところであります。今回のモデル事業は、さまざまな家庭の事情等々により、残念ながらこれらの事業に参加することが困難な子どもたちを対象に、公民館や集会所など地域の身近な場所で新たに実施させていただきたいと考えています。このモデル事業は、学生ボランティアのほか、地域住民や学校などとの協働により進めることとしており、
地域コミュニティーの中で貧困の状況にある子どもたちを見守り、支援する機運が醸成されてくるものと期待しています。 金沢市ひとり親家庭等自立促進計画案のことについてお尋ねがございました。今回の計画におきましては、貧困の世代間格差を断ち切るため、子ども・子育て支援の充実を計画の柱の１つとして掲げているところであります。社会全体で子どもの育ちを支え、見守ることができるよう体制整備を進めるとともに、ひとり親家庭の子どもたちの健やかな育ちが保障されるよう、成長に合わせた切れ目のない支援の充実を図ることとしています。子どもの貧困の背景には御家庭ごとにさまざまな事情があるというふうに推察されます。児童家庭相談室の新設など庁内の体制強化を通して、子どもたちや保護者と丁寧に向き合い、その状況を的確に把握しながら、今後も実効性のある施策の充実に努めてまいります。 私のほうからは以上です。
○福田太郎議長 松倉農林局長。
◎松倉剛弘農林局長 中山間地の活性化につきまして何点かお答えさせていただきます。 まず、中山間地域活性化計画の策定及び中山間地域等直接支払制度について、どのような内容なのかというお尋ねでございましたが、中山間地域活性化計画は、地区ごとに開催するワークショップにおきまして、それぞれの課題を整理し、地域資源を活用した活性化方策を定めるもので、明年度から３カ年で策定することとしております。また、中山間地域等直接支払制度でございますが、集落ぐるみで農地の保全、水路や農道の管理等を行うことによりまして、農業生産の維持を通じて多面的機能の確保や地域の活性化に結びつけるものでございまして、中山間地域の118集落を対象に、５年間以上活動する集落協定を締結した場合に交付金が支払われるものでございます。 次に、イノシシによる今年度の被害状況、イノシシ等獣害防止対策事業の具体的内容、それから、イノシシ解体処理施設への支援についてお尋ねでございました。イノシシによる農作物の被害額は、ことしの１月10日現在、タケノコと水稲で1,413万円となっております。明年度のイノシシ対策の内容は、電気柵の導入、捕獲おりの設置、狩猟免許の取得、やぶの刈り払い等への支援のほか、捕獲されたイノシシの止めさし費用などでありまして、被害の増加に伴いまして予算額の充実を図ったところであります。また、イノシシの解体処理施設に対しましては、これまで衛生面や安全面に関する指導助言を行っておりまして、明年度は新たに冷凍庫等の衛生管理設備の導入に支援を行うこととしております。 次に、農山村連絡農道整備事業につきまして、平成29年度にはどのような事業を行うのかというお尋ねでございます。当該道路は、医王山地区の田島町におきまして、国の補助事業を活用し、県道金沢井波線から田島町集落に接続する道路を整備するものでございます。本年度、全事業用地が取得見込みとなり、工事着手のめどがつきましたことから、平成29年度においては道路幅員の見直しを含めた修正設計を行い、工事着手に必要な仮設道路の築造に取りかかるものでございます。 以上でございます。
○福田太郎議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 次期学習指導要領、学校給食調理場、市立図書館についてお尋ねがございました。 初めに、次期学習指導要領についてでございますが、次期学習指導要領について、特に必要だと思われている点は何かとのお尋ねでございました。次期学習指導要領では、学校教育を通じて子どもたちが学ぶべき内容や身につけるべき資質・能力などがわかりやすく示されております。その中では、生きて働く知識、技能、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力、学びに向かう力や人間性といった、これからの時代に求められる資質・能力を確実に育んでいくことが重要とされております。本年度から本市が取り組んでおります金沢型学校教育モデルも、まさに同じ趣旨でありますことから、このモデルの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 次期学習指導要領に基づく実践に向けた準備とそのスケジュールについてもお尋ねがございました。平成32年度から本格実施される次期学習指導要領への準備に向けて、次年度より小中一貫英語教育検討委員会やプログラミング教育に係るワーキンググループを設置して、教育課程や指導体制のあり方、今後の情報教育機器の整備方針等について専門的な検討を行う予定でございます。また、道徳教育につきましては、次年度の教科書採択に合わせてベーシックカリキュラム策定委員会を設置して、教育課程や全体計画の基準を策定することといたしております。そのほか、金沢型学習スタイルに基づく授業が着実に行われるよう、教科ごとの具体的な授業の様子を映像資料としてまとめるなど、次期学習指導要領で重視されている資質・能力の育成に向けた授業の実践に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食調理場再整備計画の進捗状況と再整備を今後どのように進めていくのかとのお尋ねでございました。本市では、平成11年９月の西部共同調理場の供用を皮切りに、北部、東部を合わせた３つの大規模共同調理場を整備し、平成19年９月から中学校給食を完全実施するとともに、平成22年10月には学校給食調理場再整備計画を策定して、小立野共同調理場の改築のほか、戸板小学校の単独調理場を廃止し中央共同調理場に統合するなど、調理場の再編整備を進めているところでございます。今後、この計画をさらに進めていくためにも、まずは大規模共同調理場の新設が必要と考えておりまして、廃止予定の調理場の位置や給食の配送先となる学校の位置に加えて、配送に要する時間などを十分に考慮し、立地場所等の検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、知の交流拠点を実現するため、市立図書館が今後どのような方向を目指し、来年どのような事業を実施するのかとのお尋ねでございました。市立図書館では、時代に即した機能の充実を図るため、３つの方向性に沿った事業を進めることによって知の交流拠点の実現を目指してまいりたいと考えております。すなわち、１つに、生涯にわたる学びを広げる事業として、デジタル資料閲覧への対応やブックバンク事業の拡充等を、２つに、出会いとつながりを育む事業として、図書館利用者相互の交流促進や各種団体と連携した講演会の開催等を、３つに、地域の課題解決を支援する事業として、図書館活用術講座等の開催に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△散会
○福田太郎議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明15日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時30分 散会...