○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、請願第17号は、取り下げを承認することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
福田太郎議長 次に、日程第２諮問第２
号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
福田太郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第２号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
福田太郎議長 次に、日程第３
議会議案第19
号カジノ解禁に係る法整備を行わないことを求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○
福田太郎議長 これより、提出者から
提案理由の説明を求めます。 ７番
大桑初枝議員。 〔７番
大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆
大桑初枝議員 私は、
日本共産党金沢市議員団を代表して、
議会議案第19
号カジノ解禁に係る法整備を行わないことを求める意見書の
提案理由説明をいたします。 刑法が禁じている賭博を合法化する
カジノ解禁推進法案が今国会で成立いたしました。国民の間に広がる疑問や異論を置き去りにして、わずか２日間の審議で強行に採決されました。国会に
カジノ法案を提出したその趣旨説明において、カジノを中核とする
総合的リゾートを国内に設置することは、
国際観光振興、地域振興、税収に資すると述べ、カジノを解禁すれば、海外から日本に訪れる観光客がふえてにぎわうことで、地方の経済が活性化し、収入もふえると、バラ色の未来を描いています。しかし、カジノは、最も刺激的で人をのめり込ませる毒を持った賭博場にほかなりません。その手法は、時計や窓のない空間、刺激的な音楽などの演出で独特の陶酔感をつくり出し、短時間のかけを繰り返し、永遠に続けさせます。大金を得る感覚、失う喪失感を交互に味わわせることで、脳内に
物質的依存症と同じ状態をつくり出します。カジノを解禁したら、
依存症患者が急増するのは火を見るより明らかです。さらには、多重債務問題、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の勧誘など、大きな社会問題を引き起こす危険性を持っています。提出者は、ＩＲは
国際会議場やホテル、
レジャー施設などの一角にカジノがあるだけと言いますが、我が党の
国会議員団は、それこそが大問題であり、家族連れで行くところにカジノがある、青少年が賭博場に触れて育ったならば悪影響が及ぶことは明白だと指摘しています。自民党などは、カジノに厳格な規制を加えるとか、カジノの収益を
依存症対策に充てるとか言っていますが、カジノをどのように規制するのか、また、
依存症対策をどのように行うかなど、具体的な問題は、同法施行後１年以内に政府の責任で策定させる実施法の段階へ丸投げです。これほど無責任な法整備はありません。カジノを解禁しないことこそ、一番の
依存症対策です。日本は、賭博を禁じる国でありながら、特例法で競馬や競輪など６種の公営賭博が行われ、
ギャンブル依存症などが社会問題になっています。さらに、賭博ではなく遊戯として扱われているパチンコなどによって、成人人口の4.8％、536万人の依存の人がいる世界一の
ギャンブル依存症大国になっています。
ギャンブル依存症から抜け切れず、多額の借金をつくって、どうしようもなく自殺をした方、家庭が崩壊した方など、聞くのは珍しくありません。この法案は、まさに国を滅ぼしかねない希代の悪法です。百害あって一利なし、廃案にするしかありません。 よって、この意見書は、国に対して
カジノ解禁に係る法整備を行わないことを強く要望するものであります。本意見書に対して
議員各位の賛同を求め、
提案理由の説明を終わります。（拍手）
○
福田太郎議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
福田太郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第19号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
福田太郎議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔
議会議案第19号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
福田太郎議長 次に、日程第４
議会議案第20
号南スーダンへの
自衛隊派遣の撤回を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○
福田太郎議長 これより、提出者から
提案理由の説明を求めます。 ８番
広田美代議員。 〔８番
広田美代議員登壇〕（拍手）
◆
広田美代議員 私は、
日本共産党金沢市議員団を代表して、ただいま上程されました
議会議案第20
号南スーダンへの
自衛隊派遣の撤回を求める意見書の
提案理由説明を行います。
南スーダンのＰＫＯに派遣された
陸上自衛隊は、第10次隊から11次隊に指揮権が移り、安保法制に基づく駆けつけ警護と宿営地の共同防護の新任務実施が可能になりました。しかし、政府軍が国連や
援助関係者に危害を加えている
南スーダンでの新任務は、政府軍との戦闘につながり、憲法第９条が禁じる海外での
武力行使に踏み込む危険があります。ことし７月、自衛隊が駐屯する
首都ジュバで、政府軍と反政府軍の大規模な
武力衝突が発生し、民間人数百人が死亡しただけでなく、
国連ＰＫＯの
ＵＮＭＩＳＳの関連施設も攻撃を受け、中国軍の兵士２人が死亡しました。自衛隊は、宿営地に退避し、10月まで外に出ることができなかったのです。さらに重大なのは、この
武力衝突の中で、政府軍が
国連関係者の宿泊するテレイン・ホテルを襲撃し、殺害や略奪、レイプなど、残虐行為を行ったことです。被害者らは、直ちに
ＵＮＭＩＳＳに通報して救援を求めました。いわゆる駆けつけ警護の要請です。しかし、駐屯地からホテルまでの道路には、政府軍の戦車２両と数百人の兵士の姿があったとのことです。こうした状況のもとで駆けつけ警護を行えば、政府軍との戦闘は避けられません。しかし、御存じのとおり、
日本政府の解釈では、国または国に準ずる組織との交戦は、憲法第９条違反の海外での
武力行使に当たります。７日の党首討論で、我が党は、この危険性の認識を安倍首相に問いましたが、首相は、まともに答えず、責任ある対応は見られませんでした。また、駆けつけ警護付与に伴い、
南スーダン実施計画に加えた
受け入れ国の同意が安定的に維持されているかということについても、首相は明言できませんでした。第11次隊は、
陸上自衛隊青森駐屯地を中心とした約350名で編成されており、駆けつけ警護は警備小隊約60名が主に担当します。
日本政府がこの自衛隊員の命を守るためにも、直ちに
南スーダンから自衛隊を撤退させることを求めます。そして、憲法第９条に基づく非軍事の人道・民生支援の抜本的強化こそ求められていることを指摘し、
提案理由説明を終わります。（拍手）
○
福田太郎議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
福田太郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第20号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
福田太郎議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔
議会議案第20号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
福田太郎議長 次に、日程第５
議会議案第21号
年金制度改革の慎重審議を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
福田太郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第21号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
福田太郎議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔
議会議案第21号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
福田太郎議長 次に、日程第６
議会議案第22号
連携中枢都市圏における
公共交通ネットワークの再構築に係る施策の充実を求める意見書を議題といたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
福田太郎議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第22号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
福田太郎議長 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第22号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
福田太郎議長 次に、日程第７
議会議案第23号
共通投票所設置に係る
財政支援などの充実を求める意見書ないし日程第12
議会議案第28号
児童虐待防止対策強化のための
専門職員配置に伴う
財政支援の拡充を求める意見書、以上の
議会議案６件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
福田太郎議長 よって、これより採決いたします。
議会議案第23号ないし
議会議案第28号の
議会議案６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の
議会議案６件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。 〔
議会議案第23号ないし
議会議案第28号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
福田太郎議長 以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 お諮りいたします。 明20日から平成29年３月２日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
福田太郎議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△挨拶
○
福田太郎議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 12月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今議会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくをいたし、今後の市政運営に資してまいる所存であります。とりわけ、景気の先行きが不透明な中で、ただいま可決をいただきました公共事業を初めとする経済対策の早期執行に努めるなど、引き続き、市としてなし得る最善を尽くしてまいりますとともに、今後本格化する明年度の予算編成にありましては、事業の年度間調整や基金の活用などにこれまで以上に知恵を絞りながら、東京オリンピック等を見据えた施策の展開や地域コミュニティーの充実及び市民協働の促進、交流拠点都市の実現に向けた重点戦略計画の推進等に係る施策の積極的な予算化に、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。 また、北陸新幹線の敦賀以西のルートを協議する与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、あす、小浜－京都案が正式に決定される見込みとなっておりますことから、引き続き、県や沿線自治体とともに、フル規格による大阪までの早期全線開通を国に強く求めてまいりますとともに、クルーズ船の寄港が大幅に増加している金沢港につきましても、受け入れ体制の充実を目指し、県と連携を図りながら、
無量寺岸壁の早期整備等に取り組んでまいる所存であります。 なお、第二庁舎の整備についてでありますが、先般開かれた第二庁舎等建設特別委員会において、配置する部局等やスケジュールなどについての計画案を執行部から聴取した上で、委員会としての意見を取りまとめることが決まりましたので、これを受けて、
整備計画の見直し作業を本格化し、年明けにも開催される次回委員会に計画案をお示ししてまいりたいと存じます。 ことしもあとわずかを残すばかりとなりました。この１年、市政の各般にわたりました御支援、御協力に改めて感謝を申し上げますとともに、寒さに向かいます折から、各位には一層の御自愛をいただき、よき新年をお迎えくださいますよう念じ上げて、終了に際しての御挨拶といたします。 この１年間、本当にありがとうございました。
○
福田太郎議長 12月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、去る５日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本年もわずかを残すところとなりましたが、北陸新幹線開業２年目となったことしも、大勢の観光客が訪れ、市内各地が多くのにぎわいを見せており、アフター新幹線の取り組みも着実に効果を見せているのではないかと考えております。しかしながら、市政を取り巻く環境は厳しい状況が続くと思われますことから、引き続き、各位とともにさらなる市勢の発展と市民福祉の向上に邁進していきたいと存じております。 寒さに向かう折、各位には十分健康に留意され、よき新春をお迎えになりますよう心から御祈念を申し上げて、終了の挨拶といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
福田太郎議長 これをもちまして、平成28年度金沢市議会12月定例月議会を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時39分 散会－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
カジノ解禁に係る法整備を行わないことを求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員
大桑初枝 〃
広田美代 〃
森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第19号
カジノ解禁に係る法整備を行わないことを求める意見書 国民世論の反対が５割を超えている中、
カジノ解禁推進に係る法整備が、わずかな審議時間で強行に進められようとしている。この法整備については、全国紙が反対や批判の社説を掲載しているほか、日本弁護士連合会や全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会を初め、多くの団体等が抗議の声を上げている。また、その採決に当たって、与党内でも自主投票の態度をとるなど、反対の意見が多い状況である。 日本は、賭博を明確に禁じており、刑法で懲役を科すほどの重罪である。賭博の禁止について、最高裁判所の判例では、勤労など正当な理由によらず、単なる偶然の事情で大金を得ようと相争う行為は、勤労の美風を害する上、賭博に使う金を得るための暴行や脅迫、殺傷、強盗、窃盗など副次的な犯罪を誘発し、公序良俗を崩す結果となるとされている。まさに、審議の中で議論となったとおり、カジノは百害あって一利なしと言わざるを得ず、重罪である賭博を経済対策として、政策に取り込むことなど断じてあってはならない。 また、日本は賭博を禁じる国でありながら、戦後に特例として解禁された競馬や競輪など６種の公営賭博が実施され続けた結果、
ギャンブル依存症は成人人口の4.8％にもなり、世界一の
ギャンブル依存症大国となっている。カジノ推進派は、
カジノ解禁をきっかけに総合的な
ギャンブル依存症対策を行い、カジノの収益をその一部に充てるとしているが、必要なのは国の責任で
ギャンブル依存症対策を強化することであり、カジノを解禁するための方便として
ギャンブル依存症対策を持ち出すのは断じて許されない。 よって、国におかれては、
カジノ解禁に係る法整備を行わないよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
南スーダンへの
自衛隊派遣の撤回を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員
大桑初枝 〃
広田美代 〃
森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第20号
南スーダンへの
自衛隊派遣の撤回を求める意見書 政府は、安保法制の運用として、
南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣している自衛隊に、駆けつけ警護や宿営地共同防護等の新任務付与を閣議決定した。
南スーダンでは、2013年12月以降、大統領派と前副大統領派の内戦が始まり、本年７月には、
首都ジュバで大規模な武力紛争が起こった。11月１日に公表された国連特別調査報告書が、和平合意は崩壊したと断定しているように、
自衛隊派遣の前提となるＰＫＯ参加５原則は完全に破綻しており、政府が、衝突は起こっているが紛争ではないなどとするのは、現実を見ないものと言わざるを得ない。 もはや、ＰＫＯは、現在、武力を行使して住民保護を主任務とするものへと変質し、憲法第９条を持つ日本が到底参加できないものになっている。政府がいくらリスクを低減すると言っても、どこで銃撃されるかわからない戦闘現場に新任務を付与された自衛隊が送られることになれば、戦後初めての悲劇が起こりかねない。だからこそ、派遣している第11次隊の家族はもちろん、全国の自衛隊の家族や関係者に悲痛な声と怒りが渦巻いているのである。 憲法観や自衛隊に対する考え方の違いを超えて、
南スーダンからの自衛隊の撤退を求める声は、日に日に大きくなっている。今求められている日本の貢献は、憲法第９条に立った非軍事の人道支援、民生支援の抜本的強化である。 よって、国におかれては、
南スーダンへの
自衛隊派遣の撤回を決断するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
年金制度改革の慎重審議を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 松井 隆 〃 熊野盛夫 〃 麦田 徹 〃
山本由起子 〃 森 一敏 〃 宮崎雅人 〃 玉野 道 〃 中西利雄－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第21号
年金制度改革の慎重審議を求める意見書 現在審議されている
年金制度改革の柱は、少子高齢化の進行に合わせた年金給付水準の抑制策及び賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する賃金・物価スライドの見直しであり、年金額の抑制によって年金財政に余裕を生み出し、将来世代が確実に年金を受け取れることを目的としている。 しかしながら、現在、年金支給額は、原則として毎年の物価に応じて増減しているが、この改革案では、現役世代の賃金が下がった際にも、その下げ幅に合わせて年金額を下げることが盛り込まれるなど、受給者の生活に重大な影響を与えるとの懸念がある。また、法案の審議において、試算の甘さが指摘されたほか、政府からの説明が不十分との声があるなど、今後も十分な議論を尽くす必要がある。 よって、国におかれては、公的年金制度への信頼を確保し、真に国民生活を守るため、
年金制度改革について、慎重に審議するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
連携中枢都市圏における
公共交通ネットワークの再構築に係る施策の充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 源野和清 〃 前 誠一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 清水邦彦 〃 小林 誠 〃 森 一敏 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第22号
連携中枢都市圏における
公共交通ネットワークの再構築に係る施策の充実を求める意見書 国は、人口減少や少子高齢化、地球環境問題に対応するため、
連携中枢都市圏の取り組みを推進しており、中心市街地や基幹となる公共交通機関の駅などを中心に、都市機能の集約とその周辺に魅力ある居住環境を整備する持続可能な都市構造への転換を進めている。 今後、
連携中枢都市圏として、高次の都市機能の集積・強化を進めるには、行政区域を越えた
公共交通ネットワークを再構築するとともに、その基幹となる新しい交通システムの整備促進が必要となる。 よって、国におかれては、
連携中枢都市圏における広域化を見据えた
公共交通ネットワークの再構築を推進するため、下記の事項について取り組むよう強く要望する。 記１ 中核都市を中心とした新しい交通システムの整備促進に向けた支援制度の拡充と総合的な支援体制の確立を図るとともに、
公共交通ネットワークの再構築に対する支援を行うこと。２ 公共交通機関に対する税制緩和や補助制度、無利子貸付金等、新しい交通システムの運営に対して支援を行うこと。３ 新しい交通システムの導入に伴い影響が懸念される既存交通事業者の経営の安定化及び乗り継ぎ運賃の抑制に対して支援を行うこと。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
共通投票所設置に係る
財政支援などの充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 清水邦彦 〃 森 一敏 〃
広田美代 〃 源野和清 〃 前 誠一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 小林 誠 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第23号
共通投票所設置に係る
財政支援などの充実を求める意見書 本年７月に投開票が行われた参議院議員選挙では前回比で若干の投票率の上昇は見られたものの、地方選挙を含めて投票率の低迷が続いていることから、民主主義の根幹である選挙権の行使が十分になされていない状況が続いており、有権者への意識啓発とともに、投票環境や機会の向上対策が課題となっている。 そのような中、国は公職選挙法を改正し、自治体による駅や大型商業施設などへの共通投票所の設置や期日前投票の投票時間の弾力的な設定を可能とするなど、具体的方策を制度化したところである。 しかしながら、共通投票所の設置に当たっては、二重投票を防ぐためのインフラ整備に多大な経費を要することや外部からのハッキング防止のためのセキュリティー対策が必要となることなど、多くの課題が存在することから、全国的にほとんどの自治体が設置を見送っているのが実情である。 よって、国におかれては、有権者の投票行動が民意を政治に反映させる重要かつ基本的な機会であることに鑑み、
共通投票所設置及び継続的な運用に係る
財政支援などの充実を図るよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
教職員定数改善を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員
広田美代 〃 源野和清 〃 前 誠一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 清水邦彦 〃 森 一敏 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第24号
教職員定数改善を求める意見書 学校教育の現場では、いじめや暴力、不登校等の多くの困難な課題を抱えている上、新しい学習指導要領による授業時数や指導内容の増加などで多忙をきわめている中、複雑化、困難化する子どものニーズにきめ細かく対応し、子どもの学ぶ意欲や主体的な取り組みを教職員が引き出していくためには、教育予算を拡大し教職員数を増加させるなどの環境整備が強く求められる。 一方で、教職員の定数は、第７次
教職員定数改善計画後、10年間にわたって改善が行われていない現状にあり、日本の教員１人当たりの児童・生徒数はいまだ他の先進国と比べて低い水準にある。自治体が見通しをもって安定的に教職員を配置するためには、国庫負担に裏づけされた教職員定数の改善が求められるが、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、専ら少子化を理由にして財政削減を図るための定数削減を示しており、教育現場の課題に応えるものとはなっていない。 教職員定数は、社会構造や教育内容の変化、特別支援や通級指導、日本語指導を受ける児童・生徒の増加など、教育現場の抱える課題を踏まえた上での改善が必要である。 よって、国におかれては、子どもたちの教育環境改善のために、計画的に
教職員定数改善を行うよう強く求める。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 清水邦彦 〃 森 一敏 〃
広田美代 〃 源野和清 〃 前 誠一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 小林 誠 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第25号
子ども医療費助成制度の拡充を求める意見書 子どもの貧困が社会問題となる中、若い世代が経済的な心配をせずに子どもを産み育てられる環境をつくることは、国を挙げた喫緊の課題である。特に、子育て世代の負担が大きい子どもの医療費の軽減は急務であり、地方自治体では地方単独事業として子ども医療費の助成制度を実施しているが、厳しい財政状況のもと、助成対象年齢や自己負担額などで地域間格差が生じている。 また、地方自治体の判断により、医療機関の窓口で自己負担分の減額を行う現物給付を導入した場合、国は、医療費の波及増分は実施した地方自治体が負担すべきとして、国民健康保険国庫負担金等を削減するペナルティーを講じており、助成制度拡充の妨げになっている。 よって、国におかれては、未来を担う全ての子どもたちが、親の経済状況に左右されることなく必要な医療を受けられるよう、医療費負担のない現物給付を基本とした
子ども医療費助成制度の確立に向けた検討を行うとともに、現物給付導入を理由にした国民健康保険国庫負担金等の減額措置については、早急に廃止することを強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「災害に強い
防災拠点等の整備等を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 源野和清 〃 前 誠一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 清水邦彦 〃 小林 誠 〃 森 一敏 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第26号 災害に強い
防災拠点等の整備等を求める意見書 近年、東日本大震災などの地震災害だけでなく、土砂災害や水害など全国各地で想定を超える大規模な自然災害が発生している。本年も、多くの地震が発生したほか、８月には複数の台風により、北海道や東北地方を中心に多くの人命が失われ、甚大な被害に見舞われたところである。今後、被災地の迅速な復旧・復興に取り組むことはもとより、安全・安心な国づくりに資する防災・減災対策を講じる必要がある。 よって、国におかれては、災害に強い
防災拠点等の整備と円滑かつ安全な避難体制の構築を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 災害に強い防災拠点の整備として、公衆無線ＬＡＮの設置やマンホールトイレの整備を促進すること。２ 大規模水害対策として、地方自治体の枠を超えた流域ごとのタイムライン及びハザードマップを作成するとともに、避難勧告等を適切に発令する体制を構築すること。３ 避難所については、子どもや女性、高齢者、障害者に配慮した環境を整備するとともに、防犯体制の強化を図ること。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
高齢運転者の
事故防止対策及び
地域公共交通の整備等に係る支援の充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 清水邦彦 〃 森 一敏 〃
広田美代 〃 源野和清 〃 前 誠一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 小林 誠 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第27号
高齢運転者の
事故防止対策及び
地域公共交通の整備等に係る支援の充実を求める意見書 全国の交通死亡事故件数が、過去10年で約2,500人減少するなど、道路交通上の安全が確実に向上している一方、
高齢運転者による交通死亡事故件数の割合は増加傾向にある。
高齢運転者に対しては、加齢に伴う運動機能や視覚機能の低下が従来より指摘されてきたが、最近では、高速道路での逆走など、認知機能の低下による深刻な事故が発生しており、
高齢運転者の事故防止に係る対策が喫緊の課題となっている。 このような中、国は道路交通法を改正し、75歳以上の
高齢運転者が、運転免許証を更新する際の認知機能検査において、認知症のおそれがあると判定された場合、医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば運転免許証を取り消しまたは停止することとしたが、さらなる対策が求められている。また、多くの地方自治体では、
高齢運転者による運転免許証の自主返納を促すため、バスやタクシーなどの代替交通手段の運賃を割り引く制度などを導入している。 しかしながら、高齢化の進展により、今後、さらに
高齢運転者がふえることが予想されるほか、特に、地方においては、自動車にかわる交通手段の整備が求められていることから、国を挙げて高齢者が自動車に依存せずに生活できる環境づくりを積極的に行う必要がある。 よって、国におかれては、運転免許証更新に係る認知機能検査に実車検査を加えるなど
高齢運転者の
事故防止対策を早急に検討するとともに、
地域公共交通の整備及び免許証の自主返納促進に係る支援を充実させるよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
児童虐待防止対策強化のための
専門職員配置に伴う
財政支援の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日 金沢市議会議長
福田太郎様 提出者 金沢市議会議員 清水邦彦 〃 森 一敏 〃
広田美代 〃 源野和清 〃 前 誠一 〃 高 誠 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 久保洋子 〃 松村理治 〃 小林 誠 〃 宮崎雅人－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第28号
児童虐待防止対策強化のための
専門職員配置に伴う
財政支援の拡充を求める意見書 平成27年度中に、全国208カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は速報値で103,260件と、過去最多となっており、児童相談所のみならず
関係機関との連携による迅速かつ的確な対応が喫緊の課題となっている。 そのような中、本市では児童相談所を拠点に要保護児童対策地域協議会を設置し、その調整機関としての役割を果たしているところである。 先般、児童福祉法が一部改正され、調整機関への専門職の配置や、児童相談所への児童福祉司（スーパーバイザー）や医師または保健師などの専門職員の配置が義務化されるとともに、弁護士等の配置も盛り込まれている。また、国は、児童相談所強化プランを策定し、専門職の増員目標人数等を掲げるなど、児童相談所の体制の強化を図っている。 しかしながら、これら専門職員の配置に要する経費の一部は、地方交付税措置されているものの、各地方自治体の費用負担も生じることから、配置の義務化に伴う専門職員の円滑な確保が懸念されるところである。 よって、国におかれては、児童虐待防止の対策強化を図るため、これら専門職員の配置に伴う
財政支援を拡充するよう強く要望する。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年度金沢市議会12月定例月議会請願の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願
第２２号
所得税法第56条廃止の
意見書採択についての請願総務取り下げ
承認請願
第１７号
共通投票所設置等に関する請願総務 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
福田太郎 副議長 高岩勝人 署名議員 森 一敏 署名議員 小阪栄進 署名議員 小林 誠...