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  1. 金沢市議会 2016-09-20
    平成28年  9月 文教消防常任委員会-09月20日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-22
    平成28年  9月 文教消防常任委員会 - 09月20日-01号 平成28年  9月 文教消防常任委員会 - 09月20日-01号 平成28年  9月 文教消防常任委員会           文教消防常任委員会記録 1.開会日時     平成28年9月20日(火) 2.開議時間     開会 午前10時1分~閉会 午前11時29分 3.場所       第5委員会室 4.出席委員(8名) 喜多浩一委員長、小間井大祐副委員長            前 誠一、野本正人、小林 誠、秋島 太、            中西利雄、福田太郎の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   角田議事係長、松田主任 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、議案審査付託表により本委員会に付託された議案2件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務の調査として、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った。その後、市議会だよりの掲載事項について協議し、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第21号中、文化スポーツ局所管分についての説明                     ・・・・・・詩丘文化スポーツ局長  議案第21号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、文化スポーツ局所管分について説明する。補正予算説明書を見てほしい。
     10ページ、2款1項11目文化施設費の施設改修費480万円は、文化ホールの汚水ポンプの経年劣化に伴う取りかえ工事や井戸水の濁りの原因である雑排水用水槽の清掃委託等に係る経費である。  16ページ、8款5項7目公園費の公園維持管理費330万円は、金沢市民サッカー場のグラウンドの機能強化を図るため、芝生の凹凸是正や常緑化を行う委託経費である。  18ページ、10款6項2目文化財保護費の伝統的建造物群保存対策費1,280万円は、緊急性の高い建物修理に対する国庫補助の追加に伴う増額補正である。7目美術館費の施設改修費1,200万円は、金沢21世紀美術館や中村記念美術館の施設設備の老朽化に伴う緊急修繕に要する経費である。7項3目体育振興費のスポーツ活動振興費100万円は、オリンピック・パラリンピックムーブメント推進費として、フランスの事前合宿誘致に向け、金沢をPRする経費である。 ・議案第28号についての説明・・・・・・・・・・・・・詩丘文化スポーツ局長  議案第28号財産の取得について説明する。議案書15ページを見てほしい。  建物の建築工事が完了した金沢プールの計時装置の購入費用であって、予定する価格は1億5,098万4,000円である。これはスタートの合図からゴールのタッチプレートに触れるまでの間のタイムを表示する装置である。 ・議案第21号中、危機管理監所管分についての説明・・・・・・中川危機管理監  議案第21号平成28年度金沢市一般会計補正予算(第2号)中、危機管理監所管分について説明する。補正予算説明書を見てほしい。  10ページ、2款1項12目市民生活対策費の公衆街路灯電気料金等補助920万円は、電気料金の値上げ及び街路灯の設置灯数の増加による補助金の増額である。街路灯設置費2,000万円は、街路灯の新設や老朽化に伴うLED照明への切りかえについて町会の要望数の増加に対応するための増額である。  17ページ、9款1項3目災害対策費の自主防災組織資機材整備費240万円は、熊本地震を契機に自主防災組織から防災資機材を整備する要望が増加したことに伴う増額である。 △[議案に対する質疑応答] ◆野本正人委員 議案第28号の水泳競技用自動審判計時装置は、ぱっと見て金額がかなり高い。業者名も書いてあり、当然入札が行われたと思うが、メーカーを教えてほしい。 ◎毛利スポーツ振興課長 メーカーはセイコータイムシステム株式会社で、日本水連の公認メーカーに決まっている。この1億5,000万円余だが、シンクロや飛び込み、水球用の審判計時装置など全てが含まれているので大きな金額となっている。 ◆野本正人委員 入札は行われたのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 入札を行っている。 ◆小林誠委員 ①指定メーカーはセイコーしかないのか。ほかにいろいろなメーカーがある中で、今回入札したのがセイコーの装置だったということでよいか。  ②シンクロや水球、競泳などさまざまな形で使えるということだが、あくまでも本プールだけの装置なのか、それともサブプールにもこういった類いの装置がつくのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 ①今、日本水連が公認できるものは、セイコータイムシステム株式会社だけと明記されている。  ②サブプールは計測用ではなく、アップ用として使う予定である。 ◆小林誠委員 スポーツ振興費の100万円は、来月、市長がフランスに行って競技団体との話し合いの場を設けて、事前合宿を誘致するための活動費ということだが、先般の本会議でパラリンピックの事前合宿についても今後関係団体と連携しながら検討していきたいという市長の話があった。今回、市長がフランスに訪問するに当たって、オリンピックの競技団体との話し合いだけでなく、パラリンピックの関係団体との話し合いは行われるのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 今度市長が行くのはフランスの水泳連盟とウエイトリフティング協会であり、そちらでパラリンピック選手の話も出れば、少し話をしたいと思っているが、今はとりあえずオリンピック種目のところに行くことを予定している。 ◆小林誠委員 せっかくフランスに訪問するわけで、そんなに頻繁に訪問できるような場所でもないので、パラリンピックの事前合宿の誘致を真剣に考えているのであれば、この際、オリンピックの水泳団体やウエイトリフティングの団体のみならず、パラリンピックの水泳団体等にもアポをとって、しっかりと要望活動を行うことが必要ではないか。 ◎詩丘文化スポーツ局長 国によって違いがあるかもしれないが、障害者スポーツという形でなく、水泳連盟という形で1つだろうと思っている。したがって、今、課長が言ったように、パラリンピックの話も出ればぜひ話をしたいと考えている。 ◆野本正人委員 時計のことでもう少し聞く。先ほどの話では、日本水連がセイコーしか公認してないということだが、海外ではオメガやロレックスなどいろいろなメーカーがあると思うし、入札要件に日本製品と限定したのか。セイコーしかないということだが、何社で入札してこの業者に決まったのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 海外にはオメガなどのメーカーがあるが、日本水連ではセイコーと決まっているので、セイコー製品とした。入札については、スポーツ店や通信会社など8社ぐらいが入札している。 ◆野本正人委員 8社ぐらいという話だが、セイコーが各社に同じ見積もりを出したのかどうかはわからないが、くじで決まったのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 くじではない。 ◆野本正人委員 会社の利益をどれだけ乗せたかによって、この8社の入札の結果が決まったのだろうと思うし、今、日本水連がセイコーしか公認していないという話だったが、入札要件にそう書いたのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 入札要件にセイコータイムシステム社の製品と書いている。 ◆野本正人委員 1社しか商品がないということは、独占禁止法に抵触するのでないか。海外にも製品があることを認識していたかは知らないが、なぜセイコーと書いたのか、改めて聞く。 ◎毛利スポーツ振興課長 日本水連の公認を受けるときに、セイコータイムシステム社でなければならないと規定で決まっており、8月に日本水連の公認を受けた。海外にオメガなどのメーカーは確かにあるが、規定でいろいろな用品に定めがあり、この自動審判計時装置についてはセイコータイムシステム社1社となっている。その他の用品には、複数のメーカーが公認されているものもある。 ◆野本正人委員 公正取引委員会は1社のみの公認を認めているのか。実際、海外にはあるわけだが、それを無視して、セイコーにした意図は何かあるのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 複数のメーカーから選べばよいのであれば、金沢市も幾つかから選ぶという条件にできるが、日本水連の公認を受けるためにはここしかだめだと決まっているので、公認を受けるために指定した。 ○喜多浩一委員長 さっきの8社はどういうことか。 ◎毛利スポーツ振興課長 セイコーを取り扱っている業者8社で入札している。 ◆中西利雄委員 セイコーと決めたのは日本水連なので、金沢市に聞いてもだめだ。 ◆福田太郎委員 中西委員の言うとおりだと思う。日本水連がこれしか公認しないと言えばセイコーしか使えないことになるが、その前に、いろんなシステムがあるのではないか。セイコーはA方式、ほかの会社はB計測方式、また別のシステムならば水連はオーケーと言っているのではないか。そう考えないと、日本水連が公認する日本のプールは、全部セイコーということになるが、それで間違いないのか。 ◎吉田スポーツ部長 測定方法などの情報は入手していないが、日本水連の規定の変更経緯もある。そうした中で、かつてはシチズンも公認されていた時期もあったが、現在はセイコーだけになっている。金沢プールでの記録が公認記録になるためには、日本水連が公認するメーカーの装置の中から選ばざるを得なかったということを理解してほしい。 ◆小林誠委員 2020年の東京オリンピックでは、水泳だけではなくて陸上などでも、海外の時計メーカーが公認を受けていると聞いている。今回、東京オリンピックで使用するプールは、セイコーの装置を使っているのであれば2020年の東京オリンピックは公認されないことになるし、逆に海外の装置を使っていれば、日本水連の公認を受けられないのではないか。その辺の整合性はどのようになっているのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 詳しいことまではわからない。 △[討論]  なし △[採決]  議案第21号中本委員会所管分及び議案第28号                ・・・・・・・全会一致により可決すべきもの △[報告事項] ・「金沢歴史遺産探訪月間2016」の実施について・・・・・本郷文化財保護課長  金沢歴史遺産探訪月間2016の実施について報告する。文化スポーツ局報告案件-1を見てほしい。  金沢の歴史遺産を身近なものと感じてもらえるように、国の文化財保護強調週間に合わせ、9回目の金沢歴史遺産探訪月間を実施する。前回は約4,400人と多くの市民に参加してもらった。今回実施する特徴的な事業としては、石川中央都市圏北部地区のかほく市、津幡町と連携して、金沢市を初めとした各市町の史跡をめぐる探訪会や、金沢湯涌江戸村へ移築中の旧平尾家の移築修理工事現場見学会の実施、縄文ワールド開設1周年記念として実施する縄文土器写生大会、また近代化遺産に焦点を当てた全国近代化遺産活用連絡協議会水道施設部会金沢大会の開催などがある。期間は、10月8日土曜日から11月13日日曜日までの約1カ月である。内容だが、探訪会が辰巳用水の探訪会など5件、文化財の公開が金沢駅東広場で開催する加賀獅子共演会など5件、その他7件の計17件である。 ・金澤町家情報館の開館式典について・・・・・・・・・水口歴史都市推進課長  金澤町家情報館の開館式典について報告する。文化スポーツ局報告案件-2を見てほしい。  金澤町家情報館は、金澤町家に関する総合相談や情報提供等の場として利用してもらい、保全及び活用の推進を図ることを目的にして、平成27年度から整備を進めてきた。情報館の概要については、資料下部に示しているが、整備は来月に完了する予定であり、開館に当たり式典を開催したいと考えている。  開館式典の概要だが、平成28年11月6日日曜日午前10時から40分程度、情報館内の和室で行う。当日は、市議会正副議長及び文教消防常任委員を初め地区連合町会長、隣接町会長、地元商店街役員など約30名に臨席をお願いしたいと考えている。同時に、開館記念事業として、館内において「魅力ある金澤町家パネル展」を開催する。  なお、開館に先立ち、11月上旬に市議会議員、地元関係者、マスコミを対象とした内覧会を開催する予定である。 ・金沢ウォークの開催について・・・・・・・・・・・・毛利スポーツ振興課長  金沢ウォークの開催について報告する。文化スポーツ局報告案件-3を見てほしい。  昨年まで、4月29日に開催していた金沢ウォークだが、今年度は秋に変更して、関連事業を含めて10月20日木曜日から10月23日日曜日にかけて、いしかわ四高記念公園ほかで行う。従来の金沢ウォークについては、10月21日、22日開催のツーデーウオークに変更して、日本市民スポーツ連盟の公認大会として全国から多くの方々に参加してもらうこととした。  10月21日の第1日目だが、約3キロメートルの歩育コースと、約11キロメートルのミドルコースで、いずれも午前9時半スタートである。22日の第2日目だが、約17キロメートルのロングコースと、約6キロメートルのショートコースで、それぞれ午前8時半と午前9時半スタートである。第1日目、第2日目ともに、いしかわ四高記念公園発着で、午後4時までにゴールすることとなっている。コースについては、金沢ウォーク要項の最後にあるコース図を見てほしい。コース途中の金沢ふるさと偉人館や中村記念美術館、安江金箔工芸館などの文化施設に無料で入館することができる。  関連事業だが、多様なウオーキングによる健康長寿社会の実現などをテーマとして、グランドフォーラムが10月20日13時から石川県文教会館で開催され、ノルディックウオークを用いた機能回復などをテーマとしてノルディックフォーラム&実技講習会を開く。そのほか、第12回全国ロングトレイルフォーラムin金沢、ビーチノルディック・ウォーク、金沢トレイル体験などがある。これらについては、資料を見てほしい。  これら全体の事業で参加者約5,000名を予定している。 ・金沢マラソン2016交通規制に関する周知について                   ・・・・・・里見金沢マラソン推進課長  金沢マラソン2016交通規制に関する周知について報告する。文化スポーツ局報告案件-4を見てほしい。  これまでも交通規制時間を記載したチラシを市内全戸に班回覧したほか、病院やホテル、商業施設への戸別訪問や沿道町会での説明会で配布し、協力をお願いしてきた。今回新たに主要交差点の規制情報や迂回路等を記載したより詳細なコース規制図を25万部作成した。表面では推奨ルートや通行可能な方向を記載し、裏面では主要交差点での規制情報や通行可能な方向を記載している。  今後、この規制図を市内全戸へ配布するほか、コース沿道の店舗や住宅へは戸別に訪問し、配布する。あわせて、新聞、テレビ等での広報活動を通じて交通規制の実施を広く呼びかけていく。 ・金沢マラソン2016「応援&グルメガイド」の制作について                   ・・・・・・里見金沢マラソン推進課長  応援&グルメガイドの制作について報告する。文化スポーツ局報告案件-5を見てほしい。  金沢マラソンの参加ランナーや応援者向けに金沢マラソンの楽しみ方を紹介するための応援マップや観光スポット、飲食店ガイド等の情報を掲載した応援&グルメガイドを昨年より5,000部増刷し、2万5,000部作成した。  別添青色の冊子を見てほしい。沿道の応援団体の紹介やおっかけ応援コース、飲食店のほか、文化施設等を紹介している。この冊子は、参加ランナーとともに応援者の方にもランナー受付や市内ホテル等で配布する。  別添白色の冊子を見てほしい。こちらは参加者に送付する参加案内で、大会スケジュール、会場案内、注意事項等を掲載している。大会1カ月前である今月23日に参加ランナー1万3,000人全員にナンバーカード引換証とともに、参加案内、応援&グルメガイドを郵送する。 ・金沢マラソン2016ゲストランナーの選任について                   ・・・・・・里見金沢マラソン推進課長  ゲストランナーの選任について報告する。文化スポーツ局報告案件-6を見てほしい。  今回、リオデジャネイロオリンピックに出場した柔道女子の松本薫選手と、ボートの中野紘志選手を新たに選任した。実際にフルマラソンを走ってもらうことで、沿道応援がより一層盛り上がるものと期待している。 ・熊本地震に係る職員派遣について(口頭報告)・・・・・・中田危機管理課長  熊本地震に係る職員派遣について、口頭にて報告する。  このたび、全国市長会及び南阿蘇村からの要請を受け、熊本地震による道路など公共施設の災害復旧業務に従事する土木系技術職員を南阿蘇村へ中期派遣することとした。派遣期間は、10月1日から翌年3月末日までの半年間である。なお、当該職員派遣出発式を、1週間後の27日火曜日に行う。 ・県内小中学校爆破予告メールの対応について(口頭報告)                       ・・・・・・山田教育総務課長  県内小中学校爆破予告メールの対応について、口頭にて報告する。  先週16日、県教育委員会から、県庁に小中学校を爆破するという予告メールが届いたので学校に連絡し、不審物等がないか確認するようにとの連絡があった。メールには、9月19日27時83分に県内の小中学校を爆破するや、小中学生をナイフでめった刺しにして殺すなどが書き込まれてあった。市教育委員会では、各学校に連絡し、16日と20日に校舎内及び学校周辺に不審物等がないか確認するよう指示したが、確認の結果、不審物等はなく、また爆破被害もなかった。 ・新たな学校規模適正化に向けた方針に係る通学区域審議会からの答申について                       ・・・・・・山田教育総務課長  新たな学校規模適正化に向けた方針に係る通学区域審議会からの答申について報告する。教育委員会報告案件-1を見てほしい。  新たな学校規模適正化に向けた方針について、4月6日に、金沢市立小中学校及び中学校通学区域審議会に諮問したが、5回の審議及び関係する地域の代表者や学校長との意見交換を行った結果、9月5日に審議会から答申があり、その内容を報告する。  金沢市立小中学校の児童・生徒数及び学級数の推移だが、児童・生徒数は表にあるとおり急増期をピークに減少している。また、学級数については、近年、学校の統合等により適正化を図ってきたものの、依然として12学級を下回る、または24学級を上回る学校が小学校で20校、中学校で7校ある。  そこで今回、新たな学校規模適正化に向けた方針を策定するに至った経緯だが、平成22年8月の金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会からの提言以降、これまで5つの小学校が統合されたこと。この間、文部科学省から、小中学校の適正規模・適正配置等について、特に小規模校に関し将来予測を含め、教育上の大きな課題がある場合は、学校統合により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとの手引が示されたこと。また、平成27年3月に金沢市中学校通学区域再編計画を策定し、校区重複型通学区域の解消に向け、通学区域の見直しのほか学校規模の適正化を考慮した中期的な対応に向けた取り組みを進めていること。一方、これまで学校規模の適正化に向けた取り組みを進めているものの、依然として3割程度の学校が12から24学級とした適正規模を下回る、または上回る状況にあり、これは中心市街地及び中山間地に位置する学校では児童生徒数が減少傾向であるのに対し、区画整理事業等により住宅地整備が進む郊外に位置する学校では増加傾向にあるということが影響していること。以上のことを踏まえ、今後の児童・生徒数の予測を踏まえた新たな学校規模の適正化に向けた方針を策定し、できるだけ早期にその実現を図り、教育環境の充実に資することが必要と考えている。  そこで、今後の小中学校の児童・生徒数の見込みについて、平成32年度と平成37年度の数を推計した。学校別に現在の住民基本台帳登録数や実際の学校での在籍数をもとに、指定校変更や国・県・私立学校への進学等を考慮し算出したものの合計が下の表にある。小学校では、平成32年度は3万3,937人、平成27年度と比べ3.1%の減。平成37年度においては3万3,759人、0.6%の減と推計している。なお、学校別の数値については、手元に配付した答申書の12、13ページに記載している。  資料の右側を見てほしい。平成22年8月の学校規模適正化懇話会の提言に示された学校の適正規模について、小中学校いずれもおおむね12から24学級を基本に検討するという方針は維持することとし、平成32年度及び平成37年度の児童・生徒数見込みを基本に、1学年の平均児童生徒数を考慮し、今後の規模適正化に向け、検討対象とする小学校を抽出している。また、小学校の統合については、複式学級の小学校、半数を超える学年が1学級となる小学校などの抽出要件から、医王山小学校、東浅川小学校、馬場小学校、新竪町小学校など12校を検討対象とした。大規模校の解消については、全学級が24学級を超える小学校などの抽出要件から、鞍月小学校、木曳野小学校、大徳小学校など6校を検討対象とした。中学校の規模適正化については、小規模では複式学級の中学校、全学級数が6学級以下の中学校などの抽出要件から、医王山中学校、小将町中学校、城南中学校など7校とし、また大規模校では全学級が24学級を超える中学校などの抽出要件から兼六中学校を対象としている。  資料2枚目を見てほしい。新たな学校規模適正化に向けた方針だが、今後の児童・生徒数の予測及び関係する地域の代表者及び学校長からの意見を踏まえ、それぞれの学校について通学距離、中学校区、施設の状況、コミュニティーなど、地域事情などを総合的に勘案し、学校規模の適正化に向けて、以下のとおり答申があった。  まず、小学校の統合だが、1つ目は、新竪町小学校と菊川町小学校の統合。同じ城南中学校区である新竪町小学校と菊川町小学校については、統合を基本に検討する。ただし、将来的な児童数を考慮し、それぞれ隣接する中央小学校や十一屋小学校などとの統合もあわせて検討する。2つ目は、馬場小学校と明成小学校の統合。同じ小将町中学校区である馬場小学校と明成小学校については、統合を基本に検討する。3つ目は、東浅川小学校と犀川小学校の統合。同じ犀生中学校区である東浅川小学校と犀川小学校については、統合を基本に検討する。なお、三谷小学校、不動寺小学校、花園小学校、大野町小学校については、これまでの統合の経緯や統合した場合の通学距離、児童数や学級数の推移、学校施設の状況等を総合的に勘案し、当面、現行どおりの設置とする。また、中山間地の医王山小学校、湯涌小学校、内川小学校については、小規模特任校として、当面、現行どおりの設置とする。ただし、いずれの小学校についても、引き続き今後の児童数や学級数の推移を注視しながら、教育環境の維持向上に向け、教育委員会、学校、地域が協議を行っていくこととする。  続いて、大規模校の解消だが、1つ目は、大徳地区での小学校の新設と通学区域の見直し。大徳小学校と木曳野小学校については、児童数の増加が予測されることから、大徳地区での小学校の新設及び通学区域の見直しによる規模適正化を基本に検討する。2つ目は、田上小学校の移設(新設)と通学区域の見直し。田上小学校については、児童数の増加が予測されることから、田上地区での小学校の移設または新設及び通学区域の見直しによる規模適正化を基本に検討する。なお、鞍月小学校、米丸小学校、戸板小学校については、当面、現行どおりの設置とする。ただし、引き続き、今後の児童数や学級数の推移を注視しながら、教育環境の維持向上のための対策、通学区域の見直し、校舎の増築などについて協議を行っていくこととする。  資料右側を見てほしい。中学校の規模適正化だが、今後の生徒数や学級数の予測を踏まえ、12学級を下回る、または24学級を上回ることが想定される中学校については、中学校通学区域再編計画に示した校区重複型の解消、通学距離や学校施設の状況、コミュニティーなどそれぞれの地域事情などを総合的に勘案するとともに、中山間地の中学校については教職員の配置や部活動の活性化等を考慮する必要があることから、下記により6つの中学校の規模適正化について検討する。1つ目は、小将町中学校の中央地区への移設と通学区域の見直しで、小将町中学校については、生徒数が減少していることから、中央地区への移設及び通学区域の見直しによる規模適正化を基本に検討する。2つ目は、城南中学校と紫錦台中学校の統合で、城南中学校と紫錦台中学校については、生徒数が減少していることから、統合を基本に検討する。3つ目は、中山間地域の中学校の規模適正化で、中学校における複式学級は教育上の課題が非常に大きいことから、医王山中学校、芝原中学校、内川中学校については、今後の生徒数の推移を注視しながら、学校規模の適正化について検討する。なお、犀生中学校及び兼六中学校については、当面、現行どおりの設置とする。ただし、引き続き、今後の生徒数や学級数の推移を注視ながら、教育環境の維持向上に向け協議を行っていくこととする。  以上が新たな学校規模適正化に向けた方針に係る通学区域審議会からの答申である。なお、今回の答申に当たり、審議会からは資料に記載のとおり、保護者や住民の方々と丁寧かつ十分な協議を行うこと、学校と地域の連携、協働など新たな関係の構築に向けて支援すること、今回の方針を踏まえ、学校施設の耐震化を早急に完了させることなど5つの附帯意見があった。  教育委員会ではこれらの意見を踏まえ、関係者との合意形成を図りながら学校規模の適正化に向けた取り組みを進めていきたいと考えている。 ・平成28年度海外教育派遣研修について・・・・・・桶田教育プラザ統括施設長
     平成28年度海外教育派遣研修について報告する。教育委員会報告案件-2を見てほしい。  目的だが、世界の交流拠点都市金沢の具現化に向けて、小中学校の中堅職員を中国・大連市へ派遣する。現地での視察や懇談を通して、国際感覚を磨き、指導力を向上させ、国際感覚豊かな人材の育成を図ることを目的としている。日程だが、10月8日から10月12日までの4泊5日を予定している。今年度の特色としては、日系企業を視察して、現地の中国籍の従業員の方々との交流の機会を設けることを予定している。また、特別支援教育の施設も見学する。研修の団員だが、浦教育次長を団長として6人を派遣する。研修終了後は、当委員会にその結果を報告するほか、教育委員会内の各種研修や学校での伝達研修を予定している。 ・平成28年度海外教育派遣研修について・・・・・・・・・・・・・浦教育次長  このたび、平成28年度海外教育派遣研修の団長として中国・大連市へ訪問することとなった。ことしは金沢市と大連市の友好交流提携10周年の節目の年でもある。また、6月には山野市長と、福田議長や喜多委員長を初めとする市議会も訪問している。その際、スポーツ交流の推進に関する合意が交わされ、さらなる交流の拡大が期待されているところである。教育に関しては、学ぶべき点、また共通の課題もあると捉えていて、視察や懇談などを通じて、金沢の教育の発展と両市の交流の拡大につながるよう、しっかりと取り組んでいく。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆福田太郎委員 金沢ウォークの資料に「保育」と「歩育」の2つの表記があるが、どちらが正しいのか。 ◎毛利スポーツ振興課長 歩くである。歩いて育てるということで、お子さんや高齢の方も一緒に歩いてもらえればと思っている。 ◆福田太郎委員 資料の表記が間違っているので、委員会資料は間違えないようにしてほしい。 ◎毛利スポーツ振興課長 申しわけない。以後、気をつける。 ◆福田太郎委員 グルメガイドはなかなか立派なよいものだが、これらの店舗はどのようにして掲載されているのか。募集したのか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 こちらのグルメガイドは、印刷業者の企画提案型で、応援や紹介などのマラソン部分については事務局でお金を出して、応援グルメは印刷業者が自分の足を使って件数を稼いできたということであり、ふやせばふやすほど印刷業者にお金が入ってくるという、インセンティブ型でたくさんの店を紹介できるようにして、グルメガイドをつくった。 ◆福田太郎委員 それでは、写真が載っている店舗は、つくった会社が1件1件歩いて、広告をとってきたということか。1枠幾らということか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 はい。 ◆福田太郎委員 産業展示館への出店だが、1号館に食べ物屋がいろいろあり、ぱっと見たら大体スポンサー系の店が多いと思う。出店料は取らないのか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 原則、スポンサー企業からは出店費を取っていないが、ゴール会場の食べ物屋については1ブースの基本料は幾らという形でお金をもらって出店してもらっている。 ◆福田太郎委員 出展ブースはどのようなやり方で集めたのか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 前日受付の出展ブースについては、まずは金額300万円以上の協賛企業に協賛メリットとして打診した。それ以外は、私たちの連携大会である板橋、加賀温泉の両マラソン、近隣市町等のPRブースなどに出展してもらっている。 ◆福田太郎委員 食べ物屋に赤玉やらうめん侍がある。 ◎里見金沢マラソン推進課長 こちらについては、昨年出店してもらったところであり、地元の石川、金沢の魅力ある商品を持つところに、こちらからある程度絞って声をかけた。場所等も限られているので、いろんな分野のところに出店してもらっている。 ◆福田太郎委員 よくわかった。ただ、特にこういう飲食系の販売は、後になって私らも出店したかったとか、私らには声かけが何もなかったとか言われると困るので、せめてホームページや広報に出ていると言えるようにして、何月何日まで募集しているという形にしてほしい。例えば麺なら5店舗までなのでそれ以上は抽せんになるとしておけば不公平感はなくなると思う。来年はお店をしている皆さんのところに情報が行くようにして、見なかった人が悪いと言えるようにお願いしたい。 ◎里見金沢マラソン推進課長 指摘のとおり、魅力ある食べ物を出していきたいと思っており、公平性を含めて、来年度以降にしっかりと対応していきたい。 ◆福田太郎委員 きのう、おとついにできたお店が出ると困る場合もあるので、若干の審査はするということでやってほしい。 ◆秋島太委員 新たな学校規模適正化に向けた方針についてだが、資料2枚目の大規模校の解消において、当面、現行どおり設置する小学校として、鞍月小学校、米丸小学校、戸板小学校とある。答申の冊子を見ると、この3校のうち特に戸板小学校は、平成27年が705人、平成32年の見込みが897人、10年後の平成37年の見込みが1,030人ということで、この地域は今、区画整理が進み、これからだんだん人口がふえていくところだと考えられる。戸板小学校は二、三年前に移転して新しくなったが、キャパ数を聞く。 ◎山田教育総務課長 戸板小学校は、平成25年4月に移転新築している。基本的に通常教室については全部で27教室まで使える。 ◆秋島太委員 現在は何クラスあるのか。 ◎山田教育総務課長 今年度の通常教室は23学級である。 ◆秋島太委員 つまり、空き教室は4つしか残ってないことになる。当面、現状どおりということだが、もう10年もすると当然教室が足りなくなる。今回、出ている10年後の推移は大変見やすい資料で、これからまた新しく建てる予定の学校も多分あると思うので、やはり10年後をある程度予測しながら、空き教室も多目につくるなどしてほしい。これだけしか空き教室をつくってはいけないという決まりがあるのか。 ◎山田教育総務課長 現在、実際に新設している学校や今後新設する予定で実施設計中の学校もある。当然のことながら将来の児童数を予測しながら建設している。平成32年度の児童数については住民基本台帳等から予測しているので、ある程度確実性の高い数値であるが、平成37年度になると小学校の場合、まだ生まれてない子どもがいるので、平成27年度の国勢調査の校下別人口増減率を使って出した数値であり、確実性は幾分低いと思っている。今後の児童数の推移を随時見ながら対応していきたい。 ◆秋島太委員 戸板小学校に増築するスペースはあるのか。 ◎山田教育総務課長 戸板小学校については、平成31年度から現状では少し足りなくなることが予測される。戸板小学校はトータル面積2万平米であり、かなり大きい面積の学校用地であり、その辺を考慮して、今後、増築についても検討していきたい。 ◆秋島太委員 今年度から中学校の部活動大型備品整備事業が開始されたが、今回の申し込み状況を聞く。また、どのような備品が申請されているか。 ◎西川学校指導課長 中学校部活動大型備品整備事業は、今年度から4年間で全ての中学校に対し、学校の校費ではなかなか購入できない高額な備品を購入するための支援を行うものである。今年度の要望は、全ての学校から上がっており、運動部の備品が16、文化部の備品が16、計32の部活動からの大型備品の購入の申請がある。主なものとして、運動部では野球部のピッチングマシン、文化部では吹奏楽部のいろいろな楽器が申請されている。それらを学校指導課で審査して、緊急性、優先性等を考慮しながら、7校の運動部6、文化部4の計10の部活動に備品を整備した。 ◆秋島太委員 7校ということだが、今年度はどこの学校に整備したのか。 ◎西川学校指導課長 泉中学校、城南中学校、長田中学校、西南部中学校、内川中学校、大徳中学校、清泉中学校の7校である。 ◆秋島太委員 この事業は大体1年間で6校--4年間で24校全ての学校に整備すると聞いている。4年間たてば一通り回るが、それ以降も継続できるように、整備した備品の効果や課題はどこにあるのかをしっかりと検討して、よりよい制度の事業として行ってほしいが、教育長に聞く。 ◎野口教育長 今ほどの話のとおり、4年間で一巡するが、4年過ぎると整備した備品が劣化することなどもあるので、継続できるように検討していきたい。その際には議会で予算の承認を受けられるよう協力をお願いしたい。 ◆野本正人委員 この委員会で前にも質問したが、金沢ウォークの日程を10月20日から10月23日までに変更した。金沢ウォークの参加者は5,000人ぐらいとのことだが、10月23日は金沢マラソンの開催日で、参加者は1万3,000人ということである。去年、マラソン単独でも泊まるところがないから来られなかったという課題もあったわけだが、ことしの宿泊施設の状況を聞く。 ◎毛利スポーツ振興課長 金沢ウォークの5,000人は、23日に松任海浜公園で行うイベントの参加者数も含めているので、金沢市内だけではなく白山市などに宿泊する方もいるほか、金沢マラソンの当日は、ウオーク自体はビーチノルディック・ウォークと金沢トレイル体験だけなので、今のところ宿泊について足りないという話は聞いていない。 ◎里見金沢マラソン推進課長 宿泊の状況だが、参加者1万3,000人の6割程度が県外からで、同伴者も含めて約9,000名が前泊すると思っている。金沢のホテルのキャパは1万3,000から4,000人と聞いている。今回、私たちが旅行会社へ早目に依頼し、各ホテルをある程度確保していたので、宿泊先がないという苦情は今のところないし、在庫を持っている状況である。  金沢ウォークとの開催の重複だが、金沢ウォークのメーンイベントは22日で、金沢マラソンの前日になる。金沢マラソンには県外から家族連れの人も来ると思っているので、マラソンの前日にコースの下見を兼ねた参加者もふえるということで、マラソンとウォークがしっかり連携をとりながら、金沢の魅力を満喫して帰ってほしいと思っている。 ◆野本正人委員 去年の第1回大会は成功裏に終わったわけだが、例えばトイレの不足とか、食べ物のブースで鍋やカレーの具がなくなったとか、課題もたくさんあった。食べ物についてはお菓子を一気に出さず、もう少し小出しにすれば最後まで出せたのではないかとの意見もあり、その辺はことしの課題なのかなという気もするが、天候も左右する。ことしは10月23日だから、ちょっと暑い日になると今度は熱中症になるのではないかと危惧する声もあるが、その辺の対応等をどのようにしているか。 ◎里見金沢マラソン推進課長 昨年の課題として、トイレの数と、食べまっしステーションの食事が不足したことがあろうかと思っている。トイレについては、スタート会場に昨年は既設合わせて202基あったが、ことしは仮設トイレを50基ふやして整列方法等も含めて混雑の解消に当たっていこうと思っている。食べまっしステーションだが、今回、洋菓子協会など、いろいろな団体から参加してもらい、数もふえた。委員指摘のとおり、今回は出し方も効率的にして、ランナー全員に行き渡るように努力していきたい。 ◆前誠一委員 9月10日に消防音楽隊45周年のイベントの中で、演奏中に避難訓練を行ったと新聞報道にあった。たしか私の記憶ではそういう類いの避難訓練を公の場で行うのは初めてだったかと思うが、興味深かったので、詳細を聞く。 ◎松本消防総務課長 9月10日の消防音楽隊演奏会においては、多くの観客が入ったホールで、実際に観客に避難してもらうという県内初の形で避難訓練を行った。避難訓練の実施については、事前に演奏会の案内ポスターやパンフレットなどで掲載したほか、テレビ、ラジオ、新聞などでも当日避難訓練を実施する旨の連絡を行い、当日の演奏会では時間は伏せて行った。参加した方は、実際の災害を想定して身を守る安全確認の行動や、入り口にとまらないで順次避難するなど、歌劇座の自衛消防隊の誘導のもと、円滑に実施してもらい、おおむね10分で避難を完了した。ホールで実際の観客に避難誘導してもらう訓練は、現実的にはなかなか難しい面もあるが、今回、消防音楽隊の演奏会ということで実施し、一定の安全性の確認など、今後の検証にも役立つような内容だったと思っている。 ◆前誠一委員 今、話があったように大変有意義なものだったと思う。本当は見たかったのだが、こういう記念イベントは委員会にも案内があったほうが参加しやすいと思うので、ぜひとも配慮をお願いしたい。来年あたりも例えば消防に限らず、こういう類いのイベントで避難訓練を実施する予定はあるのか。 ◎松本消防総務課長 消防音楽隊の演奏会は、5年に1回定期的に実施している。次回の演奏会は50周年に当たる5年後になる。実際のホールなどでの避難訓練については、事業者側との打ち合わせの中でできるものについては対応していきたい。 ◆福田太郎委員 学校規模適正化について、学校選択制は議論を繰り返した上で導入した経緯があるが、選択制はなくなった。私たちにすれば、あれだけ議論して決めたのに、何となくいつの間にかなくなったという感がある。  統合に名前が出てきている私の地区にある中学校を例にとって言うが、もともと選択する生徒はそんなにいなかったが、ここ数年は45人超で推移してきた。地域や学校の先生たち、校長先生、PTA、みんなが一丸となって何年もかかって地域をしっかりしてきたつもりで、それで生徒がこの学校を選んでくれたのかなと思う。落ちついた学校だと私も思っていたし、45人だから選択した生徒だけで1クラス分あったわけである。それがなくなった。市の教育委員会で議論して決めたことだから、それについては余り言わないが、選択制を取り入れて一生懸命頑張っていたのに、選択制をやめて1クラス減ったから統合だとなれば、なかなか納得できない。  一緒に統合する相手の中学校が悪いという意味では全くないが、その地域、地域で、歴史や昔からの伝統や地域のつながりがあって、地図の上から見てもなかなかわからないことがあると思っている。全然統合してない反対側だが、10年か20年前ぐらいまでは、そこの子どもたちは全部小立野小学校、紫錦台中学校に来ていたが、今はたまたま兼六中学校に行っている。そういう経緯があって40代の方はみんな、紫錦台中学校に来ていたが、大きい田上小学校があることで兼六中学校はもうパンク状態だと言っているのであれば、その人たちを前の校区に戻せばよいのではないかなどといった細かい話がいろいろある。今後いろいろ状況説明をしてもらえると聞いているので、私は決して反対しているわけではない。  ただ、この間、卓球部とバドミントン部が廃部だと校長から聞いた。ちょっとショックなので廃部の理由を聞いたら、顧問がいないということだった。生徒が減って先生が減らされるのはわかるが、部活の数は確かに変わらないので、部活の顧問がいないから廃部となる。生徒何人に対して、クラスはいくつで、先生は何人配置されるかもわかっているが、試合や遠征に行くとき、中体連の規則では教諭が必ず引率することになっていて、事務職ではだめだと聞いた。それもそうだと思ったが、廃部はOBからするとやはりショックで、多分一回廃部にすると、その部活を復活させるときには、体育館の割り当てがゼロのところから入り込んでいくわけで、大変な努力が必要だと思う。統合の議論はしてもらっても全然構わないが、その間にいろいろな部活が廃部になり、だんだん統合しないといけないような、統合ありきの論議が進むとすれば、いかがなものかと思う。  今は聞くところによると99%は反対という声だが、実際に子どもたちの部活動が廃部になることを言うと、そこまで大変なことになっているのかと皆さん結構理解してもらえる。本当に丁寧な説明をお願いしたいのと、何年後かわからないが、それまでに部活が全部なくなってしまうと困るので、何か工夫できないか。 ◎山田教育総務課長 学校は、地域コミュニティーにとって大切な施設である。小学校の校区は地域コミュニティーの基礎的エリアであると重々承知しているので、我々とすれば今回答申された内容について、これからそれぞれの地域に出向いて、附帯意見にもあるよう、丁寧かつ十分な説明をしながら理解を得られていくよう努力していきたい。決して強引に、早急に進めることなく、地域や保護者の方と十分話し合いながら進めていきたい。 ◎西川学校指導課長 中学校の特に運動部活動の指導者の確保という話だが、運動部活動への支援については、今年度、教員の指導力等を支援するために外部の指導者、地域の指導者の派遣について拡充したところである。ただ、委員も言われるとおり、新人戦等の公式大会等については、教諭の引率が必要なのが現状なので、その確保あるいは部活動の存続等について、今ほどあった意見については中体連や中学校の校長会にも伝えながら、今後の部活動のさらなる活性化に向けて支援していきたい。 ◆中西利雄委員 部活動の顧問がいないという話だったが、今、教員の人事権は県の教育委員会にあるわけで、過去に当委員会で私が質問したとき、中核市教育長会の際に文部科学省に対して全会一致で、重点課題として陳情しているという教育長の答弁があったやに記憶している。その後、どういった推移をたどっているのか。 ◎野口教育長 現在、石川県も含めて都道府県の教育委員会が持っている権限は、教職員の人事権、給与負担、学級編制権、教員定数などである。一方、中核市は研修権を、政令指定都市は人事権と研修権を持っている。  平成25年度に県費負担教職員の人事権とあわせて給与負担や教職員定数、学級編制権やそれらの事務に係るものについて移譲することが合意され、平成29年4月から、まず政令指定都市に移譲する方向で動いており、中核市への移譲については、政令市での推移を見た上でと文科省は話している。我々としては早く移譲して欲しいと思っているが、県との関係があるので、法令を変える中で中核市に対しての移譲がスムーズにいくことが一番よいのではないかと思っている。  中核市教育長会では、毎年、国に対する要望の中で最重要要望課題という形で出しており、今年度も同様である。それと合わせて、中核市市長会においてもプロジェクトチームがあり、直近では8月10日に審議が行われたと聞いているが、そちらでも法令を変えながら移譲するほうがスムーズで、県ともよい関係を保ちながら進めていけるのではないかということで話が進んでいる。近いうちに中核市市長会からも国に要望が行われると思っている。我々も頑張っていきたい。 ◆中西利雄委員 ①きのう、早朝に防災無線が鳴った。今、市内で防災無線設置箇所は何カ所ぐらいあるか。  ②防災無線が聞き取りづらいという市民の声をよく聞く。風向きによっていろいろ違ってくるのだろうが、今後、防災無線の設置箇所をふやす計画はあるか。 ◎中田危機管理課長 ②防災無線については、きのう午前5時37分に大雨警報が発表されて、先ほども大雨警報が発表されたところだが、確かに風向きによって聞きにくかったり、建物が強固になってきて屋内で聞こえにくいところがあるのは確かである。今、我々が努力しているのは多重、多様な方法で連絡することであり、同報防災無線の電話確認やぼうさいドットコム、Lアラートなど、いろいろな方法で確認してほしいと、いろいろなところで言っているところであり、これからもPRしていきたい。同報防災無線を拡充する予定は、今のところない。 ◎中川危機管理監 ①現在の防災無線の設置状況だが、基地局が1局、中継局が1局、拡声子局が201カ所ある。  ②防災無線が、聞こえにくいところがあることは前々から把握しており、山間部であれば電光表示という形で知らせることも行っている。また、聞き取れなかったときに電話でその防災無線についての内容を確認できる。いずれにしても市民と情報共有することは非常に重要なことと考えているので、今後も改善できるところは改善していきたい。 ◆中西利雄委員 きのうは早朝に鳴った。細かいことを聞くのだが、1回目は私の自宅でも聞こえたが、2回目は聞こえなかった。スピーカーを自動的に動かしているのか。どういうことなのか、わかれば教えてほしい。 ◎中田危機管理課長 私の今の認識ではスピーカーの向きは変わらないので、どういった原因で2回目が聞きにくいのかはわからない。 ◆小間井大祐副委員長 学校規模の適正化についてだが、長期的な方針については地域の方や保護者の方としっかりと時間をかけて決めてほしい。ただ、小規模にしろ大規模にしろ、短期的にすぐに対応しなければいけないことについては、教育総務課がちゃんとイニシアチブをとってしっかりと来年度からでも施策を打てるように、スピーディに対応してほしい。 ◎山田教育総務課長 今回の方針については、これから地域の方と話し合うので、少し時間がかかる部分はあるかと思う。ただ、大きい学校の教室が不足するといったことについては、あってはならないことなので、短期的なものについてもしっかりと対応していきたい。 △[市議会だよりの掲載事項について]  正副委員長に一任することに決定。                                  以上...