金沢市議会 > 2016-12-13 >
12月13日-02号

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  1. 金沢市議会 2016-12-13
    12月13日-02号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成28年 12月 定例月議会          平成28年12月13日(火曜日)-----------------------------------◯出席議員(38名)     議長  福田太郎     副議長  高岩勝人     1番  上田雅大      2番  中川俊一     3番  小間井大祐     4番  坂本泰広     5番  松井 隆      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  広田美代     9番  源野和清      10番  前 誠一     11番  麦田 徹      12番  長坂星児     13番  高  誠      14番  喜多浩一     15番  小阪栄進      16番  下沢広伸     18番  野本正人      19番  久保洋子     20番  松村理治      21番  清水邦彦     22番  黒沢和規      23番  小林 誠     24番  山本由起子     25番  森 一敏     26番  秋島 太      27番  角野恵美子     28番  宮崎雅人      29番  澤飯英樹     30番  森尾嘉昭      31番  玉野 道     32番  松井純一      33番  中西利雄     34番  安達 前      36番  横越 徹     37番  田中展郎      38番  高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       丸口邦雄 副市長       細田大造 教育長       野口 弘   公営企業管理者   桶川秀志 都市政策局長    平嶋正実   総務局長      相川一郎 文化スポーツ局長  詩丘樹持   経済局長      八田 誠 農林局長      松倉剛弘   市民局長      野島宏英 福祉局長      太田敏明   保健局長      越田理恵 環境局長      佐久間 悟  都市整備局長    野口広好 土木局長      浅川明弘   危機管理監     中川富喜 会計管理者     石野圭祐   消防局長      小谷正利 市立病院事務局長  太村正信   財政課長      松田滋人-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      林 充男 担当部長兼議事調査課長      議事調査課長補佐  三傳敏一           中宗朋之 議事係長      角田章郎   調査係長      山口賢一 主査        八木淳介   主査        喜多泰正 主査        太田豊司   主査        渡邉泰介 主任        松田宏志   主任        酒井敏正 総務課担当課長   橋高祐二   主査        齊藤哲朗-----------------------------------◯議事日程(第2号)  平成28年12月13日(火)午前10時開議 日程第1 議案第34号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第50号市道の路線変更について                               (質疑) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)に同じ-----------------------------------     午前10時4分 開議 △開議 ○福田太郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○福田太郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○福田太郎議長 これより、日程第1議案第34号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第50号市道の路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○福田太郎議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番下沢広伸議員。     〔16番下沢広伸議員登壇〕(拍手) ◆下沢広伸議員 おはようございます。 それでは、自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会をいただきました。以下数点、質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 質問の1点目は、連携中枢都市圏の取り組みについてです。 この連携中枢都市構想においては、圏域全体の経済成長を目指すことが目標の一つに位置づけられております。折しも秋の国会において、安倍内閣は、事業規模28兆円と言われる第2次補正予算を成立させ、さらなる経済対策によりアベノミクスを加速することとしております。このような国の動きに地方もしっかりと対応して、その効果を高める施策を進めて、地域経済を活性化しなければいけません。特に、連携中枢都市圏形成を機に、本市において、みずからの市だけではなく、連携中枢都市として圏域全体の経済成長を牽引していくことが求められており、その責任はますます大きくなっていると考えます。そこで、圏域全体の経済活性化に向けて今後どのような対策を進めていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。 さまざまな分野において、圏域の連絡体制が強化されることは非常に望ましいことですが、人口減少時代の到来に向けては、金沢市長がさらなるリーダーシップを発揮して、圏域全体を推進していくべきと考えます。そこで、来年度に向けて、どのような分野における連携を推進していくおつもりか、市長のお考えをあわせてお聞かせください。 一方、連携中枢都市圏形成に伴い、圏域全体の連絡調整を図るため、毎年、石川中央都市圏首長会議を開催することとなっております。連携事業の推進に当たっては、相互の理解が不可欠であり、圏域全てのトップが直接顔を合わせて、圏域全体の成長に向けた協議を進めることは非常に重要と思います。従前より、内灘町、津幡町との間では個別の行政連絡会を開催し、河北潟の活性化など、具体的な事業について協議を行っていたかと思います。石川中央都市圏ビジョンの取り組みは多岐にわたっており、効果的に連携事業を進めるためには、施策ごとに関係市町と個別に協議をしていくことも不可欠と考えますが、連携中枢都市圏において、圏域全体としての連携事業と個別市町との連携事業をどのように区別して、関係市町との連絡体制を構築していくかお聞かせください。 次に、救急体制についてお聞きします。これまで救急体制は、2市2町で行っている消防通信指令事務協議会で運用しており、救急自動車の配置は、人口による配置基準として人口10万人を超える市町村は5台に、10万人を超える人口についておおむね人口5万人ごとに1台を加算した台数を基本的な基準としており、この算定では本市は12台となります。しかしながら、現状は9台の配置となっており、消防通信指令事務協議会の他の自治体の配置台数は、その基本的な基準台数となっています。この現状について、救急状況を取り巻く金沢の特徴なども含め、どのように見ているのか、今後の救急体制のお考えをお聞かせください。 さて、人口ビジョンでも多くの取り組みがされております。地方版総合戦略では、人口増加はもちろん、人口減少の歯どめが施策の中心と言っても過言でありません。そのため、移住促進、雇用創出、少子化対策などがあります。先般、市民福祉常任委員会が担当で、学生とのタウンミーティング方式による意見交換会を行いました。そこで、学生に対し、一部自治体が行っている奨学金返済補助制度について意見を聞きました。奨学金の返済に補助を行うことにより、UJIターン定住や離職率を減少させる施策で、報道では、7県が支援を開始、市町村単位でも既に実施しているそうです。多くの学生は、この方法は就職する地域を考慮するのに十分値するとの返事でした。そこで、本市でも検討してはいかがと思いますが、御所見をお聞かせください。 質問の2点目は、本市の動物愛護の取り組みについてお聞きしたいと思います。 国は、平成24年に動物愛護法を改正し、人と動物が共生する社会の実現を目的に盛り込み、それを受けて、平成25年には、環境省が人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げました。殺処分をできるだけ減らし、最終的にゼロにすることを目指す取り組みを、飼い主、事業者、ボランティア、NPO、そして行政等が一体となって展開していくとしています。具体的には、飼い主、国民の動物愛護意識の向上、引き取り数の削減、返還と適正譲渡の推進となっております。本市は、飼い主のいない犬猫の予防対策の一つである金沢市飼い主のいない猫の不妊・去勢支援事業を平成27年7月1日から実施しております。本年度も継続しておりますが、利用状況をお聞かせください。 また、これまでの殺処分件数の推移とともに、その他にどのような対策をされているかお聞かせください。 私の住まいする地区では、防風林、保安林といった雨、風がしのげる箇所があり、そのためでしょうか、近年まで飼い主がいない猫が数匹いました。かわいそうと思う方がお世話をしていましたが、このことは近くの公園や遊歩道など、管理上、町会の問題となり、地域コミュニティーの関係性などで苦悩していました。同じような問題を抱える地区もあると思われますので、これまで市民や町会団体からどのような苦情が寄せられ、どのように対処しているかお聞かせください。 さて、他の自治体の取り組みに目を向けますと、神奈川県や埼玉県、熊本市などでは、殺処分ゼロを掲げ、対策に取り組んでいます。特に神奈川県では、収容数の減少として、飼えなくなった犬の引き取りについては、飼い主への説得などを実施し、引き取り以外の解決に向けた助言などを積極的に行いました。また、逃がしてしまった飼い主が捜しやすくするために、県警の検索システムや近隣自治体と収容状況をリンクするため、鑑札、迷子札、マイクロチップの普及啓発の取り組みをしています。同時に、譲渡に係るボランティア関係の要綱を整備し、登録要件等を明確化し、登録ボランティアをふやし、職員とパートナーとして信頼関係を強化し、譲渡時の契約事項等について情報提供と意見交換を実施しています。これから、動物愛護には、さきに述べたボランティア関係団体も集える拠点が必要ではないかと考えます。神奈川県では、動物保護センターを「動物を処分するための施設から生かすための施設へ」というコンセプト-動物愛護の精神の普及啓発の拠点とすることで、老朽化した保護施設を新しく建設する予定としております。そして、常日ごろよりその箇所が動物愛護の場として利用されていれば、大変喜ばしいことです。本市議会でも何度か、動物愛護者が集える場としてドッグラン設置の質問がありました。そこで、拠点となる施設の考えや、今後、本市が目指す動物愛護行政について、方向性と事業計画があればお聞かせください。 最後に、動物愛護に関係する団体として、獣医師との協力関係や飼い主の皆さんが思う関心事等を行政として把握しているかお聞きし、この質問を終わります。 3点目は、観光都市としての法定外目的税-宿泊税の導入についてお聞きします。 北陸新幹線の開業元年から、残り3カ月で2年が経過しようとしています。平成27年、本市への観光入り込み客数は約1,006万人で、平成16年では約640万人と、10年前と比較すると約370万人増の約1.6倍となっており、ことしはさらに増加が予測されております。また、ここ数年で、金沢において外国の方を多く見かけるようになり、これは国が推薦するクール・ジャパン、ビジット・ジャパンの試みが結果として見えてきたのかもしれませんし、本市でも、本年度から観光立国ショーケースのモデルとして、外国人観光客受け入れの強化を積極的に図っているところであります。このように、世界の交流拠点都市金沢を目指す本市は、今後も国内外を問わず、多くの観光者や学会などの交流人口の増加が見込まれております。一方、予想もしなかった観光客の増加で、市民の台所である近江町市場に地域住民が買い物に行きにくくなったとの声も聞こえ、まちなかの駐車場待ちによる渋滞、観光によるごみの問題、観光施設の消耗など、市民の日常生活にも大きな影響が見えてきました。国内外から観光都市としての期待がさらに高まっていますが、今まさに観光と市民生活のバランスを考える時期に来ていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 観光の受け入れ体制の強化と並行して、市民が安心して生活ができる環境整備を同時に強化していくためには、財源が必要となります。大都市東京都では、観光を経済を牽引する成長産業とすべく、そのための安定的な財源確保として、平成14年から法定外目的税である宿泊税が導入されております。また、大阪府でも、来年、平成29年1月より税徴収が開始される予定となっており、さらに全国では、導入に向けた調査を行っている自治体もあるようにお聞きしております。我々金沢市議会でも、ことし9月、東京都主税局より講師をお迎えし、法定外目的税の勉強会を開きました。東京都では、幾つかの税の調査研究を行い、この宿泊税が導入された経緯もお聞きしました。あわせて、大阪府からも、導入に向けた話を伺ってまいりました。また、11月9日に行われました金沢経済同友会と本市の意見交換会の場でも、宿泊税導入に向けた検討を始めるべきだとの要望があったと地元新聞社の記事を拝見しております。そこで、2020年のオリンピック・パラリンピック開催やクルーズ船の増加、さらには東京国立近代美術館工芸館の移転等、国内外を問わず今後もますます多くの観光客の増加が見込まれる中、本市においては、観光振興も大切ですが、食文化条例や文化の人づくり、ものづくり条例にあるように、文化振興策、さきに述べました市民生活へ影響を及ぼすと思われる対策として、金沢らしい宿泊税導入を検討すべきかと考えますが、本市のお考えをお伺いし、この質問を終わります。 4点目は、自転車の安全な利用の促進に関する条例についてです。 本年夏に、国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改正しました。これは、自転車は車両であり、車道通行が大原則という考えのもとで、安全性の向上を第一に、道路や交通事情に応じた自転車通行空間整備を促進するための方策の検討が行われ、平成28年3月に「自転車ネットワーク計画策定の早期進展」と「安全な自転車通行空間の早期確保」に向けた提言が国土交通省及び警察庁に提出されたところにあります。これらの背景には、自転車の事故が多発し、ルールや整備がより一層必要となったことにあります。本市においても、平成26年に、金沢市における自転車の安全な利用の促進に関する条例を制定、施行されました。自転車の安全な利用を促進し、良好な生活環境の確保を目的としており、ハード面では、走行空間等の整備、ソフト面では、地域の公民館等に出張し、自転車シミュレーター等を活用した地域サイクルマナー教室や、金沢市PTA協議会協力のもと、ヘルメット着用の促進活動、ヘルメット普及促進事業等、通行ルールや安全な利用の促進を実施しています。折しも、他の自治体では新たな動きを見せています。まずは、自転車向けの保険加入義務化で、特に自転車対歩行者、自転車対自転車の事故件数が増加傾向の都市もあり、また、事故を起こす割合は若者層が多いとしています。保険を促す理由は、自分自身の保障だけではなく、加害者の場合もあり、若者層、特に学生となれば、社会的地位からして保険による補償制度が必要と考えられます。一方、高齢者では、単独による事故の件数が多いことが特徴となっています。このことから、高齢者には、自転車の運転技術などの講習だけではなく、身を守るためにヘルメット着用の促進活動をしているところも出てきました。以上のことから、この条例も制定後3年が経過することから、他都市の状況も踏まえ、いま一度、この条例に自転車向けの保険加入義務化の条項や高齢者への明確なヘルメット着用等の安全対策など、改正が必要と考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 最後に、企業主導型保育事業についてお聞きします。 この事業の説明をしますと、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。これは、政府が待機児童加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿を、整備目標を前倒し上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていくとしています。特徴として、延長保育や土日、短期時間といった、働き方に応じた柔軟な保育サービス企業共同利用や、割合の基準はありますが、地域住民のお子さんの受け入れもできるとしています。ここまで聞きますと、待機児童など問題を持つ自治体には喜ばしい施策と思われます。本市でも、来年度入園、入所の状況が常任委員会で報告がありましたが、近年の状況は、面積要件などを考慮し、その対応で全てのお子さんは入園、入所しているとお聞きしますが、特定地域では募集定員を大きく上回っており、早急な対策の必要性も理解されており、今回の企業主導型保育事業も一つの方法かもしれません。一方、これまでの金沢市内の保育園は、私立が多く、原則として社会福祉法人が担ってきました。近年、国では子ども・子育て支援新制度により、幼保一元化や株式会社参入と、多面にわたり変化しております。その対応に、これまでも本市は保育事業者と相互に協力体制で来ました。その点では、本市の保育事業は先進的な取り組みも多く、お手本となり、新制度では、本市で既に取り入れた運用方法もあります。しかしながら、今回の企業主導型保育事業は、運用をしやすくするためなのか、保育士の割合や行政指導の責任範囲等、これまでの本市が運用してきた内容とずれが生じていると思います。そこで、市長に、まずこの企業主導型の保育事業に対して、市の行政指導がどのあたりまでできるのかお尋ねいたします。 また、既存の市の事業計画との関係性や、そもそも保育事業は社会福祉の一端としてきた本市としては、この企業主導型保育をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 一方、保護者の点から考えれば、地域や職場にこのような施設があれば大変助かる面も理解できます。しかしながら、この事業の保育料の設定は企業側が決め、地域利用者は、認可保育の保育料とは違い、所得に反映しません。この点についても、市としてどのような対応が考えられるかお聞かせください。 以上をもちまして、私の質問を終了いたします。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) ○福田太郎議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 16番下沢議員にお答えいたします。 まず、連携中枢都市圏の経済施策、経済活性化施策について何点かお尋ねがございました。圏域全体の経済活性化策につきましては、国の地方創生推進交付金の募集に対し、圏域内の市・町と共同で海外誘客推進事業などの申請を行い、認定を受けるなど、国の支援も活用しながら、圏域全体の活性化に向けて取り組んでいるところであります。今後とも、石川中央都市圏ビジョンに基づきまして、広域観光や農産物のブランド化の推進など、経済活性化に資する施策について連携しつつ推進してまいります。 来年度における連携についてですけれども、来年度は、2020年東京オリンピックパラリンピックを見据え、例えば訪日外国人の誘客や文化、スポーツの分野における連携を推進することができればと思っています。本市といたしましては、各市町の優位性を十分考慮し、役割分担を図っていきながら、積極的に新たな施策の連携を進めてまいりたいと考えています。 その関係市町との連絡体制のことですけれども、石川中央都市圏首長会議におきましては、石川中央都市圏ビジョン全体の進捗管理を行うとともに、新たな連携に向けた協議を進めていくことになってきます。また、具体的な取り組みにつきましては、一部の市・町との連携事業も含まれております。先ほどお話しいただきました例えば河北潟の活性化につきましては、金沢市、かほく市、津幡町、内灘町、2市2町でさまざまな施策にこれまでも取り組んできましたし、これからも取り組んでいかなければいけないというふうに思います。そういうような一部の市・町との連携もありますので、必要に応じ、実務者による行政連絡会を開催するなど、柔軟に対応してまいります。 救急体制についてですけれども、本市の救急状況の特徴としては、他都市に比べ、人口当たりの救急要請件数が少ないということが挙げられます。平成27年ですけれども、人口1万人当たりの救急出動件数は、中核市平均で458件でありますけれども、本市は380件となっています。このようなことから、御指摘ありました消防力の整備指針に定める目標台数を直ちに満たさなければならないという状況ではありませんけれども、ただ、一方では、救急出動件数は引き続き増加傾向にありますので、適正な救急隊の配置につきましては、今後、幅広く検討していかなければならない、強い問題意識を持っているところであります。 奨学金返済補助制度についてですけれども、奨学金返済補助制度につきましては、国が本年度より、学生の奨学金返還支援のための基金の造成、さらに無利子奨学金の拡充などの仕組みを創設したほか、現在も、返還を必要としない給付型の奨学金導入に向けた検討を進めているところでもあり、まずは、この国や県の動きを注視してまいりたいと考えています。 動物愛護のことですけれども、私のほうからは今後の方向性のことですが、この動物愛護の推進を多くの市民の方々に御理解いただくために、動物愛護団体、さらには獣医師会等と意見交換を行う場を設け、市民協働体制を構築してまいりたいと考えています。小動物管理センターがありますけれども、今後は、この小動物管理センターを本市の動物愛護施策の拠点として位置づけていきたいというふうに思っています。これまでは、イメージからいって、どちらかといえば殺処分されるというつらいイメージを持たれているところではありますけれども、これからは、動物愛護施策の拠点として明確に位置づけ、人員体制も強化し、動物愛護にかかわる事業を展開していきたいというふうに思っています。また、引き取った動物を救命し、適正な譲渡につなげ、犬や猫などの殺処分ゼロのまちを目指してまいります。 観光と市民生活のバランスのことについてお触れでございました。私も、下沢議員と同じ問題意識を持っています。たくさんの方にお越しいただくのは、それはうれしいことではありますけれども、一方では、渋滞であったりだとか騒音等で、市民生活の中でさざ波が立っていることも事実であります。多くの方に金沢に関心を持ってお越しいただく施策をこれからも充実させていかなければいけませんけれども、何といっても、市民にとって住みよいまちづくりというものが第一義的なテーマだというふうに思っています。観光客にとって魅力的なまちづくりを進めていくことは大切なことではありますけれども、繰り返しになりますけれども、観光と市民生活の調和を図っていけるように取り組んでまいります。私は、先ほどさざ波というふうに申し上げました。プラスのことは、一般論、総体論として進めていくことが大切だと思っていますけれども、マイナス、課題のことにつきましては、一つ一つ対応していかなければいけないと思っています。金沢市がやっていくこと、市・県、関係機関と取り組んでいくこと、また、ハード的な対応も時には必要なこともあるでしょうから、少々時間がかかるかもしれませんけれども、関係者と問題意識を持って取り組んでいく、そうやって一つ一つのことを改善していくことが大切だというふうに思っています。一方、本市の個性と魅力に磨きを高め、生活している方たちが安全で安心して、さらに誇りを持ってもらえるまちをつくっていくということが、私は、このマイナスの部分を希釈していくことにもなるというふうにも考えていますので、市民のためのまちづくりを第一に取り組んでいきたいと考えています。 宿泊税のことについてお尋ねがございました。これから税収予測や関係団体との調整ということもありますし、慎重に議論もしていかなければいけないとは思っています。ただ、今後、新幹線開業の効果を検証していく中で、金沢らしい宿泊税の導入について検討してまいりたいと考えています。 自転車条例のことに、高齢者へのヘルメット着用、また、保険加入の義務化について御提案いただきました。これまでも、自転車通行空間整備等、利用環境向上の取り組みを進め、自転車事故件数は年々減少傾向にあります。ただ、一方では、高校生、大学生が当事者となる事故も多くありますし、特に高齢者がかかわる事故が後を絶たない状況にもあります。こうした実情も踏まえ、より実効性のある施策の充実と一層の自転車の安全な利用を促進するため、御提案いただきました内容も含めて、今後、条例改正について検討させていただければというふうに考えています。 企業主導型保育事業についてのことでありますけれども、本市のこれまでの保育施策との関連はどうなるんだという、これは御心配だったかというふうに思っています。子ども・子育て支援法により、各自治体では、事業計画を策定し、必要とされる保育所等の整備を進めているところであります。一方、企業主導型保育事業は、自治体の事業計画によらず実施が可能なものであります。地域の子どもも通えることで、福祉の性格は持ちながらも、基本的には従業員の福利厚生の意味合いが強い事業であるというふうに認識しています。そういう違いはありますけれども、いずれも金沢の大切な子どもたちがお世話になる施設でもありますので、市といたしましても、これからしっかりと連携をしながら、関心を持って取り組んでまいりたいと思っています。 企業主導型保育の保育料のことについて問題提起をいただきました。保育料に関しましては、市内の認可保育所等の水準を基本とし、事業主の判断で設定されるものであり、制度上、自治体が決めるというものではありません。ただ、企業主導型保育事業の実施に際しましては、自治体と連携し、相互に協力することが求められているところでもありますので、地域利用者の利便性が高まりますように働きかけてまいります。 私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 私のほうからは、飼い主のいない猫の不妊・去勢支援事業について、その利用状況をお答えいたします。平成27年度は、事業を開始いたしました7月から年度末までの9カ月間で373頭であり、今年度は10月末現在で211頭でございます。 続きまして、これまでの殺処分件数の推移と殺処分の件数を減少させるための対策についてのお尋ねにお答えいたします。本市では、殺処分件数を減少させるために、猫の不妊・去勢手術への助成のほか、譲渡のための里親制度を創設し、獣医師や収容した犬猫を世話する動物飼育補助員を順次配置してまいりました。さらに、今年度は、さらなる譲渡の推進を図るため、1週間のお試し飼育を取り入れましたトライアル譲渡制度の導入や譲渡会を開催いたしました。こうした取り組みによりまして、殺処分の件数は、平成18年度には651頭でございましたが、平成27年度は76頭と、約10分の1に減少いたしました。 また、市民の方々や町会団体などからどのような苦情が寄せられ、どのように対処しているかということでございますが、苦情や相談の内容は、野良猫に餌を与えている人がいる、町内に迷い猫が帰ってきたがどうしたらよいかなどであり、その対応については、状況などをよく調査し、その都度、職員が餌やり、しつけなどについての助言や不妊・去勢について丁寧に説明を行っております。また、迷い猫でお困りの方には、猫よけの対策を説明いたしまして、必要に応じて、音で猫を追い払う機械の貸し出し等も行っております。 最後に、獣医師との協力関係や飼い主の皆様の関心事など、行政として把握しているかという質問にお答えさせていただきます。獣医師会には、狂犬病の予防注射、猫の不妊・去勢手術、犬や猫の譲渡や飼育の相談、犬が危害を加える事件への速やかな対応及び動物愛護フェスティバルなどの共催など、本市の動物愛護の推進に多大なる御協力をいただいております。また、今年度、獣医師会と共同で、犬や猫の飼い主にアンケート調査を実施いたしました。その結果、犬の飼い主の皆様からは、しつけ教室の開催やドッグランの設置を求める御意見が多く、猫の飼い主の皆様方からは、不妊・去勢のための手術やマイクロチップへの助成などを求める御意見が多く見受けられました。 以上でございます。 ○福田太郎議長 太田福祉局長。 ◎太田敏明福祉局長 企業主導型保育事業に対する市の行政指導についてお尋ねがございました。企業主導型保育事業は、事業主が負担する子ども・子育て拠出金を財源に整備、運営されるものであり、施設の開設に当たり、自治体の認可等は要しない制度となっております。本市内で開設した際には、認可外保育施設としての届け出が必要であり、定期的な立入調査で、保育士の配置状況や保育内容等の指導、監督を行うこととなります。 以上です。 ○福田太郎議長 25番森一敏議員。     〔25番森 一敏議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆森一敏議員 会派みらい金沢の一員として、以下数点、ご質問いたします。 まず、第1に、本市景観政策と第二庁舎建設問題についてお伺いいたします。 先日、景観審議会委員の御意見を直接伺う機会がありました。上空通路の真下に金沢城西外惣構堀の遺構がきれいに残っている、行政みずからがまちに埋もれてきたこうした遺構を明らかにするのに努力してきたのに、それが踏みにじられるのは黙ってはいられなかったと、そして、この金沢の文化的景観は、古くは一向一揆の拠点、金沢御堂の寺内町時代から営々と形成されたものであり、その独自性に高い価値があると強調されました。本市は、1964年、長町武家屋敷補助事業に始まって、実に半世紀、全国に先駆け、国をもリードする先駆的な景観政策の歴史を刻んできております。今日、景観まちづくり関連条例に基づいて、年間800件から1,000件近くの建築等の事前届け出がなされておりまして、その中の7割は市との協議対象になり、ほとんどの施主は設計や計画の変更に同意しております。すなわち、景観まちづくりの規制基準を市民が理解し、一定の私権制限を受け入れることで、金沢の景観政策が成り立ってきたということだと思います。上空通路案で一度は了解した議会に、この景観政策の重みに対する認識が十分ではなく、市民の意識との遊離があったことは反省しなければならないと思っております。私自身も、議員の一人として責任があり、自己批判を表明しておきたいと思っている次第です。他方、市当局においては、上空通路案に変更する際に、本市の景観政策との整合性に対する認識がどうだったのか、この点について市長の認識を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 森議員から御指摘ありましたように、先人の皆様方が金沢の景観を守るためにさまざまな施策に基づいて取り組んできたことには、私も重たく受けとめているところであります。第二庁舎のことで議論がありました。私は、本庁舎と議場が移るとした場合の第二庁舎との連絡通路というものは不可欠だというふうに思っています。そして、検討懇話会の委員の方々からは、まずは地下通路ということで御提案をいただきました。その後、コストの面、防犯の面で課題が大きいという御指摘もありましたので、今回、上空通路を御提案させていただきました。もとより、景観については十分配慮しなければなりませんので、専門家の方の御意見をお聞きいたしながら、透明感のある軽快な案をつくらせていただいたところであります。今回、景観審議会の委員から厳しい御指摘をいただきました。そのことを私も重たく受けとめておりますし、そのことを教訓にし、これから取り組んでいかなければいけないというふうに強く思っています。
    福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 景観政策に配慮しなければならないことは大変重いとの認識は今お示しになったと思います。それは当然のことだと思います。 市長は、報道によれば、この間の、私は迷走と言わざるを得ないと思いますが、経過について、繰り返し、議会からの要望とか了承を理由に釈明しておられたと思います。第二庁舎建設は、本市の事務事業であり、計画策定段階から当然、市長に大きな責任が伴っていると思いますが、提案理由説明にもそうした責任意識の言及が見られません。市長の認識を改めて伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 経過と責任のことについてお尋ねいただきましたので、少し丁寧にお話しさせていただければと思います。南分室を取得したときには、この本庁舎が手狭ということで、南分室を取得いたしました。そして、平成21年度から、議会の皆さんの御理解をいただいて、建てかえのための積み立てを行ってきたところであります。そして、平成25年度、平成26年度、2つの年度にまたがりまして、検討懇話会の委員の皆さんから第二庁舎のあり方についていろいろ御意見を聞き、基本計画をまとめていただいたところであります。そして、平成27年度、28年度、議会に特別委員会をおつくりいただきまして、いろいろ御議論いただいてきているところであります。そして、その間、平成25年には、議会の皆さんから議場ということでの要望もいただいたところであります。私は、いずれも重たく受けとめまして、私どもの意見もまとめていきながら、景観審議会や特別委員会で御議論させていただいているところであります。もとより、検討懇話会や景観審議会、そして特別委員会で出すときも、いずれも市長名でさまざまな案を出させていただいて、御意見をお聞きしているところでありますので、御指摘ありましたように、市長の責任であることは、私は間違いないというふうに思っています。ただ、先ほど自己批判ということを森議員もおっしゃいました。今回の件は、まさに議論の途上であります。議論の途上におきまして、皆さんからの御意見をお聞きしながら、また、市長名で出しますので、市長の意見も聞いていただきながら、まさに議論を積み重ねてきている過程のことだというふうに私は理解をしています。森議員が委員会の一員として自己批判というのは、それは森議員の政治家としての矜持だというふうに思います。私は、そこは尊重したいというふうに思っています。ただ、委員会の中で、議会の中で、この発言があった、この提案があった、それが実現されなかった、そこで責任云々ということになりますと、なかなか自由闊達な議論というものが私は束縛されかねないんではないかという懸念もしているところであります。もちろん、学びや教訓というものはしっかりと受けなければいけないと思いますし、さまざまな議論の中で、立場が変わったなら、説明責任は政治家として求められるところでありますし、その中で、繰り返しになりますけれども、教訓や学びをしっかりと胸に刻んで、これからの施策の中に取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 私は、第二庁舎建設に至る経過全体に対して、全てを問題視しているわけではありません。最終的な計画を大きく変更するという状況に立ち至ったこの最終局面において、決定的に問題になったのは景観政策との整合性、これが問われたということです。私は、そのことについて十分ではなかったということを先ほど申し上げたわけですけれども、3つの選択肢ですね-地上通路、地下通路、上空通路、この3つ目の上空通路というものが提案の一つとして、選択肢として出されてきた時点での景観政策との矛盾、整合性についてどういう認識があったのかということを私は伺っているし、そのことに市長はやはり責任を表明しなければいけないのではないかということを私は申し上げているんですが、もう一回だけ聞きます。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 議論の中で、さまざまな御意見があるというふうに思っていますし、御提案もあるというふうに思っています。決定して、議会で予算化されて、それが施行されて、その間で手続に瑕疵があったり、いろいろな間違いがあったら、それはもちろん責任ということにはなるかというふうに思いますけれども、議論の中でさまざまな意見や提案があって、そのことが実現することもあれば、変わることもあるというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、私は、その中で教訓や学びというものがあると思いますし、そこはしっかりと今後の施策の中で生かしていかなければいけないというふうに思っています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 当然、今後リセットされていくわけですから、そこに今までの問題点や課題というものを当然反映させていかなければならないと思いますけれども、やはり上空通路という案は、提案であるけれども、出してきた時点で、景観政策を担ってきた本市としての景観政策との整合性について、私は、一定の考え方があってしかるべきではなかったか、その意味で責任があるとやっぱり申し上げておきます。市民の間には、市長の責任逃れでないかというような厳しい意見があるということも申し添えておきたいと思います。 では、次に移ります。今、申し上げましたけれども、議会の第二庁舎への移転も撤回されたということですから、新たに第二庁舎のあり方、適切な部局の配置のあり方を再考することになると思います。市長は、2020年の供用開始方針は変えないとのお考えのようですけれども、私は、その予定にこだわるのではなく、市民を含めた議論の場を保障しながらじっくりと再検討することが大切ではないかと考えておりますが、計画見直しの進め方についての御所見を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、平成25年度、26年度、2カ年度にわたりまして、検討懇話会におきまして第二庁舎のあり方について御議論いただきまして、基本計画をいただいたところであります。議場配置のほかには、冒頭申し上げましたように、行政機能の強化を図るということ、東分室であったりだとか、さまざまなところに分散されていて、しかも耐震補強がなされていないものを直すことによって1カ所にまとめるということ、また、危機管理センター-これは重点戦略計画の中にも書かさせていただいているところでありますけれども、そのことをしっかりとすることによって、安全・安心なまちづくりに寄与していくという点、さらにはせっかくまちなかにできるものでもありますから、まちなかの活性化に寄与するものであるということ、そういう基本的な考え方をお示しいただいているところでありますし、私も、特別委員会の委員の皆さんもそのことについては十分御理解いただいているんではないかというふうに思いますので、今後もその基本的な考え方に沿って進めていきたいというふうに思っています。もとより、引き続き、景観審議会であったり、この本会議場であったり、さまざまな場面で市民の皆さんに御意見をお聞きできるような、市民の皆さんに知っていただくような場面をつくっていくことは大切なことだというふうに思っています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 あわせて、市民の関心事でもある、できるだけコストを縮減する考え方も含めて、ぜひじっくりと私は検討していただきたい。議会の責任ある対応をしなければいけないと思っています。 1点だけ気にかかっているんですが、プロポーザルで設計が決まっていて、設計が既に始まって進んできた中でのこういう状況ですから、プロポーザルの事業者との契約上の影響というものはどうなるのだろうかということもちょっと聞いておきます。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今年度、実施設計を行っているところでありますけれども、今年度の冒頭から、この連絡通路のことについてさまざまな議論がなされてきたところでありますし、主にこの連絡通路のことについての業務が主でありました。建物全体の設計の進捗率というものは、そんなに高いものでもありません。今回、特別委員会から御提案もいただきましたので、基本的にその方向に沿った形で進めていきたいというふうに思っています。今後、特別委員会の御了承を得た上で、整備計画の見直し案がまとまり次第、設計事業者との間で契約のあり方についても詰めてまいりたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 既に1億円近くの設計に係る経費というものを負担するということになってきておりますから、それが決して無駄に終わらないように、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。 それでは、2番目の入札監理と公契約条例の制定に関して御質問いたします。 本市の公共事業入札の監理について、今年度に入って、5つの工事の開札日が延期されました。いずれも学校や市営住宅の外壁改良工事です。これは談合情報が寄せられたことが理由でしょうか。本市として、談合があったとの認識はありますでしょうか。 ○福田太郎議長 相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長 報道機関から、市発注の塗装工事につきまして、談合により落札者が決まっているとの情報がありましたことから、本市の談合情報対応マニュアルに基づきまして、入札参加全事業者から事情聴取を行い、誓約書の提出を受けまして、開札を行ったところでございますが、談合の事実は認められなかったところでございます。 以上でございます。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 このように、談合情報が半年間の間に5件という入札の状況、落札の結果はどう受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○福田太郎議長 相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長 本年度の塗装工事に関連しまして、平均落札率と全体の工事の平均落札率には大きな差はございません。他の業種と同様に、最低制限価格と同額や抽せんとなるケースも見受けられますが、談合の事実は認められず、制度にのっとった適正な競争が行われているものと考えております。 以上でございます。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 談合はあってはならないことですから、談合がないということを私は信じていきたいと思いますけれども、今、入札に参加した業者への聴取という対応マニュアル、これ答弁されましたけれども、公正取引委員会との関係もあると思うのですね。それを含めて、談合情報があったときの本市の対応を改めて伺います。 ○福田太郎議長 相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長 談合情報対応マニュアルに基づきまして、入札参加の全事業者から、まず事情聴取を行います。談合の事実が確認された場合には、入札を中止し、談合があったと認められない場合につきましては、誓約書の提出を受けまして、入札を執行しております。なお、いずれの場合につきましても、事情聴取などの結果を公正取引委員会に通報しているところでございます。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 わかりました。 次は、工事の質への私の持っている懸念ですけれども、入札資格者の数を見ますと、この外壁工事に係る、塗装中心だと思いますが、他業種に比べて寡占化とともに、Cランクが極めて少ない逆ピラミッドは際立っています。かつては100以上あったという小規模な事業者が現場の塗装作業を担い、経験とともに技術を高めて事業者としても成長していく、それを促す入札制度が機能しないできたんではないかなと思うのですが、どうでしょうか。 ○福田太郎議長 相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長 国全体の動向でございますけれども、国の調査によりますと、建設投資の減少によりまして、建設事業者数そのものが平成11年の60万社をピークにしまして、平成26年には約47万社と減少している傾向にございます。こうした中で、本市におきましては、塗装業における小規模事業者が実績を積み重ねて技術を高めることでA、Bランクに移行した結果、Cランクの事業者が少なくなったものというふうに判断しておりまして、全体としての登録事業者数にはほとんど変わりがないことから、このことに本市の入札制度そのものが影響しているということは考えておりません。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 私は、参入業者の他種とも比較してみましたけれども、この逆ピラミッド型というのは大変際立っておりまして、若干私は見解が違うんですけれども、そのように承っておきます。 本市の工事に対する検査体制がどうなっているか。これは厳しくしっかりとした検査が行われるということが、技術力を高めたり継承していくことの必須条件だというふうに聞きますので、本市の検査体制と手法を伺っておきます。 ○福田太郎議長 相川総務局長。 ◎相川一郎総務局長 検査に当たりましては、事業者のランク分けにかかわらず、まず工事担当課の監督員が施工段階ごとに現場検査を行いまして、竣工後は監理課の検査員が検査を行っております。その際には、履行状況の確認や写真及び各種記録などの資料を精査いたしまして、設計図書どおりに完成しているか確認いたしております。なお、検査体制及び手法に問題はないというふうに考えております。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 その体制のもとで、どれだけ厳密な検査をしていくかが問われているんだろうと思いますので、さらに御努力、それから検査員の育成、あるいは適切な配置、そういうものに鋭意取り組んでいただきたいと思います。 では、公契約条例の御質問をいたします。こうした下請けと言われる大変小規模の事業者、あるいはランクの上の事業所に労働者として入っていくということが進んでいるんじゃないかなと思うのですね。低賃金化というのが社会的にも問題になってきていると私は認識しております。全国に先駆けて、賃金の最低額を定める公契約条例を制定した野田市を私は制定直後に訪れまして、労働者の適正な労働条件の確保、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上、これによって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現する、このことを条例でうたって、最低賃金額を定めるという内容を含んだ公契約条例を制定されました。相模原でも同様です。本市においても、この公契約条例の制定を改めて求めますけれども、いかがでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 この本会議でも何度か議論されているところでもありますけれども、この公契約条例の導入というものは、労働条件に法の定めなくして自治体が介入することにいろんな厳しい御意見もあるということ、また、既に実施している自治体におきましても、対象工事の範囲や従業員給与の水準に格差が見られることなどが課題だというふうにお聞きしています。本来的には、労働者の雇用条件などは国において労働基準法や最低賃金法を初めとする法令で定められていますので、まずは国において公契約に関する基本法の整備を行い、その上で、自治体が条例として具体的な事項を定めていくのが望ましいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 私は、かつて公契約条例の質問をさせていただいたことがありまして、何も変わっていない答弁で、きょうは時間がありませんので、また別に場を改めまして少し深めてみたいと思いますけれども、公契約条例を制定した自治体は、低賃金の問題に対して極めて強い問題意識があるということです。このことを私は踏まえるべきだと思います。それから、ナショナルミニマムはあります。けれども、ナショナルミニマムでは足りないから、自治体が独自に地域住民の生活を考えて、最低賃金額というものを別途定めるということですから、これは当然、ナショナルミニマムを上回って自治体が条件整備をしていくということは何も違法ではないという考え方は、定着してきているのではないかと思いますので、もうちょっと研究していただきたいと思います。 それでは、次に金沢プールについて伺います。 いよいよ4月から供用開始ということですが、改めまして、設計及び総工費額、それからプールの基本コンセプト、あわせて端的にお答えいただければと思います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 設計費ですけれども、約1億1,000万円、また、総工費ですけれども、外構工事を含めて約76億円となる見込みであります。基本コンセプトは、市民の皆さんからトップアスリートまで多様なニーズに対応できる、いつでも誰でも泳ぎに来ることができるプールとしたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 今定例月議会に、指定管理者の指定議案が提出されました。指定管理者選定の経過を伺うとともに、ランニングコストがどう見積もられているかお尋ねします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 3団体から応募がありました。選定会におきまして、安定的で効率的な管理運営の実施、専門的なサービスの提供、利用者サービスの向上等に関する項目について、関係者から出された書類に基づき協議し、面接審査を行った上で、総合的にすぐれている団体を選定したものであります。ランニングコストにつきましては、清掃、警備、設備機器の運転業務は既存のプールを基準とし、光熱水費は他都市の類似施設を参考にして、算定しているところであります。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 金沢プールの指定管理者には、本格的な利用料金制度が導入されると伺っております。その目的と制度の運用についてお尋ねします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 何といっても、幅広い年齢層や水泳のレベルを問わず多くの方に対応していただくという運営を望みたいというふうに思っています。また、国際公認プールとして質の高い管理も求められていますので、指定管理者の能力やノウハウというものが十分発揮されるよう、施設の効率的な運営にインセンティブを与えるため、施設使用料が直接、指定管理者の収入となる利用料金制度を導入したものであります。制度の運用につきましては、金沢プールが大規模な新規施設でありますことから、県や他都市の事例を参考にし、指定管理料の一部精算方式を今回の指定期間中に限り採用し、円滑な運用に工夫を凝らしたところであります。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 大変巨額な資金を投じて、そして幅広い利用に供しようということですから、なかなか運営も大変だと思います。公共施設を使って利益を上げるという側面がありますので、適正な指定管理が行われるように厳しく見ていただきたいと思います。 それでは、最後にこの件について、金沢プールが設置されるということになりまして、長年親しまれてきました富樫にある市営総合プールの存続を求める声が私にも届いております。存続についてどのように検討されているのか伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 築57年になります。老朽化が激しく、耐震基準も満たしていません。さまざまな調査をしました。コンクリート強度の調査結果では、構造物の劣化が進行しているという判断がなされています。現在、漏水の状況を調査しているところであります。金沢プールは、来年4月の竣工、供用開始でありますので、これらのことを踏まえ、年度末までのしかるべき時期までに、今後の利用やあり方について決定してまいりたいと考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 水泳を愛する地域住民や市民の思いというものもありますので、十分にしんしゃくをして検討を進めていただきたいと思います。 それでは、質問の第4項、20周年からの市民芸術村の展望についてです。 市民芸術村が開村20周年を迎えました。ドラマ工房では、金沢近郊で活動する劇団がおのおの制作するドラマが11週にわたって上演されました。この「劇処」と名づけられた記念演劇祭をどのように評価しておられますか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 「劇処」を私は、その期間、何とか見に行きたいと思いましたけれども、なかなか時間が思うに任せずにお伺いできませんでしたので、ここからはちょっと伝聞になりますけれども、御容赦いただければと思います。毎回、満席になるとともに、各劇団によるさまざまな演目に対しても高い評価を得たというふうに報告を受けているところであります。また、各劇団の皆さんも、一堂に、かつ集中的に公演することで、広報や集客面で効果的であったというお話もお聞きしているところでもありますし、それは私は、市民の市民芸術村らしい取り組みであったというふうに評価しています。こうした取り組みが継続されるということもお聞きしておりますので、金沢の演劇文化の深まりと演劇にかかわる人材の育成につながればうれしいというふうに思っています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 市民芸術村の開村は、全国に大変衝撃を与えて、反響を呼んで、注目が続いております。条例に込められた開村の精神は、文化の創造における市民自治を目指すということだと私は捉えております。その鍵を握るのが、民間から選任しているディレクター制度です。ところが、ディレクター制度が十分に機能していないのではないか、市民参加と自主的運営が形骸化しているのではないかという声も担い手の方々からたびたび聞くことがありました。選任を初めとしたディレクター権限の尊重への管理者側の理解不足とか、芸術村自主事業の企画運営、事業の自立化に際する担い手の市民の側との合意形成の不備とか、処遇の不安定さと負担が集中するディレクターの機能低下など、こんなものに集約されると思います。市長は、こうした問題が提起されていることを認識されておられますでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 森議員おっしゃられましたように、市民芸術村が20年前に開村したときに、私も当時議員でしたけれども、驚きもありましたし、全国の関係者からもお聞きいたします。市の施設で24時間365日、しかも市民がディレクター制度によって運営を委託されている、このことについて、私は大変高い評価を得ていることをよく理解しています。一方、20年たちました。さまざまな声をお聞きしているところでもあります。森議員から今御指摘をいただきました声も、私のところにも入っているところであります。今後の運営につきましては、御指摘の点も踏まえながら、よりよいものになるようにしていきたいというふうに思っています。大切なことは、市民主体のコンセプトということは守っていかなければいけないというふうに思っています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 「劇処」は、私も観劇をいたしました。地域の演劇団体が主体となって、協働して多様な演劇作品を市民に提供したという点で、全国的にもかなり希有な取り組みであったと聞いております。今ほど指摘しました課題の克服とあわせて、まちへ出かける芸術村、それから公共交通との結節、こういった新たな課題も含めまして、21年目以降の市民芸術村のあり方を開村の原点から展望するために、市長も今おっしゃいましたけれども、この「劇処」に集った担い手たちを基盤にして熟議を行う仕組みをつくってはどうかなと私は思うのですけれども、御所見を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先般、20周年の行事に合わせまして、私に講演をということでお話しさせていただきました。そのときの一つに申し上げたのは、今、まちに出ていく芸術村というお話がありました。旧俵小学校のところで、名称は芸術村という名称ではありませんけれども、イメージとしては第二芸術村のようなイメージのものができないかということで、地元の皆さんと今、詰めているところでもありますし、地元の皆さんのいろんな要望もお聞きしながら、また、関係者の御意見をお聞きしながら進めていきたいというふうに思っています。「劇処」を、申しわけないが、先ほど申し上げたように、私は拝見しておりませんけれども、大変高い評価を得ているということもお聞きしておりますので、そうやって自主的にいろんな事業に携わった方たち、まさに「劇処」を中心に担っていただいた方たちを含めた方たちの御意見をお聞きをしながら、まさに熟議を重ねながら、今後の運営のあり方について議論をしていければというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 これは金沢の大変大きな財産だと、特に演劇文化を創造し、担っていくという当事者の方たちの自主的な演劇活動というものが推進するように、この際、さまざまな点を洗い直しして、そして新たな歩みというものをぜひスタートを切っていただきたい。私も熱く見ていきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、最後の市民のつぶやきに移ります。 まず第1は、市庁舎前広場の改修にかかわっての懸念です。夏に、市庁舎前広場の改修工事の現場を私も何回も通りましたが、市民からも、広場の床面の反射がまぶしくて目があけられないという苦情がありました。私自身も同感でして、このまま来春から供用されて、市民から多くの苦情が寄せられる事態にならないかと懸念しております。対応をお聞かせください。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 庁舎前広場につきましては、平成24年から26年、3カ年にわたりましていろいろと議論をいただきました。庁舎前広場活用検討懇話会からも御提言いただきました。市民が描き上げる白いキャンパス、そこで市民の皆さんがこれからの金沢のまちの活性化、まちなかについていろんな思いを描き上げる、そういう白いキャンパスのような広場という基本理念に基づき、市民の皆さんが自由にそこでイベントを行ったり、まちなかのにぎわい創出につながるようなものになればというふうな思いで整備をいたしました。専門家の方の御意見もいただきながら、透水性なども考慮した上での素材の研究も行い、現在の色彩になったものであります。どうぞ御理解いただければというふうに思いますし、より多くの方に御利用いただければというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 ハード面としては、特に対応は考えていないという御答弁だったと思いますけれども、そうした声が寄せられた場合にですが、やはり対応を考えざるを得ませんから、きょうのところはちょっと頭に置いておいていただきたいと、そう思います。 それでは、2点目、金沢市の地域デイについてです。善隣思想のもとで、地域住民のためにきめ細かいサービスを提供するのに職員は献身的に努力してきたが、やればやるほど赤字が雪だるま式にふえてしまう、もう限界に近いという声が届いております。16年前に介護保険制度に組み込まれ、市場競争と近年の介護報酬削減などの影響を受けまして、その窮状は待ったなしです。地域デイは、介護保険制度の枠にありますけれども、それにとどまらず、地域福祉、支え合いのまちづくり、これらの拠点でもあると思います。福祉とまちづくり分野の住民財産としての地域デイをつぶしてはならないと思います。昨年度末に、地域デイサービス部会から、地域デイ支援を求める要望書が提出されております。地域デイの窮状への認識と要望内容が施策にどう反映されてきたか、今後の方策も含めてお答えください。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 地域デイサービスは、間違いなく、介護保険の始まる前から初期にわたって、まさに金沢の介護を支えていただいた皆さん方であります。私自身、昨年もことしも、全ての地域デイサービスに訪問させていただきました。時には、腰をおろしてじっくりと30分、1時間、御指導、意見交換もさせていただきました。また、時には、ざっくばらんな雰囲気の中で、いろんな御意見もお聞かせいただきました。地域デイサービスが厳しいということも認識しています。ただ、介護保険者として、保健事業を行う事業者に対して個別の財政支援を行うことはやはりできないということは御理解を願いたいというふうに思っています。明年4月からの新年度から導入します総合事業についての説明や意見交換をこれまでも行っておりまして、今後導入を予定しています住民主体のサービスについても、引き続き行っていきたいというふうに思っています。問題意識は、私も強く持っています。金沢の善隣思想というものは、先人から受け継いだ、私は誇るべき思想であるというふうに思いますし、その方たちが担っていただいた役割というものは、大変重要なものがあるというふうに思っています。いろんな機会を捉まえて意見交換しながら、次の施策に取り組んでまいりたいと考えています。 ○福田太郎議長 森一敏議員。 ◆森一敏議員 私も質問の中で申しましたとおり、介護保険制度の枠の中にあります。行政としては、地域の福祉を応援しようということですけれども、直接的にデイの中に資金を投入するのがなかなか難しいとのことであれば、地域の福祉拠点として支えていくということ、やはり明確に具体策を講じていくという道があるのではないかと思いますが、そのことについて再度伺いたいと思います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御提案のことも含めて、これからしっかりと検討させていただければと思います。必ず何らかの方法が見つかるというふうに私も思っておりますし、地域の皆さんの御意見をしっかりとお聞きしながら、施策の中で反映できればと考えています。 ◆森一敏議員 以上、終わります。(拍手) ○福田太郎議長 以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 32番松井純一議員。     〔32番松井純一議員登壇〕(拍手) ◆松井純一議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問させていただきます。 まず初めに、2020東京オリンピックパラリンピックと海外誘客についてお聞きします。 国交省から、2016年の訪日外国人数が10月30日に年初からの累計で2,000万人を超えたと発表がありました。歴年での訪日客2,000万人突破は初めてであり、2015年は前年比約47.1%増の1,973万人で、日本と海外を結ぶ航空路線の拡充や格安航空会社の便数増加、訪日客誘致に向けた官民の取り組みなどが奏功し、アジアを中心に増加が続いています。政府は、訪日客を2020年4,000万人、2030年6,000万人の目標を掲げており、目標の達成には、地方への訪日客誘致の強化や繰り返し日本を訪れるリピーターの拡大、宿泊施設の不足を解消する取り組みなどが課題となります。また、世界遺産は日本人にとっても魅力的ですが、さらに外国人にとって、将軍や武士、武家文化などは異なった価値を有し、武士が長年日本を治め、社寺の文化的水準を高めたことは世界的にも類を見ない文化であり、このような歴史的、文化的価値は大きな魅力になります。歴史文化の薫る城下町金沢にとっては、インバウンドの大きなチャンス到来かと思いますが、いかがでしょうか。 また、観光戦略として、将来にわたってのリピーター率が高い海外からの修学旅行を誘致する動きが広がっています。日本の学校と交流する例も多く、子どもにとって異文化交流の機会になることから、文部科学省や観光庁も前向きに捉えています。2013年度の年間約4万5,000人を2020年までに6万人にふやす目標を掲げ、相談窓口の整備などを進めています。     〔議長退席、副議長着席〕 日本修学旅行協会によると、国を問わず、日本の学校への関心が高く、学校交流を希望するケースが多く、授業や部活動を体験し、日本の子どもの家庭にホームステイするプログラムが好評だそうであります。特に、修学旅行は教育旅行と言われ、観光や旅行は、本当に勉強になり、大人の観光旅行とは違ったプランが必要です。日本政府観光局は、ことし4月、世界からの訪日教育旅行受け入れを促進するため、一元的な相談窓口を開設し、ウエブサイトでは日英中韓の4カ国語で情報を提供されているそうです。その効果について、多感な時期に日本への関心を高めた人は将来また来てくれるし、日本の学生や学校にとっても世界に目を見開く貴重な機会になると話されています。本市のこれらのお考えと観光戦略のこれまでの成果と課題、今後の取り組みや目標をお聞かせください。 次に、観光立国ショーケースについてであります。観光庁は、1月29日、日本再興戦略2015に基づき、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成する取り組みである観光立国ショーケースとして、全国で金沢市、釧路市、長崎市の3都市を選定して、本州では唯一この金沢市が選ばれた意義は大変大きく、明年春の首長サミット開催での期待される成果や課題をお聞かせください。 次に、ホストタウンについてお聞きします。10月、市長の欧州訪問では、東京オリンピックパラリンピックの合宿誘致でフランス水泳連盟との覚書が締結され、ホストタウンとして大きな前進であります。東京オリンピックパラリンピックの恩恵を、開催都市だけではなく、地方にも及ぼすための施策と言えます。その大きな目的は国際交流です。主に、海外から選手や関係者を招き、事前合宿などを行った際に相互理解を深めてもらい、相手国、地域からは報道関係者も来るので、受け入れた自治体はみずからを海外にPRする機会にもなります。1998年の長野オリンピックでの一校一国運動では、長野市内の全小中学校がそれぞれ応援する国、地域を決めて、オリンピック前から相手の言語や文化を学んだり、来日した際に交流し、大会終了後も約半数の小学校が交流を続けています。交流の継続により、地元企業にとってもビジネスチャンスにつながる経済効果があると考えますが、事前合宿を支援するスポンサーとなるよう地元企業に働きかけるお考えはないのかお聞かせ願います。 さらに、文化、教育の交流を通じて、フランスと日本の両地域に具体的なメリットがもたらされるのでしょうか。具体的な協議はこれからだと思いますが、どのような課題があるのでしょうか、お聞かせください。 また、ウエートリフティングやトランポリンの合宿誘致に向け、現在どのような状況なのでしょうか、お聞かせください。 また、10月の欧州訪問での成果と課題についてもお聞かせください。 次に、ジャパン・エキスポについてお聞きします。明年7月、パリで開催される第18回ジャパン・エキスポで、本市が国内で唯一観光展示都市として選ばれたことは大変期待するものであります。ジャパン・エキスポは、日本文化を世界に伝えるべく、漫画、アニメ、技術、伝統、歴史、和食など、あらゆる日本のカルチャーのコーナーをつくり、来場者を楽しませるイベントとお聞きしており、本市として食や工芸品の海外への販路拡大と外国人観光客の誘客につながると思いますが、観光展示都市とは具体的にはどのような展示なのでしょうか、また、どのようなことが期待できるのでしょうか、お聞かせください。 次に、文化プログラム推進本部についてお聞きします。2020年東京オリンピックパラリンピック大会開催まであと4年、オリンピックは世界最大のスポーツの祭典であると同時に、文化の祭典として発展してきました。東京大会の開催を、日本文化の多様な魅力を世界に発信する絶好の機会として捉えています。オリンピック憲章では、スポーツと文化と教育の融合をうたっており、オリンピック組織委員会は、複数の文化イベントから成る文化プログラムについて開催国で実施を計画する義務があると規定しています。例えば、2012年のロンドン大会では、大会の4年前である2008年から、イギリスのあらゆる地域で、音楽、演劇、ダンス、美術、映画、ファッション等の多角的な文化やイギリスの魅力を紹介する文化プログラムが実施されました。延べ約4,300万人が参加し、大会成功の機運を盛り上げると同時に、イギリスのブランド力を高め、外国人旅行者の増加にもつながりました。また、障害者の芸術活動を支援するアンリミテッドと呼ばれる文化プログラムは、大会後のイギリスの文化政策にも継承されるほどのインパクトを残しました。2020年の東京大会でも、後世のレガシーとなる文化プログラムを行うことが重要です。それには、まず各地域の文化芸術関係者に文化プログラムへの認識を高めてもらう、地道な啓発活動が欠かせません。市長の提案説明にもありましたように文化プログラム推進本部を庁内に設置されますが、具体的にはどのような取り組みなのかお聞かせください。 次に、スマホ、英語で道案内をお聞きします。増加する外国人観光客の道案内をスムーズにしようと、京都府警は、10月から、スマートフォンで読み込むと英語で道順が表示される二次元コードを記した案内シートを京都市内の交番に設置する全国初の取り組みで、年内に府内の全警察署や交番、駐在所の約300カ所に広げる予定であります。交番近くの寺社や駅、銀行などのコードがあり、スマホで読み込むと地図や道順などが英語で表示され、一部の交番にはタブレット端末も置き、ネットに接続できない観光客も利用できるようにします。英語が話せなくても道案内ができる大変便利なツールとなります。金沢駅の観光案内所を初め、市内の観光施設に、英語で道案内ができるタブレット端末を設置してはいかがでしょうか、お伺いします。 次に、無料Wi-Fiの共通化についてであります。鳥取県、徳島県と近畿の計8府県と4政令指定都市でつくる関西広域連合は、8府県内の自治体が運営する無料の公衆無料LAN-Wi-Fiを共通化するとのマスコミ報道がありました。共通のアプリをスマートフォンなどにインストールして認証の手続をします。初回の認証手続をすれば、ワンタッチで8府県内の無料Wi-Fiに接続できるようになる自治体間の一括認証は、全国初と見られています。自治体が運営するアクセスポイントは約1万カ所程度ということであります。自治体の無料Wi-Fiをめぐっては、各自治体で認証規格が異なり、個別の手続が必要なため、外国人旅行者からも、不便だという声が上がっていました。本市も、広域観光を進める上で、他の自治体との共通化を行うことができないでしょうか、お聞きいたします。 次に、金沢版ネウボラの推進についてお聞きします。 子育ての喜びが実感できるまちづくりのためには、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援が求められています。金沢版総合戦略では、本庁舎及び福祉健康センターに、妊娠から子育てまでの総合的な相談、支援のためのワンストップ拠点を整備し、金沢版ネウボラの構築による包括的な支援を行うとしています。こうした中、これまで産院退院後2カ月ごろまでは、母親が乳児を連れて安心して集える場がなく、一方で、この時期は育児不安も強いことから、この期間の母親を支援する新たな取り組みが今年度から実施されています。産前・産後サポート事業として、ベビースペースhugが開設され、3カ所の福祉健康センターと産院等において、身近に相談者がいない妊婦や出産後間もない母子を対象として、助産師に個別相談ができ、他の妊婦さんやお母さんと情報交換ができる場となっています。また、働く女性が比較的余裕のある産休中には、出産後の復職や生活プランを考えることができるよう、新たな取り組みを実施しています。働く女性の支援事業として、働くプレママのお役立ち講座が開催され、3カ所の福祉健康センターで、働く初産妊婦を対象に、仕事と子育ての両立に役立つ保育所の利用の仕方や病児保育などの子育て支援サポート体制を知ってもらう講座を開催しています。これらの実施状況、成果と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。 本庁舎及び福祉健康センターに、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援のためのワンストップ拠点を整備し、金沢版ネウボラの構築を図るとしており、それぞれの子育て世代包括支援拠点には、母子保健コーディネーターとして保健師を配置することとしています。こうした体制づくりには、保健師等マンパワーの確保と効率的な配置が必要となります。金沢版ネウボラの構築に向け、保健師を初めとしたマンパワーの確保についての現状と今後の方針についてお聞かせください。 駅西地区は、子育て世代人口が増加しており、駅西地区の子育て支援機能の充実を図るとして、駅西福祉健康センターに急病診療所を移転整備するための実施設計中でありますが、駅西福祉健康センターの再整備について、その担う機能と整備スケジュールをお聞かせください。 次に、電子母子健康手帳についてお聞きします。現在の母子健康手帳は、昭和17年、妊婦手帳として誕生し、ことしで74年になります。全ての妊婦に配布するシステムは、日本が世界で最初に導入を図り、妊娠から出産、予防接種等、母子の健康状態が1冊にまとめて記録できる形態となっており、導入以来、何回かの改正がなされてきました。最近では、平成24年に10年ぶりの改正がなされました。そこで、平成24年の改正に伴い、本市の母子健康手帳はどのように見直され、変更されたのでしょうか、お聞かせください。 2009年に政府が発表したデジタル新時代に向けた新たな戦略で掲げた日本健康コミュニティ構想で、2008年に岩手県遠野市では、母子健康手帳を電子化していたことで妊婦が被災地を離れどこに里帰りしても安全に出産できたことから、災害に強いシステムを全国に広げるべきとの考えが示されました。電子母子健康手帳は、インターネットの専用サイトで、IDとパスワードを用いて妊娠中や出産後の詳しい健康データを管理し、母親はパソコンや携帯電話からもサイトに接続し、いつでもどこでもデータを見られ、ブログのような育児日記としても利用でき、育児の悩みを書き込むと保健師らが相談に応じる機能や親同士の掲示板もあり、ICT機器の取り扱いになれている最近の子育て世代にとって、手軽に情報を入手する手だてとなります。電子母子健康手帳は、単に母子にとっての子育て情報を提供するだけにとどまらず、災害時等には貴重な記録媒体として有効な手だてだと考えますが、本市として導入についてのお考えをお聞かせください。 次に、災害発生時における避難所運営についてお聞きします。 ことしの台風、大雨災害は、全国各地に大規模な被害をもたらしました。災害発生時には、災害対策基本法に基づき、予防、応急、復旧・復興というあらゆる局面に応じ、国と地方の公共団体の権限と責任が明確化されています。また、地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっています。熊本地震やことしの台風災害では、一部自治体の避難所運営に自治体職員がかかわったことにより、災害対応に支障を来すケースが見られました。国や県との連携や支援の受け入れなど、自治体職員は特に初動期において多忙をきわめています。この間に、職員がさまざまな事情から避難所運営に当たってしまうと、被災者救助を初め、災害復旧に重大な影響を及ぼしかねません。そこで、本市の避難所運営についてお聞きします。 内閣府の、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針には、地域住民も参加する訓練を実施することとなっていますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所設営の訓練の状況をお聞かせください。 熊本地震では、最大1日1,400名を超える他の自治体職員の派遣を受け入れ、内閣府の避難所運営等の基本方針によると、「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し」とあるが、本市における受援体制はどのように組織され、災害時にはどのような動きになるのでしょうか、お聞かせください。 台風10号に伴う大雨で、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で、入居者9名が洪水被害で死亡しました。本市において、被災時に福祉施設に対してどのような動きをしているのか、再度点検し、安全確保すべきと思いますが、いかがでしょうか、お聞きします。 次に、帰宅困難者訓練についてお聞きします。 東日本大震災では、都内で約500万人の帰宅困難者が発生し、大きな混乱を招きました。その教訓から、避難者の誘導や情報伝達、駅構内での乗客保護、一斉帰宅の抑制及び安全確保後の帰宅支援など、実践的な訓練が11月30日に実施されました。大規模地震時に発生する金沢駅周辺の帰宅困難者を想定した初の対応訓練が、市や警察、JR西日本など22機関、約200人が参加し、帰宅困難者役の30人を駅東の県立音楽堂と地下広場に誘導し、一時待機した後、受け入れ施設への移送バスに乗せる手順を確認する訓練は、北陸新幹線開業で観光客が増加する中、金沢市内で震度6強の地震が起き、公共交通機関が麻痺した状況を想定して行われました。この日は、市校下婦人会連絡協議会の女性30人が帰宅困難者となっての健常者だけの訓練でしたが、視覚障害者、聴覚障害者を初め全ての障害者、妊婦、高齢者などの対応はどのようになっているのか、訓練の成果と課題をお聞かせください。 次に、重大事件情報の共有化についてお聞きします。 多摩川流域の世田谷区、調布市、狛江市と川崎市は、ことしの9月に、重大事件が発生した際、相互に情報を提供する協定の締結を行いました。自治体の境を超えて、区・市民にいち早く事件の正確な情報を知らせ、注意喚起するのが狙いであります。情報提供の対象は、未成年者が対象の凶悪事件や市民の生命、身体に危害が及ぶおそれのある事件で、隣接自治体に影響が及ぶと予想される場合、各自治体は、共有した情報をもとに、必要に応じて防災無線や安全情報メールなどでいち早く住民に伝えるなど、周辺で起きている犯罪への対処や注意喚起を促す取り組みとなっております。石川中央都市圏の4市2町でこのような取り組みができないのでしょうか、お聞きしまして、私の質問を終わります。(拍手) ○高岩勝人副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 32番松井議員にお答えいたします。 東京オリパラ及び海外誘客についてですけれども、まず観光戦略ですが、私は、新幹線開業前までは、限られた予算、限られたマンパワーの中で施策を組みますので、やはり焦点を絞るべきだという考え方の中から、何といっても新幹線がありましたので、首都圏、そして金沢のことを御理解いただきやすいような方、そしてシャワー効果というものを期待しながら、富裕層、女性、そういう方たちにお越しいただくことがまずは大切なんではないかということで、さまざまな施策に取り組んできました。多くの方に金沢にお越しいただきました。特に海外の方は、ことしの10月には初めて30万人を超えるなど、私は、金沢のブランド力や知名度が向上してきたのだというふうに理解しています。ことし3月、金沢市観光戦略プラン2016を策定いたしました。本物にこだわる広域的な戦略による国内誘客の強化に加え、東京オリパラ開催までの5年計画で、特に金沢の歴史、伝統、文化に親和性を持つ欧米豪旅行者の年間宿泊者数の目標値を1.6倍とするなど、国や県と連携し、海外誘客に重点的に取り組んでまいります。 海外からの修学旅行ですけれども、本市は、これまでも県と連携し、首都圏を中心に、中学、高校の修学旅行誘致に取り組んできました。海外につきましては、県が既に台湾、中国を中心に教育旅行の誘致を進めておりますので、本市としても、これからは県と連携して取り組んでまいりたいと考えています。 明年春の観光立国ショーケース首長サミットのことですけれども、釧路市、長崎市との連携のもと、国の支援による先端技術を導入して、地方都市が目指す快適な受け入れ環境の整備、さらには、より効果的な海外への情報発信についても意見交換していきたいと考えています。さらには、国の協力を得て、広く民間企業や観光関連事業者等にサミットへの参加を呼びかけるとともに、市民には、海外誘客の現状、今後の展開を伝える場にしたいと考えています。全国のまさに先進事例となるよう、3都市で知恵を絞ってまいります。 事前合宿のビジネス効果を高めるためにも、支援スポンサーを募るべきではないかということでした。事前合宿を契機に、フランスとの間でスポーツ、文化、教育、産業などの交流の裾野が広がり、地元企業にとっても、私は、ビジネスチャンスが広がってくると考えています。地元企業に対しまして、事前合宿を支援するよう働きかけることは、誘致を円滑に進める上で有効な手段の一つであるとも考えていまして、まずは効果的な情報発信により、市民、地元企業の関心を高めてまいります。 ホストタウンでの具体的なメリットですけれども、教育、文化の交流は、地域の歴史や文化の相互理解、新たな文化の創造、学生の語学学習意欲の高揚、国際化時代を担う若い世代の育成に寄与するものだと考えています。今後、フランスからの選手や関係者を招いた際には、効果的で多彩な交流事業を展開することが重要であると考えています。 本市は、水泳のほかにウエートリフティングとトランポリンの合宿誘致にも手を挙げているところであります。ウエートリフティングですけれども、私自身、10月にフランスのウエートリフティング連盟を訪問し、会長を初め役員の皆さんといろんな意見交換をし、前向きに検討する返答をいただいているところであります。さらに、連盟役員の金沢訪問を働きかけているところであります。トランポリンにつきましても、10月、東京で開催されました国際体操連盟の総会におきまして誘致活動を行ってきたところであります。今後、合宿のスケジュールや内容など、より具体的な交渉を進めてまいります。 東京オリンピックパラリンピックについてですけれども、10月の欧州訪問につきましては、何といっても、繰り返しになりますけれども、フランス水泳連盟と事前合宿の覚書を締結できたことが一番大きなことだと思っています。来月上旬になりますけれども、フランス水泳連盟の役員の方が金沢にお越しになる予定であります。金沢プールを視察することも決まったところでもあります。その際に、宿泊先のことであったりだとか、移動手段の確保のことについても意見交換させていただければと思います。可能な限り、先方の要望に応えられるように対応してまいります。 ジャパン・エキスポのことですけれども、観光展示都市とは、日本の都市の魅力をヨーロッパの方々に知っていただくため、主催団体が毎年、日本の都市を1つだけ選出し、パネル展示やプロモーションビデオの上映などで、食、文化、観光など、都市のさまざまな魅力を紹介するものであります。ことしのジャパン・エキスポですけれども、24万人の方が来場されたと聞いています。来年の出展は、金沢の個性、金沢の魅力をPRするチャンスだというふうに捉えています。あわせて、会場内で、さらに効果的に本市の魅力を発信できる独自事業の実施についても検討してまいります。 文化プログラム推進本部ですけれども、国が2020年東京オリパラに向けたキックオフイベントを10月、京都市で開催したところであり、本市としても早期に推進体制を構築したい、その思いから、今般、文化プログラム推進本部を設置いたしました。私が本部長、細田副市長が副本部長となり、関係部局を本部員とし、部局横断的に国等の情報収集及び情報共有化を図り、各事業を効果的に文化プログラムとして実施し、金沢の持つ本物の文化を国内外に発信してまいります。 タブレットをもっと活用して多言語の案内をすべきではないかということですが、本市では、金沢駅観光案内所を初め、まちかど観光案内所など9カ所にタブレット端末を設置しています。市内のお勧め観光、イベント、公共交通情報などを英語、フランス語、スペイン語など7カ国語で案内していますほか、スマホサイトにおきましても、イタリア語を加えた8カ国語で同様のサービスを行い、多くの外国人旅行者に利用されています。御提案いただきました道案内システムにつきましては、今後、さらに効果的で利便性の高いものであれば、国の支援を受けながら導入について検討してまいります。 無料Wi-Fiの共通化のことですけれども、全国的な課題であると認識しています。その解決に向けまして、事業者間の連携におけるルール等の管理運用を行う一般社団法人公衆無線LAN認証管理機構なるものがことし9月に設立されました。今後、その法人が提供する情報に基づき、まずは本市が進める広域観光ルート-北陸・飛騨・信州3つ星街道などのエリアにおいて、国や民間事業者と共同し、認証手続の一元化等によるストレスフリーな受け入れ環境整備について具体的な検討を進めてまいります。 金沢版ネウボラの、保健師等のことについてですけれども、実は、本市の人口当たりの保健師の数は中核市の中で最も少ない人数で、保健師の皆さんは頑張ってくれています。保健師1人が受け持つ人口ですけれども、中核市平均の約1.4倍、最も少ない都市の2.2倍となっています。少ない人数で、保健師さんは本当に頑張ってくれています。特に、近年は、精神に障害のある方、児童虐待等、きめ細やかに寄り添う必要がある事例が多くなってきているところでもあります。今後、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を充実させるために、マンパワーの確保は重要な課題であると考えており、保健師をできる限り増員してまいりたいと考えています。 駅西福祉健康センターのスケジュールですけれども、小児科の夜間急病診療所の移転に加え、こども広場の拡充、八日市保育所内にある幼児相談室の移転などにより、子育て支援の中核拠点として機能強化を図っていきたいと考えています。明年度には改修工事を行い、平成30年4月のオープンに向けて準備を進めていく予定であります。工事期間中ですけれども、こども広場は一旦閉鎖させていただければと思っています。乳幼児健診は3階ホールで実施する予定としており、市民の皆さんには御不便もおかけしますが、御理解いただければと思っています。 電子母子健康手帳のことについてですけれども、この電子母子健康手帳は、妊娠期から子どもの成長記録をインターネット上で保存することで、仮に母子健康手帳を紛失しても記録が残されているということ、また、子育てに役立つ情報が手軽に入手できるということ、さらには自治体から子育て支援情報をタイムリーに提供できるということなどから、有効なものと考えておりまして、今後、導入について検討してまいりたいと考えています。 避難所運営のことについてですけれども、災害発生時には、避難所運営マニュアルに従って、自主防災組織が施設管理者等とともに役割分担をしながら相互に協力し、避難所を自主運営することとしており、各指定避難所には、災害対策本部との間の情報伝達機能を担う市職員が配置されることになります。 避難所設営訓練のことですけれども、毎年実施しています市民防災訓練におきましては、避難所開設、避難所運営委員会設置、安否情報収集、食料供給、居住空間設営などの訓練を行っています。これに加え、自主防災組織が独自に行う避難所運営訓練におきましても、必要に応じ、市職員の派遣や資機材の貸し出しなどの支援を行っているところであります。本年11月に実施しました職員防災訓練では、金沢市に震度5強の地震が発生したとの想定で、地区支部要員を市内全域の指定避難所に派遣し、避難所開設と情報伝達訓練を実施したところであります。 受援体制のことについてお尋ねがございました。災害時には、災害対策本部と29の班を編成することとしており、避難所の運営につきましても、まずは防災班が自衛隊や他の自治体からの派遣調整等を行います。福祉班は、ボランティアセンターの開設や要請、受け入れの調整、経済対策班、農林対策班が生活必需品や食料等の調達、供給を担当するなど、各班の任務分担を明確にして対応することにしています。各自治体や支援団体等からの支援受け入れを迅速かつ効率的に行うため、今年度中に受援マニュアルを作成してまいります。 災害時の福祉施設での対応ですけれども、風水害等で、あらかじめ災害発生が予想される場合には、各福祉施設に対し、メールやファクスにより注意喚起を行っているところであります。各施設におきましては、本市の条例で施設防災計画の策定が義務づけられており、非常災害時における安全確保の体制や避難の方法等を定めています。また、本市の防災マニュアルでは、施設に危険な状況が予想される場合、市と施設が協力し、ほかの施設への移動の手配や輸送を行うこととしています。今後とも、各施設の周辺地域の環境等に応じ、速やかに対応してまいります。 帰宅困難者のことですけれども、今年度実施した訓練は、金沢駅周辺で帰宅困難者が発生したとの想定で、困難者の受け入れ協定を締結した団体や鉄道事業者等に参加いただき、情報伝達手段、一時待機場所への誘導、協定団体への受け入れ施設への搬送について、基本的手順等を確認することを目的に行ったものであります。今後は、障害者等の要配慮者への対応につきましてもさらに検討し、訓練を重ねることにより、帰宅困難者への対応を一層強化してまいります。 石川中央都市圏での重大事件情報の共有化ということですけれども、石川中央都市圏防災連絡会議を今年度設置いたしました。大規模災害発生時における的確な応援体制の構築を目指し、検討を進めてきました。重大事件につきましては、まずは警察機関からの情報提供体制をしっかりとつくっていくことを検討していくこととしており、4市2町との情報共有につきましては今後の研究課題とさせていただければと思います。 私のほうからは以上です。 ○高岩勝人副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 私のほうからは、金沢版ネウボラにかかわる本年度の新規事業の成果と課題、今後の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。まず、ベビースペースhugにつきましては、本年6月から、市内3カ所の福祉健康センターで、それぞれ週1回開催いたしまして、11月末までに合わせて延べ788人の妊産婦の利用がございました。利用者アンケートでは、相談や情報交換ができ安心した、気分転換になったなど、ほとんどの方が満足されていらっしゃいました。一方で、利用者が徐々にふえてきているため会場が手狭となってきており、今後は、会場数をふやすことを検討するほか、おおむね3カ月以上のお子さんを対象としておりますこども広場の利用を進めてまいりたいと思っております。 働くプレママのお役立ち講座につきましては、参加者の9割近くから、先を見通すことができて大変よかったと好評をいただいております。今後、より多くの方が参加していただけるよう、週末の開催や企業等へのPRも検討してまいりたいと思っております。 平成24年度に改訂されました母子手帳の変更に伴いまして、金沢市ではどのように内容を見直したかというお尋ねにお答えいたします。母子健康手帳の変更につきましては、近年、高齢出産の増加など、母子保健を取り巻く状況の変化や社会情勢を踏まえて、厚生労働省によって改訂されたものでございまして、これを受けて、本市におきましても、妊娠中における自由記載欄を拡充いたしまして、さらに子どもの身長、体重などの発育グラフの改訂、赤ちゃんの便の色で子どもの病気を早期に発見できる項目の追加等々を行った次第でございます。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○高岩勝人副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後0時0分 休憩-----------------------------------     午後1時4分 再開 △再開 ○高岩勝人副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○高岩勝人副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 23番小林誠議員。     〔23番小林 誠議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆小林誠議員 金沢保守議員会の小林誠と申します。質問の機会を得ましたので、数点にわたり質問させていただきます。 初めに、世界の潮流と本市の対応についてお伺いをいたします。 先月、世界中が注目する中でアメリカ大統領選挙が行われ、当初の大方の予想に反して、トランプ共和党候補が勝利する結果となり、世界中が驚きに包まれました。トランプ次期大統領は「再び偉大なアメリカを」というキーワードを掲げ、自国優先の保護主義的な政策を打ち出しています。また、イギリスでは、ことしの6月に国民投票の結果、EUから離脱するという選択をいたしました。この2つの事象は、国も背景も違いますけれども、反グローバルというキーワードでつながっていると私は捉えています。かつて、グローバル化を牽引してきたアメリカ、イギリス、この2つの大国が反グローバルの動きを決めたことは、経済、歴史の転換点だと考えますが、市長は、この動きに対してどのような思いをお持ちか、また、提案理由説明の中でも「地域社会への影響等」と述べていらっしゃいますけれども、具体的にどのような影響があるとお考えかお聞かせください。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 グローバル化の急速な進展が見られる中で、負の側面というものも指摘されるところでもありますし、そこは一つ一つ丁寧に対応していかなければいけないというふうに思っています。ただ、情報であったり、交通網がこれだけ充実しているこの世界の中において、私はやはり避けることができないものだというふうに思っています。そのためにも、自由や人権の尊重、法による支配といった、普遍的な価値観というものはグローバル化の根底にあるものであり、そして忘れてはならないのは多様性を尊重することだというふうに思っています。そこは法律云々の話ではないかもしれませんけれども、その多様性を尊重するということがグローバル化の大前提だというふうに思っています。金沢のような都市におきましても、仮に自由貿易が制限されるようなことがあるとするならば、金沢はもちろん、日本のそれぞれの都市におきましても、それぞれの地域経済への影響も懸念されるところでありますので、注視しながらも、本市としてできる限りの施策を探っていきながら対応していかなければいけないと思っています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 反グローバルの動きというのは、私は、いま一度、ローカル-地域に目を向けることが大切ではないかと考えています。私は、グローバル化によってもたらされる自由な交流や経済活動を評価していますが、自分たちの国や地域、ふるさとを見失うことなく、さまざまな交流を通して発展していくことが真のグローバルだと思っております。本市に目を向けると、昨年、北陸新幹線が開業して、交流人口が格段にふえました。金沢の知名度も上がりました。地域経済に潤いをもたらしている一方で、これまで守ってきた伝統文化や生活が脅かされ、金沢らしさが失われつつあるとの声も聞かれます。このジレンマに対して、先ほど述べたアメリカやイギリスのように、グローバル化がもたらす弊害に対してどう対応していくかという世界的な課題と私は共通している部分もあると思いますけれども、市長は、この新幹線開業後の金沢市のジレンマに対してどう対応していこうとしていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私は、グローバル化で最も尊重しなければいけないことは、多様性を認めることだというふうに思っています。そのためには、自分のことを知って、自分の地域や自分の国・市・町に誇りを持つことができないと、他の国の方たちが自分の国・市・町に誇りを持つことに理解できない、そのためにも自分のまちに誇りを持つということが大切だというふうに思っています。たくさんの方にお越しいただいています。午前中も申し上げましたが、市民生活にさざ波が起きているところであります。プラスのことは、私は、総体的なものとして伸ばしていくことはできると思いますけれども、負の側面というものは、一つ一つ対応していかなければいけないというふうに思っています。金沢市単独でできること、すぐできること、県・国、交通事業者と協力していかなければいけないこと、時にはハード的なものも踏まえた対応をしていかなければいけないこと、一つ一つ丁寧に負の側面に対応していかなければいけないというふうに思っていますし、そういうふうに取り組んでいるところであります。
    ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 今ほど、市長から、改めて多様性を認めていかなければならないという御答弁がありましたけれども、やはり本市の子どもたちには、ふるさとや地域を土台としながら、グローバルな視点を持って育っていってもらいたいと私は思っています。そのためには、ふるさと教育や偉人教育を大切にしていかなければならない中で、教育的視点において、今日の反グローバルの動きに対してどう捉えていらっしゃるのか、教育長にお伺いしたいと思いますし、ふるさと教育や偉人教育を金沢市の中でどう強化していこうとお考えか、あわせて、グローバルを視野に入れる子どもたちに対して、ふるさとを大切にしながら、どう金沢市として教育を進めていくお考えか、ぜひお聞かせください。 ○高岩勝人副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 まず、反グローバル化の動きでございますけれども、私は、グローバル化の加速によって、さまざまな格差が広がるなど負の側面がクローズアップされる中で、そうした動きが生じてきているのではないかと捉えております。今ほど、教育的視点でということでありましたので、未来を担う本市の子どもたちには、そうしたさまざまな世界の動きに常に関心を寄せるとともに、世界の動きがどうあろうとも、人類の発展と幸せを目指して、日本人としての自覚を持って、多様な文化や考え方を理解しながら、世界の人々と協働していくことができる態度を身につけてほしいと願っております。 また、そうした中で、ふるさと教育や偉人教育をどう強化していくかです。金沢市学校教育振興基本計画におきましては、ふるさと金沢の個性を生かした教育に取り組むことを掲げており、本年作成しました金沢ふるさと学習指導資料を各学校に配布し、指導の充実を図っております。また、偉人関連施設を見学したり、地域の講師から本市の歴史や伝統文化について学ぶ機会をつくるなどして、ふるさと教育、偉人教育の実践を支援しているところでございます。明年1月には、ふるさと偉人館におきまして、子どもたちによってまとめ上げられましたふるさと教育や偉人教育の作品を広く市民に向けて発信する学習作品展示会を開催することとしており、今後とも、ふるさと教育や偉人教育の強化を図ってまいりたいと考えております。 あわせて、今ほど、グローバル的な視野を持った子どもをどう育てるかという御質問もありました。今、子どもたちが生きているこの時代というのは、将来を予測することが大変難しい時代だと思っております。だからこそ、子どもたちには、他国や自国の言語や文化を理解し、日本人としての美徳とかよさを生かしながら、グローバルな視野で活躍するための必要な資質能力を身につけることが求められると思っております。そのために、本市では、金沢ふるさと学習において、小中学校9年間で系統的にふるさと金沢について学ぶとともに、小中一貫英語教育において、金沢の歴史や文化について、自分の思いや意見を英語で世界に発信できるコミュニケーション能力の育成に努めているところであり、今後とも、その充実を図ってまいりたいと思っております。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 野口教育長は、宇宙教育にも力を入れられていらっしゃいますので、世界のみならず、宇宙教育の中でも、今言った取り組みをぜひ進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、予算編成方針と市政の重要課題についてお伺いいたします。 初めに、金沢港でありますが、今回の補正予算において無量寺岸壁の水深10メートル化に係る金沢港建設事業費負担金が計上されています。今回の補正予算については、クルーズ船の増加に対応するため、無量寺岸壁整備の工期短縮を国に働きかけてきた結果であり、谷本知事は、東京オリンピックパラリンピックの前年度までの完成が確実になったと明言されています。まさに、国・県・市が一体となって金沢港の整備を進めて結果を出していると言っても過言ではありません。十分評価されると思います。そして、本市として、負担金以外に今後どのような施策、主体性を持って展開していこうとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 港のことにつきましては、今ほど御指摘ありましたように、国・県・市、しっかりと連携して取り組んでいきます。市がしっかりとしなければならないことは、その後背地という表現になりますでしょうか、バッファーゾーンといいますでしょうか、この地域を活性化していくことだというふうに思っています。この港近辺の地域には、町家であったり、しょうゆ蔵などの歴史的建造物も数多く存在していますし、港町としての風情が色濃く残っております。そういう個性を生かしたまちづくりに取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。町家の保全活用、港町としてのまち並みの形成の推進に取り組んでまいりたいと考えています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 クルーズ船の発着の増加に対して、これまで、港から駅、そしてまちなかなど、市内中心部への交通アクセスの強化がうたわれてきました。同時に、金沢港周辺地域のにぎわい創出が重要と考えますが、特に、船の乗組員は港周辺で観光や飲食を楽しむことが多いため、金沢港周辺、今ほど市長も答弁なさいましたけれども、町家、しょうゆ蔵のある伝統文化のある金石・大野地区、そして大徳地区を観光スポットとして整備していくことが必要ではないかと考えます。大がかりな整備は時間を要しますけれども、金石・大野、大徳周辺の飲食や商業施設のマップをつくるなど、案内の強化から取り組みを進めていっていただければと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御存じかと思いますけれども、埠頭内に観光案内所を設置し、周辺の観光マップを配置し、船員や乗客の皆さんに御指摘の飲食店や商業施設を御案内させていただいているところであります。特に、今御提案いただきましたのは、外国の船員の方もたくさんいらっしゃいますので、この件につきましては、当然、外国語の対応が必要となってまいりますので、金沢港振興協会と協議し、適切な手法を検討させていただければと思います。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 ぜひ、外国の乗組員の方々があのかいわいを気軽に歩けるように、そしてお買い物や飲食が楽しめるような形でもって、ぜひ案内の強化に取り組んでいっていただければと思います。 次に、予算編成方針について伺いますが、市長並びに両副市長にもお伺いさせていただきます。まず、細田副市長にお伺いいたしますが、細田副市長は、ことしの4月に金沢市の副市長に就任され、8カ月が過ぎましたけれども、副市長に接した方々からは、温厚で実直かつ聡明という声を聞いておりまして、市民から大変好印象を持たれていると推察いたします。これから、初めて金沢市の予算編成にかかわるわけですけれども、4月以降、本市の行政運営を見てきた中で、また、市内各所で市民の声を聞いてきた中で、金沢市の強み、そして課題をどう捉えていらっしゃるか、また、それらの課題の対応について、細田副市長が所管する中で重要と思われる来年度の事業、取り組みについてまずお伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 細田副市長。 ◎細田大造副市長 まず、本市の強みでございますけれども、藩制時代から培われた歴史や文化など、他に比類のない個性を有していることにあると、そうした文化が市民生活の中に今なお息づいていることにあるというふうに考えております。一方で、こうした歴史や文化を継承、発展させていくための後継者の育成であったりとか、新しい価値をつけ加え、産業基盤の強化につなげていくことが課題ではないかなと考えております。 来年度予算についてのお話がございました。来年度の予算編成につきましては、2020年の東京オリンピックパラリンピックの開催を見据えまして、文化、スポーツの振興に積極的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、東京国立近代美術館工芸館の移転整備、東アジア文化都市事業、金沢美術工芸大学の移転改築、スポーツ施設の整備・充実、事前合宿の誘致、ホストタウンの推進などの予算化に力を注いでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 細田副市長は、過去に政策立案や行政組織についての著書を執筆、出版されております。この際、副市長が思う理想の行政組織像についても、ぜひお伺いさせていただければと思います。 ○高岩勝人副議長 細田副市長。 ◎細田大造副市長 行政組織についてお尋ねがございました。一般論でございますが、地方自治体には、地方分権時代にふさわしい自立度の高い行政を展開していくことが求められているというふうに考えております。その上で、目標の達成や課題の解決に向け、組織の縦割りの発想をなくすこと、また、個々の職員が能力を最大限発揮するとともに、連携を強化することが不可欠であると考えておりまして、庁内プロジェクトを設置するなど、総合的に施策を推進する体制づくりが大切じゃないかなと考えております。 以上でございます。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 私も、細田副市長の著書を二度ほど読ませていただきました。大変勉強になりましたし、ぜひ、あの本をこの金沢市のほうでも実行していっていただければなと思っております。 次に、事業の継続性の観点から、丸口副市長にお聞きいたします。金沢市の行政運営を知り尽くした丸口副市長でいらっしゃいますが、予算編成において、どうしても我々は新規事業に目を向けがちでありますけれども、事業の継続性、そして金沢市のこれまでの行政課題を踏まえて編成する必要があると思いますが、その点で、どう予算編成に臨まれているのか、また、これから臨んでいかれるのかお聞かせください。 ○高岩勝人副議長 丸口副市長。 ◎丸口邦雄副市長 本市では、これまで、中期財政計画を策定いたしまして、中長期を見据えた財政運営に心がけてきたところでございます。健全性を示す財政指標は、いずれも適正とされる範囲内に現在ございます。今後は、社会保障費の増加、それから老朽化した公共施設の再整備が大変大きな課題となってきます。したがいまして、これまでのような行財政改革努力はもちろんですけれども、今後は、組織のあり方、あるいは行政手法そのものに抜本的に切り込んでいく、踏み込んだダイナミックな改革が必要になってくる、そういうふうに考えているわけでございます。明年度の予算編成に当たりましては、市長がお示しになられた予算編成方針に従って、重点戦略計画の推進、それから東京オリンピック等を視野に入れた施策の展開はもちろんですが、私の所管では、交流拠点都市の礎ともなるコミュニティーの充実と市民協働の推進に特に力を入れたいというふうに思っております。引き続き、財政の健全性に意を用いながら、将来に向けて着実に布石を打つことにこれまで以上に知恵を絞ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 予算編成に当たって、山野市長にお伺いいたします。今ほど、両副市長が掲げた課題や事業への対応もさることながら、時に思い切った布石を打って、レガシーをつくることが大切ではないかなと思っています。北陸新幹線が開業して、例えば21世紀美術館や鼓門、もてなしドームが注目されていますが、恐らく構想を練っていた際にはさまざまな異論があって、最終的には、時の市長の政治判断、政治的決断でもって事業化されてきたことと思います。その結果が新幹線開業後のにぎわいにつながり、今や本市のシンボルともなっています。市長は、社会の流れの変化が早く、10年以上の計画等をつくることは困難だとおっしゃいますけれども、未来の子どもたち、未来の金沢市民へレガシーを残すことは、市長にしかできない大きな仕事、責務だと考えます。市長にはレガシーを残すという観点で予算編成に当たっていただきたいと思いますが、その辺の認識についてお伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私は、市長の就任に当たりまして、私なりの政治理念、まちづくり理念を明確にして、選挙戦も戦ってまいりました。子どもや孫たちの世代に責任と誇りを持てるまちをつくっていきたい、そういう理念を明確に掲げ、そして市長に就任してからは、金沢市内外の学識経験者やまちづくりにかかわってこられたいろんな方の御意見をお聞きしながら、10年後として世界の交流拠点都市金沢を掲げさせていただきました。もちろん、そこにぶら下がって、福祉だとか、環境だとか、教育だとか、スポーツとかいうものがあります。それをまとめたものが重点戦略計画であります。その重点戦略計画を着実に実行していくことによって、10年後のビジョンが達成される、10年後のビジョンを達成されることによって、子どもや孫たちの世代に責任と誇りを持てるまちをつくっていくことができる、その思いでつながっていくというのが私のレガシーであります。形云々ということは個々の話になってきますので、そのときそのとき真摯に皆さんと議論をしながら進めていきたいと考えています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 次に、東京オリンピックパラリンピックに向けた動きについて伺います。東京オリンピックパラリンピックに向けて、今、国や東京都では、実際の競技会場の選定を行っているところでありますが、その他の都市では、事前キャンプ地の誘致や交通アクセスの整備、観光客の受け入れ強化などに力を入れています。金沢市でも、来年度予算では、交流拠点都市推進特別枠の中で東京オリンピック等を見据えた新規事業に関する枠を設けた意図について伺うと同時に、他都市では、東京オリンピックパラリンピックに向けたソフト、ハードの施策を行うために、庁内に部局横断的な準備室を設ける動きがありますけれども、金沢市では、来年度の機構改革においてどう対応していかれるのかお聞かせください。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 2020年の東京オリパラの開催を見据えて、事前合宿の誘致、ホストタウンの推進に向けた本市独自の施策を本格的に実施するため、予算編成方針の中で特別要求枠を設けました。これは、何もスポーツとか国際交流だけには限りません。先般、本市の女性職員から、快適なトイレをつくっていくためにいろんな調査をして、御提案をいただきました。これは、海外の方もたくさんいらっしゃいます。小林議員もこの後いろいろとお触れになられますけれども、そういうことも私は、このオリンピックを見据えることになってくるんだというふうに思っています。一義的には市民のためではありますけれども、結果としてそういうものにもなってくるんだというふうに思っています。部局横断の準備室等々のことにつきましては、今後の機構改革の中で十分検討させていただければと思います。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 次に、財政についてお伺いいたします。新年度予算編成時期になると、地方交付税交付金を総額でどれぐらい確保できるかが話題となります。特に、ことしは財務省が地方交付税交付金を減らす動きを見せており、このように依存財源は不確実な部分が多く、また、国の経済状況等に左右されます。その辺を踏まえて、細田副市長に改めてお聞きしますが、細田副市長は総務省出身で、この地方交付税の重要性というものを理解する立場であり、地方の財政や税制事情にも大変お詳しいと思います。また、三重県に赴任した際には、全国初の法定外目的税である三重県産業廃棄物条例の導入にも携わった経歴があると著書でも記されております。そこで、これまでの経験を踏まえ、本市のこれからの財政、そして税制に向けた細田副市長の思いをお聞かせください。 ○高岩勝人副議長 細田副市長。 ◎細田大造副市長 本市におきましては、先ほど丸口副市長からも御答弁がございましたように、社会保障費や老朽化した公共施設等の再整備に係る財政需要が今後大幅に増加することが予想されているところでございます。また、地方分権時代にふさわしい自立度の高い財政運営が求められているということもございます。このため、今後とも、地方が必要な一般財源総額の確保を国に対して強く求めていくことと、あわせて新しい財源の確保や計画的な財政運営に最大限の意を用いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 金沢市の財政状況を考えれば、地方交付税の依存財源は大変重要でありますけれども、それ以上に、これからは、市税を初めとした自主財源の確保こそ安定した行政運営に必要と思いますが、自主財源の確保に向けて、目的税を含めた地方独自の財源確保策や本市の税制のあり方について具体的に検討する必要があろうかと思いますが、山野市長の御所見をお伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 市税を初めとした自主財源の確保というものは、基盤をしっかりするためにも大切だというふうに思っていますし、御指摘ありました法定外目的税の導入につきましても検討が必要であるというふうにも思っています。ただ、御案内のとおり、税制というものは一義的には国において決められるものであります。市としては、税源移譲によりまして、国と地方の税源配分5対5の実現、さらには地方交付税の充実など、地方の税財政基盤の充実と地方分権改革の推進を全国市長会等を通じてさらに求めてまいりたいというふうに思っています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 午前中のやりとりでも、市長の御答弁から、金沢らしい宿泊税の検討という言葉も出ましたが、ぜひ、さまざまな形で検討していっていただいて、自主財源の確保を目指していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、受動喫煙防止対策について伺います。 東京オリンピックパラリンピックに向けて、国もようやく重い腰を上げて、受動喫煙防止対策を進めようという姿勢を見せ始めています。厚生労働省のたばこ白書によると、喫煙の経済的影響について、たばこ産業への経済効果が2.8兆円、医療費等の損失が4.3兆円に上り、負の影響が上回るとされています。また、喫煙に起因する年間死亡者数について、日本では受動喫煙によって年間1万5,000人に上るとされており、日本の受動喫煙防止対策が世界最低レベルと結論づけられています。国は、この報告書をもとに、受動喫煙防止対策を今後、法整備等を含めて進めていくわけでありますけれども、これらの国の動きに対しての山野市長の御所見をまずお伺いします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これから、ラグビーのワールドカップであったりだとか、東京オリンピックパラリンピックと、世界的なイベントが行われるということもあり、国は、官公庁や運動施設などにつきましては建物内禁煙を打ち出しているところであります。私は、これはもう社会的なトレンドだというふうに思っています。しっかりと国の方針に呼応しながら、ただ、これまでの歴史的な経緯というものもありますので、関係者とも話し合っていきながら、建物内禁煙を推進していかなければいけないというふうに思っています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 金沢市は、ことしの8月に、飲食店等に対する受動喫煙防止対策のアンケート調査を実施したところでありますけれども、市長は、このアンケート結果についての印象をどう受けとめていらっしゃるのかお聞かせいただければと思います。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 1,722カ所の飲食店及び94カ所の宿泊施設から回答をいただきました。飲食店では、禁煙、分煙も含めて57%、宿泊施設では75%が受動喫煙の防止に取り組んでいるという回答をいただきました。受動喫煙防止の意識が、徐々にではありますけれども、浸透をしてきたものというふうに受けとめています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 今ほどの市長の受けとめを受けて聞きますが、来年度以降、市長は、この受動喫煙防止対策に関連してどのような予算措置、また、対応、取り組みを進めていこうとお考えか、ぜひお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 新幹線で多くの方がお越しになられます。私もお会いすることがあります。特に海外の皆さん方は、新鮮なものを食べに行ったところで、たばこの煙があって愕然としたという声を幾つか聞くところでもあります。私は、金沢のイメージにもつながってきますし、何といっても、一義的には我々金沢市民の健康ということを考えるためにも、私は、国が進めようとしている建物内原則禁煙という方針が、飲食店に出されておりますので、経済団体や店舗の経営者に対しても周知するなど、受動喫煙防止に働きかけていきたいと考えています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 次に、トイレ環境に関してお伺いさせてください。 学校トイレでありますけれども、先般、国の調査によると、石川県の学校トイレの洋式化率は44.2%、北陸で最低の結果となりました。また、金沢市の学校トイレの洋式化率は、先般、決算委員会でお聞きしましたけれども、石川県の44.2%よりもさらに低く29.5%ということでありましたが、現在の児童・生徒の生活様式を考えると、当然トイレの洋式化を望む声が多いと思います。これまでの答弁で、大規模改修工事にあわせて順次トイレの洋式化を進めるとのことでありますが、今回、補正予算で、国の補正予算に呼応して多くの学校施設の改修等を行う予定であり、まずこの国の予算を獲得したことは評価したいと思います。そこで予算執行権を持つ市長に、学校トイレの低い洋式化率についての認識、また、学校施設の改修に係る予算措置の重要性についてお伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 子どもや、また保護者を通した子どもの意見として、和式は、今ほどありましたように、現在の生活様式になれていないということもあって、使いにくいという御意見はお聞きしているところであります。これまでも、予算措置において意を用いてきたところでありますし、新しくつくります泉小中学校や森山町小学校の改築に向けても取り組んでいかなければいけないと思っています。今回の補正予算には、トイレ改修を含みます小中学校の大規模改造事業の18億円を初め、総額で29億円余りの学校施設整備費を計上しているところであります。数が多いんですけれども、できる限り速やかに取り組んでまいります。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 学校の多くは、災害時の避難場所としても指定されていますから、衛生的な面や高齢者の方、また、障害者の方の使いやすさを考えて、学校トイレの洋式化を進めるべきだと考えますが、この災害対応の観点も含めて、小中学校の学校トイレの改修計画というものをつくって改修を進めるべきだと思いますが、お伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 今年度策定される金沢市公共施設等総合管理計画を受けて、教育委員会では、学校施設の大規模改造等を計画的に進めるための学校施設長寿命化計画を作成することといたしておりまして、これに基づいて、既存の学校のトイレの洋式化についても計画的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 次に、放課後児童クラブのトイレ環境についてもお聞きいたします。小学生、特に低学年の児童にとっては、夏休みの期間を含めると、学校で滞在するよりも放課後児童クラブで生活する時間のほうが長いとも言われておりますので、やはり施設の環境整備というのは必要ではないかなと思っております。子ども・子育て支援新制度が始まって、条例によってその位置づけが明確になり、基準等も定めたことから、市としても積極的に関与していく姿勢を示してほしいと思います。まず放課後児童クラブのトイレの環境の現状についての認識と、今後、クラブごとのトイレ環境の整備の差をなくすための取り組みについて伺わせていただきます。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 放課後児童クラブのトイレにおきましても、学校同様、私は洋式化は必要だというふうに思っていまして、これまでも、施設の改修にあわせて順次進めてきたところであります。ただ、金沢の場合、各クラブは地域の実情に応じて運営されているという歴史的な経緯もあります。もちろん、市が積極的にこれからはかかわっていくわけですけれども、補助制度も充実させてきておりますので、洋式化が進むように、各クラブにも積極的に補助制度のことを周知しながら進めていきたいと考えています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 最後の項目で、障害者施策について伺います。 近年、公共施設、民間施設ともに、多目的トイレの設置が進んでおり、車椅子の方や肢体不自由の方が使いやすくなるような配慮がされていますけれども、一方で、視覚障害を持った方からは、音声案内装置の設置を望む声も聞かれます。調べたところ、県では「施設整備の手引き」の中で、多目的トイレを設置する際、音声案内装置の設置を設計上の配慮事項として掲げています。まずは、本市の公共施設での最近の音声案内装置の設置状況について伺うと同時に、21世紀美術館など公共施設に多言語の音声案内装置を設置して、視覚障害者の方のみならず、外国人観光客にも配慮していく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 新しい公共施設におきましては、例えば今つくっています金沢プールですけれども、海みらい図書館もそうですけれども、音声案内装置というものを設置いたしました。設置していない本市の公共施設におきましては、オストメイトトイレの改修にあわせ、音声案内装置の設置をしているところであります。 また、21世紀美術館を初めとした公共施設におきましては、音声装置、さらには多言語の音声装置のニーズもあるというふうにお聞きしておりますので、大切なことだというふうに考えています。今後、来館者の状況等に応じて計画的に整備を進め、視覚に障害のある方の利便性も図っていかなければいけないというふうに思っています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 今ほど、多目的トイレについて述べましたが、恐らく障害を持った方に対しては、そのトイレに行くまでの動線にも配慮していかなければならないと思っております。障害者施策というのは、まさにトイレだけじゃなくて、まち全体で考えていく大きな課題だと思っています。視覚に障害を持った方が駅ホームから転落して亡くなる事故が相次いでいることからもわかるように、私たちがふだん何気なく生活している環境であっても、障害者にとって危険が潜んでいる場合もあります。特に視覚に障害を持った方にとって、先ほど述べた音声案内や点字ブロックはまさに命綱でありまして、それらを行政が整備していくことが障害者に優しいまちづくりにつながると思います。視覚に障害を持つ方の事故防止のために必要な点字ブロックの整備方針についてお伺いすると同時に、障害者が生活しやすいまちづくり、障害者にとって安全なまちに対する山野市長の思いをお聞かせください。 ○高岩勝人副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 まず、点字ブロックのことですけれども、移動の安全、利便を確保するため、ブロックが途切れないように、計画的に整備することが必要だというふうに思っています。今後とも、視覚に障害のある方の意見をお聞きしながら進めてまいります。 障害のある方が生活しやすいまちということでしたけれども、障害のある方はもちろんのこと、お年を召した方、小さいお子さん、妊婦さん、いわゆる社会的弱者と言われている方たちが住みやすいまち、生活しやすいまちというものが大切だというふうに思っています。はやりの言葉になるかもしれませんけれども、ユニバーサルデザインに配慮した生活環境の整備を推進していくことが、私は、これからまちにとって大切なことだというふうに思っていまして、多くの関係者の御意見をお聞きしながら取り組んでまいります。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。 ◆小林誠議員 今ほど、山野市長から前向きな御答弁、お考えを示していただきました。ぜひ、その思いを来年度予算にも具現化していただきますようよろしくお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○高岩勝人副議長 以上で、23番小林誠議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 31番玉野道議員。     〔31番玉野 道議員登壇〕(拍手) ◆玉野道議員 質問の1点目は、子ども・子育て支援に関してです。 厚生労働省が初めて行った保活調査が公表されています。妊娠がわかった時点で、まず保育を心配しなければならない、産休・育休期間が保活期間、保活休暇だなど、安心して子どもを育てられない、働けない実態が明らかになり、保育ニーズの把握と抜本的な充実策が求められています。このため、本市を含む自治体は、地方創生のもと総合戦略を立て、人口減少対策としての出生率向上への知恵と具体的な施策に取り組んでいますが、保育士の待遇改善や人材確保などは、財源確保が前提となります。そこで、消費税増税の再延期で、国策としての財源確保に不透明さが増す中、本市における施策とその財源についてお尋ねいたします。 さて、日本世論調査会の調査において、改善すべき社会保障制度分野の2位に子育て支援が位置し、未来の地域づくりを担う自治体の重要な責務として、その対応が急がれます。この4月の女性活躍推進法施行により、活躍の数値目標の義務づけとともに、仕事と子育ての両立に関する環境整備に欠かせない保育施設、放課後児童クラブの充実、顕在、潜在待機児童の存在と解釈が異なる待機児童の定義の統一の方針が明らかにされています。子ども・子育て支援は、共稼ぎ世帯の増加と若年女性の貧困や勤労世帯間格差など、親の働き方や家庭の経済状況に関係なく、全ての子どもが質の高い教育と保育を受けられるよう目指すのが本質的な考え方であり、改正児童福祉法に位置づけられる日本版ネウボラの取り組みの加速が期待されます。一方、この春の保育制度改正に象徴されるように、介護と育児のダブルケア問題や縦割り行政弊害解決への幼保一体化なども含め、母子・子育て支援と介護が連携して、家庭を包括的に柔軟な発想で支援する体制整備が求められています。そこで、放課後児童クラブの待機児童の解消、育児休暇後の入園予約制度の導入、日本版ネウボラを目指す地域子育てセンターの取り組み、ダブルケア対応、産後鬱予防支援、マイナポータル手続など、自治体裁量でできることは多々ありますが、これらの充実策並びに総務省が厚生労働省に勧告している待機児童の明確化と本市の定義について、あわせてお尋ねいたします。 出生率が向上しても、出生数はふえにくく、若年層の生活プランが安定しない中、県は、第2子、第3子ともに全額無料を目指す考え方を示していますが、子育て支援に係る施策は財政逼迫の要因であり、国からの財政支援強化が必要です。また、この10月からの保育士の配置基準の見直しにより、10月1日から11月1日に市内の保育施設に入所した児童は212人で、うち156人がゼロ・1歳児で7割を超えていたことや、来年度の1次申し込みが63施設で計250人の定員超過となっています。そこで、過去18年間据え置いてきた保育料と先述した保育ニーズに呼応する対応についてお尋ねいたします。 さて、全国の児童相談所が平成27年度に対応した児童虐待件数が25年連続で過去最高を更新し、年間10万件を超え、警察庁は、すぐには虐待と判断できない事案についても情報共有の徹底を通達しています。虐待相談は市区町村が担うとされていますが、財政難から、体制が脆弱で対応が追いついておらず、重大なサインを見逃すケースが多いとの指摘もあります。臨検などの体制強化、要保護児童対策地域協議会の連携強化、専門職の配置、研修受講の努力義務などをポイントとする改正児童福祉法と改正児童虐待防止法が施行され、児童福祉司らの増員や弁護士配置の推進など、児童相談所強化プランとともに、中核市への関連経費の助成が予定されています。そこで、改正法施行による本市の具体的な支援制度と体制整備の取り組みについてお尋ねいたします。 さて、教育現場では、家庭の経済状況が苦しい子どもへの支援や幼児教育の充実が課題とされ、子どもの貧困が社会問題となる中、厚生労働省の乳幼児栄養調査では、学力以外に栄養面の格差にも言及し、食慣習や生活の乱れ、運動不足などの改善につながる小中学校での健康診断時の血液検査の必要性を指摘しています。そこで、子どもの貧困対策に対する大綱に学校給食費の補助などが盛り込まれ、その他の学校関連出費の無償化にも取り組む自治体がふえていますが、義務教育の無償化範囲の見直しと血液検査実施についてお伺いいたします。 質問の2点目は、介護保険制度に関してです。 生活保護を受給する世帯のうち、高齢者を中心とする世帯が5割を超え、高齢者の貧困率は約20%と、多くの高齢者が日々の生活に追われている実態が浮き彫りとなっています。国は、2020年代初めまでに特別養護老人ホームなどの施設整備方針を打ち出していますが、財源としていた消費税増税の再延期により、実現が危ぶまれています。医療介護総合確保推進法では、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、要支援者向けの訪問介護や通所介護を見直すなど、2025年を見据えた介護保険事業計画が策定され、介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備事業、在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業の4事業を創設し、地域包括システムの構築とともに、費用分担の公平化を目指しています。一方、介護現場に着目すると、介護保険対象と対象外サービスの温度差から、政府の規制改革推進会議は、使いにくさの改善に向けた混合介護の利用促進に取り組む方針を示し、公正取引委員会も、生活者の立場から、介護分野に対する調査報告書を公表し、政策提言も行っています。そこで、公正取引委員会の提言に対しての考え方並びに費用抑制の観点からの混合介護のルールづくりについて、さきの4事業における本市の取り組み状況とあわせてお尋ねいたします。 さて、介護同様に、障害者福祉も新たな展開を迎えています。この10月に開設された障害者総合支援法に基づく障害者基幹相談支援センターは、障害のある人が安心して暮らせるよう、相談支援専門員の身近な相談窓口として、相談支援事業所や関係機関と連携して、地域の相談支援体制の強化を目指すものと理解します。障害者支援においては、約9割の人が支援のサービスを負担ゼロで利用されていますが、65歳を過ぎると介護保険サービスを優先するように決められ、国の試算では、障害福祉から介護保険への移行により約9倍の負担が見込まれ、障害者福祉と介護保険の制度趣旨、目的の違いの一方、共生社会の実現に向け検討を要するとの意見もあります。そこで、高齢の障害者がみずから望む地域で暮らせるよう、国は相談支援専門員と介護支援専門員との連携とともに、主任相談支援専門員の養成などを検討しておりますが、障害者福祉施策に対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。 さて、福祉施策には地域に根ざした取り組みが不可欠です。国は、2018年度の介護報酬改定を念頭に、高齢者や障害者、子ども向け福祉サービスを地域事情に合わせて丸ごと支援する体制づくりに取り組み、モデルとなる富山型デイサービスは、障害者の在宅支援や乳幼児一時預かりなど、多様な労働人口の確保の観点に加え、ダブルケアの人も働きやすい環境を提供できるとして、同じ施設での窓口の運用の一体化による多職種が連携する共生型施設での一括型支援体制づくりがイメージされています。そこで、本市における多職種が連携する地域包括ケア拠点の整備と地域共生社会の実現に向けた事業についてお尋ねいたします。 質問の3点目は、施策決定のプロセスと組織マネジメント並びにガバナンスに関してです。 この10月末の2015年の国勢調査結果では、本市の15歳未満の子どもが13.1%へと減少し、65歳以上の高齢者が25%を超えるなど、本格的な人口減少と少子超高齢時代への突入が改めて裏づけされています。一方、一億総活躍社会の実現を見据えた政策の財源であった消費税増税再延期の中で、国だけでなく地方も財源確保とともに現実を見据えた対応が求められ、その基礎となるのは、現状と将来を見通す分析と処方箋です。そこで、本市もさまざまな課題が明らかになっていると思われますが、現実を直視し、国勢調査や国民生活基礎調査等の結果をどのように分析し、論議し、標準化し、具体的な施策に反映して、その結果を評価していかれるのか、本市の総合戦略目標との整合を含め、お尋ねいたします。 さて、子ども、現役世代、高齢者と、全世代において貧困、格差が広がる中、国勢調査では、国内人口が大正9年の調査開始以来初めて減少し、全都道府県で高齢者人口が子ども人口を上回り、現役世代の減少とともに、ふえ続ける社会保障の抑制と負担のあり方が問われ、今、自治体経営に必要なのは、各種施策・事業の優先順位と選択と集中です。本市の決算を見ると、民生費が歳出の4分の1を占め、その割合も高齢者比率同様に年々高まり、事業全般の見直しが求められています。既に、その選択肢は狭まり、行政運営の技量が試されています。さきの質問の子ども・子育て支援、介護保険制度でも明らかなように、今後の行政運営は、限られた財源の活用と地域共生、地域包括がキーワードと考えます。そのためにも、市民との協働、地域に根ざした善隣館思想に基づく金沢らしいまちづくりの行政運営がブラックボックスであってはならず、立ち位置や世代などの異なる視点から、人口減少、少子超高齢社会での施策のあり方と必要性、優先順位などを論議し、共有し、限られた財源で明確に具体的な決定を行う施策決定のプロセスと、組織マネジメントとガバナンスの強化が重要です。東京都の豊洲市場移転問題や東京五輪の費用の肥大化問題では、なぜと思われる疑問が次々と噴出し、その一つが専門家会議等の位置づけです。各種有識者会議の透明化と決定権並びに責任の所在については、地方自治法の一つの見解として、「審議会の答申は法的には行政庁を拘束しないが、答申が最大限尊重されるべきは言うまでもない。行政庁が答申と異なる決定をするときは十分説明を尽くすべきであり、諮問手続が法律上要求されているのに、行政が手続を経ることなく、あるいは不公平な審議手続での答申に基づいて行政決定をした場合には、特段の事情のない限り、手続上の瑕疵に当たり、その決定は違法になる」との解釈もあります。そこで、本市において、多くの懇話会や審議会等が設けられていますが、懇話会等の位置づけ並びに市政全般の具体的な施策の道筋を示すためのプロセスと組織マネジメント、ガバナンスのあり方について、首長としてのお考えをお尋ねいたします。 さて、翻って、本市の第二庁舎建設に伴う通路問題に関してです。懇話会は、景観の観点から地下通路を選択し、特別委員会の市長要望も当初は地下通路と、副市長も加わっておられた懇話会における基本計画の了承だけに、行政的に十分に議論を重ねた上で、65億円との予算案でプロポーザル募集がなされたと理解していました。ところが、地下通路は建設費の1割程度との当初説明が、工事手法や建設費、安全性も含めて、議論は二転三転し、執行部案に基づく上空通路案が提示され、特別委員会要望も変わり、その要望の後づけとなる景観審議会建物部会の答申で了承を得たとして、実施設計が進められることになりました。議会スペースの確保など、第二庁舎には多くの市民の疑問の声があり、そもそも論も含め、「なぜ」が市民の思いではないのでしょうか。市政の柱である世界の交流拠点都市金沢の実現の重点戦略には、「これまで、本市の先人達は、まちの個性である歴史や伝統、学術、文化を大切に守り、磨き高めてきました。連綿と引き継がれてきたまちづくりの規範が、このまちに魅力と品格を与え、そのことによって『歴史都市』や『創造都市』として認められた本市は、国内外の多くの方々から評価されうる存在になりつつあります。」と記されています。9月定例月議会の私の質問に対して、市長は、「議会からの要望と建物部会の了承」との答弁でしたが、改めて、この案件、品格のあるまちづくりとしての惣構跡の復元を推し進める金沢市政が第二庁舎の上空通路により、御自身は、この品格と価値をないがしろにすることにつながるとのお考えに立つことはありませんでしたか。条例に即していますか。本庁舎の耐震工事が終わり、老朽化した南分室の建てかえはまだしも、議会からの要望としても、なぜここに議会を配置する必要があったのでしょうか。危機管理センターと外郭団体、本庁舎で不足するスペース確保は必要ですが、議会ありきの施設規模と、そのための連絡通路は、東京都の豊洲問題以上に問題があります。まず、第二庁舎予定地は、本庁舎とは市道と西外惣構跡に隔てられて、高さ制限15メートル、伝統環境と眺望景観の保全地区に位置しています。事業主管の総務局、設計・建設の土木局、惣構保全の文化スポーツ局、景観審議会の都市整備局などと所管が分かれていますが、専用の連絡通路ありきとして、現実的でない地下通路や景観を無視した上空通路など、できないことややってはいけないことを行政として練り上げたのであれば、懇話会や審議会の外部有識者に加え、経済団体や多くの市民も巻き込んだ議論になった今、家庭ごみ有料化問題とともに、不作為を含め、責任が問われることがあるとの指摘もあります。そこで、上空通路と議会の移転計画の撤回が明らかになっておりますが、この間の懇話会での議論と基本計画の位置づけ、景観審議会の審議内容と建物部会の答申の位置づけ、加えて延期された景観審議会の開催並びに了承の取り扱いについて、丸口副市長にお尋ねいたします。 行政組織は、政策の遂行において、公平、一貫性のもと権力をも行使し、時として一部住民に不利益を与えることもあります。今日的な市政課題であるコンベンションのあり方、コンパクトシティーへの道筋も含めて、首長はもちろん、組織として税金と権力を行使するに当たり、常に根拠とビジョンを明確にしなければなりません。第二庁舎問題は、行政自体が当事者であるがゆえに、その経緯を明らかにすべきです。上空通路に関しても、既存事案があるだけに、国の、道路の上空に設ける通路の取扱等についての通達にのっとり、その根拠となる連絡協議会等で諮られたはずの審議内容の開示が文書不存在的対応や非公開であっては、市政の信頼すら失いかねません。そこで、行政情報の透明化や当初とは異なる市長の本会議答弁からも、意思決定に重きをなしたと思われる景観審議会の建物部会並びに関連する議事録は広く公開されるべきものと考えますが、市長のお考えと、あくまで非公開とする場合の明確な事由と行政情報の透明化、市政の見える化についてお尋ねいたします。 記憶に新しいところでは、県庁跡地へのNHK建設問題で、県とNHKに対して重きをなした本市景観審議会の論議や柿木畠商店街でのビル外壁色の論議やコインパーキングの敷地の塗装問題、また、屋外広告物規制などがあります。まちの品格を高め、歴史に責任を持ち、守るべきものを守る姿勢こそが全国に先駆けてきた本市独自の景観行政であり、文化財保存、保護行政のはずでした。事の本質は、景観の文化的な価値の評価と地域の誇りを次世代へ継承することであり、決して上空通路で5億円の節減ができたなどとの問題ではありません。連綿と引き継がれてきたまちづくりの規範を遵守してきたからこそ、国選定の重要文化的景観「金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化」として選定されました。そして、この間、歴史、伝統、文化を生かしたまちづくりを継続して守り、推進してきたのは気骨ある職員の方々であったと理解していただけに、この案件は、正気なのかとの思いが募るとともに、残念です。そこで、本市の景観行政のかなめである景観審議会での論議をどう捉えたのか、また、今後、第二庁舎の事案を御自身がどのように取り扱っていかれるのか、この間の経緯を踏まえて、市長にお尋ねいたします。 最後に、第二庁舎建設は、今後、詳細な実施設計に入るとしていましたが、さきの金沢プールは、本体工事の50億円のプロポーザルで始まり、実際は周辺整備等も含めて80億円規模に膨れ上がり、庁舎前広場も含めて、今後の維持管理費用も気がかりです。そこで、第二庁舎問題に関して、丁寧で慎重な対応が求められる中、既に新たな案が報道されておりますが、整備計画の見直し並びに議論の進め方とプロポーザル及び既に着手されている詳細な実施設計の取り扱い、2市2町の連携となる危機管理センターに関して、いつ、誰が、どこで、どのように、どのような基準で、何を決めるのかお尋ねし、私の質問を終わります。(拍手) ○高岩勝人副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 31番玉野議員にお答えいたします。 まずは、子ども・子育て支援について何点かお尋ねがございました。消費税増税再延期で財源確保はどうなっているのかということです。本市では、これまでも、国に先駆け、保育士の定数改善、統合保育など、保育環境の充実と保育士の処遇改善に資する支援制度を設けてきたところであります。本年度も、補正予算において処遇改善のための支援制度を創設したところであります。国において、消費税率の引き上げ時期を延期していますが、既に先行実施した子ども・子育て支援新制度による保育士の処遇改善策については、これに係る地方の負担分も含め、必要な財源は確保されるものと考えています。 待機児童のことについてもお尋ねになりました。子育て支援の充実策ですが、駅西福祉健康センターに小児科の夜間急病診療所や八日市幼児相談室を移転するほか、こども広場を拡充いたしまして、子育て支援の中核拠点施設として整備することとしています。今後も、福祉、保健、医療の連携により、妊娠、出産、育児までの切れ目のない子育て支援に努めてまいります。 待機児童の定義についてですけれども、現行の国の定義におきましては、保育の必要性があって、利用の申し込みをしてはいるが、利用できない子どものことを待機児童としているところであります。特定の施設を希望し、他に利用可能な保育所等があるにもかかわらず利用しない場合は、待機児童には含めないという取り扱いになっています。そういうことから、本市におきましては、待機児童は発生していないというふうに申し上げています。ただ、これも玉野議員から御指摘ありましたように、潜在待機児童ということもあります。私どもも、できる限り個々に相談させていただきながら、できる限り保護者、子どもたちに資する形で取り組んでいくところであります。国におきましては、この待機児童の定義につきまして、今後、見直す方針をしているということですので、引き続き、国の動向も見守っていきたいというふうに思っています。 保育料の今後の対応ですけれども、これまでも、子育て支援の充実に努めてきたところでありますが、保育料につきましては、市民生活への影響に配慮し、据え置いてきたところであります。保育士の配置基準の見直しにより、ゼロ歳児や1歳児の受け入れ拡大に努めるなど、今後も、利用者の増加とこれに伴う市費の投入が見込まれるところでありますが、まずは子育て環境の整備を継続していくことが重要と考えています。今後も、国等の議論も踏まえ、慎重に対応してまいります。 児童福祉法並びに児童虐待防止法改正についての支援体制ですけれども、本市では、既に平成18年度に中核市として初めて児童相談所を設置し、子育て支援の相談から重篤な虐待対応まで、一貫した支援を実施しているところであります。今回の法改正に際しては、児童健全育成という理念に基づき、専門職の適正配置、関係機関とのさらなる連携強化などが盛り込まれており、こうした状況を踏まえ、本市としても今後適切に対応してまいります。 混合介護と介護保険事業計画の4事業の進捗状況についてお尋ねになりました。現行の介護保険制度では、原則として、介護保険によるサービスとそれ以外のサービスを同時一体的に提供することはできないとされており、提言に対する今後の国の動向を注視してまいります。 総合事業につきましては、明年4月の事業実施に向け、基準緩和型サービスや短期集中型サービスについて市民や事業者に対し周知しているところであり、生活支援体制整備事業では、地域支援活動として、地域安心生活支え合い事業の拡大による支援を実施しているところであります。     〔副議長退席、議長着席〕 医療介護連携事業では、在宅医療サービスの相談窓口として、仮称在宅医療・介護連携支援センターを29年度に設置したいというふうに思っています。また、認知症支援事業におきましては、認知症地域支援推進員及び認知症初期集中支援チームを19の日常生活圏域に配置し、認知症の方への早期対応に努めているところであります。 相談支援専門員と介護支援専門員との連携、また、本市の取り組みのことですけれども、障害者基幹相談支援センターにおきまして、相談支援専門員を対象に、来年3月に勉強会を開催する予定となっています。介護保険制度について理解を深めていただく予定であり、制度への理解促進と介護支援専門員との連携の強化を図ってまいります。また、同センターの主要な役割は、相談支援専門員への助言、指導やスキルアップのための研修、サービス等利用計画への評価、助言などであり、現段階においては、実質的に主任相談支援専門員の役割を担っていると考えています。今後、国の動向を注視してまいります。 地域包括ケア拠点の整備と地域共生社会の実現についてお尋ねがございました。本市では、地域に根ざし、介護や保育、障害といった分野の垣根を越えた取り組みとして、善隣館活動の実績があります。また、市民皆さんで支え合い、助け合う地域コミュニティーの土壌があり、地域福祉意識の醸成を推進することが地域共生社会の実現につながると考えています。現在、国においては、福祉サービスを相互に、または一体的に提供するための設備や人員の基準見直しを進めているところであり、この動向も注視しながら、金沢らしい地域包括ケアや地域共生社会のあり方について研究をしてまいります。 今回の国勢調査等の結果をどのように分析し、施策に反映させていくかということですけれども、今回の国勢調査における本市の人口の確定値は46万5,699人であります。5年前の前回調査から3,300人余り増加しているという数字になっています。これは、国立社会保障・人口問題研究所の推計値はもとより、金沢市人口ビジョンの推計値を、若干ではありますが、上回っているところであります。ただ、年少及び生産年齢人口の減少と高齢化が急速に進行しているところであります。そのことによる人口減少に歯どめをかけるべく、引き続き、定住促進策、そして若いお父さん、お母さんが安心して金沢市で子どもを産み育てることができる環境をつくっていく子育て支援策、まちの魅力を高める施策など、金沢版総合戦略を着実に推進してまいります。 懇話会、審議会のあり方について問題提起をいただきました。審議会や懇話会等の組織は、法律や条例に基づく市の附属機関と有識者等から意見を聞く長の私的諮問機関に位置づけられ、そこで示される答申や検討結果につきましては、できる限り尊重し、施策の推進や計画の策定等に反映しているところであります。市政を進める上で、まちづくりの基本ビジョンを明確にすることが重要でありますことから、目指すべき都市像として世界の交流拠点都市の実現を掲げるとともに、それを具現化するための具体的な施策を重点戦略計画に取りまとめ、お示ししてきたところであります。今後とも、できる限り市政の透明性を確保するとともに、各位の御指導も賜りながら、職員一丸となって市政の推進に当たってまいります。 景観審議会の建物部会のことについてお尋ねがございました。景観審議会の各専門部会におきましては、より専門的、技術的な立場から詳細な審議が行われますことから、委員間の率直な意見交換や意思決定の中立性を確保するために、これまでも非公開とされてきたものであります。議事録等につきましては、御請求をいただければ、可能な限り公開させていただいているところであり、御理解いただきたいと思っています。行政情報の透明化というものは、御指摘のとおり大切なことだというふうに思っています。市政の見える化についても、全く同様であります。今後とも、できる限りそういう方向で取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 景観審議会の議論をどのように受けとめたのか、そして今後、第二庁舎の事案をどのように取り計らっていくのかという御指摘でございました。今回、景観審議会で複数の委員の方から、上空連絡通路について異論、厳しい意見が出されたということは、私は大変重たく受けとめているところであります。先般、議会特別委員会から、議会の移転の中止、あわせて連絡通路のことについても中止が決定された旨の報告もいただきました。その方向に沿って、整備計画の見直し作業を進めていきたいと考えています。 プロポーザルのこと、そして危機管理センターのことについてもお尋ねいただきました。近く開催されます議会特別委員会で、第二庁舎の今後の方向性について議論がなされると伺っています。それを踏まえまして、市民サービスや事務能率を高めるということ、そして安全・安心に寄与するということ、まちのにぎわいに資するということ、そういう観点から整備計画の見直し案を作成し、その後の特別委員会にお諮りし、了承を得た上で、実施設計を進めていきたいというふうに考えています。危機管理センターの機能ですけれども、気象や河川水位観測、Jアラートなどの各情報システムの統合、災害対策本部機能の強化について検討を重ねながら、防災情報システムの基本計画を取りまとめているところでありまして、逐次、総務常任委員会や本会議等々で報告しながら進めていきたいというふうに思っています。これを踏まえて、明年度には基本設計を進めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長 丸口副市長。 ◎丸口邦雄副市長 当初とは異なることとなった庁舎等整備再編検討懇話会及び景観審議会の考え方、また、延期された景観審議会の開催について御質問がございました。庁舎等整備再編検討懇話会ですが、行政から依頼された事柄について協議するための私的な諮問機関でございます。景観審議会は、条例に基づき設置される行政の附属機関であります。それぞれの審議結果については、最大限尊重されなければなりませんが、議員が先ほどお話しされたように、法的に行政を拘束するものではございません。いずれにいたしましても、議会の本会議や委員会、それから懇話会、審議会など、それぞれの機関で、また、段階で、真摯な議論が行われた結果、議論の過程の中で計画が変更されることも一般的にあり得ることというふうに思っておりまして、御理解いただきたいと思います。なお、景観審議会は、現在開催を延期いたしておりますので、整備計画の見直し案が議会特別委員会の了承を得てまとまり次第、改めて開催し、審議をお願いしたいというふうに思っております。 また、景観審議会の了承が得られない前に建物部会で答申をするのはおかしいのではないかという御趣旨のお尋ねがございました。景観審議会は、景観形成基準の改定や緩和等に関する基本的な案件について審議をすることとなっておりまして、それ以外の案件につきましては、各専門部会にその審議が委ねられております。そこでの審議結果は、施工者の計画に手戻りが生じないように、これを迅速に市長に対して答申という形で報告いたしまして、これを受けて、市が施工者に対して設計段階から助言や指導を行っているものでございます。また、部会の審議結果につきましては、景観審議会に報告がなされることになっておりますが、審議が委ねられている専門部会の決定どおり了承されることが通例でございまして、それだけに、景観審議会で今回異論が出されたことを大変重く受けとめております。議会からは、連絡通路及び議会移転の中止が決定された旨の報告をいただきましたので、その方向に沿って整備計画を見直していきたいというふうに考えているところでございます。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 義務教育の無償化の範囲の見直しと血液検査実施についてお尋ねがございました。本市では、小中学校の就学に関しまして、経済的な理由でお困りの方に対して、学用品費、校外活動費等の一部や給食費、修学旅行費の全額を支給しており、現時点で援助費の拡充は考えておりません。また、学校での血液検査につきましては…… ○福田太郎議長 野口教育長に申し上げます。 発言時間が経過いたしております。簡潔にお願いいたします。 ◎野口弘教育長 はい。 血液検査につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○福田太郎議長 30番森尾嘉昭議員。     〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一員として、以下、質問を行います。 最初の質問は、安倍内閣が暴走し、その政策破綻が明らかとなる中、平和と市民生活をどのように守るかについてであります。 80歳を迎えた市内に住む主婦の方が地元紙の声の欄に次のような意見を述べています。「日本は、太平洋戦争を敗戦という形で終えた」と始まり、「わずか10歳で戦争という悲惨な環境で生きてきた私は、この誰もが当たり前と思っている平和を日々味わえることの幸せを何よりもうれしく感じる。日本政府は、平和友好条約、平和交流と、とにかく『平和』という言葉を使って、自衛隊を内戦がある外国の戦地へ派遣するようになってきている。私は、このことにすごい不安を持っている」と述べ、この方は最後に、「日本は絶対戦いに参加してほしくない。声を大にして叫びたい」と結んでいます。去る11月30日、自衛隊員の息子を持つ北海道千歳市の50歳代の母親が、南スーダンPKO派遣差しとめを求めて国を提訴しました。安倍政権が安保法関連法に基づき、南スーダンへの自衛隊の派遣部隊に対して駆けつけ警護を付与したことによるものです。提訴したお母さんは、「駆けつけ警護で隊員が犠牲になる。自分が産んだ子も、誰の子も死なせたくない」と訴え、弁護団は、安保法関連法で新たに加わったPKOでの任務についても、武力が行使されれば交戦権に発展する危険性は極めて高くなるとし、憲法が禁じる戦力不保持及び交戦権否定規定に反すると断じています。自衛隊の基地を持つ本市の市長として、こうした母親の気持ちをどのように受けとめますか。平和都市宣言をした市長として、平和への決意を伺うものです。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 自衛隊員を守る立場から、安心して任務と必要な権限が付与され、十分な訓練を行った上で体制を整えていくということは、自衛隊のリスクを低減することにもつながるというふうに私は考えています。自衛隊も戦いに巻き込まれることがあっては、私もいけないというふうに思っています。世界平和のためにも、自衛隊の活動には敬意と感謝を表したいというふうに思います。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 平和への決意を、多くの国民が危惧し守らなければならないと述べている声が、どうもあなたには届かないようです。 安倍内閣の暴走が続いています。TPP承認案・関連法案、年金カット法案、カジノ解禁推進法案が強行に採決されるなど、異常な事態となっています。これらは、国民多数が異議を唱えているものばかりです。メディアの世論調査でも、TPPについて慎重、反対が82%、年金カット法案について反対が58%、カジノ解禁推進法案に対しては大手新聞社がこぞって反対を表明し、十分な審議もせずに採決するのは国会の責任放棄に等しいと批判しています。安倍内閣が深刻な行き詰まりに直面し、国民との矛盾を広げています。地方自治体の仕事は、住民福祉の向上です。国の悪政から住民の利益を守る防波堤としての役割を発揮しなければなりません。来年度予算編成に当たって、市民の暮らしの向上、地域経済の振興を最優先にすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 地方自治体の役割は住民福祉の向上であると、私も全く同感であります。ただ、地方自治体は、国の防波堤だとは私は思っていません。立場、役割は違いますけれども、国の発展、国民の幸せを願うのは、国も地方自治体も私は同じだというふうに思っています。これは全く同じですけれども、言うまでもなく、住民の幸せにつながっていくために取り組んでいかなければなりません。明年度の予算編成に当たりましても、市民の暮らしの安定や地域経済の振興など、まちの発展と市民福祉の向上を目指した、そういう予算をつくっていきたいというふうに思いますし、その思いは同じでありますので、また、御助言をいただければと思います。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市民生活の現状は大変深刻です。平成27年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると、生活が苦しいと答えた方が60.3%に上っています。平成28年の内閣府による国民生活に関する世論調査では、これから先の生活について聞いたところ、よくなっていくと答えた方がわずか8.7%、一方、悪くなっていくと答えた方が25.8%と約3倍になっています。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、3人に約2人に当たる65.7%が悩みや不安を感じると、こう答えています。市長は、市民生活の現状についてどんなふうに受けとめておられるでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も、多くの市民の皆さんと意見交換することがあります。厳しいという声もよくお聞きするところであります。景気は回復基調にあるというふうには言われておりますけれども、金沢のような地方都市、そして多くの企業、多くの地域にそれが広がっていくには、まだタイムラグがあるんだというふうに思っています。国では、さまざまな経済対策、施策を打っているところでありますし、市としても、できる限りそれに呼応しながら、市として地域経済の活性化に取り組んでいるところであります。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 そこで、2つの施策について伺いたいと思います。ひとり親家庭の相対的貧困率は、国の調査で2012年では54.6%と、大人2人以上の世帯の12.4%に比べて4倍以上と深刻です。本市がことし実施した調査によりますと、母子世帯の平均的年間就労収入が190万円で、収入よりも生活費のほうが多くかかると答えた方が35%です。不足している生活費の補填では、貯金を取り崩したが62%、クレジットカードの利用が18%となっています。不安や悩みについて聞いたところ、生活費が不足して困ったが56%と最も多く、子どもの養育費、教育費に困ったが33%に上っています。市長は、こうしたひとり親家庭の生活実態、これをどう受けとめ、今後の支援策を進めていかれるのか伺いたいと思います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 ひとり親家庭の多くが経済的に困難な状況であるというふうに思われますので、現在策定中の金沢市ひとり親家庭等自立促進計画におきまして、児童扶養手当等の制度の利用、養育費の確保に関する支援体制の強化に努めてまいります。また、貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭の子どもの成長を支援する施策も推進してまいります。
    福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 もう1つが、国民健康保険料の引き下げについてです。本市の年間保険料平均額は、1世帯当たり医療分、支援分、介護分、合わせると19万円を超える保険料となっています。保険料の最高額である賦課限度額は、医療分、支援分、介護分を合わせると年間85万円に上っています。市民生活の中での保険料の負担感は大きくなっています。今年度、保険料を引き下げました。この間の黒字額を財源に基金を創成し、それを活用したものです。その基金は、現在14.4億円あります。国から新たな財政支援が4億円あります。こうした財源を活用し、保険料を引き下げることは可能だと考えます。市長の見解を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘のように、今年度は、市民生活の影響に配慮し、保険料率の引き下げを行い、特に中低所得者の負担軽減を図ったところであります。これは、今お話ありましたように、基金、そして国からの財政支援拡充分、さらには一般会計からの繰入金も活用させていただいたところであります。国保財政は、高齢化の進展に伴う医療費の増加などを要因とし、引き続き厳しい状況が見込まれておりますので、現時点におきまして、これ以上の引き下げは考えていません。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 次に、第二庁舎建設について伺います。 この建設は、市役所庁舎裏にある南分室が老朽化したため、そこに第二庁舎等を建設するとして、当初、地下2階、地上3階建てで、総工費65億円、議会棟、危機管理センター、市に関係する団体などが建物の構成として計画されました。その後、地下1階、地上3階建て、総工費64億円に変更され、市役所との連絡通路は地下通路とするとして計画が進められてきました。ところが、地下通路は、安全性、費用がかかるなど問題があるとして、上空通路の建設に変更されました。これに対して、10月25日、市景観審議会で、上空通路が金沢城西惣構跡と用水の真上に計画され、用水と石垣、樹齢300年の樹木がある周辺の景観にそぐわないとして反対の意見が相次ぎ、計画の了承が得られませんでした。地元経済界からも反対の意見が述べられ、地元新聞でも社説で批判の見解が表明されるなど、一気に批判の声が広がりました。こうした中で、市議会の特別委員会は、上空通路を取りやめ、連絡通路と議会棟の移転も断念することを決定し、市長に報告したところであります。市長は、議会からの報告を提言と受けとめ、その方向で整備計画の見直し作業を進めるとしました。では、市長は、今回のこの計画の推移と結論、そしてこの問題を通じて何が問われたのか、その責任をどう受けとめておられるのか伺いたいと思います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 平成25年、26年度、年度をまたがって検討懇話会におきまして、第二庁舎のあり方について基本的な考え方をまとめていただきました。そして、平成27年、28年度、特別委員会の中で御議論いただきました。議場が移るという前提で議論が動いておりましたので、やはり連絡通路というものが必要だということで、最初は地下を検討懇話会のほうで御提案いただき、森尾議員におっしゃっていただいたように、上空通路になり、そして景観審議会の皆さんからの厳しい御指摘をいただきまして、先般、特別委員会の皆さんから提言をいただいたところであります。改めて先人の、景観に取り組んでいかなければならない、その思いを強く教訓とさせていただきましたし、今後の施策の中でもしっかりとそのことに取り組んでいかなければならないことは強い教訓、学びとさせていただいたところでもあります。ただ、この間、この本会議であったり、特別委員会であったり、検討懇話会であったり、景観審議会であったり、それぞれの段階でそれぞれの議員、委員の皆さんに真摯に御議論をいただいて、一つの案が出されたところであります。そして、今回、新たな提言をいただいて、提案説明の中で、私のほうで一つの方向性を示させていただきました。議論の中での変更ということですので、私は、責任とかそういう問題ではなくて、学びとか教訓は胸に刻まなければいけないというふうには思っています。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市民から地元紙に、「景観保全への本気度は疑問」と題する次のような意見が掲載されました。「迷走した金沢市役所の上空通路問題は、市議会の断念表明で決着がついた」と始まり、「城下町金沢の遺産の保全と活用を全国に発信してきた市の本気度が疑われたことも確かである」と述べ、「今回の事態を山野之義市長は、手続を踏んで議論した結果と釈明するが、詭弁だ。市の歴史都市構想への取り組みの姿勢が問われている」と結んでいます。地元紙は「景観重視の原点を忘れずに」と2回目の社説を掲載し、一連の経緯を教訓にしてほしいと述べています。市長の見解を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御意見を真摯に受けとめて、教訓にして、これからしっかり取り組んでまいります。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 今回問われたのは、景観行政だけではなく、強引な市の手法についても指摘しなければなりません。市長は、さきの9月定例月議会で、景観審議会の建物部会においても、その方向性について基本的な了解を得られたと述べ、上空通路で第二庁舎建設に向けての実施設計を進めていくと述べました。ところが、本市のいわゆる景観条例では、第46条に、金沢市景観審議会の設置を明記し、第47条で、その任務として、市長の諮問に応ずるほか、市長に意見を述べるとしています。専門部会は、第49条で、景観審議会に、必要な事項を専門的に調査研究するため、専門部会を置くことができるとしています。したがって、建物部会は景観審議会に報告し、景観審議会が市長に意見を述べることがこの条例で明記されています。すると、8月30日、建物部会が市長に提出した答申はいかなるものなのか。市が条例違反を承知でこの答申を求めたならば重大なことですし、この答申を根拠に進めてきた市長の責任も問われることになります。市長の見解を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 景観条例では、専門的に調査研究するため、景観審議会に建物部会などの専門部会を置くこととしております。景観形成基準等の改正や緩和等に関する基本的な案件を除く個別案件につきましては、この専門部会で審議がなされるところであります。部会の審議結果は、施工者の計画に手戻りが生じないように、迅速に市長に対して答申という形で報告し、それを受け、市が施工者に対し設計段階から助言、指導を行っているものであります。手続や審議の進め方に誤りはありません。景観審議会の報告の際に、意見は出されました。そのことは重たく受けとめておりますし、先ほどお話ししましたように、教訓にしていかなければいけないというふうに思っていますけれども、それが条例を逸脱するものではないということを御理解ください。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 8月30日付で、金沢市景観審議会建物部会部会長名で、金沢市長、山野之義様へ答申という文書が提出されました。では、市長は、この建物部会からの答申を会長から直接手渡しされたんですか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私が直接会長から手渡しでもらったものではありません。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 用水みちすじ部会での検討もされず、建物部会は非公開で審議され、会長みずから答申の文書を見ていないと述べるなど、市の強引な進め方は重大だと考えています。答申そのものも、市長が直接手渡しで受けたものではないという答弁もありました。条例で明記した権限を越えて出された答申も、結局さまざまな問題点があることが明らかとなり、この答申を根拠に実施設計へと進めてきた本市の責任も、私は重大だというふうに思いますし、市長みずからが、今回の一連の景観行政だけではなく、市が進めてきた手法そのものについてもしっかりと受けとめ、その責任を明らかにする必要があるのではないかと考えます。同時に、それゆえに審議会が延期されたままですので、今後の対応の仕方も私は重大だというふうに考えますが、その点はどう考えるんでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 景観審議会が延期されております。先般、特別委員会から提言をいただきました。今回の議会の提案説明の中で、私のほうからは、その方向に沿って進めていきたいというふうに申し上げました。特別委員会が近く開かれるというふうにお聞きしておりますし、また、そのことを御了解いただきましたら、整備計画をつくって、特別委員会で御了解をいただいてから、景観審議会等々の手続に入っていきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市長は、この間、議会からの要望を受けて進めてきたということを殊さら強調されてきました。今回、議会棟と連絡通路の断念を議会としても決定しました。しかし、そのプロセスでは、本市の景観行政が鋭く問われましたし、今、明らかにしましたように、条例違反までして強引な進め方で進めてきたという点でも、市長みずからの、私は責任が問われるというふうに考えます。そう指摘しました。それゆえに、今後の対応の仕方としては、これまでの計画を白紙に戻し、一からやり直しするというのが市長、あなたの潔い対応ではないでしょうか。答弁を求めます。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 条例等の手続に違反を起こしているわけではありません。ただ、御指摘ありましたように、景観施策のことにつきましては、重たく受けとめて教訓にしなければいけないというふうに思っています。先ほど申し上げましたように、2年度にわたりまして検討懇話会の中で第二庁舎の基本的なあり方について御意見をいただきました。その中から、今回、議場の設置は外れることはありますけれども、その計画に観点に沿っていきながら、これからも特別委員会の皆さんと意見交換をしながら進めていきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 それゆえ、市長、私は、景観審議会、建物部会、建築審査会など、これまでこれに関連する各種審議会等へ市長みずからが陳謝を行い、経過の報告を行うとともに、市としての責任を明確にして臨むことが何よりも重要だし、問われていることだと考えます。第二庁舎の建設工事の実施設計業務の委託問題も同じであります。この契約は、来年2月28日までとして、株式会社五井建築研究所と9,180万円で結んでいます。したがって、この委託契約は終了するという見解でしょうか。伺っておきたいと思います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 終了しません。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 来年の2月28日までの委託契約をもって進められてきた今回の設計業務となっています。建設計画の半分を占める議会棟をやめると、そして連絡通路も断念ということですので、そもそも委託した内容自体が大きく変更されることになるわけです。したがって、このまま本来求めてきた委託契約の内容に基づいて進めることができないんじゃないでしょうか。そして、市長みずからが今後の内容については議会も市民からも意見を聞いて検討するという方針と相矛盾するのではないでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、平成25年、26年度、検討懇話会の皆さんに第二庁舎のあり方について基本的な考え方をおまとめいただきました。議会の配置のほかにも、行政機能を強化するということ、そして危機管理センターを設置することによって安全・安心を担保していくということ、そしてまちなかの活性化に資するということ、そういうこともありますので、その基本的な考え方に沿って進めていきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 反省もなければ、責任もとらない、こんな無責任なやり方はとってはならないと考えます。潔くみずからの責任を明らかにして、この事業については一旦白紙に戻し、契約を終了し、改めて市民から意見を聞いて進めることこそ、市長としてとるべき対応だということを重ねて求めておきたいと思います。 なお、そうしますと、当初掲げてきた来年度、南分室を解体し、建設工事を始め、平成31年度完成という今後のスケジュールもどうされるんでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 来年度、南分室の解体工事に入っていきたいというふうに考えています。当初のスケジュールどおりにいく方向で、今のところ準備しているところであります。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 こんなに急いで進めるわけにはいかないんですよ。来年度に解体をして、工事を始め、平成31年度に完成するなんていうことは、市長みずからが市民からよく聞いて、議会ともよく相談してという点からすると、私は相反するというふうに考えるものです。これだけ大きな問題となったゆえに、よくよく市民の声も聞いた上で、どんなものをつくるか、どういうふうに進めるかが重要だということを重ねて指摘し、最後に、家庭ごみ有料化問題についてに質問を移りたいと思います。 今議会の中で、家庭ごみ有料化制度のための本市条例の改正提案はありませんでした。市長としては、導入を見送ったというのは、市民的な理解と合意形成がいまだ得られないという判断でしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまでも再三申し上げておりますけれども、市民の皆さんに説明をさせていただいている途上であります。市民の皆さんに引き続き丁寧な説明を重ねることによって、御理解をいただける努力をしている最中でございます。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市内の単位町会への説明が行われていて、10月末現在で、1,359ある町会のうち、本市が直接出向いて説明した町会は545町会で、全体の約4割です。大体お聞きしますと、参加者は町内住民の1割程度にすぎません。その説明会での内容は、家庭ごみ有料化導入への具体的説明となり、参加された方からは、いつ実施するのか、もう決まったのか、その徹底はどうするのか、有料化が決まってしまったかのように受けとめられています。市長は、提案説明の中で、一定の理解も得られつつあると述べていますが、実態としてはこうした内容ですし、到底、市民の理解と合意が得られたものではないというふうに考えますが、市長はどういうふうに受けとめておられるでしょうか。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 ことしの1月に、審議会を開いていただきまして、答申をいただきました。家庭ごみの有料化は進めるべきではあるが、より丁寧な説明が必要だという答申をいただきまして、やはり重たく受けとめて、4月、5月、金沢市内を9つに分けて、直接私が説明に歩かせていただきました。どうしてかといいますと、まだ議会に上程もしていない説明でありますので、いきなり職員に説明させるわけにいかない、政治家として私が説明させていただきました。それから、その場でも申し上げましたけれども、地域の事情がありますので、各町連会長さんに、どういう形で説明に入ればいいかということに相談に乗っていただいたところであります。1,359の町会全てにお声かけさせていただきました。その中で、開催までは希望しないというところ、また、開催が決定したならば説明会を開いてほしいというところとかありまして、659の町会で現在、説明会を鋭意取り組んでいるところでありまして、御指摘ありましたように、83%に当たる545の町会で説明させていただいたところであります。私も、自分の市政報告会であったりだとか、さまざまな場面で説明もさせていただいておりますし、また、要請があった場合は、それ以外でも要請に応えて説明会に足を運んでいるところでもありますし、引き続き、個別の対応にも丁寧に対応していきたいというふうに思っています。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市民からは、有料化は最後の判断と考えるなら、それ以前にやるべきことがあるのではないか、市民は、ごみの分別、資源化に取り組み、町会を初め、住民がステーションの管理などに努力して、ごみ行政に協力してきた結果、家庭ごみは減少傾向となってきていることから、これをさらに進めていくことが大切ではないかというような意見を多く伺います。そこで、本市の家庭ごみの排出状況の推移について、局長から明らかにしていただきたいと思います。 ○福田太郎議長 佐久間環境局長。 ◎佐久間悟環境局長 平成27年度の家庭ごみの総排出量は約10万4,100トンで、前年度より0.4%減っておりまして、わずかに減少傾向でございますが、そのうち今回課題となっております燃やすごみにつきましては約8万6,200トンでございまして、5年前からは6.3%増加し、近年は横ばいの状況にございます。また、1人1日当たりのごみ排出量は、中核市平均を上回り、資源化率に至りましては、中核市平均を大きく下まわっている状況でございます。 以上です。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 商品の大量生産、大量消費の時代の中にあって、本市の家庭ごみの排出状況が近年減少傾向にあるという点は、市民の皆さんの協力と、本市のごみ行政が市民と一体となって取り組んできた結果だと受けとめています。したがって、本市としてやるべきことは、家庭ごみ有料化が先にありきではなく、その前にやるべきことに取り組むこと、そして中核市では8割が実施していない家庭ごみの有料化は、市民に負担を押しつけるもので、急いで本市が実施することではないという判断ではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 この本会議場でも何度か議論しておりますけれども、この問題は徳田市長のころから50年以上にわたりまして議会でも議論がなされておりますし、これは森尾議員におっしゃっていただいたように、我々の先人が本当に工夫していただいて、ごみの減量化に取り組んでいただきました。ただ、今ほど局長の話にもありましたように、今回、私どもが御提案させていただいております家庭ごみのうち、燃やすごみにつきましては5年前と比べまして6.3%増加しているところでありまして、ここ3年間はほぼ横ばいであります。特に、平成27年2月に、ごみ処理基本計画の中でごみの有料化が政策として上がり、1年間、この議会でも何度も議論がなされました。私も説明に上がりました。毎日とは言いませんけれども、新聞やテレビで大きく報道がなされました。ただ、残念ながら、その状況の中でも、家庭ごみの中で燃やすごみは減量しませんでした。資源化率も下がってしまいました。これは、真面目にやっていらっしゃる方たちは、これまで十分真面目にやっていただいている、ただ、残念ながら、なかなか御理解をいただけない方がいらっしゃるということが1つだというふうに思っています。そして、私は、これも議場でも言っていますけれども、これまでも他の自治体のことは余り申し上げてきませんでした。といいますのが、金沢の子どもや孫たちの未来のためにということが1つ、もう1つは、資料のとり方でいろんな差異があります。今、森尾議員から、中核市では8割が取り組んでいないというお話がありました。さきの議会で、名古屋市の例が出ました。名古屋市は、家庭ごみの有料化に取り組んでいないということでした。ただし、細田副市長も名古屋市に住んでいましたけれども、名古屋市の皆さんは家庭ごみは有料化されているというふうに認識しています。金沢市が今回提案していますのは、いただいたものはきちんとプールして、それを地域活動等で地域に還元すると、市は責任を持って管理するという形で対応させていただいているところであります。ただ、名古屋市初め幾つかの都市は、有料指定ごみ袋制をとっておりまして、そのお金は行政が管理するんではなくて、市場経済の中で回っていくという手法をとっていらっしゃいます。中核市におきましては、現在47市ありますけれども、有料指定ごみ袋制をとっているのは15市であります。有料化をとっているのが11市で、26市が有料化に取り組んでいるところであります。政令市に至りましては、有料化が9つ、そして有料指定ごみ袋制をとっているのが名古屋市を含めて4つの市で、13市、約7割近い市が取り組んでいるところであります。いろんなデータのとり方によって数字も変わってくるということもあります。私は、石川県内のことは言います、でも他の自治体の例も大事だけれども、これまで我々先人が取り組んできたこと、そしてこれから子どもや孫たちのためにということで説明させていただいているところでありますので、決して急いでいるわけではありません。50数年間、議論してきました。この2年間、説明会も重ねてまいりました。より丁寧な説明をすることによって御理解いただけるように、これからも取り組んでまいります。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 有料化を断念するという決断を求めて、市長、質問を終わります。(拍手) ○福田太郎議長 以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○福田太郎議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明14日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時7分 散会-----------------------------------   〔参考〕----------------------------------- 平成28年度金沢市議会12月定例月議会              発言者順序表-----------------------------------発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名12月13日(火)116下沢広伸自民党225森 一敏みらい332松井純一公明党423小林 誠金沢保守531玉野 道創生かなざわ630森尾嘉昭日本共産党12月14日(水)720松村理治自民党85松井 隆みらい927角野恵美子公明党1018野本正人自民党116熊野盛夫創生かなざわ127大桑初枝日本共産党134坂本泰広自民党12月15日(木)141上田雅大自民党1524山本由起子みらい1628宮崎雅人創生かなざわ178広田美代日本共産党1810前 誠一市政刷新1937田中展郎自民党...