金沢市議会 > 2015-09-10 >
09月10日-03号

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  1. 金沢市議会 2015-09-10
    09月10日-03号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成27年  9月 定例月議会          平成27年9月10日(木曜日)-----------------------------------◯出席議員(37名)     議長  福田太郎     副議長  森 一敏     1番  上田雅大      2番  小間井大祐     3番  坂本泰広      4番  松井 隆     5番  中川俊一      6番  熊野盛夫     7番  大桑初枝      8番  広田美代     9番  源野和清      10番  長坂星児     11番  前 誠一      12番  麦田 徹     13番  高  誠      14番  喜多浩一     15番  下沢広伸      16番  高岩勝人     17番  野本正人      18番  久保洋子     19番  松村理治      20番  清水邦彦     21番  黒沢和規      22番  山本由起子     24番  小阪栄進      25番  小林 誠     26番  秋島 太      27番  角野恵美子     28番  宮崎雅人      29番  玉野 道     31番  松井純一      32番  安達 前     33番  澤飯英樹      34番  中西利雄     36番  横越 徹      37番  田中展郎     38番  高村佳伸◯欠席議員(1名)     30番  森尾嘉昭-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       丸口邦雄 副市長       濱田厚史 公営企業管理者   桶川秀志   教育委員長代理   早川芳子 市長公室長     当田一博   都市政策局長    相川一郎 総務局長      宮本伸一   経済局長      八田 誠 農林局長      村本広之   市民局長      詩丘樹持 福祉局長      平嶋正実   保健局長      越田理恵 環境局長      蚊戸 進   都市整備局長    野口広好 土木局長      浅川明弘   危機管理監     林 昭一 会計管理者     不破 哲   教育長       野口 弘 消防局長      小谷正利   市立病院事務局長  太村正信 財政課長      松田滋人   選挙管理委員会書記長                            西川和昭-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      林 充男 議事調査課長    中宗朋之   議事調査課担当課長 小村正隆 調査係長      三傳敏一   議事係長      外川 奨 主査        八木淳介   主査        太田豊司 主任        喜多泰正   主任        渡邉泰介 主任        酒井敏正   書記        松田宏志 総務課担当課長   橋高祐二   主査        齊藤哲朗-----------------------------------◯議事日程(第3号)  平成27年9月10日(木)午前10時開議 日程第1 議案第14号平成27年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第35号市道の路線変更について及び議案第37号工事請負契約の締結について(金沢市立泉小学校屋内運動場新築工事(建築工事))                               (質疑) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)に同じ-----------------------------------     午前10時4分 開議 △開議 ○福田太郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○福田太郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○福田太郎議長 説明のため新たに出席を求めた者は、お手元に配付のとおりでありますので、御報告いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。     〔説明員の氏名は本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○福田太郎議長 これより、日程第1議案第14号平成27年度金沢市一般会計補正予算(第2号)ないし議案第35号市道の路線変更について及び議案第37号工事請負契約の締結について、以上の議案23件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○福田太郎議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番野本正人議員。     〔17番野本正人議員登壇〕(拍手) ◆野本正人議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、何点か質問させていただきます。 質問の1点目は、本市の新しい交通システムについてお聞きいたします。 この問題については、一昨年の12月定例月議会、昨年の6月定例月議会、12月定例月議会に引き続いて4回目の質問となりますが、LRTの導入は、金沢の将来を見据えたときに絶対に必要であるとのかたい信念のもと、さらに質問させていただきます。本年3月に骨子案が示された第2次金沢交通戦略においては、新しい交通システムの導入に向けた条件整備が重点施策のトップに位置づけられ、具体的な取り組みとして専門的な検討組織による課題の分析、システムの選定、導入空間確保に向けたバス専用レーン拡充の交通実験の実施、市民参加による協議、合意形成などが掲げられております。それを受けて、本年5月下旬から6月下旬の約1カ月間にわたり意見募集されたパブリックコメントの結果が去る7月末に公表されました。それによれば、新しい交通システムについては、LRTを支持する意見が大勢を占めているわけであります。3月に開業した北陸新幹線の開業効果は、まさに予想をはるかに超えており、この新幹線効果をさらに持続させるためにも、これからの金沢には二次交通の整備はどうしても必要であります。加えて、多くの市民の声からも、その柱こそLRTではないかと思うのであります。本市としても、こうした現実を踏まえ、そろそろLRTの導入を決断する時期に来ているのではないでしょうか。さきの選挙の際の市政刷新NEXTと題されたマニフェストにおいて、LRTを初めとする新交通システムにより、渋滞緩和、環境美化、交通事故軽減、中心市街地活性化の問題を解決していきますとして、LRT等新しい交通システムの実験、導入を掲げられた山野市長には、本市のトップリーダーとして、LRT導入を今こそ声高らかに宣言していただきたいのでありますが、所見を伺います。 また、私が1つ心配いたしますことは、平成7年に設立し、歴代の金沢市長が会長を務められている中核市における新・交通システム研究会の参加メンバーが、設立から20年経過した平成27年には2県9市と、発足当初より4県も減少するなど、このままでは存続も危ういのではないかとのさきの報道であります。地方都市における新交通システム導入実現のためには、地方が一致団結して国に声を上げ続けていくことが何より重要でありますが、その存在意義さえ疑われるような状況では、国を動かすことなど到底できません。この研究会のあり方について、市長の見解をお伺いいたします。 さて、私は、去る7月29日に総務常任委員会の視察で、LRTの導入を進めている宇都宮市を訪問させていただき、宇都宮市建設部LRT整備室の担当者から、LRT事業の検討状況についていろいろとお話をお聞きすることができました。宇都宮市においては、既に平成13年度、14年度の2カ年をかけて、新交通システム導入基本計画策定調査が実施されており、それを受けて、10年後の平成24年度には、東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針が策定され、いよいよ来年の平成28年にも事業着手の見込みであるとのことでした。計画によれば、整備延長は約15キロメートル、事業方式は公設型上下分離方式で、全体の所要時間は約44分とのことです。このように、LRT事業については、策定調査の段階から10年を経てようやく実現の緒につくという大変時間を要する事業でありますし、その意味でも、宇都宮市の英断が他都市に大きな希望を与えるのではないかと思います。本市としても、まずは先進都市の宇都宮市を視察するなど連携を密にし、第2次金沢交通戦略を単なる絵に描いた餅に終わらせることのないよう、新しい交通システムの導入に向けた条件整備を加速していただきたいと考えるものですが、宇都宮市の取り組みについての所見と、LRT等新しい交通システム具現化への道筋をどのようなスパンで考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。 さて、9月のシルバーウイークには、都心軸交通環境改善事業として、新しい交通システムの導入を見据え、国道157号武蔵交差点から犀川大橋間において、バス専用レーンの拡大実験が実施される運びとなっております。目前に迫った今、改めて、この実験の目的、内容、期待される効果についてお尋ねいたします。 私は、新しい交通システムの導入については、早い段階で市民各位の御意見をお聞きし、市民合意を得る努力がまず欠かせないと考えるわけであります。そこで、第2次金沢交通戦略骨子案に掲げられている市民参加による協議、合意形成の具体的な手法である市民討論会、シンポジウムの早期開催を望むものですが、この点についての市長の所見をお伺いし、この質問を終わります。 質問の2点目として、北陸新幹線開業後の本市観光施策についてお聞きいたします。 3月14日を境に、金沢は劇的な変化を遂げたと言っても過言ではないと思います。北陸新幹線効果は、まさに金沢のまちと経済を一変させるほどのインパクトがありました。駅前を中心に、飲食店には東京並みの行列ができ、兼六園や21世紀美術館を初めとする主要観光施設は、どこも過去最高の人出を記録しております。ホテル不足により、金沢市内では宿泊できず、県内のみならず、富山や福井など隣県に宿泊し、金沢を観光するというお客様も多くなっているようにお聞きいたします。また、これに伴い、観光、サービス業関連の有効求人倍率も東京を超えるなど、人手の確保も困難になっております。こうしたある意味うれしい悲鳴の一方、一部では深刻な問題も出てきておりますので、幾つか事例を挙げて質問いたします。まず、私がよく言われるのが、金沢駅のバス乗り場のわかりにくさであります。兼六園やひがし茶屋街、長町武家屋敷などの代表的な観光地にバスで行きたくても、まず乗り方がわからないし、誰に聞けばよいのかもわかりません。運転手さんの中には不親切な方がいるので、金沢駅におり立って、旅の最初にそのような目に遭えば、その後の旅の印象全体を悪くすることにもなりかねないのであります。さらに、タクシーについても、不親切な運転手さんに出くわしたというお客様の声も耳にします。バス事業者やタクシー事業者への早急な指導と改善が必要ではないでしょうか。このことを初め、現場を大事にし、まず現場の声にできるだけスピーディーに対応することをモットーにしておられる市長の耳には、新幹線開業後の金沢についてのさまざまな苦言、提言が聞こえてくると思います。そこで、開業後、半年を経過しようとする現在、市長は、さきのバスやタクシーのことを含め、観光やおもてなしの面で具体的にどのような苦情を聞き、どのような課題を把握し、どのように対処してこられたのかお尋ねをいたします。 また、最近問題になっているのが、旅館業の届け出をしないでお客様を宿泊させる、いわゆる民泊サービスの増加であります。幾つかのホテル建設計画が既に動き出しておりますが、現在の慢性的なホテル不足がすぐに解消されるわけではないのであります。国の指導を待つまでもなく、市としても、法律に抵触するこうした民泊サービスに対する何らかの規制が必要と考えるのであります。市として把握しているこうした民泊サービスの実態と、民泊サービスに対する市長の所見をあわせてお聞きいたします。 次に、新幹線開業後のまちのりの利用実態についてお伺いいたします。まちなかに観光施設が集積している金沢にとって、まちのりは極めて有効な移動手段であり、観光客からもおおむね好評を博しているようであります。ただ、利用頻度が増せば増すほど、自転車の消耗が激しくなり、台数確保が難しくなってきているとのジレンマを抱えていることも事実ではないでしょうか。そこで、北陸新幹線開業後のまちのりの利用実態と現状の課題について、担当局長にお聞きいたします。 また、私は率直に言って、まちのりポートのさらなる増加が必要と考えます。具体的には、寺町寺院群区域にぜひ設けてもらいたいものであります。現在は、にし茶屋街の入り口にあるものの、寺町寺院群には設けられていないため、まちのりを利用した散策ができないとの声を耳にしております。谷口吉郎氏の生家での整備を目指す建築文化拠点施設の基本、実施設計もこれから具現化してまいりますので、ぜひとも御一考いただきたいと思いますが、寺町寺院群区域でのまちのりポートの設置について、市長の前向きな御答弁をお願いいたします。 また、観光施策についての最後の質問は、増加する外国人観光客への対応についてであります。新幹線開業後は、特に欧米人の観光客を頻繁に見かけるようになりました。ただ、そうした方々への案内のソフトがまだまだ追いついていないと感じるのは、私一人ではないと思います。その点で、9月補正予算案に計上されている市の芸術文化施設でのキャッシュレス決済導入は、まことに時宜を得ていると敬意を表するものであります。しかし、藩制期城下町特有の道路形態による曲がりくねった路地や裏道が現存する本市の旧市街地は、外国人にとっての日本の原風景とも言える大きな魅力となっている一方、道に迷って立ち往生している外国人を時折見かけることも事実であります。こうした課題を踏まえて、外国語対応の案内看板、パンフレットなどの実態と今後の改善策、また、SNSなど新しいメディアの活用に対するお考えをお聞きし、この質問を終わります。 3点目の質問は、空き家の現況調査と本市空き家条例についてお聞きいたします。 総務省の調査によれば、現在、全国の空き家は820万戸を超えており、総住宅数に占める割合も13.5%と、今や7軒に1軒が空き家の状態となっております。国においても、空家等対策の推進に関する特別措置法が、関連規定も含めて本年5月26日に全面施行されました。また、昨年10月時点で、401の自治体が空き家条例を制定しているとのことであります。適正な管理が行われていない空き家等の増加は、今後ますます防災、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、本市においてもまさに喫緊の課題であります。本市も、今年度、移住、定住施策と空き家対策を一体的に検討するため、かなざわ移住・定住戦略会議を設置するとともに、仮称金沢市空き家条例の制定を目指し、空き家の実態を調査するとともに、利活用や老朽危険家屋対策に対する計画を策定するための金沢市空き家等対策計画策定費を盛り込んでおります。その事業の一環として、先般、空き家等現況調査が実施されたとのことですが、改めて調査の詳しい内容、調査結果から判明した具体的な問題点、特に再利用可能な空き家はどの程度あるのか、把握しておられる範囲でお答えください。 国の特別措置法においては、空き家等についての情報収集についても規定されており、市町村は空き家等に関するデータベースの整備などを行うよう努力することとされております。そこで、さきの新聞報道によれば、北陸新幹線金沢開業の追い風で、まちなか区域の空き家の流通促進を促すためのツールとして開設されている金沢まちなか住宅再生バンクなど、空き家バンクの登録件数、成約率が非常に高くなっているとのことですが、金沢まちなか住宅再生バンクの登録件数、利用率、成約率の実態について、新幹線開業後はどのような変化が起きているのかお聞きするとともに、こうしたデータベースの今後の充実強化についての所見を伺います。 住まいの情報については、本年秋の運用を目指し、充実した住環境とまちの魅力を一体的に発信するため、住まい、子育て、仕事などの情報を網羅した住まいの情報一元化ホームページの作成も進められているとお聞きいたしております。移住、定住を促し、一方、空き家の解消にも寄与するであろうこのホームページの具体的な内容、作業スケジュールについてもお尋ねをいたします。 本市が策定作業を進めている金沢市空き家条例は、単に、そのまま放置すれば倒壊など著しく危険であったり、著しく衛生上有害であったりというような、いわゆる特定空き家などの除去にのみ主眼を置くものではなく、今回の現況調査などを参考に、空き家の適切な管理の促進、有効な利活用を促すための本市独自の内容も盛り込むべきと考えます。今年度の前半が終了しようという現段階において、作業内容、今後のスケジュール、盛り込まれるであろう内容についてお聞きいたします。 空き家の解消については、これという特効薬がないことは重々承知しておりますが、やはり空き家の解消、空き家の利活用の促進などの空き家対策が民間のビジネスとして成り立つための施策を講じることも極めて重要であると考えるのであります。この点で、昨年12月定例月議会でも質問いたしましたが、本市コミュニティビジネス推進事業に採択された空き家見守りサービス事業を継続的なビジネスとして成立させるため、空き家条例制定作業の中で、補助メニューの予算化などについても議論するお考えはないのかお聞きいたします。 最後に、マニフェストに空き家対策条例制定を盛り込まれ、本市として、条例の制定、施策の推進を表明された山野市長に空き家問題解消についての意気込みをお伺いし、この質問を終わります。 4点目の質問は、スポーツ大会関連についてであります。 2020年東京オリンピックパラリンピックを初め、2019年にはラグビーワールドカップ、2021年には関西ワールドマスターズゲームズなどの大規模な国際スポーツ大会が行われることが予定されており、今後、ますます日本各地で事前キャンプやスポーツ合宿の機運が高まっていくことが予想されるわけであります。大規模な国際スポーツ大会の合宿は、国の内外から多くの方々が訪れ、経済効果を期待できることから、地方都市においては地域経済活性化の絶好のチャンスになると思うのであります。そこで、こうした中、東京オリンピックパラリンピック事前キャンプ誘致について、これまで県内においても既にアクションを起こしている自治体もあるようです。小松市は、カヌー競技とトランポリン競技の練習施設として木場潟カヌー競技場小松総合体育館をそれぞれ挙げ、また、輪島市は一本松総合運動公園体育館を、志賀町は志賀町総合武道館でレスリング競技の合宿を誘致する準備を進めており、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会事前キャンプ候補地の申請をしたと伺っております。一方、本市においては、来年夏に完成予定の城北市民運動公園の屋内プールが国際公認の最新設備を備えた日本海側では一番の施設と聞いており、まさしく東京オリンピックパラリンピック水泳競技事前キャンプ地として誘致に最もふさわしい競技場であると思うのは、私だけではないと思います。そこで、これまで山野市長は、事前キャンプ誘致に向けて県や関係競技団体と連携を密にして取り組みを進められておられるとお聞きいたしておりますが、市長は、いつごろ、どのタイミングで事前キャンプ誘致の申請をするお考えなのか、可能であれば、市長が描いている練習会場や競技種目もあわせてお尋ねをいたします。 また、実際に誘致申請した後には、事前キャンプ誘致に関する課題を把握し、情報収集や実際に国内外に向け本市をPRするなど、準備を進める必要があるのではないかと考えますが、今後の事前キャンプ誘致にかかわる取り組みを具体的にお伺いいたします。 最後に、開催まで60日余りとなった金沢マラソンについて何点かお聞きいたします。開催が近づくにつれ、練習を重ねるランナーの姿が市内のところどころで見かけるようになり、日増しに多くなってきました。7月17日に組織委員会が開催され、ゲストペースランナーの発表や第2回大会の開催日程案が提示されたと聞いております。また、金沢マラソンにふさわしいデザイン性の高い完走メダルやスタッフジャンパーの試作品が発表されるなど、大会機運が大変盛り上がってきたように思います。そこで、開催も近づき、より一層の交通規制の周知が大変重要であると考えますが、これまでの周知活動実績と今後の具体的な計画についてお伺いいたします。 また、ランナーや一般市民の救急搬送のほか、日曜当番医など医療救護体制はどのようになっているのかお尋ねをして、私の質問を終わります。(拍手) ○福田太郎議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 17番野本議員にお答えいたします。 まず、新しい交通システムについて何点かお尋ねがございました。これは都市の基幹的な交通手段になります。それだけではなくて、まちづくりに資する都市の装置でありますことから、今年度策定いたします第2次金沢交通戦略において、都心軸への導入を位置づけることとしています。LRTは、もちろん有力な手段というふうに考えておりますけれども、来年度以降、専門家の方によります組織を設置し、導入空間の確保、コストなどの課題も踏まえ、市民の皆さんの御意見もお聞きしながら、金沢にふさわしいシステムの選定など、導入に向けた取り組みを計画的に進めてまいります。 中核都市における新・交通システム研究会のことについて御心配をいただきました。この会は、新しい交通システム導入に向けた研究活動や現行制度の改善策を検討し、導入を図ることを目的として組織されたものであります。御心配いただきましたように、ここに来て、残念ながら幾つかの都市が退会されておりますけれども、その意義を改めて伝えていきながら、宇都宮市のこともお話いただきました。しっかりと連携をとりながら、今後、さまざまな形で交通システムを考えていらっしゃる自治体に対しまして、新たに入会も呼びかけていきながら、研究会を盛り上げていきます。 宇都宮市のことについてお尋ねがございました。実は、私も宇都宮市長と親しくしておりまして、先般もいろいろと意見交換をいたしました。きっかけもお聞きいたしました。前の市長さんがLRT導入を高らかに掲げられ、その市長さんが知事に立候補される。今の市長さんは、その思いに共感して市長選挙に出て、それから3期、知事と市長が宇都宮市のLRT導入を掲げて選挙を戦って、ここまで来ましたという苦労話も聞かせていただきました。長い時間をかけて、政治的な取り組みをして、行政的な研究も重ねながら取り組んできたということもお聞きいたしました。改めて、その取り組みを参考にさせていただきながら取り組んでいかなければいけないという思いを強くいたしました。先ほど申し上げましたように、走行空間の確保やコストというものが課題になってきます。ただ、実際の運用ということになってきますと、既存のバス路線網の再編ということも大切になってきますし、パーク・アンド・ライドの拡充ということも大きな課題になってきます。これらを一体的に取り組むことが必要でありまして、先ほど申し上げました第2次金沢交通戦略におきまして、計画期間の後期であります平成31年から34年には導入に着手することを目標としてまいりたいと考えています。 バス専用レーンの交通実験のことについてお尋ねがございました。この目的は、公共交通の利用環境や自動車交通への影響などを確認することでありまして、9月19日から22日までの4日間、国道157号の武蔵から犀川大橋までの区間において、休日のバス専用レーンの時間帯を午前10時から午後6時半まで拡大することにしています。実験におきましては、バスの定時性の確保、速達性を向上させるほか、パーク・アンド・ライドを同時に行い、まちなかへのマイカー流入を抑制し、公共交通優先のまちづくりを市民が考える契機にもなればというふうに考えています。 市民の御意見をお聞きする場が大切ではないかということでした。来月から、市内を9ブロックに分けまして公民館などで市民説明会を開催するほか、校下婦人会連合会、商店街連盟など、関係団体においても開催することとしています。     〔議長退席、副議長着席〕 また、シンポジウムやさまざまな場での市民の皆さんの御意見は、市民合意を形成する上で大切だというふうに考えておりまして、来年度以降、システムの選定などを進めていく中、必要に応じて開催してまいります。 観光施策について何点かお尋ねがございました。新幹線開業以降、いろいろな課題があるのではないかということで、幾つか課題もおっしゃっていただきました。市といたしましても、関係課長等で構成しました新幹線開業事業推進プロジェクト会議を先月開催し、課題や問題点を共有し、その対策を検討したところであります。バスの件についても、お話ありましたように、課題もお聞きしています。また、マナーの件についてもお聞きしておりますし、特に海外の方の受け入れ環境の整備なども課題が明らかになってきているところであります。まずは、できるところから、観光案内所のスタッフや東山での誘導員の増強など対応可能なものから速やかに対策を講じたほか、ハード面の改修や関係機関との調整など時間を要するものにつきましては、対応策を検討し、庁内一丸となって、また、関係者一丸となって、取り組んでいるところであります。もとより、市民の皆さん、民間の皆さんのお力がなければできないことも多くありますので、しっかりと連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えています。 民泊サービスのことについてですけれども、私からは、利用者の安全の確保のため、健康、建築、消防の各部門が連携し、必要な許可、確認を受けるよう今後も指導を継続してまいります。また、国で、旅館業法の規制のあり方についての見直しに着手しているというふうにお聞きしておりますので、その動向も注意して見守っていきたいと思っています。 まちのりについてですけれども、特に寺町寺院群のことでした。寺町寺院群区域には、隣接しますにし茶屋のポートの利用が昨年に比べて約2倍にふえています。多くの方が、犀川河畔を含め回遊性を求めて寺町台にまで上がってきているということが、この数字からも明らかだというふうに思っています。今、まちなか自転車利用環境向上計画の中間見直し検討会で議論をしているところでありまして、寺町寺院群区域を含めたポートの増設につきましては、しっかりと検討してまいりたいと考えています。 外国語についての対応、案内看板、パンフレット、SNSのことについてお尋ねがございました。観光案内板につきましては、英語、中国語の繁体字、中国語の簡体字、韓国語の4カ国語を併記し、新幹線開業に備えて整備をしてきたところであります。また、外国語のパンフレットにおきましては、フランス語、タイ語を加えた6カ国語版を発行しており、更新に際しましては、市内在住外国人の意見を聞くなど、改善に努めているところであります。また、特に外国の方でも個人でいらっしゃる方は、ネットの情報をごらんになって来る方が大変多いというふうにお聞きをしております。ホームページは、既に7カ国語が対応しているところであります。特に、まち歩きに必要なスマホのサイトにつきましては、今年度、韓国語、タイ語、スペイン語を追加し、やはり7カ国語に拡大しているところであります。引き続き、必要に応じ、見直し、改善を図ってまいります。 住まいの情報一元化ホームページのことについてお尋ねがございました。移住者を呼び込むためには、何といっても、ホームページ等々を通じまして広域の情報発信が大切になってきます。住まいや子育て、仕事などの情報を、年代ごとのニーズに即して素早くアクセスできるホームページを作成し、移住者の増加につなげたいと考えています。今後、かなざわ移住・定住戦略会議の意見も反映しながら、ホームページの作成作業を進め、年明けにも運用を開始してまいります。 仮称空き家条例のことについてですけれども、御案内のとおり、本年度、空き家対策専門部会を設置し、有識者や専門家から空き家対策についての御意見をお聞きしながら、条例案の作成作業を進めているところであります。今後、パブリックコメントを実施した上で、条例案を取りまとめることとしており、次期定例月議会での上程を予定しているところであります。条例におきましては、市、市民、所有者、事業者等の責務や役割を明確にするとともに、空き家の適切な管理や地域と連携した空き家の活用なども盛り込んでいきたいというふうに考えています。 見守りサービス事業のことですけれども、空き家見守りサービス事業は、空き家の適切な管理のみならず、空き家の有効活用を図っていく上で大切な取り組みであるというふうに考えています。今後、そうした事業がコミュニティービジネスとして成り立つよう、空き家の所有者等への効果的な周知に努めるとともに、行政との連携のあり方について検討してまいります。 市長の意気込みということでした。空き家問題は、危険な空き家を撤去するというマイナスのイメージ、マイナスの資産と捉える傾向が多くありますが、金沢市はコミュニティーが充実している地域でありますので、地域の皆さんともしっかりと連携しながら、むしろこれを有益な資産として捉えていくことができないかというふうに考えています。まちづくりに活用していくという視点も考えていきたいと思います。移住、定住を促進するチャンスが今のこのタイミングだと思っていますし、金沢の貴重な財産であります金澤町家などの空き家は、そのための重要な受け皿にもなりますし、学生さんが多いまちでもありますので、所有者の御理解がいただけるならば、そういう視点からも取り組んでいきたいというふうに思っています。仮称ではありますけれども、この空き家条例の制定と条例に基づく施策の展開により、金沢のまちに新たな息吹を吹き込む人材の移住を促していき、交流拠点都市の実現に資してまいります。 スポーツについて、まず東京オリンピックパラリンピックのキャンプ地のことですけれども、このほど関係競技団体等との調整がついたところでありますので、近く事前キャンプ受け入れに係る意思表明申請書を正式に県に提出したいと考えています。練習会場につきましては、各国際競技連盟の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていることが条件となりますので、城北市民運動公園屋内プールと市総合体育館を想定しています。競技といたしましては、金沢ゆかりの選手も多く活躍していらっしゃいます水泳競技、ウエートリフティング競技、トランポリン競技の事前キャンプを呼び込むことができればという思いで、積極的に取り組んでまいります。 今後の取り組みですけれども、東京オリンピックパラリンピック組織委員会によります全国の自治体を対象とした説明会、また、県が開催する連絡会議にも、これまでも参加してまいりましたし、関係団体からの誘致に係る情報収集にも努めてきたところであります。事前キャンプ誘致を正式に申請した後には、今後開催されます国際大会において、各競技団体が誘致活動を行うために必要なリーフレットを作成したいと考えています。また、県、近隣自治体、関係競技団体と連携し、事前キャンプ誘致に積極的に取り組んでまいります。 金沢マラソンについて、交通規制の周知の御心配をいただきました。これまでも、交通規制時間帯を記載したチラシを作成し、市内全戸に班回覧を行っていただいたところであります。沿道の町会には、説明会も開催いたしました。病院、ホテル、商業施設等へは、戸別訪問を実施することで理解を求めてきたところであります。今後は、主要交差点の規制情報や迂回路等を記載したより詳細な交通規制図を作成し、全戸配布を行うほか、コース沿道の店舗、住宅に戸別訪問を実施することとしています。また、新聞、テレビ等の媒体を通しまして、交通規制とノーマイカーデーの実施を広く呼びかけてまいります。 日曜当番医や医療救護体制のことについてですけれども、医療救護スタッフにつきましては、救護所やAED隊、メディカルランナーなど、当初計画の320名を上回る426名の方にお力添えをいただけることになりました。加えて、医師、看護師の資格を持つ方が469名、ランナーとして走っていただくことになっています。今後、協力を呼びかけていきながら、万が一、万が一のことがあった場合には、すぐに救護をお願いできるようにさせていただければというふうに考えています。医師、看護師、消防局職員等からなりますワーキングにおいて、傷病者が発生した場合の初期対応、救急車の要請等の医療救護マニュアルを作成したところであり、また、一般市民には、医師会の協力を得て、大会当日の日曜当番医を増員するととにも、金沢市医師会事務局で相談窓口を設け、最寄りの当番医を案内することとしております。 私からは以上です。 ○森一敏副議長 越田保健局長。 ◎越田理恵保健局長 市として把握している民泊サービスの実態はどのようなものかというお尋ねにお答えいたします。いわゆる民泊サービスの経営形態はさまざまでございまして、残念ながら、全てを把握していると申し上げることはできませんが、本市がホームページ上で確認し得た限りでは、8月末現在で金沢市内に住所を置く30の部屋が掲載されておりました。そのうち、7つの部屋は既に旅館業法の許可を受けており、また、本市の指導で7部屋が申請の準備を始めております。残りの16部屋のうち、5部屋に対して指導を継続中でございますが、11の部屋は所在が明らかになっていない現状でございます。 以上でございます。 ○森一敏副議長 相川都市政策局長。 ◎相川一郎都市政策局長 北陸新幹線開業後のまちのりの利用状況でございますが、8月末までで、前年同時期に比べまして利用回数が8割を超える増加となっております。ゴールデンウイークやお盆などの観光シーズンには、一部のポートにおきまして自転車がないといった状況が発生しましたが、回収、配置体制を強化し、対応に当たってまいりました。今後、利便性を向上するための自転車の増車、ポートの増設、再配置など、運営体制の全体の見直しが課題であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○森一敏副議長 野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長 空き家の現況調査についてお答えいたします。まちなかの材木町・横山町地区と郊外部の三馬・窪地区で、空き家の件数や管理状況等について現況調査を行いました結果、空き家率は、まちなかが8%、郊外部で3.4%でありました。また、調査結果から、まちなかにおいては、利用可能な空き家が少なく、前面道路が狭いなどの理由で管理や活用が難しいものが多いこと、一方、郊外部においては、ほとんどの空き家が利用可能であることが判明いたしました。 次に、金沢まちなか住宅再生バンクの登録件数、利用率等についてお答えいたします。8月末現在で、金沢まちなか住宅再生バンクへの登録件数は延べ274件でありまして、そのうち成約数は254件で、成約率は約93%となっております。この春の北陸新幹線の開業後は、新たに23件の登録がありまして、前年同期間に比べ40%以上増加しており、成約率も過去最高となっております。今後とも、市民や……
    ○森一敏副議長 都市整備局長に申し上げます。発言時間が経過しておりますので、発言を簡潔、速やかに終了されるようお願いします。 ◎野口広好都市整備局長 はい。今後とも、市民や業界団体に十分周知を図りまして、登録件数をふやすこと、それから空き家等の流通促進の重要なデータベースとなるよう充実強化に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○森一敏副議長 12番麦田徹議員。     〔麦田 徹議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆麦田徹議員 質問の機会を得ましたので、会派みらい金沢の一員として、以下数点質問させていただきます。 初めに、本市の外部団体とされています金沢市観光協会について伺います。まだ、本市のホームページが改修前のトップページから始まっていたころのことですので、数年前だと思いますが、ページを開いていくと、いつの間にか民間の商店や飲食店へたどり着いてしまいました。行政が一民間会社を紹介しているのかと不安に感じて、ページを戻しながら確認していくと、金沢市観光協会のページがあり、市が直接関与していないのは納得できたのですが、そうであれば、もう少し観光協会という部分がはっきりしていなければいけないのではないかと感じたことがありました。しばらくして、トップページのメニューが「くらし」と「観光」の現在の形に分かれた段階で、観光の部は金沢市観光協会が大きくかかわっているのだろうと理解できましたし、現在も、市のページから観光協会のページへリンクすることになっています。現在使われている観光協会のページは、大変見やすいですし、遠方からお越しになる際の下調べには、探しやすく、分かりやすいように感じます。特に、そのトップページは、探しやすさの面では、お土産や観光スポット、市内の交通機関の紹介などについてそう感じますので、本市の観光ページからのリンクについてはもう一工夫あってもよいように思います。その金沢市観光協会は昨年の6月に組織が改編されたと聞いていますが、どの点が変わったのか、これまでとの違いもあわせてお伺いします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今、御指摘をいただきましたように、去年6月、一般社団法人となりました。そして、この2月からは、地域限定旅行業の資格も取得し、新幹線開業に合わせ、金沢美味、金沢巧味のクーポン販売を始めたことに加え、観光分野に精通したプロパー職員を公募で採用し、組織や業務体制の充実を図ってきているところであります。やはり何といっても法人格を取得したということ、旅行業の資格を取得したということで、社会的な信用度が増したというふうに思っていますし、旅行商品の販売も可能となりました。先ほど、民間の店舗のことについてお話がありましたけれども、こういう形にすることによって、わかりやすく説明しやすくなったというふうに思っています。これからも、旅行商品の造成等を通じて、さらに魅力を高めていきたいと考えています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 観光協会のホームページは本当に完成度も高くて、お客様目線を持ったいい組織だというふうに感じています。まだまだ伸び代があるように思うのですが、今後の期待すべき点などがありましたら教えてください。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今、伸び代とおっしゃっていただきました。まさに、我々もそうだというふうに思っています。一般社団法人となりました金沢市観光協会と金沢市MICE推進協議会、周辺の4市2町によります新幹線金沢駅周辺地域連絡会を一体化させた新たな観光地域づくりの推進母体として金沢版DMO--観光マネジメント組織のあり方を検討していきたいと考えています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に期待していますので、よろしくお願いします。 次に、おもてなしに関してです。先ほどの野本議員と重なるところはありますが、少しお伺いします。貴重な発言の機会にインターネット上の文面を引用するのは間違ってもいるかもしれませんし、既に御存じの方も多いと思いますが、問題点を共有するという意味で、あえて取り上げさせていただきます。まず、タクシーについて、3月にお越しになった、東京にお住まいの還暦を超えた御夫妻からです。新幹線をおりて、近江町へ向かおうとしたのですが、日帰りなので移動時間を短縮するため、駅から近いのはわかっていたけれども、タクシーを選択したそうです。近くて申しわけないですと言って、行き先を告げますと、運転手は思い切りがくっと肩を落とされ、市場までの5分ほどの道中、ずっと苦言を聞くことになったそうで、何か一言言いたい気持ちは理解できていても、この後の近江町市場で気持ちがすっかりしぼんでしまったそうです。ただ、この後、食事したお店の方の対応がよくて、気持ちは取り直したとのことですし、タクシーについても後段がありまして、その後乗ったほかのタクシーでは、乗る前に物すごく低姿勢で、どこそこまで行きたいんですが、近過ぎますかと奥さんが聞いたところ、走り出すとすぐに、何かあったんですかと聞かれ、その運転手さんも先に乗ったタクシー運転手の対応に怒っていたというふうに書いてありました。最後まで読んでほっとしたのですが、まだまだあります。もう1つは、バスについてです。経営コンサルタント会社の社長の旅行好きの大学生の娘さんが友達と一緒に金沢を旅行されたときのことで、7月に掲載されていました。路線バスについては、ほかの都市では乗り込み時に定額料金を前払いする方式のバスが多いのか、後ろから乗る後払い料金の仕組みがわからず戸惑ったそうで、観光客らしき人が何人も、料金の支払いのときに戸惑ってもたつく様子があったようですが、そのたびにバスの運転手さんからの心ない言葉がマイク越しに車内に聞こえ、何人もの人が不快に感じたそうです。読んでいて目を疑いましたが、少なくとも、この女子大生はリピートしてくれないでしょうし、このような口コミが広がることは許されるべきではないと思います。前半のタクシー運転手のように、前向きに取り組んでいる方が多くいる中で、指導されているのか、またこの後どのように指導されていかれるのか、お伺いします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 残念ながら、私もそれに類する声を直接、そして人伝えで耳にしたことはあります。大変残念な思いでいっぱいです。これまでも、新幹線開業前にタクシー業界の皆さんやバス事業者とも何度も打ち合わせし、そして丁寧な研修もしていただいているということもお聞きしているところであります。ただ、現実にそういう声を複数お聞きするということもありまして、改めて、研修の徹底をお願いしているところでありますし、文書でも交通事業者にお願いしているところでもありますし、交通事業者やタクシー業界からも、しっかりと対応していくということもお聞きしております。引き続き、連携を密にしながら、そのことを伝えていくことによって、全体のマナーをよくするように取り組んでいかなければいけないというふうに強く肝に銘じています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 私も、最近バスに乗るんですが、大変改善されているように感じています。また、指導はされているというふうに伺ったんですけれども、やっぱりこれは継続的な指導が必要かと思われますが、対応について何かありましたら教えてください。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 即効薬といいますか、そういうものは今のところ思い浮かびません。おっしゃっていただいたように、継続的に連携をとっていきながら、講習を重ねていって、地道にお伝えして、御理解をいただけるよう努力していくしかないというふうに今のところは考えています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 同じように、商業施設でも新幹線開業効果に舞い上がっているのではないかと思われる様子が報道でも取り上げられています。近江町では、観光客が多過ぎて、市民が利用しにくくなっているといったことや、加えると、ホテルなどの価格が異常に上がっているではないかということも耳にします。短期的な加熱に惑わされていては、アフター新幹線には不安が募るばかりです。このような状況についても、どのように受けとめられているかお伺いします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 近江町につきましては、大変たくさんの観光客の方にお越しいただいています。そのこと自体は大変うれしく思っています。平日は3割アップ、土曜日、日曜日は5割増というふうに聞いています。一方では、混雑を避け、地元のお客さんの足が遠のいているのではないかという声も聞きますし、青果店や一部の鮮魚店では、残念ながら売り上げが落ちているところもあるということも聞いています。また、申し上げにくいんですけれども、市民からも、観光客のマナーの悪さを指摘されているところでもありますし、価格の高騰ということについてもお聞きしているところであります。やはり近江町は、市民の台所という言葉がありますように、新鮮で安い食材を提供する市場であってほしいというふうに思いますし、そういう要望も多く寄せられているところであります。近江町市場商店街の皆さんも同じ認識を持っていただいていまして、地元客と観光客ともに大切だという中から対策を検討しており、行政としても、商店街と連携しながら対応していかなければいけないと思っています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 これはやはり民間のことになるかと思われるので、行政が民間企業に対してできる範囲は制限されるというのは理解できるのですが、放置できないと思います。現在、何か対策をとられているのか教えてください。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 7月下旬ですけれども、販促委員会という委員会がありまして、その皆さんからもいろんな意見をお聞きし、対応策について意見交換したところであります。近江町市場も、先般のプレミアム商品券の発行を機会に、改めて、中でいろんな意見交換をしたということもお聞きしております。その中で、地元の皆さんに使っていただきやすいようにということで、プレミアム商品券を500円券に交換できるように工夫もされたということもお聞きしております。また、8月から9月におきましては、地元の市民の皆さん向けに、魚のさばき方や季節の果物の楽しみ方などを学ぶまちゼミも開催するというふうに聞いています。10月には、大行燈まつりなどのイベントを実施するなど、市民向けのPRにも熱心に取り組んでいらっしゃいまして、市としても、このような事業には積極的に支援しているところであります。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 こちらも長期的な取り組みが必要と思われます。この後の取り組みについて、詳しく教えてください。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 商店街におきましては、近江町市場を最も利用される層であります校下婦人連絡協議会の皆さんとも意見交換されているというふうに聞いていますし、近隣にあります高砂大学校の皆さんとも意見交換を行うことを考えています。そういうまさに地域に密着した方の意見を聞きながら、サービスを高めていきたいということをお聞きしておりますし、その支援もさせていただければというふうに思っています。また、先ほど申し上げましたまちゼミの継続開催であったり、親子イベント等を通じて、若い層にもファンづくりをしていくということもお聞きしておりますので、そのことにつきましても支援していきながら、観光客だけではなくて地元の方、また、地元の方でも若い層に浸透していく努力をされているところでありますので、一緒に連携して取り組んでいきたいと考えています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 ぜひとも連携を密にとって、民間と行政の間を乗り越えていただきたいと思います。 また、新幹線が開通した後、歩いてこられる方はふえているのですが、車も大変ふえているように感じます。夏休み期間中もそうでしたが、週末には県外ナンバーの車を多く見かけるように感じますし、こういった皆さんは本市の道路事情もよくわからないところで、渋滞の原因になったりしています。例えばひがし茶屋街では、常時混雑しているように見受けられます。この点についても対策が必要かと思いますが、どのような対策をとられていますでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど来、話が出ています金沢市観光協会のホームページでも、できる限り公共交通の利用を促しているところでありますし、関係機関にもその旨をお願いしているところであります。また、ゴールデンウイークなど特に混雑が予想されるときには、臨時駐車場を設けましてパーク・アンド・ライドを実施し、まちなかへのマイカー流入抑制に努めているところであります。特に、お話のありましたひがし茶屋街近辺におきましては、東山観光バス駐車場などに交通誘導員を増員し、スムーズな車両の出入庫を促し、タクシーの関係団体に対しては、国道沿いの路上での客待ち禁止などを要請しているところであります。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に、ひがし茶屋街周辺は車が大変多いし、人もふえているので、少しこの後の取り組みに取り入れていただきたいと思います。 次に、コミュニティービジネスについてです。買い物支援事業として始まった事業だと認識していますが、当時はスーパーなどが撤退した地域もあって、買い物難民などという言葉もできるほど、注目されていたと思います。実際に制度化していく中で、市民の求めるものとずれがあったように感じていたのですが、そのずれをすり合わせしながら進んできたものが現在のコミュニティービジネスだと理解していますが、それでよろしいでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘のとおりであります。当初、買い物代行ビジネスとして多くの方に取り組んでいただきました。ただ、取り組んでいる中で、支援を必要とされている方の把握が難しいということと、お年を召した方の買い物代行が、まだそうした高齢者にとってなじみがなかったということもあったんだというふうに思います。ただ、さまざまな試行錯誤を繰り返していく中で、買い物だけではなくて、地域のさまざまな課題にもあわせて取り組むことが必要だという認識のもと、子育て支援であったり、高齢者の就労支援など、その地域の課題の解決を図り、生活全般を支援するコミュニティービジネスとして拡充してきたものと理解しています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 僕も、思っていたところとは違ったところへ進んでいながら、うまく進んでいるように思えるのですが、市民の皆さんからどのように評価されていますでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、地域の課題に対応しながら取り組んでいく中で、やはり何といっても買い物代行についてのニーズが大きいということも事業者のほうで把握されてきました。いろんな御意見をお聞きしている中で、やはり買い物が便利になったという声も聞きますし、多くの方が集まることによって、改めてコミュニティーの活性化にもつながったという声も聞いておりますし、結果として、地域のお年を召した方や子どもたちの見守りにもつながっていくということもお聞きしているところであります。市民の皆さんからも、少しずつではありますけれども、評価されつつあるんだというふうに思っていますし、さらに拡充することも期待したいと思いますし、支援もしていかなければいけないと考えています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 支援は期待しています。この事業の中には2年以上経過している事業があると思われます。これまでビジネスとしてやってきているとは思いますが、なかなか難しい部門だというふうに感じていて、これがビジネスとして自立していると感じておられますでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 平成23年度から呼びかけをして始まった事業であります。スタートしてから22の事業を採用いたしました。現在は、そのうち19の事業が実施されているところであります。そのうち8事業は、3年間の市の財政支援が終了した後も継続して事業を運営しているところであります。少しずつではありますけれども、厳しい環境の中ではありますけれども、今申し上げましたように、ビジネスとして少しずつ成り立ちつつあるというふうに思いますし、この事業を継続していくことによって、私は新しい市場というものができてくるというふうに思っています。新しい市場をつくっていくことによって、さらにビジネスとして多くの方が参入し、確立することを期待しています。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 新しいビジネスという意味では同感に思います。ただ、このコミュニティービジネスの起業支援という部分において、金銭的な支援だけであれば、銀行などでもやっているので、本市がやる行政独自の支援として、どの辺に重点を置いているのかお聞かせください。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 新しいビジネスジャンルと言ってもいいと思います。市民の皆さんにとって余りなじみがないとの表現を使っても、私は過言ではないというふうに思います。だからこそ、おっしゃっていただいたように、財政的な支援ではなくて、行政と一緒にやっているということがきちんと伝わることが大切だというふうに思っています。後ろ盾とか言ったら少々生意気な表現になるかもしれませんけれども、行政と一緒に地域の活性化のために取り組んでいるということが大切だというふうに思っています。今後は、行政といたしましても、利用促進のためのパンフレットを作成したいと思っています。また、民生委員や地域包括支援センターなど、地域福祉に携わる方々に市の職員が説明をするなど、市民が安心して利用いただけるような環境づくりを進めているところであります。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 よろしくお願いします。 また、この事業については、まち・ひと・しごと創生基本方針において、地域の課題に対し、その解消や活性化を図るビジネスとして新たに取り入れて、小さくても地域に合った自立的な事業を積み上げ、地域経済の円滑な循環を促すものというふうに取り上げられています。こういった部分を踏まえ、今後このビジネスをどのように伸ばしていかれるのかお伺いいたします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 今、麦田議員におっしゃっていただきましたように、ことしの6月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針の中でも、中山間地域等においてのコミュニティービジネスの大切さというものがうたわれているところでもあります。その趣旨をしっかり受けとめて、引き続き、中山間地域におけるコミュニティービジネスに対しても支援してまいることを改めてここで申し上げます。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 ぜひ新たなビジネスを支える部分になっていただきたいと思います。 続いて、コミュニティバスについてですが、買い物支援事業と同様に、交通利便性のよくない地域を中心に始まったものと認識しています。特に大浦地区は、当時は周辺のスーパーマーケットがお客様のために無料送迎のマイクロバスを走らせていたのですが、スーパーの都合で廃止となって、大変御不便を訴えられていたように記憶しています。御高齢の方が多いので、買い物代行システムにしても、ファックスやインターネットを使いこなすことも難しく、また、バスを走らすには、運行の経費はもちろん、道路交通法も障害になって、問題の解消になかなか至らなかったと聞いていました。地域の町会連合会が取り組んでコミュニティバスを走らせるということになったと聞いていますが、その後の運営にも課題があろうかと思いますので、どこが主体で、いつから運行しているのか、まずお伺いします。 ○森一敏副議長 相川都市政策局長。 ◎相川一郎都市政策局長 大浦地区のコミュニティバスの運営でございますけれども、大浦校下及び川北地区の連合町会が母体となっておりますおおらっこバス運営委員会がおおらっこ号を運営しておりまして、平成24年7月からの実験運行を経まして、26年4月から本格運行しているものでございます。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 運行までには問題も多かったと思いますが、運行に至った経緯と現状をお聞かせください。そして、これが続いているということには、運営にも工夫があっただろうと思いますので、どのくらいの方が利用されているのかお聞かせください。 ○森一敏副議長 相川都市政策局長。 ◎相川一郎都市政策局長 大浦地区におきましては、バスの運行便数が少なくて、公共交通が不便な地区であるというふうに思っておりまして、地域の住民の方々から、買い物や通院などに必要な移動を確保するために、地域が運営するコミュニティバスの運行に対しての支援の要望がございまして、これを契機として補助制度を設けたものでございます。おおらっこ号でございますが、この補助を活用いたしまして運行しておりまして、現在、毎週2日、1日3便の頻度で、地区内の病院や商業施設を経由して運行をいたしております。どのくらいの方が利用しているかということでございますが、おおらっこ号は、地域住民の方から募集をしまして、会員制で運営をされておりまして、昨年度の会員数は約40名、バスの利用総数は年間で約2,200名というふうにお聞きいたしております。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 交通利便性がよくない地域が中心とのことですが、現在も路線バスと競合していないのか、また、料金があるのかお聞かせください。 ○森一敏副議長 相川都市政策局長。 ◎相川一郎都市政策局長 おおらっこ号につきましては、既存のバス路線と競合しないような運行計画を作成いたしております。それに基づいて運行いたしております。会員1人当たりにつきまして、月1,000円の会費制となっておりまして、乗車に際しては料金を徴収しておるわけではございません。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 料金がないということであります。利用者から1,000円をいただいて、いつでも使えるというようなものでよろしいのでしょうか。 ○森一敏副議長 相川都市政策局長。 ◎相川一郎都市政策局長 利用者の負担につきましては1,000円でございますが、全体の経費のことにつきまして、平成26年度のことを例にとりまして御説明させていただきたいと思いますが、運行の経費につきまして全体で約180万円でございまして、今ほど御説明した会費の収入は約50万円、残りの経費のうち約60万円を市の補助で賄っておりまして、残りは地元負担で約70万円というふうになっております。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 私の地域でも、コミュニティバスの運行を望む声は多くありますので、ほかのエリアでも展開ができるものかどうか、また、この負担額なども考慮に入れなければいけないと思いますが、今後の展開についてお伺いします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 公共交通ネットワークの再構築を進める上で、公共交通が不便な地域や中山間地域におきましては、地域が主体となるコミュニティバス等の運行が有効であると考えています。今後とも、公共交通が不便な地域に対し、本市の補助制度が活用されるよう、積極的に働きかけてまいります。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に不便だと感じていながら、なかなかコミュニティバスを動かしてもらえないという声がありますので、また、今後とも取り入れる方向で取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、シルバー定期券についてです。政府は、ことし5月の閣議で、平成27年版交通安全白書を閣議決定しました。2014年中の交通事故による死者数は、前年より260人少ない4,113人となっています。14年連続で減少していて、減少の背景としては、シートベルトの着用率の高さやブレーキなどの自動車性能の向上が要因とされています。一方、死者のうち65歳以上の高齢者は2,193人と全体の半分以上を占め、警察庁の統計がある1967年以降で最も高い割合でした。また、全体の減少傾向に比べ、高齢者の減少は緩やかになっているとして、報道でよく見かけるペダルの踏み違えや道路の逆走といった案件も、高齢者の比率が高いと伺っています。白書では、高齢者への配慮を高める指導啓発を強化する方針のほか、高齢運転者の交通安全教育を充実させるとも示しています。高齢者の事故を減らすには、車に乗らないといった意味で、やはり免許証の返納が近道だと考えますが、私の周りの先輩方でも、実際に体力的、肉体的には衰えているかなと感じてはいるものの、路線バスの不便さは否めず、なかなか免許証を返納するには抵抗があるとのことです。また、2時間に1本程度のバスは、これまで利用する機会もなかったし、片道400円もかかれば乗る気にならないとのことです。そこで、免許証返納について、本市にもシルバー定期券購入助成という補助制度があります。この制度について伺います。免許証返納を促進するための制度と認識していますが、それでよろしいでしょうか。また、いつから施行されているのかお伺いします。 ○森一敏副議長 相川都市政策局長。 ◎相川一郎都市政策局長 シルバー定期券の購入に対する助成制度でございますけれども、御指摘のとおり、運転免許証を持たない高齢者の外出を支援いたしまして、公共交通の利用の促進を図りますとともに、運転免許証の自主返納を促すことによりまして、高齢者の運転による交通事故を減らすために、平成24年9月から実施いたしておる制度でございます。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 この制度についてですが、いきなり1カ月といったような長期の定期券への助成となっていて、なかなか購入しにくいと考えます。初めて利用するには、お試しとして回数券などで利用できれば、もう少し返納するための入り口が近くなるかと思いますが、御所見を伺います。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 回数券に対する支援ですけれども、使用時に本人の確認が困難であるなど、幾つか課題もありますので、現在のところ、回数券への助成は考えてはいません。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 定期券ですと、1人の方が使う形になっていますが、回数券ですと、何人かのグループで一回どこかへ行ってみようということが可能になるかと思います。ぜひ、少し考えていただければありがたいと思います。 続きまして、北部地区の開発についてです。 北部地区の開発についてですが、海側環状道路の建設が予定されている大河端町-福久町間では、一面田園風景の中に、何となくここに道路ができるのだろうなといった感じに用地確保が確認されるようになってきて、予想以上に順調に進んでいると感じています。この海側幹線に関して、3月の石川県議会予算委員会における米沢賢司県議の質問に対し、金沢外環状道路について、まずは山側幹線と海側幹線が環状道路としてつながることが重要で、金沢都市圏の骨格の形成と交通分散効果も発揮されることから、県としても、現在事業中の海側幹線4期区間の早期完成供用を目指すとともに、国に対しては、山側幹線の全線4車線化の促進を働きかけるなど、国や金沢市と連携しながら、金沢都市圏の交通円滑化にしっかり取り組んでいくとの答弁をいただいていますので、本市においても同様の取り組みをお願いしたいと思っています。続けて、その沿道利用については、農業環境保全活用地区として、農業基盤の保全を基本に、無秩序な市街化の抑制を図ると位置づけられており、本地域の将来的な土地利用を考えるに当たりましては、まずは地域住民の皆様と金沢市の間において、地域のまちづくりについて十分に議論を深めるということが一番大事なことだというふうに考えていただいております。ここに挙げられている農業環境保全活用地区についてですが、この地域においても、一般に言われている農業従事者の高齢化や後継者不足の問題と米価の低迷は、同様に大きな問題となっていますので、御理解いただけると思います。そして、この地域は市街化区域と隣接しているため、用水を使っている川は整備され、川幅も広く、かんがい用の水門をとっても、更新するためには莫大な費用がかかりますし、今回の海側幹線の整備により、所有の農地へ行くためには、本線4車線、側道4車線という大きな道路を横断しなければ行けなくなってしまいます。つまり海側幹線という大規模な道路の整備によって、都市計画上は農業振興地域となっていますが、この地域においては農業をするには不向きな環境になってきていると言ってよいと思います。このように、農業を続けていくには向かなくなってきた地域で、営農に限界を感じている地元住民の声を受けて、将来に向けた展望を持てるような、新たな支援が必要なのではないでしょうか。地元でも、浅野川左岸エリアのように、区画整理事業の声が上がりながら実現に至らないのも事実でありますが、いわゆる農業振興地域として指定されているという点も、事業化に踏み切れない障害の一つになっている部分であります。加えて、以前から北部はほったらかしにされているというイメージですから、地元にとってみれば、こんなでっかい事業に協力しても、なおかつ置いてきぼりという気持ちが非常に強くなってきています。この4期区間は、東インターとの結節点でもあり、物流の面ですぐれた地域でもありますし、縄文時代からの遺跡もあって、歴史学上貴重な地区もあります。また、タウンミーティングで上げられていた公共施設を望む声はますます大きくなっていますので、このエリアに対する地域住民の思いをぜひとも御理解いただき、地域住民とのまちづくりについての議論を深めていただきたいと思っています。これらの問題を解決するために、海側幹線4期区間の工事着手を契機に、市として、沿道を中心に市街化調整区域から市街化区域に編入して計画的なまちづくりを推進するなど、新たな発展に向けた検討ができないものか、御所見をお伺いします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 市民の皆さんとの意見交換は、さっきお話をいただきましたように、まちづくりミーティングを初め、さまざまな機会を捉えまして、これからも積極的にさせていただければというふうに思っています。ただ、県議会のほうでも御答弁にあったということですけれども、この地区は農業環境保全活用地区に位置づけられているところでもあります。都市計画マスタープランにおきましても、今後、新たな市街化区域の拡大は行わないというふうにされているところでもありますし、市街化区域への編入は難しいということを御理解いただきたいと思います。農業を取り巻く環境は大変厳しいということも十分に把握しておりますし、その環境が変わったということも今るる御説明もいただきました。そのことも理解しているところでもあります。市といたしましても、集落営農や農業法人化への取り組みに支援を行うなど、地元や農協等関係機関と連携しながら、引き続き、活性化策を推し進めてまいります。御理解をください。 ○森一敏副議長 麦田徹議員。 ◆麦田徹議員 本当に農業不向きな地域になっているということを御理解いただいて、何とか地元の方と深く議論をしていただきたいと思います。 ありがとうございました。終わります。 ○森一敏副議長 以上で、12番麦田徹議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。(拍手) 27番角野恵美子議員。     〔角野恵美子議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆角野恵美子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点質問させていただきます。 アメリカの大手観光雑誌「Travel+Leisure」が選ぶ世界の人気観光地ランキングで、京都がローマやパリといった名立たる観光都市を抑えて、2年連続1位になりました。投票した読者にとって京都の最大の魅力が、その豊かな文化と伝統にあり、都市全体として文化的な雰囲気に満ちていることが旅行者を引きつけているようです。また、アップルの創業者が京都を愛し、何度も訪れていたことが、海外で人気が広がる遠因になったとも言われており、彼らのように知的な層に理解者をふやすことはとても大切です。ただし、人気が出て観光客が集中すると、十分なおもてなしができなくなるおそれがあることも課題だとも言われております。北陸新幹線開業から約5カ月、8月の大変暑い日でしたが、ひがし茶屋街では、まいどさんに案内を受けている団体客や家族連れ、友達同士がいたり、石畳が敷かれた目抜き通りでは、金沢らしい風情を求めて歩いている人々や店内で金箔つけ体験をしている人、アイスクリームを食べている人等々、大変なにぎわいでありました。周辺道路は、道幅も狭く、歩行者にとっては危険だとの指摘があったり、この地域にお住まいの方は、車庫から車を出すのも大変だったそうです。このような混雑がある中で、金沢に来られた方々がもう一度ひがし茶屋街を訪れたいかどうか気になるところでありますが、本市として何か対策を考えているのかお伺いいたします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 新幹線開業後、今お話しいただきましたひがし茶屋街付近では、たくさんの方にお越しいただいています。ひがし茶屋休憩館の利用者は前年比2倍の伸びとなっています。たくさんの方がいらっしゃって、特に車でいらっしゃる方が大変多いということもありますので、ゴールデンウイークの直前から交通誘導員を増員し、国道359号沿いの歩行者安全対策を講じるとともに、東山地区内においても、交通誘導員による細街路への一般車やタクシーの進入を規制しているところであります。また、タクシーの業界の皆さんにもお願いしまして、路上での客待ち禁止等の要請をしているところでありまして、歩行者が安心して散策できるよう、引き続き、安全対策に万全を期してまいります。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 ぜひ、さらなる安全対策をお願いいたします。 ところで、冬場を迎えると新幹線開業1周年イベント等の開催を控えていると思いますが、北陸新幹線開業の追い風を本格的な地域発展の柱としてどのように取り組んでいかれるおつもりかお尋ねいたします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 開業からもうすぐ半年もたつというふうに思います。開業1周年のお祝いというものをしたいと考えています。市民のおもてなし力を一層高めることに目的を置きながら、来年の3月中旬ごろには開業1周年イベントを行っていきたいというふうに思っています。詳細はこれから詰めていくことになりますけれども、今ほど申し上げましたように、市民の皆さんのもてなし力が高まるということも念頭に置きながら考えていきたいと思っています。市民の皆さんがみずからの言葉で金沢を紹介し、御案内することができればという思いもありまして、今のところ、市民の皆さんが企画する観光モデルコースのツアー開催、さらには伝統工芸、伝統芸能等の体験など、市民参加型のイベントとしていきたいというふうに思っています。あわせて、今年度中には、東京オリンピックパラリンピックに向けて、平成28年から32年度の5カ年の新たな観光戦略プランの策定を予定しており、新幹線を生かして海外誘客、広域観光の推進を強めてまいります。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 よろしくお願いします。 次に、金沢卯辰山工芸工房についてお伺いします。1989年、市制100周年記念事業として、加賀藩の名工を養成し、最高度の工芸制作を担った加賀藩御細工所の再興を理念に、金沢卯辰山工芸工房を設立しました。この工房には、全国から選抜された若手工芸家が集まっており、現在までの修了生260人のうち、約半数が県内にとどまって創作活動を続けているそうです。山野市長におかれましては、本年5月に開催されたユネスコ創造都市ネットワーク世界会議で、今後10年の指針を探る市長ラウンドテーブルの席上、海外の若手工芸家を受け入れ、創作意欲をかき立てるような仕掛けをつくり、創造的な起業支援ができる拠点としたいと述べられました。私の友人の御長男のお嫁さんは、金沢卯辰山工芸工房修了後、ずっと手仕事関係の仕事をされていますが、いつでも作品を買っていただけるお得意様のような人を持っていないと、作家として自立するのはなかなか厳しいと言われています。山野市長がお考えの起業支援ができる拠点とはどのような拠点をお考えなのか、また、どのようにして若手を育成されるおつもりかお尋ねいたします。 ところで、京都市東山区では、職人約120名を紹介するホームページ「東山・手しごと職人」の公開を始めました。2011年から、同区と京都造形芸術大学が取り組む手しごと職人のまち東山活性化プロジェクトの一環として、どのような職人がいるのかを市民に知ってもらい、職人同士の情報共有を図るとともに、工芸品の新たな需要を生み出すことを狙いに、学生が区内の職人への聞き取り調査を進めてきました。このホームページには、陶磁器や金工品など約20商品について創業年や得意技法などが記され、今後さらに職人情報を追加するとのことであります。本市でも、職人同士の情報共有を図るとともに、手づくり品のすばらしさを発信し、手づくり品を求めている方々のために、つくり手や取り扱う店舗等の情報を得ることができるようなホームページを立ち上げ、公開してみてはいかがでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 卯辰山工芸工房の開設30年に合わせまして、さらにいろんなインキュベーターとなる施設を考えているところであります。もちろん、具体例をおっしゃっていただきましたけれども、作家さんが自分のわざで生計を立てていくのは大変厳しいということは承知しています。引き続き、金沢クラフトビジネス創造機構によります商品開発講座を開催していきたいと思っています。また、銀座の金沢で、若手の作家さんの作品を展示して販売するコーナーを設けています。そのコーナーにも、積極的に若手の作家さんにも展示していただいて、お一人でも多くの東京のユーザーに買っていただける機会をつくっていきたいというふうに思っています。また、5月にユネスコクリエーティブシティーの世界会議を行いました。その際にも、幾つかの都市から今後の交流についての御提案もいただきました。金沢は、クラフト部門で認定をいただいていますけれども、クラフト部門だけではなくて、これからさらに磨きをかけていくためにも、デザインの部門、そして私はいつも申し上げていますけれども、深み、厚みを持たせる食文化の部門、さらには発信ということを考えた場合、メディアアートの部門の都市との連携が大切になってくるというふうに思っています。限られたマンパワーと予算の中で、可能な限り、このブランドを高め発信していくための、それらの交流をこれから具体的にしていくことによって、若手の作家にチャンスを提供していきたいというふうに思っています。金沢クラフトビジネス創造機構とのさらなる連携を深めていきながら、先ほど申し上げましたように、クラフトとビジネスのインキュベーション施設となることを期待して取り組んでいきたいと思っています。 また、京都市東山区の例を挙げていただきました。金沢におきましても、クラフトの魅力を発信するべく、昨年10月、市内62の工房やギャラリーを紹介したマップを作成いたしました。また、ことしになってからも、7月ですけれども、陶芸や金工など6分野にわたり、124名の作家の情報も加えた冊子「金沢クラフトインデックス」を作成し、あわせてホームページにも掲載することで、市民や観光客を初めとする多くの方々に情報発信を行ってきたところであります。現在、スマホへの対応のための準備に取りかかっているところでありまして、来月開催をいたしますおしゃれメッセの期間中は、そのスマホを片手にとり、今ほど申し上げました「金沢クラフトインデックス」を見ていただきながらまちを歩いていただける、そういう環境もつくっていきたいと考えています。
    ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 ぜひよろしくお願いします。 次に、犀川周辺の観光施策について伺います。 金沢には、藩制期から現代に至る数多くの建築物があり、北陸新幹線開業で、金沢の建築文化に関する関心は高まっております。特に鈴木大拙館では、大拙ファンや世界的建築家の谷口吉生氏の建築を目当てに訪れる外国人が以前より目立つようになったそうです。本市では、文化勲章受賞者の建築家、谷口吉郎氏の寺町にある生家を建築文化の魅力を広く発信する建築文化拠点施設とするための施設整備事業費が9月の補正予算案として出されました。金沢の建築文化の発信地として、まちめぐりの新たな拠点施設として、さらには寺町台の活性化を図るための拠点としても大いに期待するところでありますが、本市はどのような建築文化拠点施設を検討していかれるのかお尋ねいたします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先般、有識者から成ります建築文化拠点施設整備検討懇話会から報告を受けました。その基本計画には、建築とまちづくりを考える施設にしたい、さらには今お話しいただきましたように、谷口吉郎先生の顕彰、さまざまな人々が交流できる開かれた施設であるということ、また、この地は寺町台重伝建の入り口に当たる地区でもありますので、高台からの眺望であったり、寺町台と犀川との回遊性の向上などにも資する施設として整備していきたいと考えています。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 ところで、犀川の南に広がる寺町台は、金沢城の南西、犀川の右岸にある高台に位置し、藩主前田家の墓所がある野田山に延びる旧野田山道と白山宮へ向かう旧鶴来道の2街道を軸として寺院群が形成されました。この寺町寺院群には約70もの寺社が集まり、市内の寺院群として最も規模が大きく、2012年に市内で4カ所目となる重要伝統的建造物群保存地区に選ばれております。また、文化の誇り高きまちでもあり、犀川にかかる桜橋右岸のほとりには、金沢三文豪の一人、室生犀星の詩碑が建てられ、にし茶屋街の入り口の緑地内には島田清次郎の文学碑、また、寺町5丁目緑地内には中原中也の文学碑、そしてW坂の途中には、井上靖の「北の海」の文学碑が建てられております。また、元禄2年、松尾芭蕉が門人を伴って奥の細道の旅の途中、金沢に10日間ほど滞在して詠んだ多くの句が句碑として点在しております。ところで、外国人にとって日本の魅力は何かとの質問に、神仏、仏閣などの歴史的建造物やまち並みと答えた人が約65%と圧倒的に多かったそうです。ひがし茶屋街とは少し趣が異なりますが、桜並木がとても美しい犀川と、ほかにはない寺町周辺の魅力をとっておきの散歩道として、現在6つのコースがつくられていますが、今後整備される建築文化拠点施設は、寺町台の重伝建地区近くの高台にあり、犀川沿いの市道、犀星のみちにも通じ、犀川大橋から片町に、桜橋から本多町周辺、鈴木大拙館や歴史博物館などとの回遊性もあることから、四季折々に城下町金沢の文化や風情を体感できる魅力的なコースになると思いますので、建築文化拠点施設を核とした新たな散歩道としてのモデルコースをつくり、わかりやすい案内サインや看板の設置、パンフレットなどを作成してはいかがでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 仰せのとおり、この近辺には、本多町歴史文化ゾーンであったりだとか、片町、香林坊という金沢や石川の中心部もあるところでもありますし、犀星のみちもあります。いずれも歩いて行ける距離にあるというふうに思っています。また、お話ありましたように、寺町台の重伝建地区の入り口にもなりますし、妙立寺やにし茶屋街などの観光資源もあるところでもあります。これまでも、「寺町台・にし茶屋街めぐり」のパンフレットを作成し、PRもしてきたところではありますけれども、新たに建築文化拠点施設が加わることで、この地域の魅力に厚みが増しますので、施設整備にあわせ、モデルコースの見直しも行ってまいります。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 例えば、観光客や地元の人たちに寺町周辺の魅力を知っていただき、観光客に足を延ばしていただくため、毎年秋に開催される金沢JAZZ STREETの一会場を犀川を渡った眺望のよい寺町台にも設置してみてはいかがでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢JAZZ STREETは、まちなかや尾山神社境内や駅東広場といった地区で行っているところでありますけれども、寺町台地区の回遊性を高めるという意味から、寺町台地区で行うことも私は大変有効であるというふうに思っています。ことしのスケジュールはもう全て決まっておりますけれども、来年度開催いたします実行委員会の中で検討していければというふうに考えています。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 ぜひよろしくお願いいたします。 最近、日本を訪れる外国人が通な旅先として金沢を選んでいるそうですが、兼六園など定番の観光地に加え、新たに路地裏をめぐるガイドツアーが欧米からの客を中心に人気を集めています。外国人客が宿にチェックインしてから夕食までのたそがれどき、通訳案内人とともに金沢の路地裏をめぐるツアーとのことですが、今後、外国人だけでなく、日本人観光客にも着地型ツアーを望む人がふえてくると思われますので、本市の観光協会などで商品化してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 観光協会におきましては、既に、「体感!金沢の旅」という着地型旅行商品を用意しています。具体的には、「かなざわ和洋菓子巡り」、「伝統に浸る金沢『和』体験」といった名称で、体験と散策をセットにした着地型ツアーを行っていますし、クラフト体験と和菓子に周遊バス乗車券をセットしたクーポンや均一価格の食事クーポンも商品化しているところであります。本市といたしましても、金沢古地図めぐりであったりだとか、すぐれた建築物を見ていただくアーキテクチャー・ツーリズムなど、滞在型のコースもつくっているところでもあります。また、金沢のボランティアガイド--まいどさんが丁寧な説明をしていただくことによって、来ていただいた方の旅行に彩りを添えてくれているものだというふうに思っています。御指摘ありましたように、奥深い金沢の魅力を知っていただくためには、着地型のプランをより充実することが大切になってくるというふうに思いますので、観光協会を初め、関係機関と連携を密にしながら取り組んでまいります。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 一方、にし茶屋街付近の歩道は、本当にきれいに舗装され、歩きやすくなりましたが、周辺の建物等の景観については、まだまだ改善の余地があるように思われます。本市として検討するお考えをお持ちであればお聞かせください。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 この地区は、県道の無電柱化事業により歩行環境が大きく向上いたしました。ただ、御指摘ありましたように、ビルの老朽化であったり、空き家が目につくところでもあります。沿線住民の方々とともに、西インター大通り景観形成協議会を設け、清掃であったりとか、花を植えたりをしているところでもありますし、沿道景観に意を用いてきたところであります。引き続き、にし茶屋街の入り口にふさわしく、歴史的景観に調和したまち並みが形成されますように、関係機関や地域の方たちとも相談しながら、まちづくりの方策をしっかりと研究していきたいと考えています。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 なかなか難しいこととは思いますけれども、また、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、若者のまちづくりについてお伺いいたします。 石川県では、大学進学で県外に出る学生よりも、県外から県内の大学に入る学生のほうが多く、大学進学によって若者がふえる地域は全国でも少なく、石川県の特徴の一つだと言われています。県の調査によると、県内の大学に入った県外出身者のうち、県内で就職した学生は約15%にとどまり、県内で進学した県出身者で、約25%の学生は県外で就職しているそうです。学都の強みを生かして若者の定着を進める取り組みは、石川県だからこそできる人口減少対策であり、大学生が卒業しても県内にとどまりたいと思う環境を整える必要があるのではないかと考えます。そこで、本市の特性を生かした、2015年度を初年度とする5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた地方創生金沢版総合戦略における、若年層の定着につながる学都金沢の推進の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢市及び金沢市の近郊にあります大学、短大といった高等教育機関や専門学校を合わせますと、学生さんの数は4万人にはいきませんけれども、4万人弱の方たちがいらっしゃいます。金沢のまちにとって大きな財産であるというふうに思いますし、大変影響が大きいというふうに思っています。ぜひ、まちづくりにさまざまな形で力をかしてほしいというふうに思いますし、大学など学生の期間を終えたから金沢を離れる、石川を離れるというのではなく、ずっと住み続けていただくためにも、さまざまな施策が必要になってくるというふうに思います。また、金沢から東京や大阪の大学や専門学校に行ったという方もいらっしゃいますので、何とかそういう方たちにも金沢、石川に戻ってきていただけるような手だてが必要だというふうに思っています。そのためにも、情報発信により力を入れていかなければいけないというふうに思っていますし、また、インターンシップというものを拡充していくことによって、雇用と就職のミスマッチを解消するということも大切になってくるというふうに思っています。また、先ほど申し上げました、この金沢のまちであったり、金沢の企業の皆さんにも御協力をいただきながら、情報発信に力を入れていくことによって、学生などのUJIターンを促進するなど、金沢や石川に戻ってくる、金沢や石川にそのまま生活する、そういう仕組みをつくっていきたいというふうに考えています。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 なかなか難しい問題ではありますけれども、さらなる取り組みをお願いしたいと思っています。 先日、公明ニュースの動画配信のために、金沢学生のまち市民交流館を取材させていただき、担当課には大変にお世話になりました。学生の活動拠点とし、まちなかに整備された金沢学生のまち市民交流館により、金沢は学生の受け入れで日本で一番先進的な都市と言えると評価され、平成22年4月1日には、「学生のまちとしての伝統と誇りを継承発展させることにより、金沢を将来にわたり希望と活力に満ちた魅力あふれるまちとする」ことを目的とし、学生のまちを「学生と市民との相互の交流及び学生とまちとの関係が深まり、にぎわいと活力が創出されるまち」と定義する、金沢市における学生のまちの推進に関する条例が施行されています。そこで、金沢市における学生のまちの推進に関する条例について、基本的な理念や施策、役割についてお尋ねします。条例で組織する金沢まちづくり学生会議は、学生のまちの推進母体としてさまざまな活動や会議をしており、金沢学生のまち市民交流館は、今後さらに学生たちの大切な活動拠点として大いに活用されると思いますが、現在の利用状況や、その活動内容について伺います。 ○森一敏副議長 詩丘市民局長。 ◎詩丘樹持市民局長 金沢学生のまち市民交流館は、平成24年9月の開館以来、学生団体を中心に、市民団体や地元商店街、町会の利用のほか、県外の自治体から多くの視察など、着実に利用を伸ばしてまいりました。先月末までの約3年間で11万2,000人余りの利用をいただいております。活動内容といたしましては、金沢まちづくり学生会議による学生のまち金沢推進事業のほか、交流館の学生スタッフ及びコーディネーターによる学生団体の連携事業や社会起業家の育成支援事業等を実施いたしております。また、多種多様な学生団体が無料情報誌の発行でありますとか、企業との商品開発の打ち合わせからイベントの開催まで、交流館を活動の拠点として日常的に利用しております。 以上でございます。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 ところで、この条例が定義する学生とは、高等教育機関に在学する者であり、高等教育機関とは、大学、高等専門学校、専門課程を置く専修学校その他の高等教育を行う機関を指しています。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、来年夏の参議院選挙から実施されるようですが、市民交流館の利用者は従来のままの高等教育機関に在学する者でいいのかどうか、この点について市長の御所見を伺います。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 実際の運用におきましては、市民の皆さんのニーズに応えながら柔軟に対応させていただいているところでもあります。会議室におきましても、学生さんや登録市民団体、町会等のほか、高校等の教育機関が行う教育文化活動の利用も認めているところでもあります。交流館は、学生と市民との交流の場を目的としていますが、選挙権年齢の引き下げによって、今後、若い方のまちづくりや、また、政治への参加の機運というものも高まってくるかというふうに思います。学生団体への高校生の加入や高校生団体の活動等、大学生以外の若い世代の層の利用も予想されますので、高校生等の利用につきましても、必要な措置等の検討をしてまいります。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 次に、18歳選挙権について伺います。若者が社会にかかわる意識が低いと言われ、一つの指標とされる投票率向上に向けて、期日前投票所を設置することも有効でありますが、例えば大学入学時の書類の配布にあわせ、選挙権年齢の18歳以上への引き下げ、選挙権の意義、投票の仕方、現住所金沢市で投票するためには住民票の移動が必要である旨を記載したチラシを配布してはいかがでしょうか。投票率を向上させるための本市の取り組みについてお尋ねいたします。 ○森一敏副議長 西川選挙管理委員会書記長。 ◎西川和昭選挙管理委員会書記長 選挙権年齢の引き下げに伴い、若者の投票率のさらなる向上を目指し、このほど高等専門学校で模擬投票を主な内容とした出前事業を実施したところであり、今後は、県選挙管理委員会と連携を図りながら、市内の高等学校においても実施を予定しております。また、市内の大学、短大等の協力を得ながら、仰せのチラシの配布を含め、大学生等に対する選挙啓発や制度の周知にも努めてまいります。 以上でございます。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 しかし、投票よりも大事なことは、若い人への社会参加、政治参加への啓発活動を積極的に行いながら、投票に行く価値や社会、政治とのかかわりをたくさんふやしていくことではないでしょうか。例えば金沢まちづくり学生会議などの団体から市に対して意見交換や政策提言、そして高校生から30歳までのメンバーによるまちづくりミーティング、市長との意見交換会の開催に取り組んでみるお考えはないのかお伺いいたします。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまでも、協働のまちづくりチャレンジ事業の学生の部門で私もプレゼンを拝見をしたり、また、採択された事業に私もできるだけ足を運ぶようにし、コミュニケーションをとるようにしています。また、カナザワキャンパスサミットにもできるだけ足を運ぶようにしまして、学生の視点からのまちづくりには関心も持っていますし、助言とまではいきませんけれども、意見交換もいろんな場面でしています。また、公務の合間を縫って、私自身も市民交流館に足を運んで、学生の打ち合わせにも入って、いろんな意見交換をしたこともあります。また、食事をしながら、ざっくばらんな雰囲気の中で意見交換を何度も重ねたこともあります。若い方、特に学生さんの意見を聞き、思いを聞き、そしてその行動力を目の当たりにすることによって、大変力強く思いますし、私自身も刺激を受けるところでもあります。引き続き、この市民交流館で活躍している学生団体をまずは中心に、より一層学生さんとのコミュニケーションを図っていくための努力をしていきたいというふうに考えています。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 ぜひよろしくお願いします。 次に、シチズンシップ教育について伺います。18歳選挙権をめぐる議論の深まりとともに、未成年の子どもたちが冷静に政策を見きわめ、賢明な一票を行使できるのかといった批判的意見が聞こえるようになりました。確かに、彼らの政治参加によって日本の政治が劇的に変わっていくことはないでしょう。しかし、大切なことは、選挙権という権利によって市民としての自覚を持たせ、身近な問題への興味と関心を通じて、地域や社会とつながっていこうとする意欲を芽生えさせることではないでしょうか。来年導入見込みの18歳選挙権の実現を機に、子どもの学ぶ意欲や生きる力を引き出すシチズンシップ教育についてどのように考えておられるか、野口教育長にお伺いいたします。 ○森一敏副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 選挙権の年齢の引き下げによりまして、子どもたちにとっては、政治や選挙がより身近なものになると思っております。そうした中で、社会の一員として、地域や社会の課題に対して積極的にかかわりながら自己実現を行い、そして他者との適切な関係を築き、よりよい社会づくりに参加していくために必要な能力を身につけさせていくシチズンシップ教育につきましては、これまで以上に大事になってくると思っております。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 さらに一層取り組みを考えていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 次に、公民連携事業について伺います。 少子高齢化、インフラの老朽化等、多くの地方自治体が大きな環境変化に直面する中、日本最大の基礎自治体の横浜市では、企業、NPO法人、大学、自治会、町内会、市民活動団体等の民間と行政の対話を通じて、新たな価値をともにつくり出す公民連携事業による地域の活性化に取り組んでいます。私もセミナーを受講してまいりましたが、例えば広告事業では、新たな財源の確保及び事業経費の縮減を図り、それにより市民サービス向上や地域活性化を図ることを目的として、本市としても導入済みでありますが、窓口封筒や、横浜市では母子健康手帳等持ち帰り用袋、母子健康手帳用ビニールカバー、マタニティーマークつきグッズ、図書貸出票等の広告つき物品の提供を受けています。そこで、雑誌スポンサー制度についてお尋ねいたします。この制度は、雑誌の購入費を企業やNPOに負担してもらい、カバーに広告を掲載する仕組みで、今では全国350館以上に広がり、県内でも2014年4月に能登町がこの制度を導入しております。砺波市の市立図書館2館も、今年度からこの制度を採用しており、講読する月刊誌など117誌をリストにして、館長みずからが地元企業を回り、警備会社や書店など10社が計21誌のスポンサーになったそうです。スポンサー料金は、本代の12カ月分で、ある個人経営の花屋さんは、年数千円という安い宣伝料で、必ず人の目にとまると思った、と言われております。平成24年度にも議会で質問させていただき、野口教育長からは導入を検討したいとの回答をいただいておりますが、改めてお考えをお尋ねいたします。 ○森一敏副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 中核市等でこれまで導入した図書館等に状況を聞くなど、情報収集を行いながら検討を行ってまいりました。いずれの図書館からも、協力企業の獲得に苦労している、そして資料の安定的な提供等にも課題があるということを伺っております。本市におきましては、この導入につきまして引き続き慎重に検討をしてまいりたいと考えております。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 先日、砺波市立図書館の館長からお話を伺いました。雑誌の予算が減らされていく中で、棚に雑誌がなく、あいたままの状態を見るにつけ、館長初め図書館職員は何とかしたいとの思いから、もちろん教育長初め当局が認めた上ではありますが、企業にこれらの事業に協賛していただき、図書館のサポーターとして予算を肩がわりしていただいたそうで、雑誌の種類をふやして市民に提供することが目的であります。この図書館では、制度導入によって雑誌の種類がふえ、市民に読まれているそうです。平成24年度の質問におきまして、広告掲載要綱や基準を作成したので、雑誌スポンサー制度導入を検討したいとの答弁をいただいております。再度、御答弁お願いいたします。 ○森一敏副議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 今ほど、砺波市の例をお聞かせいただきました。企業への訪問によって、こうした寄附等を依頼することにつきましては、全体の奉仕者でございますので、やはり公正公平でなければならない、そうした点も含めながら慎重に検討を続けさせていただきたいと思っております。 ○森一敏副議長 角野恵美子議員。 ◆角野恵美子議員 次に、ネーミングライツについて伺います。国や自治体が保有する施設やサービスについて、民間企業が自社名や製品、ブランド名等をつける権利を売却するもので、日本で導入された当初は、スポーツ施設や文化ホールなどの大型施設でしたが、最近では、街路や歩道橋などの小さな施設での導入を進める自治体がふえております。小松市では、2014年4月、コミュニティバスのバス停のネーミングライツを募集する取り組みを始めました。1つのバス停につき5年間の契約で、年間10万円であります。また、名古屋市では、所有する全ての施設にネーミングライツを導入することを決め、命名権取得を希望する企業は常時提案が行えることになりました。横浜市では、公民連携を推進する上で、社会的課題の解決に向けたより効果的で新たな公民連携手法の研究導入を初め、より革新的な対話、そして共創による必要なスキルを身につけるため、共創アクションセミナーを開催して、職員の共創力アップに取り組んでおります。市長はどのようにお考えでしょうか。 ○森一敏副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 地方都市でも、今言ったような形で少しずつ広まりつつあるというのはお聞きしているところではありますけれども、先ほど野口教育長が図書のことでもお話しました。公平公正の観点、また、金沢市の場合は景観に格段の配慮をしながらまちづくりをしてきましたので、そのことも踏まえて慎重に対応していかなければいけないというふうに思っています。 ○森一敏副議長 以上で、27番角野恵美子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。(拍手)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○森一敏副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後0時8分 休憩--------------------------     午後1時4分 再開 △再開 ○福田太郎議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○福田太郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 18番久保洋子議員。     〔久保洋子議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆久保洋子議員 発言の機会をいただきましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の1点目は、女性の活躍支援についてです。 女性の活躍できる社会について、安倍内閣では発足したときから、女性の力なくして成長なしということで、女性の活躍を成長戦略の柱の一つに打ち出していました。昨年発表された日本創成会議の増田レポートでは人口減少社会を受けとめ、地方の危機という状況にあっては、女性こそが問題対応の鍵を握る重要な役割を果たしていくことになる、また、女性の活躍と地方創生は切り離せない関係にあると認識しなければならないと伝えています。女性が活躍できる環境を整えることについて、政府も自治体もより一層積極的に取り組んでほしいと考えます。そこで、初めに、女性が家庭、職場、地域などにおいて、その能力や個性を発揮できる環境を整え、女性があらゆる分野で活躍できる社会を目指すことについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 男性であろうが女性であろうが、能力があって、やる気、熱意のある方の能力ややる気、熱意が発揮できる社会をつくっていく、発揮しやすい社会をつくっていくということは、私は大切なことだというふうに思っていますし、特に女性の方たちがそうやって活躍することが、後に続く女性だけではなくて若い男性にとっても励みになるというふうに思っています。そのように多くの思いのある方が活躍しやすい環境をぜひ、つくっていきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 次に、女性の活躍支援といいましても、多岐にわたる課題があります。子育て支援に関して、2件ほど質問いたします。1つは、病児・病後児保育の充実についてです。このことは、働く女性からの一番の要望事項であります。予見できない子どもの病気の発症とそれが治るまでの間の対応は、最大のピンチなのです。頼れる親族がいない場合や介護職を初め土日勤務者、夜勤などの不規則な勤務者の場合は、特に深刻であります。本市の現状をお聞かせいただきますとともに、今後子ども・子育て支援新制度において実施される病児・病後児保育を充実させるようなお考えがないのでしょうか、お伺いいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 現在、医療機関に併設いたします病児・病後児対応型は7施設あります。保育所等の在園児を対象といたします体調不良児対応型は、今年度から実施しました2施設を加えて5施設となっています。病児・病後児保育は、専門職による適切な対応が必要であるというふうに思っていまして、まずは現状の施設数を維持することを基本としていますが、保護者からのニーズ、利用状況の推移などを見きわめて、関係機関との協力、調整を進めながら、その充実を図ってまいります。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 御答弁ありがとうございました。私は、将来的に、保育園で体調の不良の子どもが出たり、病後児の子のために休養室を設置する、そしてそれに対応する看護師の配置などを国において制度化するなど、充実した支援を実現してほしいなというふうに思っておるところでございます。 では、次に子育て支援の2つ目の課題として、男性の意識と職場風土の改革について質問いたします。子育てしやすい社会づくりには、男性の意識改革が不可欠と存じます。一般的には、女性の出産後の育児に関するさまざまなサポート体制はいまだ不十分と言えます。家事、子育てを女性にのみ依存し、男性の家事、育児の参加の時間はやはり短いです。男性の育児休業取得や子育てに積極的にかかわる、いわゆるイクメン男性の普及など、子育てにかかわることができるように取り組みを進めるべきと思っています。まず、本市男性職員の育児休業や休暇の取得の現状と目標値をお聞かせください。 ○福田太郎議長 宮本総務局長。 ◎宮本伸一総務局長 男性職員の育児休業は、平成25年度、平成26年度に1人ずつが取得しています。また、近年、出産補助休暇の取得率は80%台で推移し、育児参加のための休暇は60%台で推移しています。第3期特定事業主行動計画において、平成31年度までに達成すべき目標として、育児休業の取得率は5%、出産補助休暇の取得率は95%、育児参加のための休暇は70%の目標値を設定しているところでございます。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 本市の場合は、市職員の方々の対応等々、男性の育児参加、育児に対する休業・休暇が進んでいるかと思いますが、それを踏まえまして、男性の育児休業・休暇のより一層の促進、イクメンの普及について、本市の積極的な取り組みをお聞かせください。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市は、ワーク・ライフ・バランスの推進を掲げているところでありまして、男性の子育て参加を促していくためにも、男性の働き方を考えるセミナー、さらには親子の触れ合い、子育て応援に関する講座などをさまざまな視点で実施をしているところでありまして、引き続き、その充実に取り組んでまいります。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 さまざまなお取り組みをお聞かせいただきましたけれども、より一層有効に展開されていくことを期待しております。とはいうものの、私は、社会一般では取り組みがおくれているなというふうに思っております。日本社会全体で、行政も企業も男性も、妊娠、出産、育児中の女性に冷たいところがありませんでしょうか。さらに、世間的にも、育児参加する男性の働き方をマイナスイメージで見ていると感じられ、これでは男性の育児参加をちゅうちょさせる壁になっているとも言えます。自治体や企業などにおいて、経営陣や管理者に対しての啓発は大切ではないでしょうか。社会全体で子育てしやすい環境整備が必要です。いわゆるイクボスを育成する施策に取り組んでいただき、男性の意識と職場風土の改革を促進するような考えについて、市長の御所見をお伺いいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 御指摘のように、その社会の空気を変えていくためには、リーダー層の意識改革が必要だというふうに思っています。本市におきましても、金沢市女性活躍促進プロジェクト事業におきましてセミナーも開催し、企業のマネジメント層の意識改革に取り組んでいるところであります。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 ワーク・ライフ・バランスの推進、男女ともに子育てにかかわる仕組みの構築、家庭での時間の確保に努めることなどに、今後とも検討していただきたいと存じております。 それでは、次に本市の方針立案や決定過程などへの女性の参画についてお伺いいたします。8月28日ですけれども、女性の活躍推進法が成立いたしました。官民での女性の採用や育成、登用に関して前進させ、社会全体で実効性を目指すべきであります。まず、本市の各種審議会等の女性委員の登用について、どのように進め、拡大を図っていくのかお尋ねいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本市の審議会等におきましては、数値目標を定めて取り組んでいるところであります。具体的には、団体推薦における職務指定の見直し、さらには委員の公募枠の拡大を促しているところでもあります。また、女性の方がいらっしゃらない審議会にも働きかけを強めているところであります。先ほど申し上げましたように、女性委員の登用の推進に、具体的な数値目標を掲げて取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 ありがとうございました。 では、女性職員における管理職などへの登用の実績はどうなのでしょうか。 ○福田太郎議長 宮本総務局長。 ◎宮本伸一総務局長 平成27年4月1日現在で、女性管理職の人数は21人でございまして、管理職全体に占める割合は7.3%となっております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 数字を聞きましても、もうちょっと本腰を入れてほしいというふうに思っております。 ついては、役職への登用について、女性が活躍できる環境を実現するための将来に向けたキャリア支援や人材育成について、その方針をお聞かせください。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私は常々申し上げていますけれども、女性がその組織の中で活躍するには、大切な要件が2つあるというふうに思っています。1つは、ロールモデルになる方が身近にいらっしゃるということです。テレビや映画で見るような方ではなくて、自分の職場、もしくは自分の業界の中で、まさにモデルになるような方が活躍している、ああ、自分もあんなふうに働きたいな、あんなふうになりたいなというふうに、身近なロールモデルの方がいらっしゃるということ。もう1つは、メンターだと思っています。我々男性には気づかないさまざまな課題等々があるかというふうに思っています。そんなときに、その方の背中をそっと押してくれる、そっと手を引いてくれる、メンターになっていただける方がいらっしゃることが大切だというふうに思っています。現在、市におきましても、そういう方に管理職になっていただいていますし、さまざまな形でロールモデルになり、メンターになっていただいているというふうに思っています。また、思いのある女性がいろんなことに挑戦する環境をつくっていくことが大切だというふうに思います。意欲と能力のある女性職員の方にも自治大学校等の研修機関へ派遣しているところでもあります。今後は、妊娠、出産、育児で一定期間職場を離れることになります女性職員のキャリア支援のあり方につきましても、ワーク・ライフ・バランスに十分配慮しながら検討を重ねてまいります。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 ありがとうございました。私も、市長のおっしゃるように、女性の議員としてロールモデルやメンターを果たしていけるような議員として活動していきたいなというふうに思いました。能力ある女性の職員の方の管理職等への登用をこれからも積極的にお進めいただきたいと存じます。 それでは、次の質問は、女性のための起業支援についてです。8月13日の建設工業新聞に「女性起業セミナーが大盛況」という大きな見出しの記事が掲載されました。金沢女性起業塾、こまつ女性起業チャレンジ塾、福井県はえちぜん女性のための起業支援セミナー、富山県は上市町女性のためのプチ起業塾と、北陸各地でいずれも定員を超える応募があり、起業に関心を持つ女性がふえてきていることがわかりました。働く時間や場所にとらわれないで、また、会社という枠に縛られないで自分らしく生活したい女性にとって起業という働き方は魅力的なことです。ところが、思いだけ強くてもだめですし、利益が出なければ継続していけないという現実があります。しかし、これらの起業塾は、市や町の公的支援事業であることが女性に安心感を与えて、参加者が多いとも思われます。そこで、山野市長に、女性が女性ならではの視点で起業という選択肢を選び、そのスキルを得たいという一歩を歩み出す女性たちに期待することは何か、お伺いします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 一般的に、起業とかベンチャーといったら、会社を起こしてから何年後に新社屋を建てて、何年後に上場するというようなイメージを持たれることもあります。もちろん、その思いは大切にしなければいけませんけれども、中には、特に女性の方にそういう方が多いかと思いますけれども、いろんな制約があって、なかなかそこまで踏み出せないという方もたくさんいらっしゃるかというふうに思います。小さいころからずっと書道を習っていた、生け花を習っていた、お茶を習っていた、子どもが学校に行って少し時間ができたのでまずは身近なところで教室を始めたいという方もいらっしゃるかというふうに思いますし、若いころに身につけたことをまずは自分ができるところから始めたい。人様の言葉をおかりすることになりますけれども、プチ起業という表現にもなるかもしれません。そういう起業しやすい環境をつくっていくことは大切だというふうに思いますし、そういう方がいろんな挑戦をしていくことによって、私は金沢はチャンスのあるまちになっていくんだというふうに思っていますし、そのことについては、これまでも、これからも力を込めて取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 ありがとうございました。起業塾の塾生や卒業生は、とても真面目で、そして努力家で熱心な方が多いので、市長のこのエールに力を得て、さらに頑張ることと存じます。 さて、私は、金沢女性起業塾を何回も見学しています。講師の講義を聞くだけでなく、塾生が発表し、講師からコメントをもらったり、塾生同士の意見交換があったり、自分のプランのブラッシュアップもしております。また、講座が終わった後は、参加者は茶話会を開き、同じ起業を目指す仲間づくりと情報交換の場として、さらには会の運営の役割分担を果たす実践の場ともなっております。塾の人気は、聞くだけで終わらない参加型セミナーが魅力なのと、よい仲間が得られることではないかと思っております。その起業塾には、2年、あるいは3年連続の受講者もいます。女性起業家の成長段階に対応した支援のコースや、ワーク・ライフ・バランスをコントロールできる女性視点を重視した本市の女性起業家支援など今後の施策の方向性をお聞かせください。
    福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 私も縁ありまして、女性の起業家の方、これから起業しようと考えている方、また、いろんな葛藤を持っていらっしゃる方たちがお集まりの会に呼んでいただいたこともありますし、食事をしながらさまざまな意見交換をさせていただいたこともあります。いつも皆さん熱心に議論をされていますし、私の話も真摯に聞いていただいて、吸収できるところはできるだけ吸収しようという前向きな姿勢を強く感じるところもありますし、これからも期待したいというふうに思っています。本市といたしましては、今ほど久保議員おっしゃっていただいたように、女性起業塾を開催させていただいているところであります。今後も、起業の準備から自立までの段階に応じた講座も行っていきたいというふうに思っています。また、どなたも元手が潤沢にあるというわけではありません。スタートを切る一つの手法として、私はやっぱりネットを活用していくことも大切になってくるというふうに思っています。楽天と協定を結ばさせていただきました。楽天の協力もいただきながら、これから新しく挑戦をしていこうという女性だけではなくて男性の背中を押していけるようにしていきたいというふうに思っています。また、販売事業者間の情報交換会などにも取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 ありがとうございました。これまでの男性型の起業とは異なり、家事、育児、介護の両立やワーク・ライフ・バランスをコントロールできる新たな女性型の起業支援を行うことで、生き生きと活動する女性がふえること、そして地域経済の活性化にもつなげていけるよう、本市の金沢女性起業塾の卒業生への温かい支援をこれからもお願いいたします。以上で、1点目の質問を終わります。 次に、2点目の質問になりますけれども、不登校やひきこもり、いじめなど、問題行動への対応について伺わせていただきます。 現在、子どもが学校に行かなくなりどうしたらいいかわからない、子どもの不登校やひきこもり、発達障害で悩んでいる御家庭がふえています。内閣府によると全国のひきこもりの推定人数は70万人、また、文部科学省によると小中学校不登校者は11万9,000人余りとのことです。最近では、小学校1、2年生の不登校や幼稚園児の登園拒否といった低年齢化の傾向もあります。学校を休みがちになったり、行きたくないなどの行き渋りが見られたりしたとき、少しでも早く的確なサポートをしてあげたいものです。そこで、まず金沢市の小中学校の不登校者は、全児童及び全生徒数からの人数と比率をお聞かせください。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 平成25年度の調査でございますが、本市の不登校児童・生徒数は、小学校で123人、中学校で347人であり、小学校の比率は0.52%、中学校の比率は2.90%でございました。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 では、この数値は、全国の状況と比較いたしますといかがなものなのでしょうか。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 同年度の全国の比率は、小学校で0.36%、中学校で2.69%であり、本市の比率は全国に比べるとやや高いと捉えております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 やや高いというのは、ちょっと不安に思います。文部科学省は、学校を年間30日以上欠席した者が不登校と定義しております。不登校の状態や不登校になった原因は一人一人違うと存じますが、本市の状況は把握されていますでしょうか、お伺いいたします。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 本市では、不登校児童・生徒の状況調査を行っており、その状況の把握をしっかりと行っております。小学校の不登校の原因は、家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題など家庭生活に起因するものが多く、中学校では、友人関係をめぐる問題や不安など情緒的混乱、学業の不振など、学校生活や本人の状況に起因するものが多いと思っております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 これまで家庭や子ども自身に問題があって学校に行けないということが要因と考えられていましたが、心理的や情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景によって不登校が起こるということもわかりました。また、不登校といっても、いろいろな原因が複雑に絡まっていることもあります。いじめは、いわゆる非行の友人関係が原因というのもあり、その実態はさまざまで、一概には言えないというふうに存じます。 さて、ことし7月に岩手県矢巾町の中学2年生がいじめを苦に自殺した問題では、生活記録ノートの内容が公表されたほか、担任の未報告もあり、いじめが校内で共有されていなかったことなどが詳しく報道されました。私がいじめでの自殺の事件発生の後、いつも思うのですが、教育現場はいじめを認めたがらないような傾向があるのではないかと思います。これを踏まえて、この中2の彼のSOSが届かなかったことについて、教育長としてどのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 いじめへの対応につきましては、いじめを訴えている児童・生徒の心情に十分寄り添い、必ず守り通すという姿勢で丁寧に話を聞くとともに、特定の教職員でそのことを抱え込まないで、全教職員で共有しながら、組織的に対応することが重要であると思っております。今回の事案におきましては、いじめの訴えが届かなかったことを非常に残念に思っております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 突然子どもを亡くしました親御さんは、やり切れない気持ちを抱いていると存じます。まず、教師には、現実から逃げないで対応してほしいというふうに思います。 そこで、本市では、金沢市いじめ防止基本方針が策定されていますが、学校でのいじめが要因で追い詰められていく子どもたちをしっかりと救える対策が講じられているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 全ての市立学校におきして、年間に複数回、アンケート調査と個別面談を行うことにより、児童・生徒がいじめを訴えたり相談しやすい環境をつくるなど、いじめの早期発見に取り組んでおります。また、いじめを認知した際には、各学校に設置されておりますいじめ問題対策チームで組織的に対応することといたしております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 本当に、児童・生徒がみずから命を絶つ悲しい事件が後を絶ちません。その背景を正確に捉え、いじめの有無をうやむやにしないということが必要だと存じます。 それでは、次に保健室などへの別室登校についてお伺いいたします。保健室では、頭痛や腹痛などの対応のみならず、その訴えの奥にある心の悩みをはかり知ることも指摘されています。養護教諭には、児童・生徒の状況をいち早く把握して、適切な対応が求められます。そうした児童・生徒が不登校に進まないような対応策、取り組みについてお聞かせください。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 養護教諭におきましては、健康観察やヘルスカウンセリングなどを通して、心身の不調や症状の背景にメンタルヘルスの課題を抱えていないかどうかを把握し、心身の状況に合わせて心の安定が図れるよう、児童・生徒の心のケアに努めていただいております。あわせて、学級担任や教科担任等と当該児童・生徒の情報を共有して、不登校につながらないよう組織的に対応いたしております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 ありがとうございます。 それでは、関連ですが、小中学校にスクールカウンセラー、そして心と学びの支援員が配置されていますが、スクールカウンセラーなどは具体的にどのような支援の対応をされているのでしょうか。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 スクールカウンセラーには、週1~2回、学校に赴き、児童・生徒や保護者の心のケアを行い、不登校の未然防止や解消に取り組んでいただいております。また、心と学びの支援員は、週3回から5回、相談室登校している児童・生徒に学習活動の援助を行い、教室復帰に向けて支援いただいております。加えて、連絡のとりにくい不登校児童・生徒の家庭に必要に応じて心の絆サポーターを派遣し、学校復帰やひきこもりの解消に向けて支援いただいております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 それでは、次に金沢市教育プラザの活動について質問いたしますけれども、教育プラザは、教育と福祉が連携して子どもの健全育成を支援する拠点として設置されています。その活動も、ひきこもりや不登校児童とその家族の相談支援、発達障害児と保護者への支援など、専門機関としてその目的を果たしていると存じます。そこでは、不登校や発達障害児の相談は、教育分野の相談の約70%を占めると伺いました。そこで、仮に就学前に教育プラザの幼児相談に通っていたお子さんが小学校に入学後、不登校になってしまった場合には、教育プラザにおける福祉から教育への連携はどのようになさっているのでしょうか。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 教育プラザで幼児相談を利用された方につきましては、入学後も引き続き教育プラザで相談できることをお伝えいたしております。また、残念なことに、そうしたお子さんの中で不登校になった場合には、保護者の申し込みに応じて迅速に教育相談を開始し、幼児相談や就学相談時の状況を把握いたしますとともに、小学校や関係機関と連携し、より適切な相談支援に取り組んでいるところでございます。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 なかなかそのような支援につながらなかったという相談も受けたことがありましたので、どうぞよろしく連携していただきたいと存じます。 また、相談に来られる当事者のお母さんたちの心のサポートもとても大切です。さきに申しましたように、教育プラザは、専門機関として関係機関との情報交換や連携ができていると考えますが、不登校児が学校に復帰するための指導に取り組む適応指導教室の今までの活動の成果と、今後の課題があればお伺いいたしたいと存じます。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 これまでの小集団支援の適応指導教室に加えまして、平成25年度からは、新たに個別支援の教室を開設いたしました。現在、適応指導教室に通っている約7割の児童・生徒が学校の教室や相談室、保健室等に復帰いたしておりまして、中学校3年生につきましては、高等学校へほぼ全員が入学いたしております。不登校が長期化している児童・生徒への支援が課題であると捉えておりまして、学校や医療機関、他の相談機関とより緊密な連携を図ることによって、個別支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 私も、医療機関との連携はとても大事じゃないかというふうに思っておるところでございます。また、いろんな事例がありますので、ぜひとも連携を深めていってほしいと思います。 この質問の最後ですけれども、フリースクールについてお伺いいたしたいと存じます。フリースクールの役割は、学校復帰というよりも、学校に行けない子どもが安心して過ごせる環境と居場所づくりではないかと思っております。フリースクールは、自由な校風でありながら、学びの場も提供されていますし、不登校の受け入れ先としても実績が伴ってきているようです。しかし、フリースクールは、私立の運営がほとんどで、全国的に見ましても、規模に大小ありますし、学校や教育委員会との連携が十分かというと、それはさまざまであります。そんな状況のフリースクールに対して、新たに国が支援を行う方針を明らかにしております。教育制度の中におけるフリースクールの位置づけや支援のあり方などを、2015年度の末までに法改正を視野に結論を取りまとめる見通しとのことです。これらを鑑み、フリースクールについて、教育長のお考えと今後の本市のお取り組みと動き等をお伺いいたします。 ○福田太郎議長 野口教育長。 ◎野口弘教育長 国の定めた基準に従いまして出席扱いとなりますフリースクールにつきましては、不登校の児童・生徒を受け入れるための受け皿の一つであると思っております。現在、国におきまして、フリースクールを含めた多様な教育機会を確保するための法案が議論されておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 いろいろと不登校等につきましての質問をいたしました。不登校の親御さんを悩ますのは、子どもが自宅に一人でひきこもりがちになってしまっていることや、勉強のおくれ、同級生と交流もなく自分のお部屋だけに完結する生活であります。親御さんは、この不登校が長期化したままひきこもりに転ずると、学力と社会性に欠ける我が子の将来の就労は難しいと思うなど、本当に将来に不安を抱えていることを御理解いただきたいと願い、この質問を終わらせていただきます。 質問の3点目に入ります。ごみのポイ捨て防止啓発についてです。 本市は、ぽい捨て等防止条例にて、ポイ捨て等のない快適で美しいまちづくりを推進しています。しかしながら、ごみのポイ捨ては必ずしも減っているとは思えません。特に公園内の植え込みや河川の土手に吸い殻やビラ、道路沿いの田畑や手入れされていない空き地などには空き缶やペットボトルなど、そういうものが主に捨てられていると存じます。たばこの空き箱や吸い殻は、道路の排水口、側溝にも集中して、小さなごみとともに捨てられています。そして、山間部などは、レジ袋のごみを車から放り捨てたんではないかと思うような状況がありまして、マナーはどうしたのかと言いたいところでございます。このような現状を本市としてはいかがお考えになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 金沢を訪れる多くの方が、金沢はきれいなまちだというふうに言っていただいています。また、最近は、まちを見ていましても、ほとんど例外なく皆さん、犬のふんを処理をする袋を持って犬の散歩をされていらっしゃる様子を見ます。ただ、残念ながら、今、久保議員が御指摘になったような事例を私も散見するところであります。これは、一義的には多くの方のマナーに訴える部分でもありますので、マナーをよくするかなざわ市民会議とともに取り組んでいますグッドマナー推進事業であったりだとか、おっしゃっていただきましたぽい捨て等防止条例に沿う形で、これからも快適で住みよいまちをつくっていくためにも、ポイ捨てにつきましては、本人たちもそうですけれども、周りの方たちにも、機会あるたびに伝えていくことが必要だというふうに思っています。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 マナーに訴えることも大切ですけれども、本市においてポイ捨てがよく見受けられる場所への表示板の設置について、現在どのように取り組まれているのかお伺いしたいと存じます。 ○福田太郎議長 詩丘市民局長。 ◎詩丘樹持市民局長 表示板の設置につきましては、平成24年のぽい捨て等防止条例の施行を受けまして、平成26年度、ピクトグラムでポイ捨て等の禁止をあらわしたマナー啓発看板を新たに作成し、これまでに申請のあった74町会に505枚を配布しているところでございます。配布につきましては、景観との調和に配慮いたしまして、1町会5枚までといたしております。必要に応じ、申請の上、御活用いただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○福田太郎議長 久保洋子議員。 ◆久保洋子議員 ポイ捨て対策は、市民協働推進課の担当で局長に御答弁いただきましたけれども、看板を取りつけるといっても、不法投棄の関係は環境局ですし、公園の管理は緑と花の課など、設置の場所によって担当部局が違っていますが、ごみを捨てる行為の未然防止について、ともに検討していただきたいと存じます。これらの御意見につきましては、ポイ捨てされたごみを片づけている市民の方が、人のごみを片づけるというのは本当にうれしいことではないとおっしゃっておりますので、ぜひとも検討をよろしくお願いしたいと存じます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田太郎議長 以上で、18番久保洋子議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。(拍手) 7番大桑初枝議員。     〔7番大桑初枝議員登壇〕(拍手) ◆大桑初枝議員 私は、日本共産党市議員団の一員として質問させていただきます。 まず、介護保険制度についてです。 介護保険制度がスタートしてから15年が経過しました。「みんなで支える老後の安心」を合い言葉に、介護保険料を支払い、いざとなったときには公的介護保険制度で十分な介護が受けられるはずでした。しかし、その実態はどうでしょうか。相次ぐ介護保険制度の改悪で、スタート時の方針はどこかへ消え、保険料は死ぬまで払い続けても、なかなか必要なサービスが受けられないというのが国民や市民の声ではないでしょうか。そして、本年8月に実施されたさらなる改悪によって、介護保険制度発足以来、何とか守られてきた定率1割負担の原則までをも崩されてしまいました。本市において、2割負担となった方は7月末の時点で2,500名、加入者の1割以上となっています。私たち日本共産党は、大きな痛みを伴うこの改悪にはきっぱり反対し、誰もが安心して暮らせる仕組みをつくるべきだと主張しています。さて、特養や老健などの介護施設に入居する低所得者やショートステイなどを利用する方に対して、食費や部屋代の一定額を補填する補足給付がありますが、ことし8月から、その対象要件が厳しくなりました。配偶者については、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば、配偶者に住民税が課税されている場合は対象としない、低所得でも預貯金などが一定額あれば対象としないという厳しい内容となっています。預貯金調査については、たんす預金までをも含む資産状況を申請書とともに通帳の写しなどもあわせ申告しなければならなくなりました。本市の調査対象者は約4,000名で、そのうち現在約3,000名の方が申請されたとのことですが、当事者や関係者からは不安や怒りの声が上がっています。預貯金の写しまで提出するのは嫌だという声、預貯金の中身を知られたくなかったというのは、金額が多くても少なくても同様に出され、特に貯金が少ないのを周りの人に知られて情けないという悲痛な声もあります。預貯金の写しや金融機関調査の同意書までをも求め、高齢者の資産を調査するのは、個人情報の管理やプライバシーを侵す点で問題が大きいと思いますが、市長はどのように考えていますか。 そして、本人が認知症などで通帳の管理ができず、しかも頼る家族が近くにいないという場合は、施設職員やケアマネージャーが通帳を預かり、本人にかわってコピーするというようなことも起きていますが、これでは情報やプライバシーが守れませんし、後々、要らぬ誤解を生む可能性もあります。市は、その現状に対してどのような指導と対策をとっていますか。 また、介護保険課でも業務がふえていることかと思いますが、ケアマネージャー、現場の方の事務量や多大な負担に対してはどう対応しておられるのでしょうか。 そして、もう1点伺います。国会において、私ども日本共産党の小池晃参議院議員が、この補足給付の資産調査について取り上げました。なぜ生活保護の申請よりも厳しい資産調査を行うのか、本来、給付が受けられるはずの方が申請断念に追い込まれる、これは補足給付の水際作戦と言われても仕方がない冷たいやり方であり、やめるべきだと迫りました。これに対し、塩崎厚生労働大臣は、丁寧にやらなければならないというのはそのとおりとし、やむを得ない事情で書類提出が申請期限に間に合わなくても、補足給付対象者であると保険者が認める場合には、さかのぼって補足給付を支給することが可能と答弁されました。また、認知症などにより、みずから預貯金等の残高や通帳の所在を確認できず、親族の助けも望めないと保険者が認めた場合は、一旦支給決定しても差し支えないともしています。そして、この場合、後日、預貯金などが資産要件の基準を上回っていても、不正の意図がない場合には加算金の対象としないとしています。本市では、これらの方にどのように対応されているのでしょうか。国会答弁どおりされているのか、お尋ねいたします。 また、具体的に、補足給付が外された方への対応について伺います。先ほど述べた約3,000名のうち、本市では現時点で170名の方が給付を外されることとなり、私にも相談がありました。介護度4で、夫と世帯分離をして、特養に入所している80代の方からです。年金は月5,000円程度しかもらえませんが、特養への支払いは月6万3,000円で、他の施設に入所している夫とは世帯分離となっていたため、今までは夫婦の年金内で何とか支払いができました。しかし、今回の制度改悪で、補足給付の対象から外され、月の利用料は6万3,000円から13万円にはね上がり、年間約80万円もの負担増になります。当然、年金からの支払いができなくなり、同居の子ども世帯も大きな不安を抱えています。市長、これは特別な例ではありません。これから、このような利用料金が支払えず、施設を退所せざるを得ない高齢者、また、サービスの利用量を減らさざるを得ない高齢者も出てくるのではないでしょうか。こうした事態にどう対応されるのか、明らかにしてください。 次に、国民健康保険料についてお伺いいたします。 本市で、国民健康保険料の算定方式が住民税方式から旧ただし書き方式に変更されて3年目になります。約6万4,000世帯の加入者のうち、約4割に相当する約2万4,000世帯の保険料が引き上げられているところです。今年度、一般世帯は予定していた最高額に達し、また、来年度は、障害のある方の世帯などが最高額に達します。住民税方式に比べると保険料が2倍以上にもなる場合があるなど、保険料の負担が大きく、依然として払えない世帯が後を絶ちません。私のもとには、保険料を払いたくても払えないという相談が相次いでいます。夫婦2人と障害のあるお子さん、3人暮らしの自営業の方では、旧ただし書き方式への変更により、保険料が年間35万円増加し、増加率は223%となりました。また、夫婦2人とお子さん2人の4人暮らしのやはり自営業の方は、月4万円だった保険料が6万円に引き上げられました。消費税の増税もあり、どうやって払っていくか、頭を抱えています。国民健康保険の加入者は、かつては自営業や農林水産業の方が主でしたが、ここ十数年にわたる労働法制の改悪によって、派遣社員、アルバイト、パート従業員の方の加入もふえ、若い方々の相談も増加しています。誰もが払える保険料とすることが、今、求められています。本市にも減免制度があるのですが、失業や業績悪化で所得の減少した人などに限られ、恒常的に低所得の人が相談に行っても、窓口で対象にならないと言われ、なかなか使うことができません。障害者や母子家庭、多子世帯、世帯主や家族の病気、生活困窮者など、特別な理由がある場合、細かく保険料を減額する条例を制定し運用している市・町もあります。減免制度によって、払いたくても払えないという方は少なくなり、それが保険料の収納率の向上にもつながるはずです。保険料の収納率が上がれば、さらなる財源を捻出することも可能ではないでしょうか。市長、持続可能な制度とするため、本市独自の減免制度を拡充し、保険料を誰もが払えるようにするべきではないですか。市長の見解を伺います。 そして、高過ぎる健康保険料を納め切れない市民に対して、保険証を取り上げ、病院の窓口で全額支払いを求める資格証明書が発行されている世帯は約1,200世帯です。この間、たびたび交渉を重ね、資格証明書が発行されていても、医療機関を受診すれば、短期保険証に切りかえ、受診できるようになっています。そして、国民皆保険制度のもとで、市町村は、加入者全てに保険証を発行する責任があります。保険料を納付できない個別の事情をしっかり把握し、国民皆保険制度の理解を得て、保険料の納付と対策を進めれば、資格証明書の発行は必要なくなります。資格証明書の発行をやめて、国民健康保険証を加入者全員に渡すべきですが、見解をお聞きいたしたいと思います。 次に、国保の都道府県化について伺います。平成30年から、国保の財政運営を都道府県に移管する改革案、いわゆる国民健康保険の都道府県化に係る法案が国会で可決されています。市・町は、医療費の見込み額を立て、市・町ごとの納付金の額を決定し、県に納めることになります。都道府県が運営するといっても、実務に当たるのは市・町で、保険料の徴収は市・町が引き続き行うことが想定されています。県は、市・町に対して1年間の決めた保険料の支払いを求め、市・町は、求められた分賦金を100%納めなければなりません。市・町は、不足する分を保険料に上乗せして県から示された賦課総額を高目に設定する、すなわち保険料を上げていくことにつながりかねません。市・町がこれまで以上に収納を強化し、滞納に対する保険証の取り上げや財産の差し押さえがひどくなるのではないかという懸念があります。保険料が現在よりも引き上げられ、市民は、医療費を減らすか負担をふやすかの選択を求められ、とどまるところを知らない医療費の削減政策が進められていくと言われています。国保の都道府県化に対して、本市はどのように臨むか、見解を明らかにしてください。 子ども・子育て支援新制度についてお伺いいたします。 子ども・子育て支援新制度が始まってから半年がたちました。保育料の計算などにおいて、システムの構築が間に合わず、手作業で行ったという他都市の話など、まだまだ本市の職員や現場での混乱、業務負担の拡大が続いています。10月には、保育園や認定こども園などの来年度の申し込みが始まります。今年度のように、きょうだい児がばらばらになるのではないかと心配される声もありますが、議会質問でも出されたように、入所調整についてはどのように是正されるのでしょうか。 また、本来なら認定こども園は直接契約であり、市が申し込み事務を行う立場ではないのですが、市が保育園と一緒に入所調整を行うこととされており、本市もそうしているところです。しかし、そうすることで、認定こども園と保育園の違いがわからないまま利用者が申し込み、入所に至ることも予想されます。利用される方に、施設の違いを明らかにしながら入所調整を行うべきと考えますが、いかがですか。 また、学童保育についてですが、新制度が始まり、19時以降の開所時間の延長について、人件費分が充当されることとなり、保護者のニーズに応えるものとなっています。しかしながら、国の基準にはない土曜の時間延長について、現場からは、土曜延長を要件にするのは人員的に厳しいのではないかと声が上がっていることをお伝えして、最後の質問に移ります。 在宅育児家庭通園保育モデル事業について伺います。県が国の事業にしたいと力を入れているものですが、今回、本市の補正予算に組み込まれた事業です。これは、3歳未満の幼稚園も保育園も対象ではないお子さんや保護者のためにと、県が考え出した事業です。家庭でお子さんと2人きりで悩みながら過ごす親御さんにとっては、支援となる事業です。ただ、問題は、既存の認定こども園に通園させるという点にあります。今回は、定員に満たない園を受け入れの対象にするということですが、たまたま定員を満たしていないというだけで、その通園保育モデル事業のお子さんを受け入れた後、年度の途中で保育の必要なお子さんが入りたいと思っても、定員がいっぱいで入れないという事態が起こるかもしれません。そうしたときに、どう対応するのか。また、保育士や園にとっても、午前中だけいて、しかも毎日は来ないお子さんに対し、うまく信頼関係を築き、安全に保育することができるかも疑問です。見解を伺いたいと思います。 基本的には、保育の必要なお子さんがまずは保育園や認定こども園に入ることを保障する、そして該当しないお子さんについては、金沢市の進める地域サロンやかなざわ子育て夢ステーション、一時預かりなどを活用することが望ましいのではないでしょうか、明らかにしてください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○福田太郎議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 7番大桑議員にお答えいたします。 介護保険のことについて何点かお尋ねがございました。預貯金等の調査のことですけれども、これは大桑議員も質問の中でおっしゃっておられましたように、法律の改正によってなされたことであります。利用者負担の公平性を高めるということを目的に、補足給付の支給要件に資産がしんしゃくされることになりました。申請書に加え、預貯金等の証明書類の添付が規定されたものであります。当然、個人情報の取り扱いには十分注意をしなければなりません。十分配慮をして事務取り扱いをしているところでありますので、御理解いただければというふうに思っています。 国民健康保険のことについてお尋ねがございました。市独自の減免制度をということですけれども、制度改正に伴います激変緩和措置は、市としてこれまでも十分に対応してきているところであります。また、所得の低い方に対しましては、平成27年度も国の軽減制度が拡大されていますことから、本市独自の軽減措置の拡大は考えていません。恒久的な保険料軽減策につきましては、市独自の軽減策ではなく、国の制度の中で対応すべきものと考えておりまして、今後とも、保険料軽減策の拡充、強化を全国市長会などを通しまして国に強く働きかけてまいります。 資格証、短期証のことについてですけれども、これは、特別な事情もなく1年以上滞納している場合にだけ交付しているものであります。交付に際しましては、事務的、機械的に行っているわけではありません。生活実態を把握するために、チラシ等による周知のほか、休日、夜間を問わず、市職員が再三再四、戸別に訪問させていただいておりますし、電話での連絡もさせていただいているところであります。ただ、残念ながら、御連絡いただけない方、あるいは納付いただけない方に関しましては、やはり制度の維持と負担の公平性を図るという観点から、国民健康保険法の規定に従い、資格証、短期証を交付せざるを得ない状態になっていることを御理解ください。 国民健康保険制度の都道府県化についてですけれども、御案内のとおり、国民皆保険制度を維持するためにも、財政運営の都道府県化は私も大切な制度改正であるというふうに考えています。財政運営の都道府県化後におきましても、引き続き、市や町は保険料の賦課徴収、資格管理、保険給付の決定など、地域におけるきめ細やかな事業を担うことになっています。新たな体制を円滑に実施できますように、市や町の意見を反映するように県にも十分に働きかけてまいりますし、意思疎通を図ってまいります。 子ども・子育て支援新制度について何点かお尋ねがございました。前回の利用調整において、きょうだい児が別々になったということについての懸念ですけれども、来年度の利用調整方法につきましては、国の通知によります保護者の希望を優先する取り扱いにつきまして、さきの審議会で了承をいただいたところでありますので、保護者の希望をより踏まえた調整となるよう改善したところであります。 認定こども園と保育所の違いを丁寧に説明すべきではないかということでした。認定こども園につきましては、法律に基づき、保護者と施設との直接契約となりますことから、より一層丁寧な説明を行うように、市主催の連絡会などの場を通じて、引き続き各施設に働きかけてまいります。 在宅育児家庭通園保育モデル事業についてですけれども、今回のモデル事業では、事前に施設側の意向調査を行い、今後の途中入所の見込み、保育士の配置状況を十分に見きわめて、通常保育に支障とならないように実施する予定であります。 私のほうからは以上です。 ○福田太郎議長 平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長 介護保険における補足給付の制度改正に関して御質問をいただきました。まず、預貯金等の調査の施設等への対応でございますが、調査に当たりましては、長寿安心プランの地域説明会の開催、また、保険料の通知等を通じまして周知を図りますとともに、既に、各保険施設、居宅介護支援事業所、そして金沢市地域包括支援センターに対しまして、申請手続への協力を依頼してきたところでございます。今後も、利用者支援の観点から、個人情報の取り扱いにも十分配慮し、引き続き御協力をいただきたいというふうに考えております。 次に、未申請の方や認知症の方への対応でございます。未申請の方で、施設入所中の方や短期入所生活介護を利用している方につきましては、介護支援専門員や施設職員に確認し、必要な場合には申請するように働きかけております。また、認知症の方につきましては、申請者への不利益が生じないよう、国の通知に従いまして、一旦、補足給付対象者として決定し、その後、担当の介護支援専門員や施設職員等の協力を得ながら、必要な書類の提出をお願いしているところでございます。 今回の制度改正で支給対象外となった方への対応についてお尋ねがございました。今回の見直しにつきましては、利用者負担の公平性と制度の持続可能性を高めるため実施されたものでございまして、介護サービスの利用者やその御家族に、その趣旨を御理解いただけるよう丁寧に説明しているところでございます。 以上でございます。 ○福田太郎議長 13番高誠議員。     〔高  誠議員質問者席へ移動〕(拍手) ◆高誠議員 自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の1点目は、災害対策についてお伺いいたします。 9月に入り、まだことし1年を振り返るには早いのですが、ことしはさまざまな事柄で節目を迎えた年、そして回顧する年ではないかと思っています。まずは、7月、8月に行われました全国高校野球選手権大会、この大会においては、高校野球100年の節目の年でありました。地元の高校でいえば、昨年の星稜高校のミラクル、ことしの遊学館高校の活躍など、挙げれば切りがない。これまでに数多くの、そしてさまざまな感動や勇気を与えてもらっているのは私だけではないと思います。また、今まさに101年目の一歩として、春の選抜をかけた大会が始まっていますので、今後とも若人のプレーに一喜一憂したいとも思っています。また、高校野球100年の間に、大会中止になることもあった戦争の期間を経て、ことしは戦後70年の節目でもあります。閣議決定による安倍晋三内閣総理大臣の談話も8月14日に発表され、積極的平和主義の旗印で、戦後80年、90年、100年に向けて、世界の平和と繁栄を国民の皆様とともにつくり上げていく決意を述べられました。翌8月15日、石川護国神社では、県内選出の国会議員、山野市長を初め、多くの議員が集い、先人への平和のとうとさ、誓いを再確認をいたしました。さて、これらの節目の年、本市における安心・安全の根幹にあります災害対策についてでありますが、今年度、東日本大震災の発生から5年の節目を迎えるに当たり、教訓とすることは多いと思うところであります。本市としてさまざまな防災対策を進める中で、特に毎年6月の梅雨時期に実施しています防災パトロールについて、その意義をどう考えているのか、まず市長の所見をお伺いいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 災害の防止には、できるだけ危険である可能性があるところを早い段階で発見し、対応をとることだというふうに思っています。梅雨が始まる直前に防災パトロールを行っているところでありますし、そういうふうに防災パトロールをすることによって、危険箇所を早い段階でチェックをするということ、また、箇所によっては所有者の適切な対応を促すことにもなります。また、新聞、テレビ等で報道をしていただくことによって、それをごらんになった方たちが、自分の身近な箇所についてそういうところがないのかという確認をしていただく機会にもなっているというふうに思っています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 ことしも国内では九州地方を初め、きのうまでの台風18号による、関東甲信越地方、東北地方で猛威を振るうなど、各地で台風被害などが多発しているところでありますが、今後ますます台風の多い季節であり、天気予報などに注視し、監視体制を強化しなければならないと思っています。今定例月議会補正予算に、がけ地防災推進費補助が予算計上されておりましたが、今年度の崖地崩落などの発生状況や未然防止を含めた件数はどれぐらいあったのかお尋ねいたします。 ○福田太郎議長 浅川土木局長。 ◎浅川明弘土木局長 今年度は、例年に比べまして降水量が少ないことから、今のところ崖地の崩落は発生しておりません。未然防止対策の件数は、当初の5件に加えまして2件が追加要望されており、計7件を予定しているところでございます。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 本市においては、今のところ被害状況が少ないということで、少しほっとしているところでありますけれども、私の住まいする地域では、おととし、人命にかかわるような災害には至らなかったのですが、のり面の崩落による地域住民の避難や通行どめが相次いだところであります。のり面が崩壊する原因の一つとして、昨年8月に広島市で発生した土砂災害の原因でもあった集中豪雨の頻発が挙げられると思いますが、さらに私が思うには、のり面に生い茂った樹木が年月を経て丸々と太り、のり面の崩落を助長しているのではないかと考えています。本市における近年ののり面崩壊の原因について、市長にお尋ねいたします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 近年発生した神谷内町や東長江町などののり面崩壊は、いずれも大雨により土壌中の水分量が増加したことが主な原因であります。また、今ほど御指摘がありましたように、のり面の樹木が巨木化していくことによって、のり面崩壊の要因の一つにもなるというふうに考えられますので、所有者には、その注意を促していくことが必要だというふうに思っています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 おっしゃるとおりであります。まさに、本市におけるのり面崩壊など土砂災害の発生箇所は、民地内がほとんどだと思っています。しかしながら、個人で防災対策を講ずるには、技術的なノウハウや資金面などの限界があると思っています。市民の安心・安全を守るためにも、これまで国内で発生した土砂災害等を教訓とした本市の防災への取り組みについて、市長にお尋ねします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、何といっても一番は、実際に災害が発生する前の段階で対応することが被害を最小限にとどめることになりますし、少しでも早く復旧できるんではないかというふうに思っています。そのためにも、本市は、定期的にパトロールをしながら市内の危険箇所を把握し、また、危険が感じられるところにおきましては、専門職員による相談や対策指導を行うなど、市民の皆さんの不安の除去に取り組んでいるところであります。また、民地崖ですけれども、調査、設計、工事などの経費に対しまして助成を行うなど、土砂災害の防止にも取り組んでいるところであります。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 まさに未然予防に尽きる、そのための定期点検をまたよろしくお願いしたいと思っています。 次に、防災対策の強化についてでありますが、市長が提案説明で述べられたとおり、来月より災害情報共有システム--Lアラートの本格運用開始を始めます。また、大桑防災拠点広場の完成、防災マップでいえば、洪水避難地図や津波避難地図、石川県が指定しています土砂災害警戒区域に基づく土砂災害避難地図の作成や配布、毎年実施しています防災訓練は先月末にも3校下で行われたところであり、本市としては万全の備えで取り組まれていると思っています。そこで、本市の防災対策に対する市民への周知や反響、手応えをどう考えていられるのか、市長にお伺いします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 本年8月末に行われました市民防災訓練ですけれども、芳斎地区、伏見台校下、安原地区で実施いたしました。9,000人を超える方の参加がありました。また、これまでも、防災出前講座への職員の派遣であったり、各種ハザードマップの配布、コミュニティ防災士の育成などを通じて、市民の防災意識の向上に一緒に取り組んできたところであります。防災への関心も、私は高まっているというふうに思っていますので、今後とも、その意識を一層高めていくことに取り組んでいきたいと考えています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 また、災害時における被災者支援活動に関する本市との協定締結団体は、確認したところ、きょう現在で48の団体、事業者もあり、ほかの自治体にはない非常に多い数だと感じていますが、どのようにしてこの協定締結まで取りまとめてきたのか、本市の積極的な働きかけについて、市長にお尋ねします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 災害時協力協定は、万が一のことがあった場合に、残念ながら、もしかしたら行政機能が一時的に低下することも考えられるところであります。その際、応急復旧活動であったり、食料の供給等の業務を補ってもらうためにも、私は欠かせない取り組みだというふうに思っています。昨年度は、帰宅困難者対策の充実などを目的に、新たに11の団体、事業者と協定を締結したところでありますし、積極的に取り組んでいますし、また、協定を結んでおしまいではありません。定期的に意見交換することによって、万が一のときに力になっていただける信頼関係を築いていかなければいけないというふうにも思っています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 日ごろの営業活動のたまものであると私は思っています。さきにお答えいただいた取り組みを進め、訓練のための訓練となることなく、自助、共助で連携を常に持つことが、日ごろからの地域のつながりに寄与するものと思っています。今後とも、持続した訓練や出前講座などでの発信を期待いたしております。 次に、東日本大震災における被災地、被災者への支援についてお伺いいたします。この被災地、被災者支援については、私自身、三度目の質問となるわけですが、平成23年3月11日から4年半が経過するところであります。震災発生3カ月後、被災地を訪れましたが、道路環境もままならず、異臭が漂い、瓦れきが山積みの現状を目の当たりにし、自然の猛威に驚くしかありませんでした。昨年4月に、宮城県名取市、気仙沼市に訪問した際、本市の派遣職員にお会いし、下水道やガス管の布設、学校施設の設計状況をお聞きしました。また、ことしの7月の訪問時には、かさ上げ工事により道路を含め、まちづくりが徐々にと言う表現が適切かわかりませんが、着実に進んでいることを実感いたしました。また、基地全体が浸水した多賀城駐屯地にもお伺いし、当時の状況等をお聞きしました。救助の使命に当たられた傍ら、1名の犠牲者を出し、震災被害処理後も心的外傷後ストレス障害を抱える隊員も数名いまだおいでるとのことで、私の予想をはるかに上回る任務を遂行されていたことに隊員の皆さんに改めて敬意と感謝を申し上げるほかありません。しかし、まだ今なお約20万人の方々が仮設住宅や故郷を離れての避難生活を余儀なくされており、行政の役割はまだまだ不可欠であると考えています。 本市の支援として、災害廃棄物である漁具・漁網の受け入れ、緊急消防援助隊の派遣、支援募金など、これまでに数多くの支援を行ってきたわけでありますが、被災地、被災者への支援について現状の取り組みをお伺いします。 ○福田太郎議長 林危機管理監。 ◎林昭一危機管理監 被災地の復旧・復興支援として、建築と土木の3名の技術職員を名取市と気仙沼市に派遣しております。また、本市へ避難している方々には、市営住宅の提供や保育料、保険料の減免などを継続して行っているところでございます。 以上でございます。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 先ほども申し上げたとおり、復興は徐々に、そして着実に進んでいると思っていますが、私は引き続き支援が必要だと考えています。被災地、被災者への支援について今後どうされていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 先ほど、高議員がお話しされたように、本市職員も被災地に入って一生懸命取り組んでいるところでもあります。ただ、ようやく災害公営住宅の着工が始まるなど、まだまだ道半ばの状態ということもお聞きしているところでもあります。市の職員派遣につきましては、全国市長会からの要請や各自治体の動向も見きわめながら、継続を検討していくとともに、本市に避難されている方々に対しましても、引き続き支援の継続を検討していきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 継続支援のほう、ぜひよろしくお願いしたいと思っています。 また、広域大規模災害に備え、平成24年度には、中核市防災第5応援チームの7つの構成市の市長が金沢市に集まり、応援及び支援のための協力体制を構築されたとのことでありますが、その具体的な取り組みについて市長にお尋ねします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 東日本大震災が起きて間もなくのときでありましたけれども、中核市市長会の構成市は、全国に点在しています。広域な災害が起きた場合は、広い範囲の中から支援体制が必要だということで、エリアを分けて、そのエリアから1市ずつ出して協定を結びました。中核市で、第6までだったと思いますけれども、6つに分けて、金沢市は第5の応援チームとして7つの都市で形成されました。そして、それを実効性のあるものにしていくために、7つ全ての市長さんに声をかけたのが金沢市でありますので、7つの市長さんそして担当の部署の方に金沢市に集まっていただき、そのときに改めて今後の協力を確認し合いました。それ以降、毎年その7つの市を回っていきながら、担当者同士でそれぞれの都市の状況を確認しながら、信頼関係の構築に努めているところであります。幸いなことに、大規模な災害に見舞われることなく、具体的な活動事例というものはないというのが私はむしろいいことだというふうに思っています。ただ、繰り返しになりますけれども、万が一のときのために信頼関係をつくっていくためにも、定期的に意見交換することが大切なことだというふうに思っています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 平成24年度以降、毎年、持ち回りでの継続で取り組まれているとのことで、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思っています。 次に、本市における災害廃棄物の受け入れに伴う埋立場周辺の放射線量等の監視体制についてでありますが、埋立場から流れ着く金腐川の水質にも地元住民は関心が高く、本市からの補助を利用し、地元小学生を対象とした金腐川環境学習塾を開催しました。地元産の伝燈寺里芋の植えつけや収穫作業であったり、地元小学生や大学生と川にすむ生物の観察会を行ったところであります。市長も、この塾に積極的に参加していただいておりますが、この地域の環境保全活動についてどうお考えでしょうか、お伺いします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 東日本大震災の後、金沢市は災害廃棄物を受け入れし、戸室新保の埋立場に埋め立てをいたしました。そして、もちろん金沢市全域もそうですけれども、近隣校下の皆さんのところには改めて個々に説明をさせていただきました。その際、夕日寺校下の皆さんからは、今、高議員がおっしゃいましたように、浸出液処理施設の放流水が流れてくる金腐川についての議論もいろいろいただいたところでもあります。瓦れき、災害廃棄物の受け入れをお認めいただいて、夕日寺校下の方にも御理解をいただいて対応をしたところであります。それをきっかけに、金腐川を地元の自然として関心を持っていこう、そして子どもたちにもそのことを伝えていこうというところから、金腐川環境学習塾が始まったというふうに聞いております。そういう意味からいっても、私にとっても思いの強い環境学習塾でもありますので、時間のある限り、できるだけその塾にも参加させていただきたいと思っていますし、声をかけさせていただきたいというふうにも思っています。そういった活動は地域の皆さんが地域のことをさらに知ることになると同時に、誇りを持つことにつながっていくんだというふうに確信しています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 この環境塾だけではなく、自然豊かなまち、校下でありますので、また、日ごろからお待ちをいたしております。 次に、周辺住民や市民への漁具・漁網の処理における測定値情報提供におきましては、現地の表示板--モニタリングポストであったり、毎月の測定値の公表を行っているのでありますが、当初から安全性を踏まえての災害廃棄物の受け入れであったので、変化のないモニタリングポストや毎月の測定値公表は、私自身は一定の役割を果たしたと考えておりますが、今後の監視体制について市長にお伺いします。
    福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまでも、この放流水などの放射性濃度であったり、埋立場周辺の放射線量を定期的に測定してきているところですが、測定結果は全て異常がありません。良好な環境が保たれています。今後は、そうした測定結果をもとに、何といっても埋立場周辺の皆さんの御意見が大切になってまいりますので、御意見もお聞きしながら、モニタリングポスト等の終了時期というものを考えていきたいというふうに考えています。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 ありがとうございます。今後とも、被災地だけの問題ではなく、日本全体の問題として促え風化させることなく、災害対策や被災地、被災者への変わらぬ支援をお願いし、この質問を終わります。 質問の2点目は、トイレ環境についてであります。 市長提案理由説明にもありましたとおり、3月14日の北陸新幹線金沢開業から約半年が経過し、利用者がこれまでの在来線の特急の3倍、文化施設の入場者数や宿泊者数も2割以上の増加と、金沢駅周辺や東山かいわいを通過しても、これまでと見違えるほどの観光バス渋滞や歩行者数、そしてまちのりで散策する方々をよく目にします。観光、食事、お土産と、それぞれに満喫していただきたい中で、この全てにかかわること、必要不可欠なのはトイレだと思っています。観光客だけではなく、地元の方々にも身近に気軽に利用されるものでなければならないと思っていますが、施設ごとに管理する所管がそれぞれ異なるわけでありますので、それぞれのトイレ施設における和式、洋式の設置数について順次お伺いをいたします。まず、本市所有で管理している観光施設について、トイレ施設における和式、洋式の設置数についてお伺いします。 ○福田太郎議長 八田経済局長。 ◎八田誠経済局長 観光客が多いひがし茶屋街、にし茶屋街、そして長町武家屋敷かいわいの観光関係の施設、それと近江町の十間町広場にあります個室トイレの合計30基のうち、洋式が25基、和式が5基となっております。洋式トイレは、全体の83%となっております。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 私も、金沢市だけでなく、そして市外や県外でも利用することがあるんですけれども、どうしても男性はスーツが邪魔になります。そこで、ドアや壁面にフックが必要だと思っていますが、たまにない場合があるので、本市における取りつけ状況をお聞かせください。 ○福田太郎議長 八田経済局長。 ◎八田誠経済局長 同じく観光関係施設30基のうち、フックの取りつけは13基でありまして、設置率は43%となっております。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 43%。もっともっと必要なのかなと思っています。 次に、本市の所有、管理する公園施設のトイレ施設における和式、洋式の設置数についてお伺いいたします。 ○福田太郎議長 野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長 現在、124の公園にトイレが設置されておりまして、そのうち洋式が119基、和式が186基となっております。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 公園施設で最近言われるのは、メーカーによって名称はそれぞれあるそうですけれども、正式名称は温水洗浄機能がついた便座が欲しいなという要望があります。また、公園デビューと言われるお母さん方からおむつ交換台など広いスペースを有するトイレがほしいとの声がありますが、温水洗浄便座やおむつ交換台はどれぐらいあるのか、どのような状況なのかお尋ねいたします。 ○福田太郎議長 野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長 温水洗浄便座やおむつ交換台があるトイレは、大型の公園など25の公園に設置されております。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 25。まさに子育て世代に配慮した公園、トイレの整備をさらに進めるべきだと考えていますが、局長、いかがでしょうか。 ○福田太郎議長 野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長 公園は、幼児と保護者が気軽に外遊びできる場所でもありまして、今後、子育て支援の観点に配慮した安全で利用しやすい公園トイレの整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 ありがとうございます。 続きまして、本市が所有、管理するスポーツ施設等について、トイレの和式、洋式の設置数についてお伺いいたします。 ○福田太郎議長 詩丘市民局長。 ◎詩丘樹持市民局長 本市の44の体育施設にあるトイレは、和式が257基、洋式が205基でございます。また、35施設において洋式トイレが設置されておりまして、設置率は79%となってございます。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 小学校低学年や幼児のスポーツ人口がふえていますし、生まれてから自宅などで洋式でしか経験がなく、和式では、ちょっとできないという声も聞いていますが、何か対策がありましたらお聞かせください。 ○福田太郎議長 詩丘市民局長。 ◎詩丘樹持市民局長 体育施設は、子どもの利用も大変多いことから、洋式化の必要性は認識しておるところでございます。利用状況等を踏まえながら、洋式トイレへの改修について検討してまいりたいと思っております。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 本市が所有する、所管する学校や図書館などの教育施設などまだまだありますけれども、共通して言えることは、先ほども言いましたように、生まれてから洋式でしか経験がなく、和式ではできない、その一方では、洋式は衛生的に好まない、そんな声もあるわけであります。まさに、それぞれの場所によって、さまざまな要望やニーズはあろうかと思いますが、今まで以上に真摯に要望をお聞きし、対応していかれること、そして観光客や住民の方々の利用者にとってきれいで快適な安らぎの空間であるように、まち並みの印象同様、トイレも好印象を持たれることを期待して、この質問を終わります。 質問の3点目は、緑化政策についてであります。 去る5月、小松市木場潟を中心に、第66回全国植樹祭が開催されました。天皇、皇后両陛下をお迎えし、私も16日、17日の2日間、お出迎えや植樹にかかわることができ、感動を覚えました。金沢の緑の中で生まれ育った私としては、緑の重要性や必要性を再認識する2日間でもありました。本市は緑豊かなまち並みであることから、昭和49年に緑の都市宣言をしています。その宣言文の中に「森の都金沢」と記されており、金沢の緑は私たち市民の誇りであるとともに、その緑の豊かさは、テレビ、雑誌などのメディアを通じて広く全国的にも認知されているところであります。そんな森の都金沢で、私の住まいする北部エリア、森本から医王山など、山間地は森林の緑で占められています。しかし、最近よく思うのですが、まちなかでは近年、コンビニや駐車場の新設、大きなマンションの建設など、まちの様子も変化して、都市化が進み、まちなかの緑が少なくなったようにも感じられます。そこで、生命の根源なる金沢の緑は、どれぐらい充実しているのでしょうか。市民にわかりやすい何か緑の充実度を示すものがないのか、気になるところであります。まずは、いわゆる緑の客観的指標となる本市の緑被率の目標値と現状をお伺いします。 ○福田太郎議長 野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長 金沢市緑の基本計画では、平成37年度までの緑被率の目標値を都市計画区域内で60%以上、市街化区域内で25%以上と定めております。現状では、都市計画区域内については約62%となっており、目標値を上回っておりますが、市街化区域については約20%にとどまっております。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 そのまちなかの緑は、市民はもとより、金沢を訪れる観光客にも安らぎを与えるものと思います。また、その緑の役割は、都市防災、都市景観、健康余暇空間、豊かな地域づくり、地域の活性化、都市環境の維持改善と多岐にわたりますが、ことし新たに金沢城公園で復元された玉泉院丸庭園、尾山神社、言うまでもなく兼六園など、観光資源としても活用もされています。また、国土交通省は、昨日、2017年春の全国「みどりの愛護」のつどいを本市兼六園周辺文化の森で開催することを決定したところであります。緑地や歴史的建造物が集積するまちなかの文化空間を全国へ発信するチャンスとなるうれしいニュースでもありますし、まさに、金沢は品格のある庭園のような都市であると私は思っています。しかしながら、都市化が進むまちなかでは、このように重要な働きのある緑が減少しているように感じている私としては、今後、金沢のまちなかの緑がどうなっていくのか大変危惧しています。まちなかの緑被率を上げていくためには、もはや公有地の緑化だけでは限界があり、市街地の大半を占める民有地の緑化が不可欠だと考えますが、本市ではどのような施策を実施し、実績はどうなのかお伺いいたします。 ○福田太郎議長 野口都市整備局長。 ◎野口広好都市整備局長 民有地の緑化につきましては、保存樹・保存樹林指定事業や屋上等緑化助成事業、生け垣整備事業など、11種類の緑化補助制度を実施しております。最近の過去3年間では、保存樹・保存樹林指定事業などが83件、生け垣整備事業が24件、そのほか57件の計164件の補助実績がございます。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 11種類の補助ということで、いろんな施策があるとのことでありました。緑は、時間をかけながら成長し、人々の生活に潤いを与えると思っています。また、緑は生き物であり、私たちは、次の時代も金沢が森の都として緑を育み継承していく責任があると思っています。金沢のまちづくりの命題でもある保全と開発の調和、そのもとでまちなかの緑を守り育て、市街地の緑被率の向上を今後どのように実施していくのか、市長にお伺いします。 ○福田太郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 まずは、街路樹の更新であったり用水沿いの緑化、また、公有地の空きスペースになっています交差点や歩道などの公共緑化により一層取り組んでいきたいと思っています。また、民有地の緑化につきましては、今ほど局長が答えましたように、さまざまな支援制度がありますので、その活用を促していきたいと考えています。今後、まちなかの低未利用地の緑化策につきまして検討を進めますほか、地域や企業と連携をした管理体制というものも大切になってきますので、市民協働の緑化の推進に努めてまいります。 ○福田太郎議長 高誠議員。 ◆高誠議員 市民協働での緑化施策をぜひお願いしたいと思います。 また、近年の報道で、他国が日本の山林を買いあさり、いつか権利を主張され、木々が伐採されるなどの事態になるのではないかと耳にしたことがあります。私は、本市には、伝統、歴史あるまち並みや建築物などの観光資源とともに、緑や、そこから生まれるおいしい水や食材こそが、極めて重要な観光資源になると考えています。今後とも、時間を要する事項でありますが、ぜひとも積極的な緑化施策を実施していただくことをお願いし、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○福田太郎議長 以上で、13番高誠議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○福田太郎議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明11日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後2時49分 散会-----------------------------------   〔参照〕-----------------------------------               (写)                           発金議議調第82号                           平成27年9月9日                           (2015年) 金沢市長 山野之義様                       金沢市議会議長 福田太郎           議場への出席要求について 地方自治法第121条第1項の規定により、平成27年度金沢市議会9月定例月議会における9月10日の本会議に説明のため次の者の出席を求めます。 選挙管理委員会書記長    西川和昭...