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1. 金沢市議会 2016-12-14
   12月14日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２８年　１２月　定例月議会　　　　　　　　　　平成28年12月14日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　福田太郎　　　　　副議長　　高岩勝人　　　　　１番　　上田雅大　　　　　　２番　　中川俊一　　　　　３番　　小間井大祐　　　　　４番　　坂本泰広　　　　　５番　　松井　隆　　　　　　６番　　熊野盛夫　　　　　７番　　大桑初枝　　　　　　８番　　広田美代　　　　　９番　　源野和清　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　麦田　徹　　　　　　12番　　長坂星児　　　　　13番　　高　　誠　　　　　　14番　　喜多浩一　　　　　15番　　小阪栄進　　　　　　16番　　下沢広伸　　　　　18番　　野本正人　　　　　　19番　　久保洋子　　　　　20番　　松村理治　　　　　　21番　　清水邦彦　　　　　22番　　黒沢和規　　　　　　23番　　小林　誠　　　　　24番　　山本由起子　　　　　25番　　森　一敏　　　　　26番　　秋島　太　　　　　　27番　　角野恵美子　　　　　28番　　宮崎雅人　　　　　　29番　　澤飯英樹　　　　　30番　　森尾嘉昭　　　　　　31番　　玉野　道　　　　　32番　　松井純一　　　　　　33番　　中西利雄　　　　　34番　　安達　前　　　　　　36番　　横越　徹　　　　　37番　　田中展郎　　　　　　38番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　細田大造　教育長　　　　　　　野口　弘　　　公営企業管理者　　　桶川秀志　都市政策局長　　　　平嶋正実　　　総務局長　　　　　　相川一郎　文化スポーツ局長　　詩丘樹持　　　経済局長　　　　　　八田　誠　農林局長　　　　　　松倉剛弘　　　市民局長　　　　　　野島宏英　福祉局長　　　　　　太田敏明　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　佐久間　悟　　都市整備局長　　　　野口広好　土木局長　　　　　　浅川明弘　　　危機管理監　　　　　中川富喜　会計管理者　　　　　石野圭祐　　　消防局長　　　　　　小谷正利　市立病院事務局長　　太村正信　　　財政課長　　　　　　松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　林　充男　担当部長兼議事調査課長　　　　　　議事調査課長補佐　　三傳敏一　　　　　　　　　　　中宗朋之　議事係長　　　　　　角田章郎　　　調査係長　　　　　　山口賢一　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主査　　　　　　　　喜多泰正　主査　　　　　　　　太田豊司　　　主査　　　　　　　　渡邉泰介　主任　　　　　　　　松田宏志　　　主任　　　　　　　　酒井敏正　総務課担当課長　　　橋高祐二　　　主査　　　　　　　　齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成28年12月14日（水）午前10時開議　日程第１　議案第34号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第50号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時３分　開議 △開議 ○福田太郎議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○福田太郎議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○福田太郎議長　これより、日程第１議案第34号平成28年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第50号市道の路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○福田太郎議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　20番松村理治議員。　　　　　〔20番松村理治議員登壇〕（拍手） ◆松村理治議員　おはようございます。　自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。　最初の質問は、金沢マラソンについてであります。　10月23日に開催された第２回金沢マラソンは、天候にも恵まれ、国内外から１万3,265人のランナーが参加し、大きなアクシデントもなく、無事大会を終えたことと思います。参加されたランナーからは、感動のメッセージが寄せられていると聞いており、特に市民の沿道応援がとても励みになり、すばらしかったとの声が多く届いていると伺っています。沿道は、23万人もの応援者でにぎわったとのことですが、私の地元、長田町校下は、近隣の校下と協力し合って、金沢駅近くの広岡西交差点での応援スポットを担当し、長田中学校吹奏楽部を初め、太鼓や学童野球の子どもたちが熱い声援を送り続けました。住民からは、応援は大変盛り上がったので、とても楽しかった、知人が参加していたので、来年はぜひ自分が参加してみたいといった意見も聞きました。一方、応援グッズがもっと欲しかった、交通規制の終了時間がわからないといった意見も耳にしたところでございます。金沢マラソンが本市を代表する大きなイベントとして成長していくためには、こうした市民の声をしっかりと聞いて、市民に支えられ、市民に愛される大会となるよう努力していかなければなりません。そこで、こうした地域での現状を踏まえ、まずは第２回大会を終えた市長の感想をお聞かせください。　また、今月２日に開催された組織委員会において、課題や反省点など、さまざまな意見も出たようですが、第３回大会に向けての改善点などをお伺いするとともに、次年度以降の開催日も固定したことから、継続開催に向けての市長の意気込みのほどをお聞かせください。　質問の２点目は、文化プログラム等の推進についてであります。　この夏、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが開催されました。大会では、柔道の松本薫選手や水泳の小堀勇氣選手を初め、日本選手団が多いに活躍し、歴代最多のメダルを獲得いたしました。大会終了からはや２カ月以上が過ぎ、既にさまざまなところで東京大会の準備は始まっています。本市においても、フランスを相手国としたホストタウンに登録され、フランス水泳代表チームの事前合宿の誘致を進めているところです。さて、オリンピック憲章によると、オリンピック・パラリンピックは、スポーツのみならず文化の祭典であり、開催国は文化プログラムを実施することが義務づけられております。2012年のロンドン大会では、開催までの４年間で過去最大規模の文化プログラムが実施され、大きな成果を上げたとお聞きしております。このような流れを先取りし、本市においても、先般、2020年東京大会に向けた文化プログラムを推進する横断的な組織として、金沢市文化プログラム推進本部が設置されました。そこで、まずはこのタイミングで設置された経緯と目的、その推進体制についてお伺いいたします。　また、東京大会は、東京都及び大会組織委員会が主体となって開催するものではありますが、文化プログラムを初め事前合宿地など、地方も大いに関係することから、国家プロジェクトと言っても過言ではありません。そのような意味で、総務省出身というお立場で、また、本市の文化、スポーツを所管する副市長という立場であり、推進本部の副本部長でもある細田副市長に、この取り組みにかける思いのほどをお尋ねいたします。　また、一方、文化といえば、細田副市長は金沢の食文化推進本部長でもあります。４月の着任以来、本市のさまざまな食文化に触れられてこられたと思いますが、11月にはカニが解禁になるなど、海の幸のおいしい季節となりましたので、水産物を初めとする金沢の食文化についてどのような印象をお持ちか、細田副市長にお伺いいたします。　また、香箱ガニを初めとする本市のすばらしい海の幸を全国に発信するなど、一層のＰＲも必要であると考えますが、市長の水産業振興にかける思いをお尋ねいたします。　次に、文化プログラムの中の一つと言われる東アジア文化都市事業についてであります。ことし７月末に、本市は、文化庁の2018年東アジア文化都市事業の国内候補都市に決定しました。東アジア文化都市事業は、日中韓３カ国の選定都市における、さまざまな文化芸術イベントの実施や文化交流を通じて、東アジア区域内での相互理解と連帯感を醸成するとともに、東アジアの文化の国際発信力を強化することを目的に、2014年からスタートした国家プロジェクトであります。これまでの開催都市では、現代アートの芸術祭やまちを生かしたアートプロジェクト等のさまざまな事業を実施されているようですが、本市ではどのような内容の事業が実施されるのか、また、本市にどのような効果がもたらされるとお考えなのかをお伺いいたします。　また、開催まであと１年余りとなった本市の準備状況や今後のスケジュールについてもお聞かせください。　次に、東京国立近代美術館工芸館の本市への移転であります。政府関係機関の地方移転については、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京の一極集中を是正する観点から、地方への新しい人の流れをつくる政策の一つとして、地方移住の推進や企業の地方拠点強化などとともに掲げられたものであり、工芸館が本市へ移転することが決定されたことは大変喜ばしい限りであり、金沢の新たな魅力になることを期待するものであります。一方で、30億円から35億円とも言われる施設整備費についてですが、県が６割、市が４割を負担することとなるようですが、地方財政に過度な負担をかけるものでは地方創生の趣旨に合わないのではないかとも考えますが、この工芸館の移転は本市にとってどのような意義があるとお考えなのかお伺いいたします。　また、今後、具体的な施設の機能や運営について、これまで以上に石川県と協力して、国と協議していく必要があるとも考えますし、開館に向けて移転の機運を盛り上げていく取り組みも重要ではないかと考えますが、これまでの協議の状況と今後の本市のかかわり方についてお伺いいたします。　質問の３点目は、地域と一体となって子どもを育む「地域とともにある学校」への転換についてであります。　平成27年12月21日の中央教育審議会の答申では、これからの学校と地域の連携・協働の姿として、地域住民等と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子どもたちを育む「地域とともにある学校」へ転換し、学校、家庭、地域が相互に協力することで、地域全体で学びを展開していく「子供も大人も学び合い育ち合う教育体制」の構築を図り、「学校を核とした地域づくり」を推進すべきであると提言しております。こういった姿を具現化するための組織的・継続的な仕組みとして、コミュニティ・スクールの充実と、これまでの学校支援地域本部を基盤とし、発展させることによる地域学校協働活動の充実を掲げております。一方、本市では、昨年10月に金沢市教育行政大綱を策定し、５つの基本方針を掲げております。この５つの基本方針の一つに、家庭・地域の教育力の向上を掲げ、家庭・地域・学校がそれぞれの役割を自覚しながら、連携・協力するとともに、社会全体で子どもの健やかな成長を見守る環境づくりや地域コミュニティー活性化への取り組みを通じて、家庭及び地域の教育力を高めるとしています。そこで、学校教育における地域との連携・協働として、まずコミュニティ・スクールについてお伺いいたします。本市では、今年度、中村町小学校をモデル校に指定して取り組んでいますが、初の試みとなるコミュニティ・スクールの導入に当たり、どのような工夫を凝らしたのかお伺いいたします。　また、学校運営協議会では、具体的にどのような協議が行われたのでしょうか、お伺いいたします。　この取り組みは、国の方向性や本市の教育行政大綱の方向性に沿ったものであると考えますが、今後、どのような形でコミュニティ・スクールを生かし、学校と地域との連携・協働を図っていかれるおつもりか、その展望についてもお伺いいたします。　次に、学校支援地域活動についてであります。本市では、学校が必要とする活動について、地域の方々が学校支援ボランティアとして参加し、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりを推進しております。このたび、文部科学大臣表彰を受賞された森山町小学校支援地域本部を初め幾つかの地域では、工夫しながらさまざまな学校支援活動を行い、成果を上げていることと思いますが、学校支援地域本部事業のこれまでの取り組み状況についてもお伺いいたします。　また、地域ぐるみで子どもを育てるためには、地域と学校が協働した活動をより多くの地域で実施していく必要があると考えますが、文部科学省の「次世代の学校・地域」創生プランで示されている地域学校協働本部への移行も含め、今後どのように展開を図るつもりなのかお伺いいたします。　質問の４点目は、消防通信指令事務の共同運用についてであります。　石川中央都市圏ビジョンでは、その目指すべき将来像について、現状における特徴と課題を踏まえ、圏域全体の住みやすさを向上させるなど、石川中央都市圏としての個性・魅力を向上させる視点のもと、「都市と自然、仕事と生活が調和する“住みやすさ”日本一の圏域」として、ビジョンを共有することで、一体となった活性化を目指すとしています。その中で、幾つかの具体的な取り組みが掲げられていますが、その一つに消防通信指令事務の共同運用が取り上げられています。平成27年版の消防年報によれば、本市での119番の着信件数は２万3,719件となっており、かほく市、津幡町、内灘町の件数を含めると２万7,273件に上ると聞いております。通報は、まさしく住民からの助けを求める声であり、平成20年４月からスタートした２市２町による消防通信指令事務共同運用は、住民の安全・安心に大きな役割を果たしてきたと考えますが、どのように評価されているのかお伺いいたします。　また、平成30年度の高機能消防指令システム更新整備に向けて取り組んでいるとのことですが、次期高機能消防指令システムでは、どのようなことに重きを置いたシステムを目指されるのかお伺いいたします。　次に、救急業務の現状についてであります。金沢市における平成27年度の救急出動件数は１万7,245件で、搬送人員は１万5,970人と過去最多を更新したと聞いております。昼夜を問わず活動している救急隊員に敬意を表するとともに、本市の安全・安心を支えている隊員を大変頼もしく感じております。私は、前回の質問で、救急車の適正利用についての消防局の取り組みや救急現場に居合わせた方と協働した救急体制の強化についての取り組みをお伺いいたしました。しかし、何よりも気にかかるのは、呼吸停止後10分が経過すると助かる可能性が50％以下に急激に低下すると言われている重篤な傷病者への救急体制についてであります。救急現場に居合わせた方による救急処置の必要性は言うまでもありませんが、救急現場で救急車の到着を待つ時間の長さは、私も救急要請したときに痛感いたしました。言いようもなく長く感ずるものであります。できる限り救急車の現場到着時間が短くなることを望むことは、多くの市民の願いではないでしょうか。平成26年12月には、中央消防署小立野出張所に救急車が配備されました。周辺地域の救急状況には好影響をもたらしたと聞きますが、まず、その効果についてお伺いいたします。　もちろん、市内隅々にわたって救急車を均等に配置することは現実的でないことは百も承知していますが、可能な限り救急車の現場到着時間を短縮することを目指し、努力することは必要だと思うのであります。本市として、重篤な傷病者に対応する救急体制のさらなる充実に向けて、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　最後に、ことしも余すところあと半月となりました。今月12日の漢字の日に発表されたことしの世相を象徴する漢字は「金」でありました。山野市長は、この１年間を振り返り、いかなることを感じていますでしょうか。山野市長にとってのことしの漢字一文字をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手） ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　20番松村議員にお答えいたします。　金沢マラソンのことについてお尋ねいただきました。御指摘ありましたように、天候にも恵まれました。救急搬送の方もいらっしゃいましたけれども、重篤な状態の方はお一人もいらっしゃらずに、皆さん、その日のうちに御自宅に戻っていただきました。町会、公民館、婦人会を初め、多くのボランティアの皆さん方のおかげで、私は成功という言葉を使っても御理解いただけるんではないかというふうに思っています。特に皆さんから言われましたことは、沿道の応援が途切れることがなかったということであります。約23万人もの市民、県民の皆さんが、それぞれの場所で、それぞれの思い、それぞれの応援の仕方で盛り上げていただきました。私は、大変高い評価をいただいたことをうれしく思うものであります。私は、このマラソンを通して、地域力が高まった、地域コミュニティーの醸成につながった、その一つになっているんではないかというふうに思っています。　一方では、改善点ですけれども、フィニッシュ会場であります県西部緑地公園周辺の道路に迎えの御家族の車が集中し、混雑いたしました。交通渋滞の緩和やランナーサービスの向上を図るためにも、ゴール会場と金沢駅を結ぶシャトルバスを、これまでは200円いただいておりましたけれども、無料化することによって、多くの皆さんにより一層御利用いただく環境をつくっていきたいというふうに思っています。また、いろんな記録は最近、全部チップで管理しているところであります。もちろん番号の意味はありますけれども、番号に合わせまして名前入りのナンバーカードというものを第３回目から導入していければというふうに思っています。個人の胸に、名前であったり、もしくは愛称であったりだと思いますけれども、入れていただくことによって、沿道の応援の方も、それを見て、名前で応援する、愛称で応援するということもふえてくるんではないかというふうに思います。ますますランナーにとって思いが強まってくるんではないかと思います。また、御指摘いただきました応援グッズをもっと欲しいという声もありましたので、数もふやさなければいけないというふうに思いますし、新たなグッズもどんなものが可能なのか、少し研究させていただければと思います。また、これからの課題といたしまして、障害のある方にもいろんな形でかかわっていただきたいというふうに思っています。ノウハウがまだ十分ではないかもしれませんけれども、そういう方たちの御意見もお聞きしながら、どういう形でかかわっていただけるかも考えていきたいというふうに思っていまして、新たに障害者団体の方に組織委員会に入っていただき、御意見を直接お聞きしながら対応していきたいと考えています。　継続開催への意気込みですけれども、まずはランナー、そしてボランティアの皆さん、そして沿道で応援していただいた皆さん、協賛企業の皆さん、関係者皆さんに喜んでもらえる大会にしなければいけないというふうに思っていますし、地方大会でありますので、金沢らしさ、石川らしさにこだわった大会にしていかなければいけないというふうに思っています。また、厳しい御意見をおっしゃる方もいらっしゃいますので、表現は適切ではないかもしれませんけれども、その方たちに少しでも御理解いただけるように、その方たちの不快指数が少しでも下がるようにも意を用いていかなければいけないというふうに思っています。　金沢市文化プログラム推進本部のことについてお尋ねいただきました。国が東京大会に向けたキックオフイベントを10月、京都市で行いました。本市としても、早期に推進体制を構築していきたいという思いから、今般、文化プログラム推進本部を設置いたしました。私が本部長で、細田副市長が副本部長、関係局長を本部員とし、部局横断的に国・県の情報収集も図っていき、情報の共有化も図っていかなければいけないというふうに思っています。各事業を効果的に文化プログラムとして実施し、金沢の持つ本物のすばらしさというものを発信していければというふうに思っています。　文化といえばということで、食文化のことにお触れでございました。特に、金沢、石川は、水産物はおいしいというふうに言われるところであります。海の幸も高い評価を、特にこの時期はいただいているところであります。地元の方々、また、国内外からお越しいただく皆さんにも、金沢の食文化の大きな魅力である水産物のＰＲに積極的に取り組んでいかなければいけないと思っています。大変重要な課題であるというふうに思っていまして、農林業と水産業を一体として振興を図るための体制づくりについて検討させていただければと思っています。　東アジア文化都市事業のことについてですけれども、これは、日中韓３カ国での選定都市において、芸術文化や伝統文化に関連するさまざまなイベントを実施するものであります。本市では、１年を通じて、工芸を初めとするさまざまな文化芸術イベントや都市間交流事業を実施していきたいと思っています。本市の持つ本物の文化芸術の魅力を発信することによって、金沢という都市のブランド、グレードを上げていくことにつながるというふうにも思っています。多くの市民の皆さんにも、文化都市金沢の魅力を感じていただけるような仕掛けも必要だというふうに思っていますし、中国や韓国の選定都市の市民の皆さんにも同じように関心を持っていただいて、相互交流につなげていければというふうに思っています。　準備状況ですけれども、経済界や工芸関係者など、多様な主体から成ります準備委員会を年度内にも設置し、速やかに、全体スケジュール、事業の概要などの検討を進めていきたいと考えています。また、2017年－来年に日中韓文化大臣会合が行われるとお聞きしております。そのときに正式に３カ国の都市が決定することになりますので、中国や韓国のその都市との連携を初め、文化庁との連携も密にし、2018年の開催に向けて万全を期してまいります。　東京国立近代美術館工芸館の移転について何点かお尋ねがございました。何といっても、本市の文化の土壌にさらに厚みを加えることになります。金沢美術工芸大学や卯辰山工芸工房に若手の作家さんがたくさんいらっしゃいます。彼らが本物の作品を目の前で見ることによって、大いに刺激を受けることになるというふうに思っていますし、ユネスコ創造都市としての本市のブランド力向上にもつながっていく大変意義の深いものだというふうに思っています。　ことしの８月に、移転場所や開館時間などの基本的な考え方が整理されたところでありまして、これを受け、県と連携し、新たに整備する建物の基本設計に着手したところであります。今後ですけれども、施設の詳細、管理運営体制、移転する趣旨を踏まえた名称等について、引き続き、県と連携しながら、国等との協議を進めていくことになります。独立行政法人国立美術館や県と連携し、今月21日から２月12日まで、県立美術館で工芸館の所蔵作品を紹介する特別展を開催することとしておりまして、移転に向けました機運の醸成にも意を用いていきたいというふうに思っています。2020年東京オリパラ開催期間までの開館を目指してまいります。　消防通信指令事務のことについて何点かお尋ねがございました。この消防指令センターは、２市２町の災害状況を一元的に把握することにより、消防相互応援協定を活用し、迅速に広域的な消防救急活動を展開しているものであります。このことは、２市２町住民の安全・安心の向上につながっているものと評価しています。また、消防指令システムや消防救急デジタル無線を共同で整備することにより、施設、機器整備費や維持管理費などの経費の節減も図ることができ、財政面での効果も大きいものだというふうに思っています。　救急体制のさらなる充実を図っていくべきではないかという御提案もいただきました。特に、重篤な傷病者に対してでありますけれども、来年度から、消防指令センターに救急救命士を配置し、通報者への適切な応急処置の実施を促す体制を強化し、救命率の向上を目指しているところであります。一方、救急出動件数は引き続き増加傾向にあります。さらなる救急体制の充実を目指し、適正な救急隊の配置について、今後、幅広く検討していかなければならないと考えています。　ことしを振り返ってどんな１年だったか、そして漢字一文字であらわすとどんな字になるかということですけれども、本市におきまして、市政は、一つ一つはそれぞれ大きな課題はありますけれども、おおむね順調に推移していっているのでないかというふうに思っています。これもひとえに、議会、そして市民の皆さんと協力しながら、まちづくりに取り組んでいるからだというふうに思っています。リオのオリンピックでは、金沢を初め石川、地元の選手の活躍に大いに刺激も受けましたし、私でもそうですから、子どもたちにはもっと夢が広がったんではないかというふうに思っています。韓国、中国、そしてヨーロッパにお伺いさせていただきまして、姉妹都市、友好都市、さらにはユネスコ創造都市でのプロモーションにも意を用いてまいりました。これからも、さらに積極的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、一つ一つにはそれぞれ大きな課題がありますけれども、一歩一歩ではありますけれども、着実に前に進んでいるんだというふうに私は思っています。そういう思いから、去年は「進」という字を挙げました。ことしは「前」という字を挙げていきたいというふうに思っています。前に進んでいった１年であったと思いますし、来年以降も一歩一歩前に進んでいく、そういう思いで、ことしは「前」という漢字を挙げたいというふうに思います。　私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長　細田副市長。 ◎細田大造副市長　まず、文化プログラムについてのお尋ねがございました。明年度の予算編成におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えまして、文化、スポーツの振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、ホストタウンの推進や事前合宿の誘致とともに、今ほど市長からも答弁ございましたように、東アジア文化都市事業など、文化振興施策の予算化に力を注いでまいりたいと考えております。先般、私自身、国に出向きまして、本市の文化プログラム推進本部の設置を報告しました際には、東アジア文化都市事業を初めとする本市の文化振興施策に対する国の期待の大きさを強く感じたところでもございます。今後とも、本部長である市長とともに、金沢の持つ文化の厚みや奥深さを発信し、文化創生新戦略の推進につなげてまいります。　次に、水産物を初めとする金沢の食文化についてお尋ねがございました。着任前から、金沢にはおいしいものがたくさんあると伺ってきたところでございますが、聞きしにまさる料理や食材ばかりでございます。食材はもちろんのこと、調理法や器、作法などが相まって、金沢の高い食文化を織りなしていると実感しております。特に、水産物につきましては、食材のすばらしさに加えまして、漁業者から卸売市場、そして小売店、料理店まで、一気通貫して、お互いの顔の見える形で食材が提供されていることに、コンパクトなまち金沢ならではの高い競争優位性があるのではないかと感じているところでございます。こうしたことは、まさに誇るべきものであり、また、後世にしっかりと伝えていくべきものと強く感じておりまして、金沢の食文化の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　コミュニティ・スクールと学校支援地域活動について御質問がございました。初めに、コミュニティ・スクール導入に当たっての工夫でございますが、コミュニティ・スクールを導入するためには、保護者並びに地域の代表者などの委員によって構成される学校運営協議会を設置する必要がございます。この会議を開催することで、教員や地域の方々の負担がふえないよう、学校評議員会や学校関係者評価委員会などの組織を学校運営協議会に統合するなどして、効率的な運営に努めているところでございます。　次に、学校運営協議会ではどのような協議が行われたのかとのお尋ねでございました。今年度、モデル校として実施している中村町小学校では、９月から３回にわたって学校運営協議会を開催いたしております。協議会では、校長の学校経営における基本方針について承認したほか、子どもの学力や体力の現状、学校が行ったアンケート調査の結果などについて協議してきております。　次に、今後どのようにコミュニティ・スクールを生かし、学校と地域との連携・協働を図っていくのかとのお尋ねでございました。運営協議会において、今後は、保護者や地域の代表である委員と、家庭、地域と連携した人づくりについて議論を重ねるとともに、地域のボランティアで組織される学校支援地域本部の協力等もいただきながら、地域ぐるみで子どもをめぐる課題の解決、前進を図っていきたいと考えております。　学校支援地域本部事業のこれまでの取り組み状況についてお尋ねがございました。学校支援地域本部事業は、平成20年度から中学校区を単位として事業を始め、平成26年度からは小学校も実施対象に拡大し、これまで延べ17校で実施してきたところでございます。各本部におきましては、学習の補助や学校行事の支援、学校環境の整備など、学校が必要とするさまざまな支援活動に取り組み、ことしの森山町小学校を含め、これまでに６地区のすぐれた活動が文部科学大臣表彰を受賞したところでございます。　最後に、学校支援地域本部活動について、今後どのように展開を図っていくのかとのお尋ねでございました。国の「次世代の学校・地域」創生プランでは、コミュニティ・スクール制度に合わせ、地域が主体となったボランティア組織である地域学校協働本部制度を設けて、相互に補完しながら、地域全体で子どもたちの成長を支え合う方針が示されております。これを踏まえて、本市においても、両輪となるコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の実施校の増加に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　小谷消防局長。 ◎小谷正利消防局長　次期高機能消防指令システムにおける重点事項でございますが、大規模災害時の通報処理能力の強化、外国語対応能力の強化、携帯電話位置特定機能の強化をすることによりまして、住民の期待と信頼に応えてまいりたいと考えております。　次に、小立野出張所、小立野救急隊配置後の効果でございます。配置後の効果につきましては、小立野地区、湯涌、末町方面などにおいて、現場到着時間がおおむね２分から３分短縮されております。それに伴いまして、隣接する泉野救急隊、味噌蔵救急隊などの現場到着時間も短縮されておりまして、周辺地域にも救急環境の改善効果があらわれております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　５番松井隆議員。　　　　　〔５番松井　隆議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆松井隆議員　おはようございます。　質問の機会をいただきましたので、みらい金沢の一員としてお伺いいたします。　最初に、高齢者福祉政策の高齢化社会の状況についてお伺いいたします。　高齢化の状況ですが、1950年時点で５％に満たなかった我が国の高齢化率は、2015年には26.7％へと急激に上昇しております。2060年には39.9％となり、65歳以上の人口が約2.5人に１人、約４人に１人が75歳以上という社会になる見通しとなっております。高齢者の暮らしの状況は、65歳以上の世帯数が2,372万4,000世帯と、30年前の２倍以上に増加しております。世帯構造別の構成割合では、単独世帯が全世帯の26.3％を占め、夫婦のみ世帯と合わせますと57.8％と半数を超える状況であります。また、近所づき合いについては、単身世帯、賃貸住宅世帯では低く、健康状態がよいほど近所づき合いがよいという結果が出ております。高齢者の就労状況は、2015年の65歳以上の労働人口が744万人と、前年に比べ48万人増加しております。高齢者の就職率は、国際的にも高い水準にあり、男性の60歳から64歳で74.3％、65歳以上で29.3％となっています。65歳以上の高齢者の就業形態としましては、非正規の職員・従業員が７割以上で、60歳以降の継続雇用者の給与は、定年到達時100とした場合に減少する傾向が見られております。そこで、金沢市における平成27年国勢調査人口等基本集計結果から何点かお伺いいたします。１つ目は、金沢市総人口に対する高齢者の人口割合、２つ目に、家族類型から見た高齢者の世帯数の状況、３つ目に、家族類型から見た65歳以上世帯の状況、以上３点についてお伺いいたします。
   ○福田太郎議長　太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長　本市の総人口に対する高齢者の割合は25.0％であります。前回調査より3.8％増加しております。家族類型から見ました高齢者世帯数の状況は、65歳以上の世帯員のいる世帯数が７万1,923世帯でございまして、全世帯の36.1％を占めております。また、65歳以上の世帯員のいる世帯のうち、ひとり暮らし高齢者世帯が１万9,497世帯で27.1％、また、高齢者夫婦のみ世帯が２万435世帯で28.4％、合わせまして55.5％の状況となっております。　以上です。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　今お答えいただいたように、金沢市においても高齢者の占める人口割合というものは増加傾向にあり、これは数字でもしっかりと示されております。　それでは、次に高齢期の暮らしを見てまいりたいと思います。高齢期に生活したい場所は、自宅が72.2％と最も多く、高齢者の単身世帯が増加傾向にある中、高齢期のひとり暮らしに関する認識では、81.7％が不安を感じているというふうに出ております。高齢期のひとり暮らしの際に期待するサービスとしては、通院、買い物、外出の手伝い、緊急時の支援などがあります。地域での支え合いについては、困っている人がいたら助けようと思う人が約７割と多く、この高齢者の意欲を社会に活用する施策として、住民ボランティアコーディネーターの養成、多世代が交流できる拠点の整備などの支え合いを行う場所の提供、要援護者の所在地を示すマップづくりなどが挙げられております。そこで、長寿安心プラン2015の第５章、施設目標に対する具体的取組の中から伺いたいと思います。１つ目に、地域自主活動の育成の地域に根ざしたＮＰＯやボランティアなどの育成及び組織化を図っていくとありますが、具体的にはどのように取り組んでいかれるのか伺います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢は、先輩方が築いてきてくれた善隣思想のまちであります。根本的に、その善隣思想というものを大切にしていかなければいけない、そういうさまざまな施策をとっていかなければいけないというふうに思っています。そういうものに根づいた上で、高齢者等への支援につきましては、各地域において地域福祉座談会や地域安心生活支え合い事業が開始されているところであります。地区の社会福祉協議会の構成団体や地域包括支援センターのほか、学生や商店街の皆さんにもかかわっていただいて、生活支援ボランティア活動の取り組みが始まってきているところであります。これからですけれども、いろんな思いを持っていただいている方がいらっしゃいまして、チャレンジ事業でもいろんな御提案をいただいているところでもあります。そういうチャレンジ事業に参加していただいているＮＰＯの皆さん、また、ボランティア大学校の福祉コースを修了されたたくさんの皆様方にも声をかけて、地域と積極的にかかわっていただく取り組みができないか、検討させていただければというふうに思っています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　地域を巻き込んだ取り組みを、今後どんどん進めていっていただきたいというふうに思っております。　２つ目に、多世代が交流でき、高齢者が気軽に集える通いの場をふやす取り組みを行うとあります。この取り組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　高齢者が気軽に通える通いの場として、地域サロンがあります。私も、幾つもの地域サロンに足を運んで、時には腰をおろしてゆっくり話をさせていただきますけれども、やはり皆さん、そこに通うこと自体に楽しみを感じている方がたくさんいらっしゃいますので、そういう場がたくさんあるということが大切なんだということをよく感じます。現在ですけれども、公民館や集会所等を利用して62地区、258会場で地域サロンが行われているところであります。そのうち43地区におきましては、高齢者だけではなくて、小学生や保育園児との交流を目的としたお茶会であったりだとか、いろんな触れ合いの場面を工夫して開催していただいているところであります。世代を超えた交流が行われていまして、私は、そういう地域サロンがもっとふえるよう、そしてどんなバックアップ、どんな協力体制ができるか、そういうことも研究しながら充実に努めてまいりたいと考えています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　ありがとうございます。市長がおっしゃるとおり、高齢者の方々が、世代を超えて、地域のサロンの中でしっかりと交わればいいというふうに私も考えております。　３つ目に、安心して暮せる生活環境の整備にある避難行動要支援者名簿の整備及びマップ作成状況について、名簿の整備状況とマップ作成に対する考え方を確認させていただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　避難行動要支援者名簿ですけれども、既に、全ての地区におきまして、平成27年度末に自主防災組織や民生委員の方々に配布させていただいているところであります。ただ、当然、新たに対象になった方もいらっしゃいますので、今年度、追加の作業をしているところであります。マップですけれども、避難支援に私は大変有効だというふうに思っています。各地域において作成いただきますよう、引き続き呼びかけていかなければいけないというふうに思っています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　今、御答弁いただいたように、避難行動要支援者名簿は、災害が発生したとき、いち早く要支援者の方を避難誘導させるための大事な名簿であります。また、それにあわせてマップというのは、やはり文字で見るのではなく、地図上にその示しをすることによって、いち早く要支援者を誘導させることに関しては本当に大事なものだというふうに思っております。ぜひ、市のほうからもマップ作成については指導をお願いしたいというふうに思っております。　ところで、高齢者にとって認知症に関する施策は大変重要であり、本市においてもさまざまな取り組みが実施されております。認知症は高齢者の問題と思われがちですが、65歳未満で発症した場合は若年性認知症と言われ、症状は高齢者の認知症と大きな違いはなく、数は少ないのですが、家庭や社会で重要な役割を担っている現役世代で発症すると、本人や家族だけでなく、社会的な影響も大きいと思われます。特に、若年性認知症について患者本人や雇用主が症状や支援制度を十分に理解していない場合は、医療機関を受診せず症状が進行してしまったり、仕事ができるにもかかわらず、退職を余儀なくさせられるケースも多いと聞いております。そこで、若年性認知症の方への相談支援体制はどのようになっているのか、また、認知症の早期発見を本人や家族への適切な支援に結びつけるため、今後、若年性認知症の方を対象とした認知症カフェを実施するなど、支援の強化を行う予定がないかお伺いいたします。 ○福田太郎議長　太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長　若年性認知症の方への相談支援体制について、まずお答えいたします。認知症や支援制度に関します相談窓口として、国の若年性認知症コールセンターや石川県認知症疾患医療センターがございます。また、本市におきましては、日常生活圏域ごとに配置されました認知症地域支援推進員や長寿福祉課等が窓口となっております。一方、雇用制度等に関する相談につきましては、石川障害者職業センターや金沢市社会福祉協議会に設置されております金沢障害者就業・生活支援センター等が窓口となりまして、御本人、あるいはその御家族、雇用主などとの相談支援に当たっているところでございます。　以上です。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　若年性認知症カフェのことについては、これからの施策でもありますので、私のほうから、お答えさせていただきます。認知症カフェは、私は大切だというふうに思っています。私も、やっぱり幾つか直接足を運んで、意見交換させていただいているところでありますけれども、御本人はもちろんそうですけれども、御家族でもお悩みを持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。その御家族の方が、その悩みや思いを聞いていただくだけで気持ちが安らぐという声も直接お聞きしているところであります。それが、若年性認知症の御本人や御家族であったら、なお一層のことだというふうに思っています。これから新たに若年性認知症の方を対象とした認知症カフェの開設や認知症サポーター養成講座の内容の充実、さらには、御本人はもちろんそうですけれども、企業への周知啓発を行うパンフレットの作成などについて検討していきたいと考えています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　認知症というのは、本当に本人さんも大変なんですけれども、家族に本当に負担が大きくかかるというところで、これは本当に重視していかなければならない施策だというふうに思っております。高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためは、家族や地域社会とのつながりや交流機会を確保することにより、社会的孤立を防ぐことが不可欠であり、これは要介護や認知症となることを予防する観点からも重要であります。同居人以外との交流が週１回未満の高齢者は、要介護や認知症になるリスクが毎日頻繁に交流している人より1.4倍高いとの調査結果があることから、引き続き、今、御答弁をいただきましたように、充実と整備を進めることを望んでおきます。　次は、高齢者の健康づくりと介護予防、就労に関してお聞きします。内閣府が35歳から64歳までの男女3,000人を対象に調査した結果、自身の健康について不安を感じることに対して、体力の衰え、がんや生活習慣病になることに加えて、認知症になること、介護が必要になることを不安に感じているとの結果が出ております。また、40歳以上の男女3,000人を対象に、高齢者であると思う年齢を質問したところ、70歳以上との答えが最も多く、これは健康寿命に近い結果で、とりわけ60歳代は半数以上が70歳以上と答えております。ちなみに、2016年の時点での健康寿命は、男性が71.1歳、女性が74.21歳で、平均寿命は、男性は80歳を超え、女性は86歳代と出ております。就労については、2013年、内閣府の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査で、働けるうちはいつまでも働きたいと考える人が29.5％と最も多く、65歳以降の合計は65.9％にもなります。そして、高齢者の就労促進のために国が取り組むべき施策として、企業の高齢者雇用に対するインセンティブづくりや希望者全員が65歳以上まで働ける仕組みの徹底、ハローワークやシルバー人材センターの取り組みを求める回答が多いことがわかりました。働く意欲のある高齢者が長年培ってきた知識や経験を生かし、年齢にかかわりなく活躍し続けることができる生涯現役社会を実現することは、高齢者自身の健康や生きがいにもつながることから、希望する65歳以上の就業機会を確保するための雇用整備などへの支援や再就職支援などを行っていく必要があると考えております。そこで、国の機関であるハローワークやシルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター、ＮＰＯなどの情報を共有するためのプラットホームをつくり、地域のニーズを発掘、創造し、意欲ある高齢者を見つけ出し、これらをマッチングさせていくコーディネーターを活用することが重要であります。シルバー人材センター、社会福祉協議会、地域包括支援センターについて、それぞれの機能強化を行うとともに、連携を強化することも重要であると考えます。また、国の機関であるハローワークとの連携強化は必須であると考えますが、本市のお考えを伺いたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、シルバー人材センターにもよく足を運びます。登録されている方の御意見もよくお聞きします。現実に働いている方の御意見もお聞きしますし、お世話されている方たちの御意見もお聞きしますが、御意見はまちまちであります。お金ももちろん欲しいんだけれども、とにかく自分の経験を少しでも発揮したい、社会に役立ちたいという思いで登録されている方、また、生活のためにお金が必要という方など、いろんな方がいらっしゃいます。皆さん、それぞれの思いや経験も違います。それらをマッチングさせていくということがやはり一番大切なんだというふうに思っています。これはシルバー人材センターだけではなくて、御指摘ありましたように、地域の社会福祉協議会であったりだとか、地域包括支援センター、ハローワークとの連携が大切になってくるんだというふうに思っています。特に、ハローワークとの連携を強化することが高齢者の就労支援における課題を整理し、高齢者が生きがいを持って就労できる環境整備につながっていくことだというふうに考えていますので、その環境整備について、これから少し研究させていただければというふうに思います。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　市長がお話しされたとおり、今の社会においては、90歳、100歳まで生きるという状況になってきております。そういう意味では、やはり65歳以降の生活ビジョンというものは考えていかなければならない。それには、間違いなく働いて、そして生活を立てていくことが重要だと思いますので、ぜひ、この研究を進めていっていただきたいというふうに思います。　次に、生活保護受給について伺います。厚生労働省のことし３月速報において、生活保護を受給する世帯に占める65歳以上の高齢者世帯の割合が50.8％と、初めて半数を超えたと公表されました。ことし３月に生活保護を受給したのは162万6,919世帯で、そのうち高齢者世帯が82万6,656世帯でした。目立つのは単身者で、生活保護を受ける高齢者の90.5％を占めたことです。総務省の2015年家計調査では、60歳以上の単身世帯の平均収支が赤字で家賃を払い切れず、生活困窮に陥るケースが相次いでいるためと分析されております。金沢市における生活保護受給者の現状を伺います。 ○福田太郎議長　太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長　本年11月30日現在の生活保護受給世帯数は3,675世帯で、そのうち高齢者世帯数は1,994世帯でございまして、全体の54.3％を占めております。また、単身の高齢者世帯数は1,876世帯で、高齢者世帯数の94.1％となっております。本市の高齢者世帯数は、平成24年度から毎年約100世帯ずつ増加しておりまして、今後、さらなる高齢化社会を迎えまして、受給者数、世帯数ともに増加していくものと予想されます。　以上です。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　今、答弁いただいたように、やはり本市においても、65歳以上の生活保護受給者の数は年々増加しているということがわかりました。今後、団塊世代が65歳を超えますが、正社員よりも待遇が不安定な非正規社員の45歳から54歳の中高年が11万人ふえ続ける中、この世代が高齢者世代を迎えた場合、公的機関に頼るところも大きく、医療費や介護給付費などの社会保障費の増大につながることが予想されます。このことから、生活困窮者に対する支援対策の強化を拡充することを望みます。　次に、パーキングパーミット制度についてお伺いいたします。パーキングパーミット制度は、2006年の佐賀県で発祥した制度で、障害者等用の駐車スペースを必要とする対象者を明確にし、地方公共団体共通の利用証を交付することにより、駐車車両を識別し、障害者等用駐車場を必要とする方が駐車場を利用しやすくすることを目的として実施されたものであります。石川県においても、昨年導入されたところでございます。ただ、現況を見ておりますと、その必要なスペースにやはり利用証がない車が駐車する傾向がよく見られます。こういう人たちを駐車させないような対応をどのように施しているのかお伺いしたいと思います。 ○福田太郎議長　太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長　おっしゃいますように、昨年11月に、県がいしかわ支え合い駐車場制度を導入いたしまして、駐車場の適正利用について、県のホームページ、あるいは啓発用ポスター等で周知されています。また、民間の施設管理者には、ポスターの掲示のほか、巡回の際などに利用証の表示がない車につきましてチラシをワイパーに挟むなど、制度の周知を依頼しているところでございます。　以上です。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　障害者の方々にとっては、社会に出るためには大変大事な駐車場でありますし、特に、車椅子を利用される方など、広いスペースを利用される方にとっては本当に大事な駐車場ということから、ぜひ、駐車場を確保するために、施策を前に進めていっていただきたいというふうに思っております。　続きまして、危機管理施設についてお聞きします。　新庁舎建設に伴い、危機管理センターが移転予定でございます。危機管理とは、リスクへの対処であり、社会が自然や人のもたらす危険リスクと共存し、それらがもたらす災害に対処できるようにすることだというふうに思っております。例えば、ＩＣＴモニタリング技術を使って、台風、ゲリラ豪雨などにより発生する地滑り斜面や崩落斜面などの動きや河川流域の水位などを把握して、異常を一斉に関係者、関係各所に周知することで、危険のリスクを避けることだと思っております。そこで、危機管理センターの設備構築に際し、どのような機能を持たせるのかお伺いしたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　より一層迅速かつ正確な情報収集が求められてきますし、情報発信というものも求められてきますことから、防災情報システムの構築を目指しているところであります。具体的に申し上げます。防災情報システムを一元管理するオペレーションルーム等を設置し、同報防災無線やＪアラートなど、多様な情報収集の伝達機器を連携させ、操作の一元化を図っていきたいと考えています。また、新たに雨水情報、気象情報を初めとする災害情報を一体的に表示する大型ディスプレーや防災関係機関への一括連絡システムの導入なども検討してまいりたいと考えています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　今、御答弁いただいたように、危機管理センターは、いち早くいろんな情報を集約する大事なポジションだというふうに思っております。しっかりとその機能を集約させながら推し進めていただきたいと思います。　また、土砂災害の危険区域において、ＩＣＴ技術を駆使してふだんから絶えずモニタリングすることで、いち早く危険を察知するシステム導入が必要と考えますが、その見通しについてお伺いしたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　危機管理センターには、斜面等の変異を把握するモニタリングなど、ＩＣＴ技術を十分活用したシステムの導入も検討してまいりたいと考えています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　危険を早く察知するということは、判断を早くできるということでございます。これは、少しでも多くの情報をもとに危険というものを発信するために、市長にとって大事なものの一つであるというふうに私は考えております。これは、その判断を的確に出すためのものだと思っておりますので、ぜひ、このシステムは前向きに検討していただき、いち早く情報をキャッチするシステムを取り入れていっていただきたいというふうに思っております。　次に、新幹線開通後、多くの観光客がここ金沢へ訪れております。また、2020年東京オリンピック開催時には、今よりもより多くの観光客が訪れると想像できます。災害発生時に、地理にふなれな帰宅困難者を早く安全な場所へと誘導すべきですが、帰宅困難者の中の、コミュニケーションがとりづらい外国人旅行者や障害を持つ方などを安心・安全に誘導することが必要と考えますが、本市における対策をお伺いします。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先月のことですけれども、11月に金沢駅周辺帰宅困難者対応訓練を行わさせていただきました。情報伝達手段、一時待機場所への誘導、協定団体の受け入れ施設への搬送について、基本的手順等を確認することを目的に実施したところであります。現在、いろいろ検証させていただいているところでありまして、外国人や障害者等への情報提供や誘導につきましては、今回の訓練結果を検証しながら、翻訳機能であったりだとか、イラスト等を用いたタブレット端末用アプリの活用なども検討していく中で、対応をこれから研究させていただければと思っています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　今、市長のほうからお話がありましたように、私も、タブレット端末は本当に活用できるものだと思っております。そういうものを駆使しながら、言葉の不自由な外国の方々、それから障害を持つ方々とコミュニケーションをとりながら安全な場所へと誘導していただきたいと思いますし、今後も避難場所の協定を結びながら、その場所も確保していっていただきたいというふうに思っております。　次に、関連して、医療機関における外国人患者受け入れ体制についてお伺いいたします。外国人の方が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療機関における医療通訳などの配置支援、電話通訳の利用促進及び医療通訳の育成強化が必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせ願います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　本市は、外国語対応が可能な医療機関を把握していますので、外国人が多く訪れる場所に該当する医療機関リストを配備するなど、まずはこれらの情報の活用を図っていきたいと考えています。御提案いただきました医療通訳の配置などにつきましては、今後、どういった支援が可能か研究したいと考えていまして、電話通訳については、市の窓口で導入しているところでもありますので、利用状況の推移を見きわめた上で、医療機関にも導入を働きかけていきたいと考えています。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　今、市長のほうから、この医療機関における問題については前向きなお答えをいただきました。本当にありがとうございます。安心して医療機関を外国人の方々に利用していただけるようなシステムが早くできればよいというふうに考えております。　次に、先般、福岡市で発生しました路面陥没事故を受けて質問させていただきます。　本市においては、道路埋設物の老朽化が進んでいることが予想されます。そこで、福岡市路面陥没事故を受けて、道路管理者としてどのような指導をしているのか、また、道路占用者の立場として路面陥没対策をどのようしているのか、土木局長と企業局長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○福田太郎議長　浅川土木局長。 ◎浅川明弘土木局長　道路管理者であります道路管理課から、水道、下水道などの占用者に対して、重大事故を未然に防止する観点から、定期的に占用物件の現状について書面により報告することを義務づけております。あわせて、占用物件の異常により道路構造または交通等に影響などがある場合には、直ちに必要な措置を講ずるとともに、その内容を道路管理課に報告することも義務づけているところでございます。 ○福田太郎議長　桶川公営企業管理者。 ◎桶川秀志公営企業管理者　企業局では、ガス・水道・下水道管が布設されている全路線を対象に、年２回以上、目視による路上点検を実施しており、また、緊急輸送路などの幹線道路につきましては、路面下の空洞調査も定期的に行っております。今後とも、道路管理者と連携を図りながら、路面陥没事故の未然防止に努めてまいります。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　今、道路管理者の立場からと、それから道路占用者としての立場からお話を伺いました。管理者の立場としては、報告義務として書面による占用の届けというふうにお伺いしましたし、占用者の立場とすれば、年２回の目視及びパトロールによって、その空洞化を調べているということでございます。私たちが視察で福岡に行きましたときに、ちょうどこの陥没事故が起きたところでございます。その状況を見ますと、やはりあれほど大規模なものが起こるということはあってはならないことで、ましてや金沢市においては地下埋設物の老朽化が多分進んでいるというふうに考えますので、ここは占用者の立場、管理者の立場、いろいろとございますが、しっかりと指導、それから検査、点検というものを進めていっていただきたいというふうに思っております。　次に、生活空間などにおける交通安全の推進で、通学路における無電柱化の推進についてお伺いいたします。国土交通省平成29年度道路関係予算に、通学路などの生活空間における安全・安心の確保が計上されておりました。本市の電線類地中化事業は、電線類地中化協議会で協議し、合意された路線から地中化を進めているところではありますが、通学路などの生活空間において安全・安心を確保するため、無電柱化を推進すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先般、新聞で、無電柱化を推進する法律が成立したという記事を見かけました。まだ全文手に入れていませんので、詳細な内容を把握しているわけではありませんけれども、その動きがあるということはずっと知っていました。実は、ちょっと正式な名称は忘れましたけれども、無電柱化を推進する首長連盟に所属しておりまして、北信越の幹事をさせていただいていますし、勉強会で声がかかって、発言させていただいたこともあります。そういう意味ではこの法律も好ましいというふうに思いますし、今、松井議員が御指摘されました点もぜひ進めていかなければいけないと思っています。金沢市は、平成21年に金沢方式無電柱化推進実施計画を策定し、緊急輸送道路であったり、重伝建地区内の道路などを優先的に整備する区間を設けています。まずは、その区間を着実に進めていければと思いますし、今回の法律がその背中を押してくれるのではないかと思っています。また、見直しということもこれから出てくることもあるかと思いますので、その際には通学路等の安全・安心の確保についても十分考慮していきたいと考えています。　以上です。 ○福田太郎議長　松井隆議員。 ◆松井隆議員　ありがとうございます。金沢市は、やはり細い路地が多く、その細い路地を通学路にしている子どもたちも多くおります。まずは、今の路線のしっかりとした地中化を進めることが大事でありますし…… ○福田太郎議長　松井議員に申し上げます。　発言時間が経過いたしておりますので、この際、発言を簡潔にお願いいたします。 ◆松井隆議員　はい。　歩行者に向けての無電柱化を進めていっていただきたいというふうに思います。　これで質問を終わらせていただきます。（拍手） ○福田太郎議長　以上で、５番松井隆議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　27番角野恵美子議員。　　　　　〔27番角野恵美子議員登壇〕（拍手） ◆角野恵美子議員　発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。　質問の第１は、尾張町地区のまちづくりについて伺います。　尾張町は、前田家の出身地の尾張から来た商人を住まわせたのでこの名がついたと言われ、藩制期は金沢の経済の中心地であり、商業集落として栄え、商いを続けて、老舗の名を今に残す商い文化のまちです。先日訪れた旧商家を復元した大正ロマンの建物である尾張町老舗交流館は、金沢商家に伝わる美術品を初め、茶道具など貴重な作品の展示や箱階段、坪庭を眺めることができる昔風の居間など、伝統的な商家を再現しています。そして、隣接する町民文化館は、明治40年に金沢貯蓄銀行として建てられ、和洋折衷の様式美を堪能でき、館内にはグランドピアノがあり、多目的ホールでは、先日、一九会が主催する一九席が開催され、観客が100人を超える大盛況だったそうです。また、この館の裏にはれんがづくりの倉庫も残っており、後ろから眺めた町民文化館もすばらしいものでした。現在、町民文化館は、県有形指定文化財として尾張町商店街が活用していますが、開館日が土日、祭日のみとなっており、少し残念な気もしました。そこで、町民文化館と隣接する老舗交流館とが連携して、多目的ホールでイベントやコンサート、ワークショップなどを開催し、地域の活性化の拠点として活用することができないものかお伺いいたします。　また、一例として、松田文華堂は管城舗の古びた看板がかかっている店で、藩制期より、筆、墨、すずりなどの製造販売をされ、現在は、それらの貴重な古き品々の展示とともに、釣谷真弓さん所蔵のアジアの民族楽器100点を展示するアジア民族楽器館として、伝統文化の魅力を広く紹介しています。この建物の管理は、今は亡き当主の親戚の方がされており、善意で週２回開き、私が伺った日は、勉強会や、地域の方、青年が休憩するなど、温かいサロンのようでした。ただ、明治初期の建築物であり、維持管理や防災の視点からも、厳しいものもあるやに見受けられました。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　かつての老舗店であり、すばらしい展示品もあることから、ここをサロンとして、地元を初め観光客も気軽に集えるスペースとして活用するなど、町家の活用、保存についてどのような取り組みをお考えか伺います。　次に、尾張町の歩道について伺います。近江町から片町への歩道は、広くて歩きやすいのですが、尾張町から橋場町方向への歩道は、狭くて、少し傾斜になっているので高齢者の方には特に歩きづらく、雨の日に傘を差すと、行き交う人との交差も難しいほどです。歩道に関しては、以前からずっと検討されているようですが、新幹線開業で、まちなか、特に東山あたりでは、徒歩での観光客が非常に多く見受けられるようになりました。拡張できないのであれば、狭いながらでも、歩きやすく安全な歩道に改良していただけないものか伺います。　ところで、現在の尾張町のまち並みは、随分と広い駐車場が多くなったような気がします。最近では、東山、主計町を中心に、浅野川周辺など、よいまち並みを次代に残そうとする取り組みも行われているようですが、貴重な資源である金澤町家の維持、継承により伝統的なまち並みを保存するとともに、町家を積極的に活用するなど、北陸新幹線が開業した今こそ、尾張町は金沢を代表する地区としてふさわしいまちづくりのあり方を考えるときではないかと思います。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、本市の長寿社会のまちづくりについて伺います。　今、日本は、世界に先駆けて超高齢社会という未知の世界に向かっていると言われ、特に団塊の世代が後期高齢者になる2025年を一つの目安として、社会の考え方やシステムの変革が迫られています。地域包括ケアとは、30分程度の範囲内で駆けつけられる日常生活圏単位に、予防、住まい、生活支援、介護、医療が包括的に確保され、できる限り高齢者が最期まで住みなれた地域で住み続けられるようにするということです。先月、柏市豊四季台団地にある柏地域医療連携センターを視察してまいりました。柏市と東京大学が連携し、平成22年から５カ年は、在宅医療の推進や在宅医療を担う医療・介護職の育成などとの連携を図り、平成27年から３カ年は、生活支援や健康づくり・介護予防が連携事項に追加されました。地域包括ケアのシステム化に取り組み、実現するためには、医療や介護を初め、５つのサービスを受けられる体制を整えなければなりません。また、医師や福祉の専門職が１人の患者さんに連携してかかわっていくことも求められ、こうした環境が整えば、病気で入院した高齢者が退院後も地域のリハビリ施設を利用しながら、再び自宅で生活ができます。そこで、在宅医療の体制整備を推進するために、患者さんに訪問診療を提供する体制や多職種連携のルールづくりについて、本市としてどのような取り組みをされているのでしょうか、今後の方針もあわせてお聞きいたします。　また、在宅医療の推進には、地域住民の理解が欠かせないと思いますが、日常生活圏単位での勉強会の開催等、住民に対する普及啓発についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。　ところで、静岡市では、今年度から、「元気いきいき！シニアサポーター事業」を本格的にスタートし、65歳以上の高齢者がシニアサポーターに登録して、介護施設や在宅高齢者の生活支援などでボランティア活動をするとポイントがつき、たまれば市の地場産品と交換ができることから、シニア世代の生きがいづくりや介護予防などの効果が期待されています。本市でも、地域貢献にポイントがたまるボランティアポイント制度の導入を検討してはいかがでしょうか。　また、生きがい就労での65歳の引退は早過ぎであり、６人で２人分、３人で１人分といったようなワークシェアリングの形で働く方式や、若い人でなくともできる地域の仕事を高齢者が担って地域に貢献し、生きがいを持って暮らすことを目指しています。しかし、働く高齢者の働き方のニーズは人によりさまざまであり、そういう中での仕事のマッチングは難しいのではないかと思います。そこで、高齢者のニーズに合った働き方の相談窓口を、市民が来やすいように市庁舎内に設置してはいかがでしょうか。そうすることで、高齢者の方の就労が促進されるのではないかと思います。　ところで、本市では、地域包括ケアを推進する拠点として、在宅医療・介護支援センターを開設するとお聞きしていますが、その役割や位置づけについてお伺いいたします。　また、高齢者の筋力や活動が低下している状態をフレイルといいますが、柏市では、市民サポーターの力を活用して、高齢者自身が早目の段階でフレイルに気づくよう、各地域で指輪っかテストなどのフレイル・チェックを実施し、しっかり食べること、動くこと、社会参加することという三位一体の対応の必要性を自分が自覚し、弱らない努力をするよう支援しております。本市では、フレイル予防についてどう取り組まれるお考えかお伺いします。　超高齢・人口減少社会への対応の基本は、総合的な支援に立ったまちづくりであり、地域包括ケアシステムを着実に推進することが鍵であると考えられ、まさにシステムの構築は21世紀型のコミュニティーの再生そのものであるとも言われます。山野市長の地域包括ケアシステム構築に対するお考えをお伺いします。　一方、高齢社会では、さまざまな病気を抱えた高齢者が増加しており、特にがんに罹患する高齢者がふえていることから、がん検診の充実を図るお考えはないかお聞きします。先日、市内石引に、ＮＰＯ法人が運営するがんとむきあう会の活動拠点が開設され、金沢市が提案して、ＮＰＯ法人と金沢医療センターとで、がん患者への支援に関する協定が締結されました。２人に１人が罹患する時代です。がんとの共生として、がんと向き合い、がんとともに生きるため、本市はどのようにＮＰＯや病院の活動を支えていかれるのかお伺いします。　次に、働き方改革とその支援策について伺います。　人口減少が始まった今、男女がともに個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を目指し、中でも女性の能力や意欲を社会の中で生かしていくことはますます重要となっています。特に、女性起業家の育成は、新たな商品やサービスの開拓、需要の喚起、雇用の拡大など、社会経済の活性化に大きな効果をもたらすものと期待されています。先日、ＩＴビジネスプラザ武蔵で、全国の女性社長をつなぐコラボイベントが開催され、起業に関心のある多くの若い女性たちが参加し、女性起業家のアイデアあふれた商品が多数紹介されるなど、大変な活気でした。金沢でもやればおもしろいだろう、と思って聞いていたのが、病気や多忙などで旅行できない人にかわって、その本人が大切にしている縫いぐるみが旅をして写真や記録を送るという「お客さまはぬいぐるみ　夢を届けるウナギトラベル物語」です。なぜこのような事業をやろうと考えたのかとの問いに、新しい生き方をしたいと思い、有名になりたいとか前に出たいというのではなく、何かを生み出したいという強い思いが自分の中ではっきりし、信念となったそうです。ところで、金沢市での起業を応援する金沢市起業支援相談窓口は、これから起業を考えている方や起業して間もない方々を対象に、起業についての必要な知識や資金調達、販路の開拓等について、市内の起業支援機関と連携したワンストップ相談窓口となっていますが、現在の相談窓口の利用状況や女性の特性を生かした起業や経営を学ぶ女性起業塾の取り組みや起業の実績について、そしてさらに拡大するためには今後どのようなことを考えていかれるのかお伺いします。　ところで、少子高齢社会の中で、一人一人が輝き能力を発揮できる環境をつくるため、長時間労働の是正や仕事と家庭の両立など、働き方改革が求められています。とりわけ、地域に密着した企業の取り組みを後押しするには、自治体の施策を通じた働きかけが有効と言われます。その働き方改革を進めるには、職場の意識改革が何よりも必要だと思います。特に、経営者、管理者の取り組みが肝心です。そこで、仕事と育児の両立に励む部下を応援しながら組織の業績を伸ばしていく上司－イクボスが注目され、子育て支援の面から働き方改革に取り組む自治体もふえてきました。例えば福岡市では、子どもや子育てに優しいまちを目指し、毎月１日から７日の少なくとも１日は、職場や地域、家庭などでできることに取り組み、社会全体で子どもたちをバックアップする運動を実施しています。職場での実践例としては、従業員の定時退社や年次有給休暇取得の促進、地域行事への参加など、子育てにかかわる機会の増加を試みており、この運動に賛同する企業は現在970社に上るそうです。働き方改革には、予算拡充や法改革だけでなく、職場の意識の醸成などが不可欠と言われていますが、先月、山野市長は、金沢青年会議所理事長らとともに、部下の仕事と家庭の両立を支援するイクボスを宣言されましたが、今後どのように取り組んでいかれるおつもりかお伺いいたします。　次に、本市の防災の取り組みについて伺います。　防災士には、災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減や災害発生後の被害者支援、そして平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練など、家庭、職場、地域のさまざまな場で多様な活躍が期待されています。県内の防災士は、今年度中には4,400人へ、そのうち女性防災士は1,020人と伺っていますが、まず本市のコミュニティ防災士の人数や男女の比率、育成目標達成など、現在の状況について伺います。　さらに、平成29年度のコミュニティ防災士では、特に男女共同参画推進の観点から女性防災士の育成について、また、校下や地区において防災士の育成数に偏りがあると聞いていますが、その解決に向けて、どのようなお考えをお持ちなのか伺います。　以前、自費で防災士の資格を取った友人から、防災士になっていろいろ学んだが、どこで生かしたらいいかとの相談を受けたことがありました。本市コミュニティ防災士の今後の取り組みについて、定期的な防災士勉強会の開催、防災士のさらなるスキルアップ研修と指導者の育成、金沢市、学校、自主防災会の連携強化について、お考えをお伺いします。　次に、ジュニア救命士制度の導入について伺います。柏市では、市立全小学校５年生、６年生を対象に、ジュニア救命士を育てる事業の取り組みが始まっています。この事業は、心肺蘇生法の技術などを学びながら、命の大切さへの関心を高めてもらうのが狙いで、市消防本部と市教育委員会とが連携してジュニア救命士講習を開催しています。市消防本部の救命士が講師となり、簡易的な心肺蘇生訓練用キットを１人１台ずつ使って、心臓マッサージやＡＥＤの使い方などを教え、実施訓練を行うものです。この短期講習を終えた児童には、ジュニア救命士と記された名刺サイズの認定証が渡されます。児童からは、私たちにも人の命が守れるとわかった、学んだことをいざというときに生かしたいなどの声が寄せられているそうです。本市でも、市消防局と教育委員会が連携し、例えば防災教育推進モデル校においてジュニア救命士講習を開催し、命の大切さや救命法の重要性を子どものころから体験し、救命率の向上を図る取り組みを検討されてはいかがでしょうか。　次に、災害時におけるペットとの同行避難について伺います。災害時におけるペットの扱いについては、東日本大震災以降、環境省から災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが提示され、ペットと飼い主との同行避難が推進されています。災害時にペットと飼い主が離れ離れになれば、離れた動物を保護することに多大な労力と時間を要するだけでなく、繁殖により増加すれば、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念され、何よりも動物たちにとって残酷でかわいそうなことです。ただ、同行避難といっても、平常時からの飼い主のしつけが大事でもあり、その対応は自治体によってさまざまですが、避難所を開設する際、建物の外にケージを置くなどしてスペースを確保するのが一般的であります。熊本地震で避難所となった熊本市の小学校では、１つの教室をペット用に使った例もあり、自治体と獣医師会が災害時の連携協定を結ぶケースもふえているそうです。ペットを守ることが被災者の健康にもつながることから、本市でのペットと飼い主との同行避難訓練の実施の取り組みについてお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　27番角野議員にお答えいたします。　尾張町の町民文化会館と老舗交流館との連携についてですけれども、これまで両館を活用した事業といたしましては、尾張町商店街が老舗による講演会とフォトラリー、寄席とはなし家の色紙展示などのイベントを実施しているところであります。ことし10月に、休日の尾張町における歩行者通行量を調査いたしました。前年と比較して約３割ふえていることもありますので、多くの方に尾張町の魅力を知ってもらうためにも、両館の活用など、商店街の取り組みを支援していきたいというふうに考えています。　松田文華堂の例を出しながら、町家の保全についてお尋ねがございました。現在、金澤町家の所有者や事業者に対する改修費への補助制度や空き町家の流通に関する制度を設け、保全活用の促進に取り組んでいるところであります。また、11月に開館した金澤町家情報館では、金澤町家の総合相談窓口を設置しており、金澤町家の維持、継承に関することも含め、さまざまな相談に対応しているところであります。金沢の魅力を発信する大切なものだというふうに思っています。　尾張町から橋場町への歩道のことですけれども、国道159号の武蔵交差点から博労町交差点間におきましては、国のほうで平成26年度から拡幅整備が行われており、また、博労町交差点から橋場交差点間につきましては、無電柱化による歩道整備を進めることとなっており、今年度、事業に着手されたところであります。本市といたしましても、国道の北側の下新町において無電柱化を進めるなど、国と連携し、歩行環境の向上に努めてまいります。　今後のこの地区のあり方についてですけれども、尾張町地区には、金澤町家はもちろん、年代の異なる歴史的建造物が多く残っています。金沢を代表する地区として、貴重なまち並みが残っているというふうにも思っています。地元商店街組合と、まち並み保全の検討や建築物の高さ規制の見直しの取り組みを行ってきたところであり、今後とも、このまち並みが保全されるよう、金澤町家の保全を含めて努力してまいります。　次に、訪問診療体制整備と多職種連携ルールについてですけれども、金沢市医師会において、在宅医療に携わる医師の確保を図るための研修会を開催していますほか、医師会が中心となって活動する医療連携グループと協力しながら、多くの職種が連携して患者を見守るための患者情報を記した共通の様式を作成し、試験運用しているところであります。今後とも、市医師会や関係団体と連携し、在宅医療の推進に取り組んでまいります。　住民への普及啓発についてですけれども、金沢市医師会と協働し、市民向け公開講座の開催、校下単位での身近なかかりつけ医による地域出前講座の開催、また、啓発リーフレットの配布などにより、在宅医療に関する啓発を進めていきたいと考えています。　ボランティアポイント制度の導入のことですけれども、この本会議でも何回か議論になっておりまして、御指摘のボランティアポイント制度の導入につきましては、介護保険運営協議会の専門部会において、現在、御検討いただいているところであります。　高齢者のニーズに合った働き方のことですけれども、高齢者のニーズに合った働き方の相談窓口を庁舎内に設置してはどうかということもおっしゃっていただきました。このことにつきましては、ハローワークやシルバー人材センターとも相談し、今後検討させていただければというふうに思っています。　在宅医療・介護連携支援センターについての役割、位置づけのことですけれども、その役割は、自宅で療養生活をする方にとって必要な医療と介護のサービスを関係者が連携して適切に提供できるよう、連携に関する相談の支援、ＩＣＴを用いた情報共有の推進、また、顔の見えるネットワークを築くための研修の実施などを想定しているところであります。医療や介護に携わる方々との協力を図りながら、公平中立な立場で連携を進めていく機関と位置づけているところであります。　フレイル予防についてお尋ねがございました。高齢者の筋力低下などを予防するために、これまでも、金沢総合健康センター等での運動教室、栄養教室などに取り組んでいるところであります。今後は、これらの事業の中で、握力や歩行速度の低下などフレイルの概念を取り入れ、予防事業の内容を充実するほか、地域社会での通いの場づくりやボランティア活動など、社会参加を促進する取り組みを推進していきたいと考えています。　地域包括ケアシステムの構築についてどのように考えているのかということですけれども、これは、予防、住まい、生活支援、介護、医療等、高齢者の生活に関連する多様な課題に対し包括的に対応するという意味で、地域で高齢者の暮らしを支え合うまちづくりであると考えています。本市においては、古くから培われてきた豊かなコミュニティーの土壌が存在すること、さらには医療、介護に係る社会資源が比較的整備されている等の特徴を最大限に活用し、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　がん検診の充実のことですけれども、本市が実施していますすこやか検診のがん検診では、受診の年齢に上限がありますので、対象年齢の拡大の見直しを検討していきたいと考えています。今回、石引で、がん患者とその家族を支えるＮＰＯの活動を市や病院が支援する協定を結ばさせていただきました。市が広報等でＮＰＯの活動を紹介するほか、病院からは、がんに詳しい看護師等を派遣していただくことになっており、在宅でがん治療を行いながら自分らしく生きる市民を支えるために、市と病院、ＮＰＯが協働で取り組みを進めていきたいと考えています。　企業支援相談窓口の実績と女性起業家のあり方についてお尋ねがございました。新幹線開業を一つの大きなビジネスチャンスと思っていらっしゃる方が大変多くいらっしゃいます。昨年度の相談件数ですけれども、過去最高の272件でありました。今年度は、これを上回る見込みであるというふうに思っています。案件につきましては、日本政策金融公庫などの関係機関と連携し起業を支援しており、市内の創業者の数は、昨年度は89件、今年度は11月末時点で88件となっています。女性起業家の育成を目指す金沢女性起業塾では、女性独自の視点や特性を生かした起業の方法、経営知識に関する講座を行い、これまでに100名を超える方が受講しています。起業の準備から自立まで、段階に応じたきめ細やかな支援を行い、起業しやすい環境の向上を図るとともに、事業の持続に向けたフォローアップにつなげることで、チャンスのあるまち金沢を実践していきたいと考えています。　イクボス宣言のことについてお尋ねがございました。これは金沢青年会議所の理事長と同じ思いでありますけれども、まずは、仕事が大切なことは当然なことではありますけれども、家庭と地域と仕事、これら３つが並び立つことが私は大切だというふうに思っています。気持ちよく仕事をしていただくためにも、家庭と地域を大切にしようという思いを共有してイクボス宣言を行ったところであります。先般は、イクボスに関心のある企業の社長８名が発起人となり、金沢イクボス企業同盟の明年２月の設立に向けての報告に来られるなど、機運も盛り上がってきており、私自身も隗より始めよの精神で、市役所内部や企業に働きかけていきたいと思っています。今後、ワーク・ライフ・バランスについての経営者向けセミナーの開催とともに、市役所内部でも管理者向け研修を実施するなど、日本一働きやすいまちを目指し、努力を重ねてまいります。　コミュニティ防災士と女性防災士のことについてお尋ねがございました。コミュニティ防災士の育成は、地域防災力の向上と災害発生時の円滑な避難所運営に資するために、積極的に取り組んでいるところであり、特に、女性防災士の育成に重点を置いているところであります。今後とも、校下ごとの防災士の数のバランスに配慮しながら、コミュニティ防災士の数を300世帯に１名、女性比率30％の目標を達成するように努めてまいります。　防災士のことについてですけれども、スキルアップやその力の発揮の場のことについてお尋ねがございました。これまでも、年２回、コミュニティ防災士を対象とした定期的な講習会を開催するとともに、今年度、新たにコミュニティ防災士間の情報交換や防災出前講座を実施できる技能の取得を目指した研修会を継続的に実施してきているところであります。今後、石川県防災士会とも連携し、各種防災講座や講演会を実施するほか、各種団体とも十分に連携をとりながら、地区防災計画の立案、防災訓練の企画運営など、防災士として活躍できる場の提供に努めてまいります。　ジュニア救命士制度のことについてお尋ねがございました。消防局では、毎年９月９日の救急の日に実施している行事や中学生キャリア体験などの機会を捉えて、小学生、中学生を対象に救命入門コースを体験してもらい、受講者には参加証を交付するなど、救命意識の醸成を図っているところであります。子どものころから命の大切さや救命処置を学ぶことは大変重要なことであり、まずは防災教育を研究テーマに掲げて取り組んでいる小中学校を対象に、他都市の例も参考にしながら、実施に向け検討を重ねてまいります。　ペットの避難のことについてです。東日本大震災を教訓とし、平成26年度に避難所運営マニュアルを作成し、各種防災訓練等でマニュアルに基づく避難所開設や炊き出し、居住空間設営などの訓練を実施しています。このマニュアルには、避難所におけるペットの屋外飼育についても取り上げており、今年度実施した犀川小学校の市民防災訓練でも、ペットを同行した訓練を行ったところであります。今後は、調査結果を踏まえ、獣医師会との連携を図りながら、ペット対策について研究を進めてまいります。　私のほうからは以上です。 ○高岩勝人副議長　中川危機管理監。 ◎中川富喜危機管理監　コミュニティ防災士の育成目標の達成状況についてお尋ねがございました。本市のコミュニティ防災士育成目標は、校下のバランスから300世帯に１名、女性比率を30％とすることとしております。コミュニティ防災士の数は、今年度末で516名、女性比率は28％になる予定であり、62校下のうち37校下で目標基準を達成することとなります。　以上です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高岩勝人副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時６分　再開 △再開 ○福田太郎議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○福田太郎議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　18番野本正人議員。　　　　　〔18番野本正人議員登壇〕（拍手） ◆野本正人議員　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたりお尋ねいたします。　質問の１点目として、ことしを振り返っての市長の思いをお聞きいたします。　早いもので、ことしもあと半月を残すだけとなりました。ことしを振り返って、まず思い出されることは、本年８月から９月にかけて開催され、世界中を熱狂の渦に巻き込んだリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの開催と多くのメダルを獲得することができた日本選手団の活躍であります。特に、先般、結婚報道があった柔道の松本薫選手を初め、石川、金沢にゆかりのある選手たちの奮闘には、市民こぞって拳を握りしめ、声をからして応援したことをついきのうのように思い出します。そこで、改めて市長に、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの感想、特に地元ゆかりの選手の活躍についての思いをまずお聞きいたします。　金沢を売り込むトップセールスマンと自他ともに認める山野市長は、ことしもまさに国内外を走り続けてこられました。特に、６月末から７月初めにかけての姉妹都市、友好都市である中国・蘇州市、大連市、韓国・全州市歴訪、秋のフランス、イタリアなどのヨーロッパ歴訪を通じて、大きな成果を上げてこられたとお聞きいたしております。新聞報道によれば、中国、韓国については、金沢美大の学長と同行し、さまざまな文化芸術面での大学間交流などに道筋をつけられ、また、ヨーロッパ歴訪においては、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に関するフランス水泳連盟との覚書締結、再来年のナンシー市・金沢市姉妹都市提携45周年を見据えた大学間交流など、学術、スポーツ交流、観光誘客面での大きな成果を上げられたと聞き及んでおりますが、質問の２点目として、改めて、今年度の姉妹都市訪問など海外歴訪を通じて得られた反応と成果、訪問した各都市との今後の具体的な交流などの将来展望についてお聞きいたします。　さて、来年はとり年であります。とりは、取り組むに通じることから、商売などには非常に縁起がよい年だと言われております。また、とり年生まれの人の性格として、理想が高く、負けず嫌いな反面、表裏があって、ずる賢い一面を持つとも言われております。一昨年の辞職から、一転した出直し出馬表明、選挙での圧倒的な勝利からはや２年が過ぎ、２期目の折り返し点を迎えた今、金沢のリーダーとして、常に理想の旗は高く掲げながらも、誤解を恐れずに言うならば、政治家として、大きな局面においては清濁あわせのむ度量も必要かと思うのであります。また、毎年、恒例行事のように質問される市長のことしの漢字については、午前中の松村議員からありましたので、私のほうからは、ことし１年を振り返っての現在の心境と、国内外においてことし一番印象に残っている出来事はどんなものがあったのか、さらに来年のとり年に向けて、さまざまな政治課題にどう取り組んでいくのか市長にお伺いして、この質問を終わります。　質問の２点目は、私のライフワークであります本市の新しい交通システムについてお聞きいたします。　この問題については、３年前の12月議会本会議以来６回目となりますが、言いかえれば、この３年間、金沢の将来を見据えた新しい交通システムについての進展が目に見える形で見られないという事実の裏返しでありますので、今回こそ、ぜひ前向きな御答弁を切に期待するものであります。　さて、今年度予算において、金沢のまちに適した新しい交通システムの導入に向けて、機種やルートの選定などに係る調査を実施するとして、新しい交通システム検討調査費1,500万円が計上されたことを踏まえ、去る５月末には、検討委員会の初会合が開催されました。ＪＲ金沢駅を軸に、自動車に過度に依存しない交通体系を新たに構築したいとの考えのもと、いよいよ具体的な議論が始まったという思いを強くしたものであります。そこでまず、第１回目の委員会で議論された内容、見えてきた課題、今後の進め方など、会議の具体的な中身がどうだったのかお尋ねをいたします。　さらに、この検討委員会が今後どのようなスケジュールで何回程度開かれ、どんな議論がされていくのか、見通しをお聞かせください。　先進都市である宇都宮市においては、宇都宮ライトレールの優先整備区間15キロメートルの開業に向け、着々と準備を進めております。宇都宮市においては、2013年３月にＬＲＴ導入の方針が示されて以降、2015年11月には運行事業者を設立し、本年９月には国から軌道運送高度化実施計画の認定を受けています。市民への丁寧な説明を続けながら、着工の適切なタイミングを図る段階に達しているのであります。宇都宮市と本市とでは、さまざまな諸条件が異なることは十分承知しておりますが、宇都宮市御当局の熱意とスピード感にあふれた取り組みに心から敬意を表するものであります。宇都宮ライトレールに対する市長の所見をお尋ねいたします。　私は、今回の質問に当たり、改めて、金沢市公式ホームページ「いいね金沢」において、本市の新しい交通システムについてどのように記載されているのか確認してみました。トップページから、環境・まちづくり、住まい・交通・まちづくり、交通政策と順番にクリックしていくと、やっと新しい交通システムという表示にたどり着きましたが、そこには中核都市における新・交通システム研究会の活動内容が記載されているだけでした。そして、その下の交通実験という欄に、2012年から2014年の結果が記載されておりました。このような脆弱な内容で、果たして新しい交通システムに対する市民の機運醸成が図られるのか、甚だ心もとないと感じるものですが、市長の見解をお聞きいたします。　私は、さきの３月定例月議会において、金沢の新しい交通システムに対する段階的な整備を進めるに当たっては、まず我が国を代表する専門家、有識者の大所高所に立った意見を聞くべきであり、例えば日本を代表する識者による講演会やシンポジウム、市民フォーラムなどを広く開催し、市民意識の向上、市民への啓蒙を図っていくことが必要だという趣旨の質問をしました。市長からは、学識経験者による講演会や市民フォーラム、アンケートなどは、市民意識の向上のために有効な手段であり、秋にも実施してまいりたいとの前向きな御答弁をいただきましたので、その実現に大きな期待を抱いておりました。去る11月23日に金沢市文化ホールにおいて、交通とまちづくりをテーマにした市民フォーラムが開催され、大阪大学の土井勉特任教授による基調講演に引き続き、有識者や住民団体、経済団体代表者によるパネルディスカッションにより、新しい交通システムの重要性が認識され、一定の成果を上げることができました。私の提案を早速実現していただいた有言実行の市長に敬意を表しますとともに、このフォーラムで得られた成果と今後の課題についてお尋ねいたします。　また、このようなフォーラムは、１回限りで終わるのではなく何回も継続することで、市民の間の理解が深まり、より機運醸成が図れると確信するものですが、今後の継続開催の可能性やスケジュールについてもあわせてお聞きいたします。　北陸新幹線金沢開業から２年近く迎えようとしておりますが、金沢市及び石川中央都市圏の熱気はいまだに続いており、この圏域は今、我が国で最も活力のある地域の一つだと自負しております。圏域人口全体では70万人をはるかに超えており、国のさまざまな補助制度を活用すれば、コスト面でも十分採算がとれると確信しております。出直し選挙時の「市政刷新ＮＥＸＴ」と題されたマニフェストにおいて、ＬＲＴ等新交通システムの実験導入を掲げられた市長の強い決意と希望にあふれた所見を最後にお聞きして、この質問を終わります。　質問の３点目は、本市の観光施策について、さきの３月定例月議会で質問した点について、その後の経過を含め何点かお尋ねいたします。　まず、銀座の金沢についてであります。2014年10月30日にオープンした銀座の金沢は、当初から、商業ビルの６階という立地条件の悪さ、県のアンテナショップとの近接競合という課題を抱えておりました。オープンから２年余りが経過して、その間の来店者数、売り上げは、県のアンテナショップと比較していかがだったのでしょうか、まずはお聞かせください。　この銀座の金沢のコンセプトは、当初から、金沢の工芸に銀座で触れる、金沢の旬と銀座で出会う、金沢の文化を銀座で感じるの３つを柱に、他の自治体のいわゆる単なる観光物産紹介のアンテナショップとは一線を画すという理由で、さきに述べたようなハードルはありながらも、年間約6,500万円もの運営費が計上されたものと記憶しております。しかし、何度かここを訪れた者として辛辣な意見を言わせていただくならば、全てが中途半端で、いわゆるターゲットをどこに求めているのかが全くはっきりしないのであります。銀座マダムと言われる富裕層を対象に捉えるには、お店の雰囲気、食事、展示販売されている工芸品、どれをとってもカジュアル過ぎるように思えますし、一方で、若者や家族連れが気軽に足を運ぶような庶民的な雰囲気でもありません。イベント内容も、金沢の文化を堪能するという水準には至っていないのではないでしょうか。これでは、多額の経費をかけて、日本の商業中心地の銀座において金沢の本物を発信するという意気込みに見合うだけの費用対効果が発揮されているとは思えません。何度も現場に足を運ばれている市長に、現状への率直なお気持ちをお聞きいたします。　北陸新幹線の開業効果は、まさに当初の予想をはるかに超えており、宿泊、飲食を初め、観光にかかわる裾野の広い分野の産業はいまだ活況を呈しております。開業効果が一過性に終わらず継続している理由は、言うまでもなく、金沢のまちがさまざまな魅力にあふれた都市だからにほかなりません。工芸にしろ、食にしろ、文化にしろ、これからは金沢というまちが醸し出す雰囲気、まちの空気、まちの風情が一体となってこそ、初めてその真価が発揮されるものであります。つまり、実際に金沢を訪れていただいて、金沢という土地で体験していただいてこそ、本当の満足が得られるものだと確信しております。東京－金沢間が２時間30分という短時間で結ばれた今、イベント経費などを含めると年間約7,400万円近くの予算で運営されている銀座の金沢は、もはや抜本的な見直しが必要と感じているのは私だけではないと思います。明年度予算編成を前に、市長は銀座の金沢の将来をどのように描いておられるのかお聞きいたします。　次に、昨年度、最終補正予算計上された金沢版ＤＭＯについてであります。最終補正で対応した以上、喫緊の課題であったのだろうとの思いで、改めて観光庁のホームページを検索してみました。観光庁によれば、日本版ＤＭＯとは「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」と規定されています。そして、本年11月末現在、広域連携ＤＭＯ４件、地域連携ＤＭＯ52件、地域ＤＭＯ55件、合計111件にも上る団体が日本版ＤＭＯ候補法人として登録されております。石川県においては、金沢市観光協会が小松市のこまつ観光物産ネットワークとともに地域ＤＭＯ候補法人として登録されており、石川県観光連盟そのものが登録されていないことが気がかりであります。本来、観光とは、その土地にしかない風物、文化、食などに触れ、その土地でしかできない体験をすることにこそ意義があるのであり、だとすれば、観光振興の手法も、その土地の独自性が存分に発揮されてこそ成果が上がるものだと考えるのであります。これまでも国の機関が常套的に行ってきた、いわゆる全国一律、ばらまき、横並びの仕組みに乗っているだけでは、何の意味もないと考えますが、市長の所見を伺います。　さらに、３月定例月議会でも質問しましたように、それぞれの組織形態、人員体制によって分かれている観光関連団体をこれからどう一体化し、調整していくのか、登録がない石川県や他の自治体との連携、協力をどうするかなど、課題は山積しております。これらの課題を踏まえた金沢版ＤＭＯの将来像に対する確固たる所見をお尋ねし、この質問を終わります。　質問の４点目は、頻発する大規模災害への備えについてであります。　2011年３月の東日本大震災の記憶もまだ覚めやらぬことしに入っても、４月の熊本地震、10月の鳥取県中部地震など、相次ぐ大規模地震は各地に深刻な被害をもたらしております。また、2014年の御嶽山噴火被害、近年頻発している台風や集中豪雨など、まさに日本列島は、いつ、どこで自然災害が起きてもおかしくない様相を呈しております。改めて、お亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害地の一日も早い復旧・復興の実現をお祈り申し上げます。　大規模地震や風水害などの自然災害への備えには、何といっても地域防災力の強化が欠かせません。本市では、危機管理課を中心として、災害、風水害などの災害に備え、市民の生命、財産を守るための地域防災計画が策定され、災害に応じた総合的、計画的な対策がとられるよう、準備に怠りなしを期しておられます。しかし、一方で、近年の頻発する自然災害は、既存の計画では想定されていなかったさまざまな被害をもたらしていることから、その教訓を糧とする適時適切、柔軟かつスピーディーな不断の見直しが不可欠であります。本市においては、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興に向けて、複数名の職員が長期間現地に派遣されており、これらの職員は、現地でしか得られない貴重なノウハウを会得し、蓄積しております。本市においては、このような職員の意見をどのよう取り入れ、近年の教訓からどのような具体的な見直し策を講じておられるのか、まずはお聞かせください。　近年の大規模災害の特徴の一つは、行政自身が被災して機能不全に陥り、情報伝達、避難誘導などの迅速な支援が難しくなってきていることが挙げられると思っております。いわば、公助の限界と言うべき現実が露呈しております。こうした状況では、例えば地域コミュニティーの有効活用、民間の支援、近隣市町との連携、協力など、幅広い視点による地域防災力の強化が不可欠と認識するものですが、これらのことを踏まえ、本市として既に取り組んでおられること、これから取り組もうとされていることをお聞きいたします。　数ある自然災害の中でも、特に近年の異常気象による集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨被害が頻発しております。都市機能の近代化が森林の減少などの都市の脆弱化を生み、一旦、雨が降ると大規模な浸水被害や土砂災害をもたらし、なおかつそれらが長期化する傾向にあると思います。本市においても、一旦、大雨警報が発令されると、内水整備課を中心とする土木局の職員の皆さんが不眠不休で対応に当たらなければならないと聞いております。そのため、職員の皆さんは、過重の負担を強いられ、もはやマンパワーも限界に来ているのではないかと心配しております。近年の大雨警報などの発令件数、これに対応する職員時間外勤務時間数などの推移をお聞きいたすとともに、市長はこのような現状をどう認識されておられるのかお尋ねいたします。　あわせて、今後は全庁的な応援体制の確立など、限られた人員の中での工夫はもとより、職員募集時における技術職員の補強、増強などの対策も必要かと思いますが、所見を伺います。　さて、大規模災害対策などの拠点として、金沢市第二庁舎に整備される予定の危機管理センターの配置計画が昨年の第二庁舎等建設特別委員会において示されております。危機管理課の執務室や災害対策室、オペレーションルーム、備蓄室などが整備され、24時間365日使用可能とする方針とのことですが、他の先進都市や金沢市と同等の人口規模の都市と比較して、十分な機能やスペースが確保されているのでしょうか。また、土木局や消防局など、関連部局との連携、協力体制はどのようにお考えでしょうか。現時点でお考えの危機管理センターの青写真をお聞かせください。　まさに、災害は、いつ、どこで起こるか、誰にも想定できません。市民の安心・安全を預かるトップリーダーである市長は、近年頻発する自然災害の現状をどのように認識し、本市としてどのような大規模災害への備えをしていくのか、強い覚悟と意気込みを最後にお聞きして、私の質問を終わります。（拍手） ○福田太郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　18番野本議員にお答えいたします。　リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックについて、特に地元ゆかりの選手のことについてお尋ねがございました。日本選手団が活躍してくれたということは本当にうれいし限りでありますし、何といっても、子どもたちが夢と希望を持てるようになったんではないかというふうに思っています。特に、金沢、石川ゆかりの選手が活躍してくれました。メダリストもいました。残念ながら、メダル獲得はできなかったかもしれませんけれども、精いっぱい活躍していただいたことは、我々金沢市民、石川県民、北陸人にとっても大変誇らしいことだというふうに思っています。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地元ゆかりの選手や現在、金沢、石川で頑張っている選手たちの活躍を期待したいというふうに考えています。　海外歴訪のことについてお尋ねがございました。ことしの海外訪問で、姉妹都市、友好交流都市、さらにはユネスコの関係のことやセールスに行ってまいりました。アジアにおける学術交流の推進、フランス水泳連盟との事前合宿に関する覚書の締結、パリ、ミラノでの誘客促進に向けたセールスなど、極めて実りが多かったというふうに思っています。とりわけ、姉妹都市、創造都市との間では、それぞれの市長と、それぞれの都市の特徴を確認し合いながら、これからの交流についていろいろな提案をお互いにしたところであります。さらなる交流の推進に努めていきたいというふうに思っています。　ことし、国内外で一番関心に残ったことということですけれども、金沢市政にかかわることで申し上げますけれども、国外のことでいえば、今ほど申し上げましたフランスの水泳連盟との覚書であり、また、アジアの各大学との交流のこれからの展望が見えてきたということであります。国内におきましては、３月28日に締結いたしました石川中央都市圏との連携協約のことであります。もう既に具体的に動いていることも幾つもあります。もちろん、金沢市単体、それぞれの市・町単体で市民、町民に身近なサービスをしていくことは当然のことではありますけれども、これからの時代は、お互いに協力し合いながら、行政サービスの提供をしていかなければいけないというふうに思っています。それは、それぞれの市・町の住民にとってもプラスになりますし、行政、自治体にとっても大切なことだというふうに思っています。私は、この連携協約というものは、ますます大きな意義をこれから持っていくものだというふうに期待しています。　明年度ですけれども、東京オリンピック等を見据えたさまざまな施策を行っていかなければいけないというふうに思っています。これまで以上に地域コミュニティーの充実というものが求められてきますし、市民の皆さんと一緒に市民協働でまちをつくっていくということにも格段の力を込めていきたいというふうに思っています。　新しい交通システムのことについてですけれども、第１回の検討委員会をもう既に開きました。交通機能、市民生活、まちづくりの観点から、定時性、速達性、安全性、バリアフリー、景観、利便性等々、さまざまな課題をいただいたところであります。現在、走行空間の確保、地下埋設物への影響、乗り継ぎ拠点の整備及び自動車交通への影響等々について、委員による勉強会等により検証を行っているところであり、これらを整理した後、検討委員会を２回程度開催し、年度内の提言につなげてまいりたいと思っています。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　宇都宮市のことですけれども、私も直接、宇都宮市に訪問し、市長ともいろんな意見交換もさせていただいたところであります。宇都宮市は平成31年度のＬＲＴの一部開業を目指して取り組んでいるというふうにお聞きします。長い期間にわたりまして、市民や関係事業者と丁寧な話し合いを続けてきているというふうに聞いておりますし、本市においても、交通まちづくりという観点だけではなくて、さまざまなまちづくりという観点からも大変参考になるものだというふうに思っています。　ホームページのことに御指摘がございました。今後、さらに新しい交通システム検討委員会の資料であったり、提言内容についても掲載する予定であり、市民意識の醸成につなげていきたいというふうに思っています。　11月23日のフォーラムのことですけれども、約150人の市民の方々に御参加いただきました。新しい交通システムを含めた今後の公共交通のあり方について、パネリストの方々に意見交換をしていただいたほか、会場にお越しの方々からも有益な意見をいただくことができたものと考えています。市民の一層の意識醸成に向け、次年度以降もフォーラムの継続的な開催に努めてまいります。　新交通システムについての強い決意についてお尋ねがございました。私は、本市の基幹的な都市交通として、まちづくりに資する都市の装置が公共交通だというふうに思っています。都心軸への導入を目指したいというふうに考えています。まずは、年度内にまとめられます専門家等による検討委員会からの提言を踏まえ、必要な準備を着実に進めてまいりたいというふうに思っています。なお、先ほどフォーラムの話をさせていただきました。フォーラムであったり、勉強会を重ねていく中で、仮説を立てるべきだと思っています。その仮説に基づいた交通実験をしていくことが必要で、そしてその交通実験を行う中で、いろんな学びがあります。時にはハレーションも起きるというふうに思っています。それらを踏まえた上で、さらに意見交換を重ね、また、仮説を立て、交通実験を繰り返していくということが、私は市民の皆さんの意識醸成にもつながっていくというふうに思いますし、まちづくりの王道でもあるというふうに思っています。地道に、その活動を重ねていきたいというふうに考えています。　銀座の金沢のことについてどんな思いを持っているのかということでありました。私は、やはり金沢の強みはたくさんありますけれども、皆さんに御理解をいただけるのはやっぱりクラフト工芸であるというふうに思っています。そのクラフト工芸に厚み、深みを持たせる食文化、この２点を首都圏で発信することによって、本物の金沢の一端を感じていただきたい、そして本物の金沢を感じていただくために金沢にぜひお越しいただきたい、そんなふうになればというふうに思っています。ギャラリーでは、開業から２年で115人の若手工芸作家を常設で展示、販売し、若手の発信につながったと思っています。ダイニングにおきましては、加賀野菜や郷土料理を工芸作家の器を用いて提供しており、アンケート回答者の約９割に満足したとの回答をいただいています。また、金沢ゆかりの人が首都圏で集まるベースキャンプとしての機能が定着しつつあるところでもあります。さらに、今年度は、加賀藩ゆかりの南砺市、高岡市、白山市、そして来年早々ですけれども輪島市が、工芸の発信であり、また、それぞれの都市の食文化の発信を通して、オール加賀藩の工芸と食文化の魅力を発信してもらっているところでもあります。引き続き取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。　今後のことですけれども、まずダイニングのほうでは、施設運営者であります金沢クラフトビジネス創造機構におきまして、来月からダイニング部門を強化することを考えているところでもあります。これまで以上に地元の食材にこだわったメニュー、さらには地酒を絡めたイベントの開催などを行っていくことにしています。今後、この２年間の運営を検証し、改善を図ることで、施設の目的であるクラフトと食文化の魅力発信と、ベースキャンプ機能の充実を図るように取り組んでまいります。　金沢版ＤＭＯについてお尋ねがございました。御指摘のように、全国画一的なものであっては、私はいけないというふうに思っています。それぞれの地域のブランドを高めることも目指していきたいと考えています。今回、候補法人の登録により国の支援を受けることができますから、本市の強みである歴史、伝統、文化、食などの地域資源を生かし、魅力的な旅行商品づくりや誘客プロモーションに取り組むなど、観光地域づくりを推進することを考えています。　金沢版ＤＭＯの将来像についてどんなふうに考えているのかということですけれども、旅行会社や観光関連事業者、交通事業者、農林水産、文化芸術などの業界・団体等が連携し、観光資源の磨き上げや戦略的なプロモーションに向けて、同じベクトルで進んでいくことが大切であると考えています。その推進役が市観光協会であり、まずは市内の観光業界・団体と意見交換会や現地研修会を実施し、連携強化への意識啓発に努めているところであります。あわせて、旅行商品の造成やプロモーションの専門人材を国から市観光協会に派遣することで協議を進めているところであります。広域連携は大切であるというふうに思っています。これまで築いてきた輪を一層深めていきたいと考えています。　大規模災害のことについてですけれども、これまでも、本市は多くの職員を被災地に派遣し、復興支援のお手伝いをさせていただいています。現在も、派遣させていただいているところであります。戻ってきた職員からは、いろんな情報を聞かせていただき、関係部局で共有するとともに、避難所運営マニュアル等の修正に際し、参考としているところであります。また、熊本地震も踏まえ、国においても、災害対応指針の見直しを検討しているとお聞きをしておりまして、本市としても、引き続き他の自治体の動向も注視し、今回、特に熊本地震でクローズアップされました車中泊やテント生活による健康被害への対応、避難所での衛生対策などについて、地域防災計画等の見直しを検討していきたいと考えています。　行政が機能不全に陥った場合の対応ですけれども、まずは大規模な災害が発生した場合であったとしても、正確な被害状況を確認し、情報収集や伝達を行うことができる危機管理センターの整備を早急に進めていきたいと考えています。被害をなるべく軽減するために、防災訓練、意識啓発など、地域における自助、共助の取り組みをさらに充実してまいります。万が一、本市の行政機能が低下した場合であったとしても、自治体間の相互応援協定、民間団体、事業者との災害時応援協定の実効性を高めるための災害時受援マニュアルの作成を進めるなど、行政機能を補完する体制を整えてきているところであります。　大雨警報等の対応で、職員が相当疲れているんではないかということであります。本市には、土砂災害警戒区域や重要水防箇所など、事前のパトロールや被害状況の確認、応急復旧などの対応が必要となる自然災害の危険箇所が多数あることもあり、職員の時間外対応も長時間となっていることは承知しているところでもあります。　そのためにも、職員の増強について御提言いただきました。担当職員の増員は必要と考えてはいます。それは同じ思いではありますけれども、行政改革、行政のスリム化が求められている時代の中で、大幅な増員も一方ではなかなか難しい状況であるということも御理解いただければと思います。災害に対しましては、危機管理連絡会議等を開催して、情報共有し、各部局が連携、協力しながら、全庁体制で対応に当たることとしています。また、さらにＩＣＴ技術の活用を図るとともに、各種災害対応マニュアルの改定等に取り組むなど効率化を図ることで、負担の軽減に努めていきたいと考えています。　危機管理センターの現時点での思いをお聞きになりました。先進市の事例をもとに、約500平米程度を確保したいと思っています。災害対策本部や防災情報システムのオペレーションルーム、関係部署の職員のワークスペースや連絡所等を配置する方向で検討しています。同報防災無線やＪアラートなど多様な情報収集・伝達機器を連携させ、操作の一元化を図るとともに、土木局や消防局等との連携を図り、新たに雨水情報、気象情報を初めとする災害情報を一体的に表示する大型ディスプレーや防災関係機関への一括連絡システムの導入等を検討しているところであります。　大規模災害への備えについて具体的にお尋ねいただきました。３つ申し上げたいと思います。１つには、過去最大の災害が発生するかもしれないとの認識を持ちながら、情報収集機能を強化し、予見能力を高めることにより、被害を可能な限り未然に防ぐこと、２つには、いつか必ず発生する災害に対する備えとして、日ごろから訓練等を実施しておくということ、３つには、災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるために、ハード、ソフト両面における体制づくりが肝要であると考えており、これらを着実に進めてまいります。　私のほうからは以上です。 ○高岩勝人副議長　八田経済局長。 ◎八田誠経済局長　銀座の金沢の来店者数、売り上げについてのお尋ねがありました。来店者数は、１年目13万7,907人、２年目12万4,145人と減少いたしましたものの、目安としております月１万人の来店者数を達成したところでございます。また、売上額は、１年目１億141万7,000円、２年目9,273万6,000円と減少し、２年目は目安としております年間１億円の売り上げに少し及ばなかったところでございます。なお、石川県のアンテナショップも同じような傾向にあるとお聞きしております。　以上です。 ○高岩勝人副議長　中川危機管理監。 ◎中川富喜危機管理監　近年の大雨警報の発令件数と対応職員の時間外数の推移についてお尋ねがございました。各種気象警報や注意報の発表件数は、最近３年間で306件となっており、年度別では、平成25年度は142件、平成26年度は105件、平成27年度は59件となっております。警報発表に伴い、待機業務の発生する土木局や企業局などの災害対応職員の時間外時間数は、最近３年間で約１万5,400時間となっており、年度別では、平成25年度は約8,200時間、平成26年度は約5,900時間、平成27年度は約1,300時間となっております。　以上です。 ○高岩勝人副議長　６番熊野盛夫議員。　　　　　〔６番熊野盛夫議員登壇〕（拍手） ◆熊野盛夫議員　質問の１点目は、金沢市が進めている家庭系ごみの有料化についてです。　まず、この10月から家庭系ごみ袋のシステム変更を行った小松市の目標と経緯と比較した観点からの質問です。先日参加させていただいた大徳地区の町会長会議にて、小松市のごみ袋の施策と比較した指摘がございました。小松市は、ごみの減量の目標が50％で、金沢市の減量目標は14％です。これらの目標は、小松市は、可燃ごみの総量を平成32年度までに50％減、金沢市は、可燃不燃問わず、ごみの総量を平成36年度までに14％減が目標で、一概に比較することはできません。それでも、小松市の目標設定は非常に大胆で、熱意を感じます。そして、小松市では、全ての市民に対し、１人当たり45リットルごみ袋を年間24枚を無償配布し、それを超えるごみが出たら、45リットル１枚当たり20円で購入してくださいというやり方です。翻って、金沢市は、一部の市民を除き、ごみ袋は45リットルの袋なら１枚目から45円で購入してくださいというやり方です。大徳地区の指摘では、小松市は明らかに減量を目標にしているが、金沢市は、減量化を目標としながら、実は有料化が目的ではないのかというものでした。翌週、小松市の環境共生部に視察に行って、経緯やポイント等を教えていただきました。まず、最重要なポイントは、小松市の施策はごみ有料化ではないこと、これが押さえておくべきポイントの１点目です。そのようなスタイルでごみ減量化の実現は難しいのではないかという意見も聞きますが、実際にスタートして１カ月、27％の減量に成功したとのことでした。ごみの量は、季節や天候等にも大きく左右されることから、27％の根拠も気になるところですが、それについては、平成20年から昨年までの小松市の365日の家庭系燃えるごみ全量を１日平均で割ったものとの比較でした。そして、２カ月目の11月も28％の減量に成功しております。次に気になるところは、小松市が行う１人当たり45リットルの袋24枚無償配布の根拠です。昨年度の小松市の家庭系燃えるごみの１人当たりの平均は、45リットルごみ袋22.4枚でおさまります。つまり、平均的なごみの量を出す小松市民は、無償配布される45リットルごみ袋24枚で事足りるのです。平均以下、もしくは平均的なごみの量の市民にとって、家庭系ごみ袋の料金が無償化される仕組みなのです。そして、逆に平均以上のごみ量を出す市民は、25枚目のごみ袋から１枚当たり20円のごみ袋を買ってくださいというものなのです。ごみ量に準じた負担という言葉は、金沢市でも使われますが、小松市のこのやり方は市民に納得してもらいやすい形ではないかと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。　次に、このシステムに至る小松市の説明会と現在、金沢市が行っている説明会についての質問です。金沢市では、説明会において「家庭ごみ有料化制度について」と書かれたＡ３サイズ１枚の紙を渡し、ＤＶＤで、問題とすべき家庭系と今回は関係のない事業系を合わせた金沢市のごみ総量を全国平均より多いとまずインフォメーションし、ごみ袋有料化を呼びかけています。また、説明会会場での市民の質問や意見に対する対応もまちまちで、市は説明会をそもそも何のために開くのかといった意見も聞かれます。一方、小松市では「ごみ減量化・リサイクル率向上に向けた町内意見交換会・説明会」と書かれた12ページにもわたる丁寧な紙を配布し、名刺サイズから紙のリサイクルが可能であることを説明し、再資源化を呼びかけ、「ごみは『捨てる』から『責任を持って出す』時代へ」の移行をキーワードに説明しています。意見交換会と銘打たれた説明会ですから、市民から出された意見を全て持ち帰り、環境審議会で議論し、結果として新たに市民の意見をつけ加えた点もあるとのことでした。つまり、小松市の家庭系ごみ袋の制度設計は、町内会連合会、女性協議会などの各種団体、そして各町内会との意見交換から出された市民の意見をもとにつくられているのです。説明もさることながら、市民からの意見を集めることを第一に考えて説明会を行ってきた小松市の姿勢は、金沢市も大いに見習うべきではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。　また、全戸配布している小松市の広報にも、昨年の12月より毎月、ごみダイエットのための情報を掲載し、市民への意識啓発に取り組んでこられました。材料の使い切り、料理の食べ切り、生ごみの水切りの３キリの呼びかけから始まり、減量化のための創意工夫が「広報こまつ」にはあふれています。まさに、市民協働のために行政が丁寧に市民とともに歩んでいこうとする姿勢が感じられます。また、小松市では、事業系ごみが平成20年度と比較し、26年度、27年度は22％減少しています。その理由は、平成22年から23年度にかけて、小松市が行った施策の効果と見ています。そして、その間の家庭系ごみは3.3％の微減で、こちらをさらに減量するため今回の施策を打ち出しており、何を目的とするか市民に明確に示されています。一方、金沢市も、本年１月に廃棄物総合対策審議会に対して、ふえ続ける事業系ごみの手数料の改定を図りました。そして、審議会はこれを受理しました。しかし、実は、家庭ごみ有料化制度の導入と時期を同じくするという条件つきなのです。これでは、早急に進めるべき事業系ごみの削減に対し、金沢市の本気度が問われます。小松市では、10月から使われ始めた家庭系ごみの袋のことをごみダイエット袋と呼んでいます。ごみ減量化と、ちまたではやっているダイエットという言葉をかけるあたりにセンスが感じられます。そして、小松市は、この袋を使用する制度によって、市民がそれぞれに自分がどれだけのごみを出しているかを把握し、意識することができると考えています。また、周辺他都市からのごみの混入を防ぐ狙いもあります。そして、この小松市のコンセプトにも合致する施策を平成８年度より独自に取り組んでいる地域が金沢市にもあります。現在、燃えるごみ、容器包装プラスチック、埋め立てごみの３種類のカラー透明ごみ袋の使用を、任意ではありますが、推奨している大徳地区です。ごみ袋の金額は、市販のごみ袋より若干高いものの、決して市民から反感を買う値段ではありません。金沢市も、現在用いられているこの大徳システムについても研究し、取り入れてみてはいかがかと思われますが、市長のお考えをお聞きいたします。　次に、金沢市のごみ減量化の鍵になる古紙回収についてです。先日、本日から、大野地区において、月１回、新聞や雑誌などを中心とした紙資源の定期回収を始めると新聞で報道されました。金沢市のごみ有料化制度についての説明会によると、集団回収の報奨金を引き上げることを考えており、その予算を家庭系燃えるごみ有料化施策から捻出する意向が示されています。昨年の９月定例月議会で、私が横須賀市の例を挙げたことをもとに考えられた素案だと思われますが、金沢市の昨年度の古紙回収の総量は4,532トンで、報奨金の決算金額は906万4,000円です。仮に報奨金が現在の２円から横須賀市と同じ金額の４円になったとしても、回収量が現状のままでは1,800万円余りの予算で足ります。しかし、市民が報奨金アップによってこれまでの倍の量の紙資源回収を行った場合はどうでしょうか。それでも、昨年度の予算プラス2,720万円の予算で、大きなごみ減量化が図れることになります。つまり、金沢市は、ごみ袋有料化によって２億円の収入を見込んでいますが、ごみ袋有料化を導入するまでもなく、かなめである紙資源ごみの集団回収の報奨金を倍にして、それによってこれまでの２倍の回収量を上げることができても、約2,800万円足らずの予算の追加で事足りるのです。金沢市が本気で紙資源ごみの回収率を上げようと考えるのであれば、ごみ袋有料化とは別に、一刻も早く予算化すべきと考えますが、いかがでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。　現在、金沢市の西部と東部の環境エネルギーセンターにおけるごみの焼却によって、金沢市は合わせて年間８億円を超える収入があり、そのまま一般会計に計上されていることを考えれば、2,800万円の追加予算計上は何ら大きくはない金額だと言えます。それをためらって、これまでの計画どおり有料化を推進すれば、大徳地区からいただいた問題提起ではありませんが、金沢市が進める家庭系ごみ袋の有料化政策は、有料化そのもののための制度づくりと言われても反論することはできないと考えます。市長のお考えをお聞きいたします。　質問の２点目は、金沢市の第２次交通戦略と公共交通に関する質問です。　平成19年３月に、新金沢交通戦略が策定されました。金沢市の公共交通に関するさまざまな問題点と方向性が示されており、非常にすぐれたものであると思われます。しかし、この中で指摘されている金沢市の公共交通の料金の高さについては、現在に至って何ら改善された気配がありません。公共交通は、多くの市民に利用されなければ意味が半減します。そのためにも、多くの市民が利用しやすい価格というものに対する徹底的なこだわりや追求する姿勢が足りないように思われますが、いかがお考えでしょうか。当局にお伺いいたします。　また、現在、新交通システム導入を検討されておられますが、先ほど指摘した料金の問題に加え、全世帯の市民がどれくらいの価格帯なら、どれだけの割合で、どちらの方面に行くのに公共交通を利用したいかという詳細なマーケティングが何よりも必要不可欠ではないかと思われます。そういった調査の実施予定等についてお伺いいたします。　また、現実問題として、高齢者の交通事故の増加が社会問題として大きくクローズアップされてきております。免許返納に当たっての何らかの行政支援を求める声も大きくなってきておりますが、この点についての当局の方針についてお伺いいたします。高齢者が安心して免許返納ができるようになるためにも、総合的な公共交通の充実は何よりも大切だと思われます。　さて、先日、金沢市において、ふらっとバスを待っていた車椅子利用者が素通りされるという事態が発生しました。当局におかれましては、早急に運行委託事業者に対して調査や申し入れを行っていただきました。結果として、天候や、バス停がとまる位置と待機場所が若干離れていたため、バスの運転者さんが気がつかなかったとの報告を受けました。たとえ天候等で確認がふだんより困難な状況でも、障害者差別解消法が施行された現在、あってはならない事態で、世界の交流拠点都市を目指す金沢市としては、こういった点を今後しっかりと対応していかなければなりません。第２次金沢交通戦略にも、この視点をかなめとしていただきたいと考えますが、当局のお考えをお伺いして、交通施策に関する質問を終わります。　質問の３点目は、循環型持続可能社会の形成に向けた地元企業の世界的営業展開への支援とバイオマスを使ったモデルトイレの設置についてです。　現在、この循環型社会と持続可能社会という言葉は、別の枠組みとして用いられております。循環型社会は、日本において循環型社会形成基本法の成立に伴い、廃棄物問題を中心とした円滑なリサイクル社会についての言葉と定義され、持続可能社会は、1996年にスウェーデンの首相が施策方針演説で、持続可能社会への転換を明示されたことにより始まり、社会福祉的側面、経済的側面、生態系的側面の全てから包括的な持続可能性が実現された社会を意味します。この２つの概念を１つにすることから、私たちの国や私たちのまちでも新しい環境政策が始まるのではないか、そんな期待と意欲を込めて質問させていただきます。東洋大学の活断層研究の専門家である渡辺満久教授は、日本が地震の活動期に入ったことを指摘し、可能性の高い低いにかかわらず、日本列島どの地域であっても地震に警戒すべきであると強調されています。地震のみならず、天変地異などの非常事態時に、私たちが生きるために必要なものの中で、なかなかままならないのがトイレです。通常の水洗トイレは、断水状態においては厳しいものがあります。先日、河北潟における協働の環境保全活動を考えるシンポジウムが開催されました。その中で、地元金沢市の某企業が取り組むバイオトイレが紹介されました。水洗トイレの功罪について、便利できれいだが、大量の水資源の消費、電気も消費、余剰汚泥の処理などを挙げ、逆に、微生物の働きで窒素循環を進め、においもしない、エネルギー資源も無駄遣いしないバイオトイレは、エコロジー的にも、非常事態的にもすぐれた品物です。現在、商品開発された地元企業では、アフリカのナイロビや中南米でも営業展開する方向性を示しており、21世紀の世界的キーワードである循環型持続可能社会を具現化するために尽力されております。そういった地元企業に対し、金沢市としても何とか後ろ盾できないかと思う次第でございます。現在、コマツが世界企業として金沢市にあることが金沢市にとっても大きな意味があります。そして、地元からコマツに続く第二、第三の世界的企業をつくっていくことも金沢市の役割だと考えます。コマツは、20世紀のキーワードである開発を進めるに当たり、最も貢献した企業の一つではないかと思われます。そして、21世紀のキーワードは、さきに挙げた循環型持続可能社会です。このバイオマストイレを市内の小中学校のグラウンドに設置することによって、子どもたちに、私たち人間も自然の一部分で、循環する社会の中で生きていて、その持続可能性こそが21世紀を生きる私たちにとっても大切であるというメッセージになるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。　また、さきに触れた防災的観点からも、バイオトイレの設置は有効であると思われますが、いかがでしょうか。　質問の４点目は、市民福祉常任委員会が主催した市議会意見交換会で、大学生からいただいた意見をもとにした住宅政策についての質問です。　初の試みであるワークショップ形式の意見交換会で、県外出身の大学生も数年間の金沢生活によって、金沢に対する愛着を次第に育んでいる様子がうかがえました。また、逆に、市内の自宅から通う学生は、都会への憧れや親元を離れて生活してみたいという願望を抱いているように思いました。県外からの出身で、卒業後も金沢市で暮していくことを考えている学生さんは、シビアにまず住まいについて考えています。ひとり暮らしに適した住まいは、どうしても大学に近いところに偏っており、まちなかや市内の他地域では新卒者にとっては割高な環境であること、将来的に家族がふえたら、職場は金沢市内であっても、戸建ては近郊の他都市のほうが税金などの面を考慮してゆったり暮せるし、現実的にそういった傾向が見てとれるといった冷静な指摘には驚くばかりでした。金沢市内のまちなかの過疎化問題などについても、彼らはしっかりつかんでいます。しかし、驚嘆ばかりしてはいられません。金沢市にとって、県外出身の学卒者の定住も重点政策の一つです。学生に対しては、仕事といった側面が充実していれば、そのまま金沢にいてくれると思いがちでしたが、住まいについてもしっかりとした政策が必要です。現在、市内の市営住宅において、全体的な高齢化と高齢者単身世帯の増加によって町会運営が支障を来しているという相談が増加しております。それぞれの町会で知恵を絞り、懸命にしのいでおりますが、この状況を好転させるためにも、新卒者の市営住宅入居促進策を打ってはいかがかと思われますが、市長の御見解をお伺いいたします。何年間は、とにかく安く生活できるような状況を用意すれば、ますます金沢への定住につながり、市営住宅で問題となっている住民の高齢化と、それに伴った町会運営に対処する糸口になると思われますが、いかがでしょうか。　質問の５点目は、金沢市内小中学校の通級指導教室についての質問です。　現在、金沢市内には、小学校において、ことばの教室６校、きこえの教室２校、ＬＤ・ＡＤＨＤ教室４校において通級指導教室があります。今年度、５月１日現在、それぞれの教室に197名、13名、83名の児童が通っております。通常の児童数の３から５％は通級指導教室が必要ではないかという研究もありますが、利用者は全児童数の0.3％にとどまっています。先日、小学校の通級指導教室に通う児童の保護者から、学校で子どもがうまくやっていけるか、授業についていけるかという若干の不安を抱いていたが、通級指導教室で出会えた先生のおかげでその不安が解けたという喜びの声を聞かせていただきました。まさに通級教室の狙いが願ったりかなったりの声です。ぜひ、これからもこういった教室であり続けてほしいと願うところであります。保護者も児童も、通級指導教室の先生に対しては、通常の先生に対するものを超えた期待感を持っています。それゆえ、仕事を休んで通級指導教室に子どもを連れていっているのです。そこで、通級指導教室を担当する先生に、これからもこういった保護者と児童の期待に応える指導を続けていただくためにも、保護者と担任、そして通級指導教室の先生が通級指導教室の根本的な意義を共有することが基本ではないかと思われますが、いかがでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。　そして、金沢市内の中学校における通級指導教室の数は、ことばの教室が１校、きこえの教室が１校、ＬＤ・ＡＤＨＤ教室が１校で、その数は小学校と比較し大きく減っております。小学校でも、希望する日程のすり合わせに苦労された保護者さんから、中学校でも通級指導教室に通わせたかったが、門がさらに狭くなるので、諦めて希望を出さなかったという話を聞きました。実際は、通級指導教室への希望者数によって、県教委に対し教員の増員等を要請されておられるとのことでしたが、そういった情報が表に出ていないため、泣く泣く諦められた保護者の方もおられるのではないかと懸念されます。６年生の小学校の通級指導教室に通う児童の保護者に対し、希望者数に応じて県に要望しますので、現状の中学校における通級指導教室の数にこだわらず、希望を提出するように呼びかけていただきたいと思います。その点についても見解をお聞かせください。　また、現在、駅西地区において通級指導教室がありません。それぞれにマンモス校で余裕がないので現状やむを得ませんが、大徳地区に建設予定の第三小学校の計画に際し、こちらに通級指導教室の設置を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上で、私の質問を終えさせていただきます。御清聴いただきありがとうございました。（拍手） ○高岩勝人副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　６番熊野議員にお答えいたします。　まず、家庭ごみの有料化のことについて何点かお尋ねがございました。きのうも少し触れましたけれども、家庭ごみの有料化は学者さんによっていろいろと統計の仕方があり、最も使われている資料といたしまして、有料化では単純従量制と超過従量制というふうに分けられます。単純従量制というものは、今回、金沢市が提案させていただいている方式でありまして、実は、全国でこの単純従量制、超過従量制合わせて460の自治体が取り組んでいますけれども、95％がこの単純従量制を導入しています。超過従量制は小松市を初め、25の自治体、約５％の自治体が取り組んでいるところであります。当然、我々もさまざまな調査をさせていただきました。ただ、御理解いただきたいのは、この超過従量制を採用する自治体は43自治体ありましたけれども、18自治体が超過従量制から単純従量制に移行し、現在は25市というところであります。原因等々につきましては、当然、我々も把握しておりますけれども、熊野議員のほうでもまたお調べいただければというふうに思っています。我々金沢市といたしましては、95％の自治体が取り組んでいますし、また、預かりました手数料を地域に還元するという思いで私どもは取り組んでいるところでありまして、努力して、地域と行政といろんな皆さんで協力して取り組むことによって、ごみの減量化に努めてまいりたいというふうに思っています。　小松市の説明会のことについて、資料であったりだとか、説明会の仕方ということにつきましては、私も勉強させていただきたいと思いますので、また、機会がありましたら資料もいただければと思いますし、私自身もこれからしっかりと勉強していきたいというふうに思っています。ただ、小松市の説明は、御存じかと思いますけれども、条例が可決された後で、制度内容について住民説明会が行われているというふうにお聞きしています。金沢市におきましては、その検討段階から、市民フォーラムであったり、パブリックコメントを行っているところでもありますし、また、今年度は審議会からの御指摘もいただきまして、私自身が出席するまちづくりミーティングでの説明会、そして各町会連合会の会長さんにお願いを通しまして、1,300以上の町会全てにお声かけさせていただきまして、説明会を今順次させていただいているところであります。引き続き、その説明会をしっかりとしていかなければいけないというふうに思っています。今ほど申し上げましたように、その説明の仕方における資料であったりだとか、そのやり方というものは、よりいいものがあれば、それも参考にさせていただければというふうに思っていますし、小松市さんであったり、他の都市にあったとしても、勉強できるところはしっかりと勉強させていただければというふうに思っています。ただ、今ほど申し上げましたように、金沢市は、条例を出す前の段階でこれだけ説明会をさせていただいています。その前に説明会をしたから全ていいというつもりは全然ありません。ただ、他都市以上に丁寧な説明を職員が頑張っているということを御理解いただければというふうに思っています。　大徳の皆さんのシステムですけれども、私は、大徳の皆さんがごみ出しマナーの改善、地域の美化意識の向上に長く取り組んできたことはよく承知していますし、心から敬意を表するものでありますし、かけがえのない地球環境を守り、次世代の負担を軽減していくという観点からも取り組んでいただいているというふうに思っています。担当部署も、しっかりとそのことを参考にさせていただきながら、より効果的な方法として、今回、家庭ごみの有料化のことを御提案させていただいているところであります。小松市の例であったり、大徳地区の例であったり、さまざまな先進的な事例も参考にさせていただきながら、よりいいシステムにしていければというふうに思っています。　紙資源ごみのことで、報奨金をまず予算化すべきではないかということですけれども、私は、ここでぽんとお金を上げたからといって劇的にふえるとはまず思えません。制度や仕組みを変えていかないといけないというふうに思っていますし、その問題提起をすることが大切だというふうに思っています。御案内のとおり、残念ながら資源化率が下がってきているのは、報奨金が下がったわけではありません。報奨金は同じ金額であります。ただ、残念ながら資源化率が下がってきているところであります。ここで報奨金を上げたから劇的に変わるということは、私は、まず常識的には考えられないんではないかというふうに思っています。やはり、さまざまな提案をしていく中で御理解していただくことが大切だというふうに思っています。昨年、モデル的に10の町会が手を挙げて、これまでＰＴＡや子ども会が中心でありましたけれども、町会単位でやっていただくことが始まりました。これは熊野議員おっしゃったように、大野町校下におきまして、これから月１回、校下において全町会で回収していくというふうな取り組みも広がってきているところであります。そういう仕組みを変えていく中で、さまざまな工夫をこれからも考えていきたいというふうに思っています。　有料化そのものの制度づくりと言われても反論できないのではないかということでしたけれども、市民の皆さんの御意見ですから、私は反論する気はありません。ただ、反論する気はありませんけれども、いろいろな御意見をいただきましたら、私は、全てとは言いませんけれども、その多くに対して、聞く姿勢を持っていただければ理路整然と説明させていただいて、御理解、御納得いただけることができるというふうに思っています。もちろん、私も知らないことがたくさんありますので、全ての御意見に対して御理解いただける説明ができるというわけではありませんけれども、おおむね御理解いただける、そういう準備を金沢市はしてきているところでもありますし、引き続き、丁寧な説明をさせていただくことによって御理解いただけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。　第２次金沢交通戦略のことについて、公共交通の料金のことにお尋ねがございました。従前の本市の交通戦略においては、主にまちなか区域における均一料金区間の割高感が指摘されていましたので、交通事業者など関係機関の協力を得て、休日に100円で利用できる路線を新設し、市民の買い物等の利便性の向上に努めてきたところであります。公共交通の利用促進には、料金制度を含めた利便性の向上が重要と認識していますが、料金設定には交通事業者の経営にも大きく影響するため、今後、実現可能な料金施策について引き続き交通事業者と協議を重ねてまいります。　マーケティングが必要ではないかとのお尋ねでしたが、そのとおりだというふうに思っています。交通ネットワークの再構築に対しましては、議員御指摘のように、しっかりとした調査をして、市民の利便性が高く、来街者にわかりやすい料金設定が大切だというふうに思っています。そういう意味では、しっかりとマーケティングを重ねて、市民の皆さんの御意見もお聞きし、交通事業者等と研究を進めてまいります。　高齢者の免許の返納についてお尋ねがございました。平成24年度から、70歳以上の高齢者を対象に助成を行い、これまでも自主返納の促進に努めているところであります。本年度の市民行政評価の結果も踏まえ、支援策の周知にさらに一層努めると同時に、より効果的な施策について検討させていただければというふうに思っています。　ふらっとバスに車椅子の方が乗車できなかったということですけれども、大変残念なことであります。運行委託事業者に対しまして、障害のある方、高齢者等に配慮した接遇の研修、バス停での利用者の有無と乗車意思の確認を徹底するように、指導、お願いをしたところであります。社会的弱者の皆さんも利用しやすい交通環境をつくっていかなければいけないと思っています。　バイオトイレのことについてですけれども、バイオマストイレは、有機物の分解によりし尿を簡易的に処理するものであり、水が使えない場所や下水設備がない場所に設置できますことから、国内では山小屋などに利用されているものであります。電気や水を使用しないという利点は極めて大きいと思っています。ただ、一方では、分解を促進するために定期的に攪拌をしなければなりません。おがくずの交換も必要とお聞きしていますし、その水分管理も難しいということ、さらには衛生的な課題もあるということをお聞きしておりまして、多くの人が日常的に利用するトイレには余り向いてはいないのではないかというお声もお聞きするところでありまして、御提案の学校のグラウンドでの設置や防災面での活用というものは、現段階では難しいと考えています。ただ、事業者は極めて研究熱心で、私もよく知っています。さらに研究を重ねていく中で、これからの開発に期待していきたいというふうに思っています。　公営住宅、市営住宅に新卒の若い方をということですけれども、もともと市営住宅を含めた公営住宅の役割は、住宅に困窮した低額所得世帯に対して低廉な住宅を供給することであります。高齢者や障害者など、住宅の確保に特に配慮を要する方を除き、単身での入居は認めてはおりません。若年家族世帯の収入基準は幾分か緩和したものの、私は新卒者は独身では入居できないと思っています。民業圧迫のそしりは免れないというふうに思いますので、御承知いただければと思います。　私のほうからは以上です。 ○高岩勝人副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　小中学校の通級指導教室について３点お尋ねがございました。初めに、通級指導教室での指導において、保護者と担任、通級指導の先生が根本的な意義を共有することが基本ではないかとの御質問につきましては、仰せのとおり、児童・生徒の状況に応じた特別な指導についての考えを保護者と教員が共有することは大切であると思っております。引き続き、保護者や児童・生徒の期待に応えるため、保護者と教員の間で十分な意思疎通が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、中学校進学時における就学相談についてお尋ねがございました。通級指導教室に通う児童が中学校へ進学する際には、在籍する小学校において、担任だけではなく管理職を交えて保護者や児童と懇談を行い、継続するか終了するかの希望などを聞くなど、就学相談を丁寧に行っているところでございます。なお、通級指導教室の継続を希望する場合には、円滑に通級ができるよう、教育委員会においてしっかりと手続を行ってまいります。　最後に、大徳地区に建設予定の小学校に通級指導教室を設置してほしいが、いかがかとのお尋ねがございました。現状においては、通級指導教室は充足されていると考えております。これまでも、この本会議場におきまして新たな設置についての御質問がございましたけれども、新たに設置する場合には、児童の状況や保護者等の要望を考慮して、必要があれば、設置について県教育委員会とも協議し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○高岩勝人副議長　６番熊野盛夫議員。 ◆熊野盛夫議員　小松市のごみのやり方－ごみダイエット袋と比較して質問させていただきました。新聞の投書欄等を含めて、小松市のごみ施策というものが徐々に金沢市民の中でも、このやり方は非常にいいのではないかという意見がふえてきております。そういった意味で、95％のやり方だからというのではなく、同じ石川県の中でやっている小松市のやり方について、小松市の環境共生部長さんは、市民一人一人に対して協力をいただけなければ成り立たないということに重きを置いております。その点のところをしっかりとやっていただきたいと思います。一言、市長に質問します。市長が本当にしたいのは、ごみの減量化なのか有料化なのか、お願いします。 ○高岩勝人副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　ごみの減量化、資源化を高める、そして負担の公平性、一番大きいのが私たちの子どもや孫らの世代に負担を少しでも少なくすることです。自分さえよければいい、そんな時代じゃないと思っています。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○高岩勝人副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時28分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時48分　再開 △再開 ○高岩勝人副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○高岩勝人副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　７番大桑初枝議員。　　　　　〔７番大桑初枝議員登壇〕（拍手） ◆大桑初枝議員　質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問いたします。　初めに、インターナショナルブランドホテル事業と用地の土壌汚染についてです。　オリックス株式会社に売却予定の駅西広場隣接地に土壌汚染が確認された問題は、９月定例月議会でも取り上げました。その際の市長並びに当局の答弁によれば、議会に方向性を示しながら計画を進める、実際の除去作業の時期や方法などを優先交渉権者と協議の上、土壌汚染対策法に基づく措置を行うとのことでした。本年８月31日にオリックスと交わした土地売買に関する基本合意書では、11月18日までに土地の売買契約ができるようにとしていました。ところが、土壌汚染が明らかとなり、基本合意書で定めた11月18日までに土地売買ができなくなりました。すると、契約を本市が土壌汚染対策工事を開始する日までに土地の売買契約ができるようにと変更しました。この契約変更は問題があると指摘しなければなりません。土壌汚染対策工事を開始する期日はいつになるのか、そしてどのような方法で汚染土を除去するのか、また、鉄道・運輸機構との協議はどのような内容でどうなるのか、その一連のプロセスなどを明らかにし、市民に知らせるべきです。全てにおいて契約ありきで物事を進めることに、市民の理解は得られません。また、土壌汚染対策が完了しなければ土地の売買契約はできないはずではないでしょうか。　本市がホテル建設のため、周辺環境整備に着手するとしていますが、市民からすると、「また駅の整備ですか、無駄遣いだ」との怒りの声が上がっています。市民がそれによって利益を享受することはなく、オリックスやホテル側への利便を図るものではないでしょうか。市長の見解を伺うものです。　次に、ブランドホテルを誘致する必要性について改めて問いたいと思います。市長は、たびたび、ブランドホテルを誘致して、都市のステータスを高めるとか、ネットワークを利用するとか、ランドマークにするなどと発言していますが、本市には、もともと魅力ある歴史や食文化、伝統工芸などが存在しています。それを市民とともに受け継ぎ、市民とともに発信していくことが求められているのではないでしょうか。外資系ホテルを誘致するために、さまざまな利便を図り、市民の税金を投入することは、到底、市民の理解を得ることはできません。また、駅前に地上15階、地下２階の巨大なホテルが建つ無機質な光景よりも、市民が生き生きと生活し、細部にまで行政が行き届き、子育てしやすい環境や高齢者福祉が充実したまちづくりを進めることこそが、本市のブランド力強化につながるのではないかと考えます。また、これまでどおり駐車場として残すほうが市民のニーズにも応えるものであり、５億円、10億円とも言われている土壌汚染対策費や恐らく何千万円の費用がかかる周辺整備の予算は、まさに無駄遣いではないでしょうか。ホテル開業ありきで物事を進めるのではなく、計画を白紙に戻すべきです。市長のお考えを伺い、次の質問に入ります。　交通問題についてお伺いします。　ここ数年、高齢者のドライバーによる事故が連日のように報道されています。高速道路を逆走していた、アクセルとブレーキを踏み間違えた、左右確認が十分ではなかった、反応ができなかったなど、その理由は多岐にわたります。もちろん、一般ドライバーでも同様の事故は起こりますが、警視庁の資料によれば、平成26年度の全運転者の事故件数は３万7,000件余りで、平成17年度が８万件余りだったことから比べると、総数自体は約半数となっているものの、高齢者の事故に限ってみれば、平成17年度の総件数に占める割合が10.9％だったのが、平成26年度には20.4％となっています。私のもとに相談に来られた方は、日に日に運転に自信がなくなっているが、車がないと買い物や病院さえも行かれない、ましてこれからは冬になり灯油を買ったりしなければならず、車と運転免許は必要だとおっしゃっています。周りの方も、運転に不安を抱きながらも、本人が車を手放さないことに対して強く言えない事情や手放せない環境があると思います。運転免許を返納できない問題の一つに、本市の公共交通が高齢者に優しいとは言えないことを指摘しなければなりません。私や我が党市議員団は、公共施設や病院などを結んだコミュニティバスなどの交通手段の充実を求めてきました。高齢者の事故対策が注目されている今こそ、また、コミュニティバスの要望が郊外や市街地ほど強く上がっている現状からしても、コミュニティバスを充実するお考えがないのか、改めてお尋ねします。　本市では、免許を自主返納された70歳以上の方には、１カ月のシルバー定期券7,200円のうち2,000円を市が助成するという制度があります。しかし、免許返納から１年間のみで、使いづらい制度だという声を多数いただいています。ドア・ツー・ドアとまでは言いませんが、車がなくても買い物、病院に行くことができる環境を整えることも、市として取り組むべきではありませんか。津幡町では、65歳以上の免許返納者に対しては、津幡町営バス無料回数利用券が、１回の申請で50枚が交付され、利用券がなくなればまた申請できるという制度をとっています。兵庫県では、免許返納をすると、路線バスの運賃が半額になります。本市も、こうした他の自治体を参考に、制度の拡充をするべきです。車に依存することなく自由に移動することができるように、さまざまな制度を考えるべきと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、バス停から離れた地域に住んでいる方、バスの本数が少ない地域に住んでいる方への対策について伺います。バス停から遠い方は、バス停にたどり着くまでが一苦労で、目的地が乗りかえを必要とする場合には、予定よりも１時間以上も早く家を出なければなりません。このような実態が免許返納をちゅうちょすることにもつながっています。交通事業者も努力していると思いますが、乗客が少ないところは、ますますバスの本数がなくなって不便となり利用が減るという悪循環を繰り返します。そこで、交通事業者とも協力し、バスの本数をふやしたり、利用しやすい環境整備を市としても事業者に働きかける必要があるのではないでしょうか。市民の誰もが自由に移動できる交通権を確保する、これが行政に課せられた交通対策です。市民優先の交通政策を実施することこそやるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。　次に、除雪に関してお尋ねいたします。　近年、地球温暖化の影響もあってか、本市での降雪量や積雪量は減っています。しかしながら、これから冬本番を迎えます。今月１日に除雪作業本部が開設され、３月末日まで24時間体制で道路の除雪や管理に当たるとのことですが、除雪計画によれば、職員約100人で735路線、879キロメートルの市道に責任を持つとなっています。具体的にどんな内容を担っているのかお尋ねします。　第１次路線の除雪は、積雪10センチメートルのときに行われます。その後、第２次、第３次、第４次路線と続くのですが、この路線は積雪が20センチメートル以上でないと除雪はされません。そのため、雪が積もると、除雪が終了した第１次路線の幹線道路に朝の通勤通学などの車が集中し、大渋滞を引き起こしています。幹線道路だけではなく、第２次、第３次、第４次路線の除雪の積雪の深さを見直し、雪の日の道路のトラブルを解消すべきと考えますが、市長にお伺いいたします。　住宅地や市街地の除雪対策についてお尋ねします。幹線道路やバス路線は、融雪装置があったり、除雪されたりしますが、幹線道路から外れると、町会や近隣住民が雪かきをしなければなりません。町会によっては、除雪対策費を町会費で積み立てているところもありますが、その対策や使い道はまちまちで、実際に雪が降ってみないと業者に依頼できない、予想以上に雪が降ったために業者への依頼が複数回になり、結果的に支出が予算をオーバーしてしまったというお話も伺います。また、除雪機を購入した町会でも、それを動かせる人がいないという問題も起こっているところがあります。高齢者が多く暮らす町会は、特に大変で、除雪がなかなか進まないといいます。高齢者や障害をお持ちの方にとっては、数センチでも大きな負担です。市民協働やボランティアの協力といいますが、それが可能な地域もあれば、地域によっては難しいところもあります。学生ボランティアとの協定をことしも結んだとありますが、多くの町会は自力で生活道路の雪かきをしなければなりません。生活道路も本市が行うべきですが、まずは町会が除雪を業者委託した際の費用の補助制度を設けることを考えられないかお尋ねいたします。　次に、歩道の除雪についても伺います。平成28年度の当初予算の除雪費の全体は１億円余りです。平成27年度の除雪費は１億7,200万円で、そのうち歩道の除雪費は990万円と、わずか5.8％にすぎません。ここでも、20センチメートルの積雪でないと除雪がされないという問題が横たわっています。子どもたちが朝の通学のとき、歩道からおりて、車と融雪装置の水を気にしながら車道を歩いている光景をよく目にします。通勤通学、下校時に合わせ、歩道の除雪を行い、車道を歩かざるを得ない事態を一刻も早く解決しなければ危険です。歩道が狭く、除雪機が入らないために放置されているところなどにも、予算を使い、市として努力と工夫することで歩道の除雪を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、子どもたちが安心して通学ができるよう、学校周辺には一刻も早く融雪装置を設置するよう求めたいと思いますが、市長の御所見はいかがでしょうか。　最後に、市営住宅についてお伺いいたします。　貧困、格差社会が問題となっている今、住まいに対する市民の不安と不満は深刻です。安全に安心して暮せる公営住宅の役割はますます大きくなっています。しかし、本年３月に市営住宅のあり方検討会で取りまとめられた市営住宅の今後の運営方針に対して、見過ごすことのできない内容が盛り込まれました。10年間で５％の市営住宅の戸数を減らすというものです。少子高齢化と人口減少が理由として挙げられていますが、若い方や単身世帯、障害を持っていらっしゃる方など、多様なニーズに合わせて住みやすい環境を提供することが公営住宅の役割であり、戸数を削減することは市営住宅の役割を後退させていくことになります。定住促進で、一戸建てやマンション購入者に奨励金や補助金を出すことも必要かと思いますが、住みやすく、周辺設備も充実している市営住宅をふやせば、一戸建てやマンションは買えなくても金沢市に住める、金沢市の公営住宅に住みたいと、本市に移り住んでこられる方もふえるのではないでしょうか。よって、市営住宅の戸数を減らすという施策を行わないよう、いま一度強く求めますが、市長のお考えをお聞かせください。　市営住宅のあり方検討会の運営方針には、ほかにも課題を挙げています。耐震化が余り進んでいないという点です。５階建て14棟が耐震不足住宅とされていますが、市営住宅にお住みの方からは、耐震工事は終わっているのか、築年数が古いが大丈夫なのかといった心配の声も寄せられています。耐震工事がされていない市営住宅は、早急に工事に取りかかることを強く求めたいと思います。　また、浴槽が標準整備されていない住宅が69％に上ることも大きな問題です。今どき、浴槽のついていないアパートはほとんどありません。近年になって、ようやく浴室の整備に取りかかっていますが、今年度、浴槽が設置された市営住宅の戸数は市内に何戸だったのか、まずお聞かせください。　市営住宅の定期募集の申し込み状況を伺っても、風呂のスペースしかない、設備があっても一部しかないという円光寺や額新町、上荒屋、河原市町では、近年は申し込みが激減し、ゼロというときもあります。浴室が標準整備されているかいないかによって、募集申し込みが大きく変動することは明らかです。であるならば、市が計画をしている以上のスピード感を持って方策を進めるべきであります。速やかに全ての市営住宅に浴室を設置すべきではないでしょうか。　コミュニティーの再生も大きな問題となっています。緑市営住宅は、本市の住宅の中で最大規模の市営住宅団地でありながら、高齢化が急速に進み、町会運営も大変な状況となっています。これからは、地域の見守りやコミュニケーションをとる活動がますます重要になるのではないでしょうか。誰もが安心して気軽に立ち寄れる場所をつくるため、集会所や空き部屋などを利用することは考えられないでしょうか、お尋ねいたします。　緑団地について、もう１点お尋ねいたします。緑団地の７階建てや12階建ての高層階の住宅は、冬になると大変です。海からの風をまともに受け、雪が降れば廊下に雪が横殴りで舞い込み、それが凍ると滑って歩けないという状態です。高齢の方も高層階に多く入居されていることから、早急に何らかの対応をしなければと思いますが、いかがでしょうか。過去に、滑って転び、骨折をしたとか、子どもが滑って脳震盪を起こしたという話も聞きます。命にもかかわりますので、早急な手だてをお願いし、私の質問を終わります。（拍手） ○高岩勝人副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　７番大桑議員にお答えいたします。　駅西広場隣接地のインターナショナルブランドホテルのことについてですけれども、鉄道・運輸機構との協議等々、一連のプロセスをきちんと開示すべきではないかということでした。この本会議場でも議論させていただきました。議会の皆さんに御報告をしながら進めていきますと申し上げましたし、この議会でもそうですけれども、所管の委員会におきましても適宜御報告させていただいているところであります。引き続き、議会に報告しながら、相談しながら、丁寧に進めてまいります。　周辺環境整備のことについてですけれども、まず御理解いただきたいのは、オリックス株式会社とは市有財産売買仮契約を土壌汚染対策工事を開始する日までに締結できるように、売買契約に関する諸条件について協議を進めているところであります。そして、この周辺環境整備の事業ですけれども、これはまちづくりの一環につながるものでして、高級ブランドホテルを誘致することにより、都市のステータスを高め、新たなランドマークとなるにぎわい交流拠点を形成するものでもあります。それらに資する周辺環境整備もあわせて必要であるという趣旨から、９月定例月議会に整備に関する調査費等を補正予算として計上し、お認めいただいた上で取り組んでいるところであります。　金沢は工芸や食文化を市民とともに発信していくべきではないかということでした。私も全くそのとおりだというふうに思っています。金沢の魅力は、間違いなく工芸でありますし、工芸に厚み、深みを持たせるのは食文化で、その２つは金沢の個性、魅力、強みでありますし、多くの関係者、市民の皆さんと発信していっているところであります。そして、オリックスさんとこれからまだまだ詰めていかなければいけないことはたくさんありますけれども、このホテルに当たりましても、金沢、石川の工芸や食文化を活用してほしいということを私のほうからも申し上げているところでありますし、そういうブランドホテルにおいて金沢、石川の工芸が活用され、金沢、石川の食文化が認められるということは、私は、これは市民の皆さんがこれまで努力していただいているものがさらにより強い形で発信につながっていくんだというふうに思っています。ホテルそのもののネットワークもありますし、利用される方たちのネットワークもあります。それらのネットワークを活用して、金沢の工芸、食文化を発信していきたいというふうに思っていますし、また、このホテルを新たなランドマークとしてにぎわいの交流拠点が形成されることで、交流拠点都市金沢の実現、そして金沢の都市のブランド、グレードを高めていくことになるというふうに私は思っています。　コミュニティバスのことについてお尋ねがございました。超高齢化・人口減少社会を迎える中、生活に必要な交通手段の確保は大変重要であると認識しています。そこは大桑議員の認識と全く同じであります。本市は、これまでも、地域が主体となるバス等の運行の支援、山間地等におけるバス路線の支援等に取り組んできているところであります。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　加えて、第２次金沢交通戦略では、バス路線網の再編を検討することとしており、今後、その中で交通事業者の御理解が必要ですので、交通事業者と連携、協力しながら、公共交通の一層の利便性の向上に努めてまいります。　高齢者の免許返納のことですけれども、残念ながら、お年を召した方の事故が多く報道されているところでありまして、私も胸痛む思いで報道に触れています。金沢市におきましても、免許返納の助成制度を設けているところでありますが、本年度の市民行政評価の結果も踏まえ、現行の支援策の周知徹底をまずは図っていき、あわせて免許の自主返納を促すためのより効果的な施策について検討させていただければというふうに思っています。　除雪体制のことについて見直しができないのかという御指摘をいただきました。本市の除雪計画では、地域の特性や道路の重要度に応じ、第１次から第５次までの除雪路線を指定し、計画的に除雪を行っています。除雪基準の見直しについては、今のところは考えていません。また、降雪時にはマイカー利用を自粛し、公共交通機関の利用をお願いしているところであります。そのことが事故の未然防止にもつながりますし、公共交通の活性化にもつながってきますし、さきに御質問いただきました公共交通の充実として交通事業者の理解も得られるものというふうに思っています。ぜひ、そういう形で皆さんに御理解いただきたいと思っています。　除雪を民間業者に委託する場合、その補助はできないのかという御提案をいただきました。本市におきましては、除雪を行う町会等への支援制度として、現在は、消雪用水中ポンプの購入及び消雪装置設置に加えて、小型除雪機械の購入に対する補助制度を設けているところであります。まずは、ぜひこの補助制度を御利用いただけるように広めていかなければいけないというふうに思っています。したがって、仰せのような民間業者への委託に対する助成制度につきましては、今のところは考えておりません。　もっと歩道除雪を強化していくべきではないかという御提案もいただきました。除雪計画路線に指定されている歩道ですけれども、安全を確保するため、市道約160キロメートルにつきまして、現在、除雪を行っているところであります。ただ、現実的に全ての歩道を行政で除雪するということはできないことから、除雪計画路線以外の歩道の除雪につきましては、地域の方々の御協力をお願いしているところであり、ここは御理解いただきたいというふうに思っています。　融雪のことについて、特に学校周辺の通学路のことについてお尋ねがございました。通学路の安全確保につきましては、これまでも、学校や教育委員会、地域の方々とも連携し、合同点検を行っており、冬の間におきましては除雪や凍結防止剤の散布などの対策を行っているところでもあります。これからも、関係機関と連携し、冬の間も含めて通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えています。　市営住宅のことについて何点かお尋ねがございました。この計画における10年間で５％削減という計画は見直すべきだということでした。市営住宅の戸数の縮減につきましては、昨年度策定した高齢化等に対応した市営住宅の今後の運営方針において、将来人口推計や市営住宅の応募状況などを踏まえた需要推計を行い、算出したものであります。管理戸数の適正化を図るために、平成37年度までの５％縮減は必要な対応であると考えています。よって、見直すことは考えていません。　私のほうからは以上です。
   ○福田太郎議長　浅川土木局長。 ◎浅川明弘土木局長　除雪の体制の具体的内容についてお答えいたします。気象状況に応じて、職員２名が24時間体制で除雪業務に当たっております。また、異常気象が想定される際には、職員２名を追加で配置し、４名体制をとることとしており、また、必要に応じてさらに追加していくこととしております。　以上でございます。 ○福田太郎議長　野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長　市営住宅の、今年度の既存住宅における浴槽の整備予定についてお答えいたします。既存住宅における浴槽整備は、今年度、緑住宅において今回補正予算で提案したものを含めまして50戸、光が丘住宅において16戸を予定しており、計66戸の改善を図るものであります。　次に、緑団地の入居者の高齢化が進んでいる中で、コミュニティーの場の確保ができないかとのお尋ねがございました。現在、市営住宅においては、集会所等を活用してカフェや文化活動が行われておりまして、屋外にはベンチなどを配したコミュニティースペース等も設けています。このようなコミュニティー施設の積極的な活用を促してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、緑団地の高層棟の廊下は雨や雪が直接吹きつけるため、特に高齢の方が困っているが、何とか対策ができないかとのお尋ねがございました。緑住宅の高層棟の共用廊下においては、約1.2メートルの腰壁の上が開放空間になっていることから、強風時には雨や雪が吹きつけるような状態になっております。建築基準法及び消防法の規定によりまして、この開口部を全て塞ぐことはできませんが、有効な対策がないか研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　駅西の本市所有地で、現在、暫定駐車場になっている区域にホテルを誘致するという方針を打ち出しました。ことしの10月３日に、土壌汚染対策法に基づいて、この区域内の一部が指定を受けて、汚染対策をしなければならなくなりました。そこで、大桑市議が質問したように、本市が行うことになります。開始する時期、費用、いつ終わるのか、明らかにしてください。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今、オリックスや鉄道・運輸機構と協議しているところであります。適宜、総務常任委員会で報告させていただきます。　　　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎議長　30番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　ことしの８月31日に、市長はオリックスの社長と基本合意書を交わしています。その中には、ことしの11月18日までに土地の売買契約を交わすと明記されて、基本合意書を、市長、あなた自身が交わしています。ところが、土壌汚染の問題が起こり、11月18日付でこれを変更しました。その変更では、さきに大桑市議が指摘したように、土壌汚染の対策工事を開始する日までと明記をしました。そうしますと、今の話だと、期日がわからないものを基本合意書に交わしたことになります。しかも、土壌汚染の対策工事によって解除しなければ法的な問題をクリアしない、このことも明らかにされないまま土地売買の基本合意書を交わすということは、これは、期日もはっきりしない、完了もしていない汚染された土壌を含む用地を売買するなどとんでもないことじゃないですか。明らかにしてほしいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず、協議しているところでありますし、そのことは売買とは直接は関係ありません。 ○福田太郎議長　４番坂本泰広議員。　　　　　〔４番坂本泰広議員質問者席へ移動〕（拍手） ◆坂本泰広議員　自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会をいただきましたので、以下数点にわたり質問いたしたいと思います。　ついせんだって、東北において、５年前の悪夢の再来とも言える地震が発生したことを捉えて、今議会において予定していた内容を一部変更しまして、今回の質問を準備いたしました。危機管理に関することについては、特段の思いがありますし、中川危機管理監を初め危機管理課の皆様には、日ごろの業務に関して心より本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。前回、危機管理に関しては私のライフワークとして取り組むということで述べさせていただきましたが、今回もそのことに関連した質問をさせていただきます。　早速ですが、危機管理監にお尋ねします。金沢市における安全で安心なまちづくりの推進に関する条例は、「災害、犯罪、事故その他市民生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険等を未然に防止し、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができるまちづくりについて、その基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責任を明らかにするとともに、安全で安心なまちづくりを推進するための基本となる事項等を定めることにより、市、市民及び事業者が一体となって、安全で安心なまちづくりを総合的に推進し、もって現在及び将来の市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現に寄与する」ということを目的として、当時の議会において全会一致により可決、成立し、平成12年４月１日に施行されました。この条例に基づく現在までの取り組みについて、具体的にどんなことを行っているかお聞かせください。 ○福田太郎議長　中川危機管理監。 ◎中川富喜危機管理監　これまで、条例に基づきまして、平成14年度に金沢市安全まちづくり会議を設置し、市民生活に悪影響を及ぼすような危険な事案等につきまして市長に意見を述べる体制を整えているところでございます。また、防犯ビデオカメラの設置に補助金を交付するなど、市民や事業者が自主的に地域の安全を確保するための活動を推進してきております。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほどの説明で、防犯カメラの設置等の補助を行ってきたということです。その中で条例に基づいて、平成14年９月に金沢市安全まちづくり会議というものが設置されているんですけれども、この会議の現在までの開催状況をお聞かせください。 ○福田太郎議長　中川危機管理監。 ◎中川富喜危機管理監　これまでに、平成14年度に４回、平成16年度に１回、平成17年度に１回の計６回、会議を開催しております。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　では、そのうちの平成18年１月に行われた金沢市安全まちづくり会議での議事について、内容をお聞かせください。 ○福田太郎議長　中川危機管理監。 ◎中川富喜危機管理監　議事の内容につきましては、会長の選出、職務代理者の指名、安全・安心の現状についての県警からの説明、安全・安心への取り組みについての県警や市からの説明、片町地区防犯ビデオカメラシステムの運用状況の報告でございました。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　ありがとうございます。今ほどいろいろな内容がありました。平成18年１月に行われた会議メンバーを見ますと、町会関係者、あるいはそれぞれの組織団体からいろんな方が出られて、福田議長も当時の市民福祉常任委員会委員長として参加されているということで、非常に広範囲な方を集めていろいろな会議がなされたということですけれども、この中で、片町地区防犯ビデオカメラシステムの運用状況についての説明があったということですけれども、平成18年１月のこの会議以降の開催をするような案件とか、必要性といったものはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私のほうから、この件はお答えさせていただきます。平成18年６月に国民保護法に基づきます金沢市国民保護協議会を設置いたしました。さらに、平成19年12月にはオウム真理教対策４者会議を設置するなど、安全・安心体制を強化してきたこともあり、この会議を開催するような案件はありませんでした。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほど、国民保護法に基づくもの、あるいはオウム真理教対策と、いろいろなことがあったということで、開催までには至っていないというふうな話だったんですけれども、せっかく設置されているということであれば、何か問題意識を持った活動をしてもらえればなということで、会議が実際機能しているのかという疑問をちょっと感じてしまう部分もあったりするわけなんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先ほど申し上げましたように、安全・安心の体制強化を図ったところではありますけれども、もちろん今後どんなことが起きるかわかりません。こうやって意見を聞く場をつくっているということ自体に、私は一定の意義があるんだというふうに思っていますし、開催までに至らないということがむしろ逆に望ましいのかもしれませんけれども、もし万が一の案件があった場合は、すぐにそういう意見交換ができる場があるということは大変意義があるというふうに思っています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほどおっしゃられたとおり、何もないことが一番いいわけであって、そういった準備がなされているということに一定の理解をしたいというふうに思います。　引き続き市長にお尋ねしますけれども、例えば本年９月下旬に横浜市の病院で発覚した点滴への異物の混入殺人事件、また、相次ぐ高齢者による誤操作と思われる交通事故などは、市にとっても無関係ではありません。昨日、ニュースでもありましたが、三馬で高齢者が運転する車がガスボンベの施設に突っ込んだという事故もありました。直接的には危機管理課の所掌とは言えないものですが、例えば病院などでの医薬品の管理についてはどのような対策がされているか、また、市の施設では自動車の誤操作、または故意による突入について防止策は考慮がされているんでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まず、病院の点滴などの保管の件についてですけれども、これは医療法に基づきまして、市内にある44の病院全てに、毎年、保健所が立入検査を実施しているところであります。また、残念ながら、今般の事件がありました。まだ詳細は把握できていませんけれども、国のほうから医薬品の安全な取り扱いの徹底を図るよう通知が出されたところでありまして、保健所におきましては、市内医療機関に対してこれをさらに徹底したところであります。また、最近、自動車の誤操作による事故が報道されることが多いわけですけれども、市の施設においては、車どめであったりだとか、植栽であったりだとか、車道と歩道部分の段差など、自動車等の誤った乗り入れを防ぐための措置を講じてきているところではありますけれども、突発的な事故に対して全て対応するということは、なかなか難しいというふうに思っています。高齢者の運転免許証の自主返納などでの事故の未然防止、さらには運転者の意識啓発に地道に取り組むとともに、抜本的には、公共交通を充実することによって、高齢者の方たちが公共交通を利用しやすい環境をつくっていくことが大切だというふうに思っていますし、高齢者の方はもちろん、大雪等々の場合につきましても、できる限り公共交通を利用するように促していきたいというふうに思っています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほどは２つの例を挙げて質問しましたが、仕組みや構造を工夫して、事故が起きにくい危機管理という視点を持つことが大切ということを言いたくて一例を挙げたわけですけれども、危機管理というと重い響きではありますが、実は、我々は無意識のうちにピンチへの備えというものをふだんからやっているというふうに思います。朝起きて、空を見上げて空の様子を見て、あるいはテレビをつけて天気予報を見て、必要があれば傘を持って出かけると、これもある意味の危機管理といいますか、そういったことに通じる考え方だというふうに思います。　さて、北陸新幹線開業によって交流人口がふえたこと、それに伴って海外からの観光客が増加したことで、金沢の知名度、注目度が国内外問わずに高まっています。来年２月２日に京都府で、国民保護共同実動訓練が実施されます。それに先立って、今月20日には京都市で、「観光地におけるテロ対策～地域で取組むテロへの備え～」というテーマで国民保護研修会が実施されるということですが、本市としては、こうしたことをどの程度研究していらっしゃるでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　平成19年に金沢市国民保護計画を策定し、武力攻撃事態や緊急対処事態を想定し、平素の備えや攻撃に対する警報、避難指示などを規定しているところであります。また、県主催の国民保護訓練への参加、さらには自衛隊主催の国民保護訓練への参加等々を通じて、テロ対策に取り組んでいるところであります。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今お聞かせいただいたとおり、いろいろな訓練へ参加しているということで、訓練するということが一番大事な要素じゃないかなと思います。金沢マラソンなどは、非常に注目の集まるイベントですので、そういったテロとかの対策は必要じゃないかなと思います。テロリストによる最大の目的というのは、破壊ではなくて、強烈なインパクトを与えるということが彼らの目的ですので、そうしたことからも、しっかりとした備えをする必要があるのではないかなというふうに思います。　市長は、かねてから、市民の安全・安心の確保に最大限の意を用いていくということを表明されていますが、市民の安全・安心に対する意識、関心はどのようなものか把握されているでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　市長就任以来、まちづくりミーティングで、市内各種団体の方と意見交換をさせていただいています。その中でも、防犯、防災に対する質問は本当に多くあります。また、かがやき発信講座におきまして、金沢市政のことについて、市民の皆さんにさまざまな視点から説明し、思いを聞いていただいているところでもありますけれども、その中でもやはり防災に関する関心が最も高いということは強く感じているところであります。市民の皆さんも、防災ということに関しましては高い関心を持っていると私は思っています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　民間のシンクタンクである三菱総合研究所が行った日本社会における安心意識に関する分析によりますと、人々はみずから被害を受ける確率を実際の統計値よりも相当高く予想し、心配している傾向にあると、また、被害を受ける頻度を高く予想していても、実質的な対策行動には結びついていない実態が見受けられるとしています。安全で安心な社会の望ましい姿を、人々がリスクを認識し、各自が必要な安全対策を実施し、その結果、客観的に安全であり、かつ人々が安心している状態と定義するならば、現状はその状態になっていないと分析しています。理由はさまざまですが、この分析結果を受けて、まずどのようにお感じになられたでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　４月の熊本地震の際、熊本市長がおっしゃっていました。これまで、熊本市内において何度も防災訓練をしてきた、自分も積極的にかかわってきた、ただ、今まさにこの熊本地震でこの状態になった今、振り返ると、まだまだ認識が甘かったのかもしれないという趣旨のことをおっしゃられました。私は、その発言をお聞きして、率直な御意見だなという思いをいたしました。我々も、地元はもちろん、さまざまな場面で防災訓練に積極的に参加し、もちろん危機意識を持って取り組んでいるところではありますけれども、今御指摘ありましたように、いざ、まさかのときに、その訓練どおりできるかどうかということは心配な面もあります。ただ、そうはいいながらも、その訓練を積み重ねていくということが大切なことだというふうに思っていますし、具体的な行動メニューなども提示しながら、我々市の職員もそうですけれども、多くの市民の皆さんに伝えて、地道な訓練を重ねていくに尽きる、そういうふうに思っています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　訓練していくことに尽きると、啓発していくことに尽きるという答えだったというふうに思います。そうした現状がある一方で、安全対策への投資は、その被害の低減が見込めるのであれば、現状の２～３倍を支払ってもいいという回答も得られているというふうなことが出ています。安全対策への投資に前向きな姿勢を示す結果も得られているということですけれども、こういった点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　市民の御負担という表現になるのかもしれませんけれども、本市は、建築物の耐震改修の促進、家具の転倒防止、食料・飲料水の３日分の備蓄等を呼びかけているところであります。いずれも、市民の皆さんにとってはいろいろな意味で負担になるかもしれませんけれども、多くの市民の皆さんは、大切なことだという認識で、取り組んでいただいているというふうに思っていますし、引き続き連携を密にしながら取り組んでいかなければいけないと思っています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　必要なことという理解が進めば、やっぱりそれなりのコスト、負担というのは市民は覚悟しているという一つのあらわれかなというふうに思います。　さて、世界経済フォーラムが世界51カ国の国民に対して2003年に実施したアンケートによれば、日本人の回答者の大半、86％が10年前よりも安全な国ではなくなったと回答し、その割合は、ヨーロッパや北米などほかの地域に比べて非常に高いという結果が出ております。また、内閣府が平成16年７月に実施した世論調査ですが、今の日本は安全・安心な国かという質問に対して、そう思うというのが39.1％、そう思わないという答えが55.9％であり、過半数もの人々が日本は安全・安心な国とは思わないと感じているという結果が出ています。では、人々は何をもってそう考えるのかです。安全・安心と思う理由の上位としては、社会秩序が安定している、テロや国際紛争に巻き込まれない、犯罪の少ない治安のよさといった答えが並び、一方で、安全・安心だと思わない理由の上位には、少年非行やひきこもり、自殺などの社会問題、犯罪が多いなど治安の悪さ、雇用や年金問題などの経済的な問題、テロ行為など平和への脅威が挙げられたとのことです。身近なことから国内外問題まで、市民はさまざまなことに関心を持っているわけですが、このことについてどのようにお感じになりますでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　不安なことのトップに、今お聞きしましたら社会問題が挙げられていました。景気がよくなりつつあるというふうに言われながらも、まだ多くの国民、市民にそれが浸透しているわけではないということもお聞きするところであります。市といたしましては、防災、防犯はもちろんのこと、市民の皆さんが幸福に暮していける環境をつくっていかなければなりません。経済環境でいえば、国の施策に積極的に呼応するということ、また、民間の皆さんが働きやすい環境をつくっていくということ、防犯という意味においても、防災という意味においても、なし得る限りの施策を行っていかなければいけないというふうに、今聞かせていただいて、改めて強く思わさせていただきました。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　いろいろな要素でもって、人の気持ちというのは非常に揺れ動くということだと思います。そこで、こうした不安を解消したり、あるいは安心を感じてもらったりするさまざまな施策を行っていくことが欠かせないというふうに思います。東京都では、防災ブック「東京防災」という冊子を昨年９月１日から都内全家庭に配布を始めています。さらに、ことしの３月１日からは、１冊140円－130円プラス税で販売もされ、さらに電子ブック版においては無料で配信されています。このブックは、主に地震災害のことを想定してつくられているわけですが、この中には、地震発生から生活再建までをシミュレートした解説とか、各種のマニュアル、知っておきたい災害知識など、地震だけではなく、大雨や竜巻、火山噴火や感染症、果てはテロや武力攻撃に関しても解説がされています。豊富なイラストや簡単な解説でとてもわかりやすく、巻末には、「ＴＯＫＹＯ“Ｘ”ＤＡＹ」という漫画まで掲載されていて、これ１冊あれば全て網羅されているという非常にすぐれた冊子です。まず、これについて、ごらんになった率直な感想をいただきたいと思います。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　坂本議員がおっしゃったように、イラストが入って、説明も簡潔にまとめてありまして、すごく読みやすいものだというふうに思っています。読みやすいという表現は適切ではないかもしれませんけれども、非常に参考にしやすいものだというふうに思いました。本市としても、これからも参考にしていきながら取り組んでいきたいというふうに思います。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　種明かしじゃないですけれども、あらかじめごらんになっていただいたわけですけれども、私も何度も読み直して、非常によくできているというふうに思います。英語による案内も、きょうの質問でもあった外国人観光客に対する災害の避難のあり方ではないですけれども、英語での問いかけの仕方が書いてあったり、非常に内容的に研究されていて、よくできているなというふうに感じました。本当に、このブックは大変すぐれたものであると思います。私自身は、防災士の資格を持っていて、時折、災害についての講演などもさせていただきますが、先日、ある企業が主催する会で講演をしたときに、会場に集まった人たちに、非常持ち出し袋などを備えている家庭は手を挙げてみてくださいと質問したところ、60数名の参加者のうち、手を挙げたのはわずかに２名で、そのほかは備えがない。では、そのお二人に、非常持ち出し袋の中には一体何が入っていますかと問いかけたところ、わからない、あけたことがないといった状態です。家具の転倒防止に至ってはゼロといったことで、これが、思いたくはないんですけれども、金沢市民の現状ではないかと思います。これは１つ目の提案ですけれども、防災意識、危機管理意識を高める上でも、こういったブックをぜひ金沢市でも普及させるべきであると思いますが、これについて今のお考えをお聞かせください。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢市におきましては、報道機関の皆さんの御協力もいただきなから、家庭用災害対策マニュアル「防災かなざわ」という小冊子を１万部作成し、出前講座等々で配布するなど、市民の皆さんの意識啓発に取り組んできたところであります。「東京防災」も拝見させていただきました。今後、さらなる内容の充実に取り組んでいかなければなりませんので、「東京防災」も参考にしながら、さらなる内容の充実に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　危機管理に関する意識は、先ほどの一例もありますが、わずかに２名で、その２名も中身を知らない、家具の転倒防止についてはゼロといったような、これが先ほども言いました、思いたくないけれども、金沢市民の現状なのかなという気がします。危機管理に対する意識が総じて石川県は低いのではないかなという意識がある中で、一例を挙げますと、広坂にあった県庁が駅西のほうに移転して、やがて14年ぐらいたつわけなんですけれども、知事公舎がいまだに広坂にあります。災害時の、一分一秒を争うときに、その指揮官である知事の公舎がいまだに広坂にあるというのは、ちょっと私は個人的には理解できません。こういったところも一つ象徴的なことなのかなというふうに思っております。これについてのコメントは一切要りません。私は、協働をすすめる市民会議のメンバーであったときに、約２年間かけて、協働ハンドブックの改訂に携わりました。金沢版の防災ブックをつくるとすれば、ぜひ、先ほど冒頭にお尋ねしました金沢市安全まちづくり会議の委員の方にもお手伝いいただき、市民のためのハンドブックをつくればいいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢市安全まちづくり会議の皆さんは、高い意識を持ってふだんから勉強、研究をなされている方たちばかりでありますので、そういう方たちの御意見もお聞きしながら、より具体的でわかりやすい防災冊子の作成に努めてまいります。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　１年間ほどかけて、危機管理や防災といったことについて、いろいろと本会議や委員会で質問や提案をさせていただきました。スタンドパイプであったり、小型の無人機であったり、そして今回のハンドブックなどは、いわゆるハードの部分でしたが、今回は、加えてソフト面での質問と提案もしたいというふうに思います。防衛省では、退職自衛官を自治体の防災危機管理担当者として活用することを推奨しています。平成27年12月31日現在で、46都道府県に82名、246市町村で286名の自衛官ＯＢが防災関係業務や国民保護等のいわゆる危機管理のための計画作成、職員や市民への啓発、各種訓練の企画や検証などの分野で業務に携わっています。特に、武力攻撃や弾道ミサイル、テロといったものは軍事分野であり、このことからも、高度で専門的な教育を受け、一刻を争う場面での状況判断能力や指揮活動にたけた自衛官ＯＢが適任、最適だと考えます。階級にもよりますが、自衛官の定年は54歳から55歳と非常に若いです。現在、本市においても非常勤職員としてこうした人材を登用しておりますが、今後も引き続き採用していく方針に変わりはないでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　危機管理の専門的なノウハウを御指導いただいています。そして、現在は、国民保護計画のみならず、危機管理全般に対する指導、助言もいただいているところでもありますし、災害対策本部機能、情報収集体制の強化にもつながりますので、引き続き力を発揮していただきたいと思っていますので、採用させていただければというふうに思っています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　もう１つ、自衛隊には、実務全般をこなす役割として准尉、曹という階級があります。餅つきでいえば、つき手と返し手のように、あうんの呼吸で幹部とともに仕事を進めます。幹部ＯＢとのコンビネーションによって、より一層能力を引き出せると思います。幹部自衛官ＯＢのみならず、下士官である准曹ＯＢもあわせて採用してみてはいかがでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　自衛隊との連絡、調整、危機管理全般にわたる指導、助言をいただくために、幹部自衛官の方に入っていただいております。仰せのことは、現在のところ考えてはいません。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今後も状況によって、ぜひ御検討いただければと思います。　さて、我々の日常生活の裏には、その状態を生み出す、あるいは維持するために昼夜を分かたず働く人たちがいます。市でいえば消防局、県であれば警察、国であれば海上保安庁、そして陸海空自衛隊、彼らがその職務につくに当たって一番大きなモチベーションとなるものは、ほかでもない市民からの支えです。市民がその役割や必要性を正しく理解することが重要になってきますが、そういう認識は市長も同感されるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　全く同感であります。また、市でいえば、病院であったり、企業局の職員も、そんなに目につかないかもしれませんけれども、しっかりと我々の安全・安心のためのインフラを支えていただいています。そういう方たちがいらっしゃるからこそ、こうやって私どもは安心して安全な環境の中で生活できており、そのことは心から感謝の気持ちでいっぱいであります。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　Ｒ25という情報提供サイトが2015年６月に掲載した縁の下の力持ちだと思う公務員トップテンの第１位は消防士です。第２位は警察官、第３位は自衛官で、学校の先生は７位でした。理由はさまざまですが、市民の寄せる期待の大きさ、高さが伺えると思います。そこで、２つ目の提案です。本市において、安全・安心まちづくりの日を設けてはいかがでしょうか。金沢市における安全で安心なまちづくりの推進に関する条例の基本理念を実施していくために、金沢市民が安全・安心に対してみずから考え、学ぶための機会を設ける、こうした施策を策定し、実施することは、条例の第３条第１項で市の責務として明記されています。では、具体的にどのような方法があるか。例えば2014年５月に金沢市内で行われた自衛隊による市中パレード、そして例年行われている消防団連合検閲などを参考に、これらの組織の活躍の一端を市民に紹介するわかりやすい催しがいいというふうに思いますが、市長御自身のお考えがあればお聞かせください。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　国におきましては、10月11日を安全・安心なまちづくりの日として、10月11日からの10日間を全国地域安全運動期間と定めて、地域安全活動の強化に取り組んでいるところであります。本市は、県と連携しながら、そうした日や期間の周知、活動に参画しているところであり、今後も、そのことをより多くの市民、県民の皆さんに知っていただく努力をしていきたいというふうに考えています。本市独自で安全・安心まちづくりの日を設けるところまでは考えてはいません。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　日の設定はともかくとして、そういったことを周知する、感じてもらう、考えてもらう施策は必要だと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。そういったことの一つの事例を紹介します。東京都で、陸上自衛隊が2012年に連隊災害対処訓練という災害時の展開訓練を行うことを表明しました。このことに対して、日本共産党北区区議会議員団が区長に対し、訓練中止を自衛隊に求めるよう申し入れしました。理由の一つは、迷彩服の自衛隊員が市街地を闊歩すれば、訓練とは知らない一般市民を無用に脅かすことになりかねないというものでした。こうした意見に対し、さまざまな抗議の声が寄せられました。例えば、「国を守る自衛隊員が制服でまちを歩くことに何の問題があるのか全く理解ができません、ふだんから訓練していないと、本当に災害があったときに救える命も救えない」という市民の意見に対し、共産党の議員は、「災害時ならともかく、平常時において迷彩服を着用した自衛隊員が市街地を歩き回るのは非日常的な光景だと思います」と回答し、また、「自衛隊の訓練風景を国民が見なれていくことも、国民と自衛隊との日常を円滑にする上で大きな意義がありそうですね、いざというときに国民が自衛隊を怖がるようでは目も当てられません」という市民の意見に対して、この共産党の議員は、「自衛隊側からすれば、今回の訓練の狙いはおっしゃるように自衛隊の訓練風景を国民が見なれていくことにあったのかもしれません、しかし平常時に迷彩服で市街地を歩くことには抵抗感を抱く方もあるので、しかるべき配慮は必要かと思います」との回答でした。要約すれば、災害時、非常事態に迷彩服で行動することはともかく、平常時は戦闘を連想する人もいるから配慮すべきという考え方です。平常時に行うから訓練と呼ぶのに、一体いつ訓練をすればいいのかと、どこで訓練をすればいいのか、そして迷彩服は自衛隊のユニホームですから、それ以外に一体何を着用せよというのか、全く意味のわからない考え方です。はっきり言えば、自衛隊は戦闘組織です。最悪の事態にあっては、武力行使という手段をもって危険を排除するのが任務です。このことは、国民にはっきりと理解、あるいは認識をしてもらわなければならないのです。以前にも言いましたが、おとぎ話のような理想だけでは、国土、主権、そして何よりも国民を守ることはできません。今や、国民のほとんどが自衛隊の存在を支持しています。これに対し、この議員がおっしゃるように、まだ一部の市民の方に見なれないものなのであれば、せっかく貴重な御指摘をいただいたことでもありますし、平時においても迷彩服になれてもらい、しっかりと理解や認識を深めてもらう機会が必要であるというふうに思います。これは、何も自衛隊に限ったことではありません。警察や消防にも少なからず同様なことが言えます。市長には、ぜひ、こうした施策、イベントの実現に向けて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○福田太郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　まずは、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊の皆さん、消防、警察、多くの皆さん方がいるからこそ、我々が安全で安心して生活することができていることに対する感謝の気持ちは改めて申し上げておきたいというふうに思います。　ごめんなさい、東京都のその例を、私は詳しくは知りませんので、どういう状況かはわかりません。そのことについてのコメントは、わかりませんから差し控えさせていただきますけれども、自衛隊の皆さんが訓練であったり、また、市中パレードであったり、一定の道路の使用許可の正規手続をとった上で、そして告知をきちんとした上で行うものに関しては、私は全く問題ないというふうに思っています。多くの市民の皆さんの、我々国民、市民の安全・安心を担っていただいている方たちに対する感謝の気持ちをあらわす場面というものも、私は大切だというふうに思っています。これは一般論です。その東京都の例は知らないから、わかりませんけれども、自衛隊の皆さんもさまざまな広報活動に取り組んでいらっしゃるところでありますし、市民の理解や認識を深めていくために地道な活動に取り組んでいることも私は理解しているところでありますし、そのことに対して敬意も表したいというふうに思っています。 ○福田太郎議長　坂本泰広議員。 ◆坂本泰広議員　今ほども、市長のお考え、所見をお聞かせいただきました。そういったことを実際にやっていこう、施策を実現しようと思った場合、さまざまな機関との連携等が必要になってくると思いますので、例えば県の防衛協会であったり、隊友会であったり、あるいは警察ですと警友会であったり、そういった支援団体といいますか、後援団体といった方々とも意見を伺いながら、ぜひこういったことを検討していただきたいということを要望して、私の質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○福田太郎議長　以上で、４番坂本泰広議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○福田太郎議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明15日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時５分　散会...