平成２７年 ３月 定例月議会 平成27年３月12日（木曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 田中展郎 副議長 松村理治 １番 坂本泰広 ２番 高 誠 ３番 山本 保 ４番 麦田 徹 ５番 源野和清 ６番 長坂星児 ７番 小間井大祐 ８番 奥野秀也 ９番 広田美代 10番 前 誠一 11番 宮崎雅人 12番 小林 誠 13番 秋島 太 14番 高 芳晴 15番 山本由起子 16番 小阪栄進 17番 喜多浩一 18番 下沢広伸 19番 高岩勝人 20番 野本正人 21番 久保洋子 22番 黒沢和規 23番 清水邦彦 24番 角野恵美子 26番 新村誠一 27番 澤飯英樹 28番 玉野 道 29番 森尾嘉昭 30番 木下和吉 31番 上田 章 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 36番 田中 仁 37番 福田太郎 38番 横越 徹 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 田邊俊治 市長公室長 当田一博 都市政策局長 相川一郎 総務局長 北村誠広 経済局長 八田 誠 農林局長 村本広之 市民局長 岡田宜之 福祉局長 平嶋正実 保健局長 越田理恵 環境局長 宮本伸一 都市整備局長 野口広好 土木局長 西川 洋 危機管理監 詩丘樹持 会計管理者 森田 勝 教育長 野口 弘 消防局長 大野耕司
市立病院事務局長 溝口 晃 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志 議事調査課長 中宗朋之
議事調査課担当課長 小村正隆
議事グループ長 橋高祐二
調査グループ長 三傳敏一 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 喜多泰正 書記 松田宏志 書記 酒井敏正
総務課担当課長 村田英彦 主査
齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成27年３月12日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算ないし議案第170号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について （質疑、委員会付託） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○田中展郎議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○田中展郎議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○田中展郎議長 これより、日程第１議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算ないし議案第170号金沢市
国民健康保険条例等の一部改正について、以上の議案94件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○田中展郎議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 １番坂本泰広議員。 〔１番
坂本泰広議員登壇〕（拍手）
◆坂本泰広議員
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員といたしまして、質問の機会をいただきましたので、市長並びに関係当局に質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、発災から４年を経過した東日本大震災の犠牲者に対して心から哀悼の意を表するとともに、いまだ避難生活を余儀なくされている多くの方々に対しても改めてお見舞いを申し上げます。私自身、現地で目の当たりにした光景を今でも忘れることはできません。 それでは、以下５つの項目について質問をさせていただきます。 初めに、外国人世帯に対する取り組みについてです。 人口統計によりますと、本市には平成26年６月現在で3,613世帯、4,438人の外国人が居住しており、本市の人口に占めるその割合はおよそ１％になります。企業の研修者、大学への留学生、研修生の受け入れの拡大など、今後もその数は増加するものと考えられます。市内外のさまざまな場所、機会で、さまざまな形で異文化交流が活発に進んでいくことは、世界の
交流拠点都市金沢にふさわしいものと言えるでしょう。観光で訪れる海外の人々は、日本の、そして金沢の有形無形の伝統文化などに触れ、多くのことを感じ、学び、吸収していくと思います。その一方、数年単位で居住あるいは定住する人々は、生活していく上で、その文化、風習、宗教の違いからくる大小さまざまなこと、子育てや教育に関することも含めて多くの問題に直面していきます。 先日、市営住宅団地の町会長から、ごみ出しマナー、町内清掃への不参加、外国人同士のトラブル、夜間の活動などの問題で、これらを解消するにしても言語の違いからくるコミュニケーションの難しさが障害となり、思うように解決に至らないという相談が寄せられました。この問題については、原則として町内会の問題ではあるものの、担当する市営住宅課では、相談を受け、外国語に翻訳した文書の配布、通訳ができる職員を伴って出向き、個別対応を行うなど、きめ細かな対応を行っているということでした。現場における住民、行政、それぞれの努力には相当のものがあるであろうと考えます。外国人世帯をお荷物にせず、コミュニティーの一員に組み入れ、活性化につなげる工夫を取り入れる必要があります。そこで、金沢ならではの思いやりにあふれた精神を生かし、住民の助けとなるため、庁内を横断した組織を編成してはいかがでしょうか。必要に応じて各課から出される職員をもって組織することで、円滑、柔軟かつ効果的に事案に対処することが期待できると考えます。また、協働による取り組みなど、アドバイスを積極的に行う必要があるとも考えます。市営住宅のみならず、今後もふえていくであろうこうした課題について、市としてどのように対応していかれるのかお尋ねいたします。 質問の２点目として、金沢市に新たな魅力をもたらすであろう
スポーツツーリズムへの取り組みについてお尋ねをいたします。 先日、
都市間交流事業で愛知県岡崎市並びに豊田市へ視察に行った際、両市議会との意見交換の席上で、ある同じ質問をしてみました。それは、金沢と聞いて連想する言葉は何ですかというものでした。そこで出た答えを紹介します。兼六園、金沢城、加賀百万石、城下町、歴史、伝統、文化、にし茶屋街、ひがし茶屋街、金箔、金沢駅
もてなしドーム、鼓門、21世紀美術館といったものでした。確かにどれもが金沢を代表する、あるいは象徴するものであることは間違いありません。しかし、既にお気づきでしょう。我々はこれまでこうしたものに大きく依存をしてきました。確かにかけがえのないものばかりですが、価値の創造という意味では、金沢駅
もてなしドーム、鼓門や21世紀美術館等を除けば、どれもが昔からあるものです。当然大切に継承していかなければなりません。しかし、このままではいけないと考えます。再び訪れたい、毎年訪れたいという魅力を持った永続的な価値をこの金沢にもっと生み出さなければならないのではないでしょうか。 ことし11月15日には金沢マラソンが開催されます。１万2,000人のランナーが、中心市街地、山側幹線、学生のまち、旧街道のまちなみ、歴史的景観、白山連峰を望む田園、駅西新都心という７つのゾーンを結ぶ42.195キロメートルのコースで健脚を競います。金沢が持つさまざまなまちの表情や風情を織りまぜながらのコースレイアウトは非常によく考えられたものであると思います。参加するランナーにとっても、変化するまち並みは大いに楽しんでもらえるのではないかと思います。マラソンをもとに金沢が注目を浴びるというのは大変すばらしいことだと思います。当然、観光への波及効果も大きいものと思われます。２月16日から受け付けが始まった
出場権つきツアーには、３月10日現在で225名の申し込みが入っているとのことです。大会開催にかける市長の情熱と企画に携わる職員、関係スタッフの努力には相当なものがあるであろうと推察いたします。
スポーツツーリズムは、プロスポーツなどの観戦やマラソン、ウオーキングなどの
スポーツイベントへの参加を目的とし、開催地周辺の観光と組み合わせた旅行スタイルは、休暇中に行う娯楽としてのスポーツである
レジャースポーツ、リゾート地などでのさまざまな遊びであるリゾートアクティビティ、アミューズメントなどといった幅広い旅行行動を含むことから、自然が豊富で観光資源に恵まれた金沢にはそれらを満たすだけの力が十分に備わっているものと考えます。見る、参加する、手伝うといろいろなかかわり方もあり、多くの人々が参加できる仕組みが大切だと考えます。平成23年６月に
スポーツツーリズム推進連絡会議がまとめた
スポーツツーリズム推進基本方針においても、さまざまな面での波及効果、そして経済効果などが期待できるとされています。さきにも述べた永続的な価値を持つものを考えるならば、とりわけスポーツ合宿の誘致は非常に利点が大きいと考えます。例えば、ただ単に
プロスポーツ大会を誘致しただけでは、地域の人がチケットを買い、集まっても、日常の消費の延長でしかありません。その点、スポーツ合宿であれば経済効果を見ても、域外から参加者を集めることで宿泊や飲食などのキャッシュを呼び込め、地域住民の日常消費以外の付加的な消費に特化した経済効果が期待できます。 七尾市和倉温泉に多目的グラウンドが整備され、多くのスポーツ合宿、特にサッカーが盛んに行われていることはよく御存じであろうと思います。団体競技であるサッカーは、チーム当たりの競技者の数が野球やラグビーなどと並び多く、試合に関して言えば、気象条件がよほど悪化しない限り中止になることはなく、大会日程の変更は余りありません。関係者によると、今年度約12万人を超える選手、指導者が合宿や大会に訪れたということです。現在は中高生などの合宿や大会などが主体ですが、応援に訪れる家族や関係者の数は先ほどの数字には含まれていません。12万人のうち、３分の１に当たる４万人の参加者は数日間にわたって宿泊、飲食をします。周辺の観光も楽しみ、お土産を買って帰ります。合宿ですから宿泊費は7,000円程度ですが、それのみでも３億円程度になるそうです。ほとんどが地元以外の参加者がもたらすものです。現在、和倉では既にキャパシティを超えており、人数にして年間約5,000人以上の希望者をお断りしている状況だそうです。関係者の見積もりによると、和倉以外でも施設を整えれば、宿泊者数だけを見ても県全体で年間10万人、来場者を合わせれば30万人規模の集客が可能とのことでした。和倉でキャパシティを超えた分の宿泊者６万人、そして関係する来訪者を含めれば18万人、金沢市への年間の観光来客数が約700万人と言われていることを考えれば、新たに18万人の上乗せは決して無視できない数字だと思います。これはスポーツ振興ではなく、紛れもなくスポーツを通じての観光振興です。 星稜高校が全国選手権で３年連続４強入りし、ことしは見事優勝しました。
ツエーゲン金沢はＪ２に昇格と立派な成績をおさめています。サッカーだけをとってみても、幼稚園児からプロまで多くの競技者がそこに参加していますが、金沢や石川はまだまだ発展途上と言えます。金沢がより積極的に
スポーツツーリズムを推進、拡大することで、観光振興のみならず、金沢、そして石川県全体の
スポーツレベルを向上、牽引していくことになると考えます。市長は、
スポーツツーリズムの推進に向けた多方面にわたる総合的な取り組みをどのように考えていらっしゃるのか、お考えをぜひお聞かせ願いたいと思います。 質問の３点目は、協働によるまちづくりについてです。 市長は、27年度当初予算の１番に世界の
交流拠点都市金沢の実現に向けてということを据え、その重点戦略計画の中において、「
絆づくり～協働を進める～」ということを掲げていらっしゃいます。地元を回っていて思うことが幾つかあります。お年寄りが多い、子どもが少ない、空き家が目立つ、お店が減ったなどです。また、生活をしていて感じるのが、地元の町会にもっと活気があればいいのにということです。地域住民それぞれがさまざまな役割を担い、隣近所同士が連携し、町会での認識の共有が図られている。わかりやすく言えば、御近所同士それぞれの顔が見えていて、お互いが理解し合っているまちとでも言いましょうか。例えば、昔こんな経験はないでしょうか。近所の家の庭に柿の木があり、秋にはおいしい実がなる。うまいことその実をとっていると、こらっとばかりに叱られる。黙ってとるもんがおるかいや、欲しかったらやるさかい、くだいと言わんかいやという大人とのやりとり。石垣や塀によじ登って遊んでいると、落ちんなやというおじいちゃん、おばあちゃんからの一言。いつからこんな姿が消えていったのでしょうか。町内会での運動会や祭りなどが盛んに行われていましたが、今は余り見かけません。こうしたことも絆の低下の一端ではないでしょうか。何としてでもそんな流れをとめて、原点回帰、地域の絆を取り戻さなければならないと思います。 金沢市
中心市街地活性化基本計画においても、過去のさまざまな分析に基づき、平成24年４月から平成29年３月までの５カ年にわたるさまざまな取り組みが計画されていますが、その中でも、希薄化するコミュニティーのつながりを醸成すること、何より自分が生活する地域への愛着を育むことにどう取り組むのかが課題ではないかと考えます。会館や施設を設けるといったハード面での対応が難しい分野ではありますが、これこそが喫緊の課題の１つと言えるでしょう。補助を与えるだけの施策では地域の力を育むことにはならないので、地域住民みずからが意見を出し合うなど、積極的な参加を促すように市民協働の方式を取り入れることが最適かと考えます。27年度の
市民協働推進費は、予算額で6,476万7,000円、新たな事業として
新協働推進計画策定費、
かなざわコミュニティ・
コーディネーター育成費、協働の
まちづくりパートナーシップ・コンペ開催費などを計上し、従来の事業に対しても随所に改善が図られています。 こうした協働の取り組みですが、いまだに一般的には周知が十分に進んでいないように感じられます。平成18年秋に行われた金沢市と金沢大学による共同研究が行った市民対象の「市民のコミュニティに関する意識・行動調査」の結果概要の中で、協働推進条例を知っていると答えた方は５％、知らないと答えた方は69％でした。言葉は聞いたことがあるが内容はわからないと答えた人を含めても、協働推進条例の認知度は約３割と、条例が金沢市民には余り浸透していないという結果が出ています。周知に当たって、平成19年に協働をすすめるルールブックを発行、昨年には改訂版であるかなざわ協働をすすめるハンドブックを発行するなど、その周知に努力しているものと考えます。私自身、一昨年から協働をすすめる市民会議の委員として、
改訂版ハンドブックの企画にかかわりましたが、編集過程で多くの議論を踏まえて相当工夫をしました。先日、協働をすすめる市民会議の
協働推進グループが、町会連合会の
人材育成グループに対して協働についての
模擬プレゼンテーションを実施しました。地域に出向き、市民協働について周知を図るためのもので、内容の検証をする機会を兼ねていました。出席していた町会連合会長からは、地域の実情、課題や既に実践している内容などについての意見も多く寄せられました。そこでもやはり協働に対する認識は余り高くないように感じられました。より早い段階からその仕組みについて周知する意味でも、中高生に対する授業の一環などで協働に対する理解を深める必要があると考えます。協働によるまちづくりを進めるに当たり、市民協働方式の採用や協働についての周知、人材の育成など、今後、より一層の充実を図る上での市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 質問の４点目は、地域福祉についての現況及び今後の方針についてです。
全国社会福祉協議会が提唱するふれあい・いきいきサロンのすすめによると、老後を生き生きと暮らすには、人と会って会話をし大声で笑うこと、出かけていって仲間と楽しい時間を過ごすこと、定期的に外出する機会があること、こんなことが日常の生活習慣の中に組み込まれていることが大切であるとしています。また、高齢者が寝たきりや痴呆になる最大の原因は閉じこもりと言われていると指摘し、無理なく、楽しく、話して笑い、時間を過ごすことが高齢者の新しい生活習慣として広まるとき、御近所みんなの中で寝たきり知らず、ぼけ知らずが広まり、それがひいては仲間づくり、明るいまちづくりにもつながるものとして、ふれあい・いきいきサロンの効果や重要性を説いています。いきいきサロンでは、単にお客様ではなく、集まった一人一人が主役となりサロンをつくり上げるということで、自身が必要とされる生きがいや社会参加意欲の向上が見られ、積極的になることで行動的にもなります。
社会福祉協議会が中心となって地域サロンの開設や運営支援等を行っているものと考えますが、調べてみると、日本全国各地に自宅を開放して自発的に行っているサロンも多く存在します。市長も既に御存じでしょうが、十一屋町に「ふらっと」という地域サロンがあります。印刷店を営んでいた御主人が、奥様を亡くされたのを機に、高齢でもあり御商売をやめられて、お店を開放され毎日型のサロンを開設されたのです。昨年３月３日に開設され、ちょうど１年、延べ1,000人を超える方々が利用されているそうです。このサロンでは、工夫を凝らし、企画し、週に３～４回の催事を開催し、地域の皆さんを寄せられています。催事の１つに夕食会というものがあります。ある日突然伴侶を亡くした高齢の独居男性の方々のために料理を教えるということを行っていらっしゃるのですが、そこで教える人もまた地域の高齢者の方がボランティアで行っておられるそうです。主催者は、こんな人の輪が金沢じゅうに広がれば、特に男の人は仕事を引退すると地域に溶け込めず孤独を感じるもの、家に閉じこもることなく、家事もこなせる人が多くなればと語り、さらに、まだ自分を頼ってくれる人がいると自身が生きがいを見出している実感を語っていらっしゃいます。私自身、その主人に会うたびに厳しい御意見や御指導をいただくのですが、年齢を感じさせないその気概には圧倒されるものがあります。平成27年度当初予算の
高齢者生きがい活動支援費の中で、住みなれた地域での
生きがいづくりを62地区において支援する目的で
地域サロン事業費4,968万円が計上されています。金沢市における各地区での取り組みの現状をどのように把握しており、そしてそれをもとに、今紹介した例を含め、今後、具体的にどのような支援をしていくのか当局の考えをお聞かせ願います。 質問の５点目は、青少年犯罪についてです。 川崎市川崎区の多摩川河川敷で中学１年生の少年が遺体で見つかった事件については、先月末に容疑者として18歳と17歳の少年合わせて３人が逮捕されました。現在も取り調べが進み、徐々に事件の内容が明らかになってきています。この事件に関して、誰もが、またこんな事件が起きてしまったのかと感じたと思います。少年による犯罪、いじめや暴力の問題に端を発する凶悪な事件は後を絶ちません。事件に結びつく予兆やＳＯＳととれる言動や出来事などがあったにもかかわらず、またもや未然に防ぐことができませんでした。他県の出来事とはいえ非常に残念で仕方がありません。家庭、学校、地域、企業、行政がそれぞれの役割を責任を持って果たし、子どもたちの健全育成に取り組み、その結果として不幸な事件の絶無を図っていく、そのことに尽きるわけです。教訓を踏まえて今後も取り組んでいく、が繰り返されるだけではなかなか改善はされていきません。保護者の意識改革、学校での不登校対策、地域や企業での取り組みが社会全体のモラルの向上につながると考えます。不幸な出来事を金沢市から起こさないように、こうした取り組みに対する教育長のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番坂本議員にお答えいたします。 外国人世帯の方がふえていらっしゃる。これからもますますふえていかれるであろう。そのことに対するさまざまなフォローについてお尋ねになりました。今回策定いたしました
国際交流戦略プランにおきましては、基本方針の中で
外国人居住環境の整備を掲げています。外国の方が生活しやすいまちづくりに取り組むこととしています。具体的に言いますけれども、市政情報に関する印刷物の多言語化、さらには効果的な情報発信、窓口サービスの充実を図るほか、日ごろから地域活動への参画を促す働きかけも地道に進めていきたいというふうに考えていますし、地域の皆さんともしっかりと連携をとっていきたいというふうに思っています。また、関係部局で構成します
プロジェクト会議を立ち上げたいというふうに思っていまして、
プロジェクト会議を通して全庁的な体制でプランの着実な実践に努めてまいりたいというふうに思っています。そのためにも、具体的な形での御意見をぜひ地元の皆さんからお聞かせいただきたいというふうに思いますし、その声をしっかりと受けとめながら対応していきたいというふうに考えています。
スポーツツーリズムについて何点かお尋ねがございました。 御指摘がありましたように、
スポーツツーリズムは金沢に新たな価値を育むことになるというふうに思っていますし、既存の価値、既存の文化にも新しい刺激を与えることによって、付加価値を文字どおりつけ加えていくことができるというふうに思っています。知名度も上げることができるというふうに思っていますし、結果として大きな経済効果も期待できるのではないかというふうに思っています。
スポーツツーリズムを推進するためには、まずは
スポーツボランティアの育成や競技力の向上、また、金沢マラソンを初めとした
スポーツイベントの開催等に努めるとともに、まずは地域のスポーツ団体や観光事業者等と市民団体、行政が一体となり、合宿地や
スポーツ大会誘致などを総合的に推進する
スポーツコミッションをしっかりと設立していきたいというふうに考えています。明年度、全国的なネットワークの構築や情報収集が必要となりますので、日本
スポーツツーリズム推進機構に入会するとともに、先ほど申し上げました
スポーツコミッション設立に向け、県、近隣市町、関係団体等と協議を進めてまいります。 協働のまちづくりについてお尋ねがございました。重点戦略計画の中にも入れさせていただいているところであります。また、市民・住民の行政ニーズが複雑化、多様化する中で、従来のあり方だけではないという考え方からも第６次行政改革大綱の中にも市民協働の推進を掲げています。市民や地域団体、ＮＰＯなどとの協働をより一層進めるために、新たな協働推進計画を１年前倒しで策定することといたしました。その過程で市民フォーラムを開催し、意見もお聞きしながら、その計画の中で反映をしていきたいというふうに考えています。また、団体間のネットワーク化を推進し、地域課題の解決や協働を促進する
かなざわコミュニティ・コーディネーター等の人材育成に取り組みますほか、協働のまちづくりチャレンジ事業やパートナーシップ・コンペの開催を通して、意識づくりと担い手の育成、相互の連携に努めてまいります。 地域サロンについてお尋ねがございました。各地区での取り組みの現状につきましては、地域サロンの運営主体であります地区
社会福祉協議会から毎年活動報告を受け、高齢者の社会的孤立感の解消や住みなれた地域での
生きがいづくりのために活発に活動していることを把握しているところであります。これまでもそういう地域サロンの活動に助成も行っておりますし、地域サロン活性化のための研修会等も実施してきておりますし、今後とも地域のコミュニティー強化に資するように、地域の皆様の声をしっかりと聞きながら、支援のあり方を考えていきたいというふうに思っています。 坂本議員に例示していただきました「ふらっと」につきましては、私も文字どおりふらっと立ち寄ったことがありますし、いろんな御意見をお聞かせいただいているところであります。多くの方たちがそれぞれの地域において工夫を凝らして、お年を召した方が社会にかかわっていただけるような御努力をなさっていらっしゃることはよく理解しているところでありますので、これからもそういう民間で頑張っていらっしゃる方の声をできるだけお聞きしながら、政策の中で反映できればというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○田中展郎議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 青少年の犯罪を未然に防ぐための保護者、学校、地域、企業での取り組みについてお尋ねがございました。青少年の犯罪を未然に防ぐためには、周りにいる一人一人の大人がそれぞれの責務を果たすことが大切であると考えております。そのためにも、家庭では子どもとのふれあいや家庭内のコミュニケーションの大切さについて理解をしていただきますとともに、学校におきましては不登校の未然防止に努めていきたいと考えております。さらには、地域におきましては、学校や子どもたちに関心を持っていただきまして、しっかりと見守っていただけるように、また、企業に対しましては、社員研修の中で親の役割の大切さを学んでいただけるように、企業や地域団体が実施する研修に対しまして講師を派遣するなど、金沢子どもを育む行動計画の中で示された取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、18番、関連」と呼ぶ者あり〕
○田中展郎議長 下沢広伸議員。
◆下沢広伸議員 青少年犯罪につきまして関連質問させていただきたいと思っております。 今、坂本議員から一例として川崎市の中学生殺害事件の発言がありましたけれども、私も、この議場でインターネットであったり携帯電話の取り組みにつきまして質問させていただきました。この犯人たる少年の報道が毎日されておりますが、インターネットによって、国際テロ組織であるＩＳＩＬであったりアルカイダであったりの人質処刑の映像、画像がある意味簡単に見れてしまうので、これを模倣してやってしまったというような発言も報道されていると聞いております。こうなりますと、こういうことに対する取り組みも大変必要であるかなと思いますので、いま一度、その取り組みにつきまして市長や教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中展郎議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も、そういう報道がなされているのを見て大変ショックを受けましたし、残念な思いであります。それぞれのネットの業者もフィルタリングの準備をしているところでありますけれども、そのフィルタリングにしましても一義的には利用者、もしくは利用者が子どもであった場合は保護者の方が適切に対応するしかないというふうに思っています。そういうこともありますので、金沢市といたしましては、情報モラルということをテーマにいたしまして保護者向けのセミナー等を開催していきたいというふうに感じておりますし、また、こういう議論等を通しまして改めて多くの大人の皆さんに自覚を持ってもらうことが大切だというふうに思っています。 以上です。
○田中展郎議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 下沢議員のおっしゃるとおり、私も不適切な画像から子どもを守るということはとても大事なことであると思っております。そうした意味で、学校のほうにおきましては、児童・生徒が日常に学習で使うパソコン等から子どもたちに悪い影響を及ぼすような映像を見ることができないように、まずはセキュリティーを強化しているところでございます。もう１つは、ネット上のトラブルに対して子どもたち自身が情報の危険性について理解を深めるということもとても大事なことだと思っておりまして、情報を上手に、また賢く使うための判断力、また、心構えを身につけていくことが重要なんではないかなというふうに思っています。学校におきましても、今後とも積極的に情報モラル教育を推進してまいりたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、19番、関連」と呼ぶ者あり〕
○田中展郎議長 高岩勝人議員。
◆高岩勝人議員 今ほど教育長から、青少年に不適切な画像を見せないようにということでありましたが、私も全くそのとおりだと思っております。しかし、学校図書において、そのようなことが見られるように思いますけれども、その辺の見解をお伺いします。
○田中展郎議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校図書につきましては、学校に委員会がありますので、そうした委員会の中で、きちっと配慮すべきことは配慮していってくださいということを校長等にもきちんと話してございますので、そういった中で校長のほうでしっかりと対応していただいているというふうに私は理解しております。 以上でございます。
○田中展郎議長 16番小阪栄進議員。 〔16番小阪栄進議員登壇〕（拍手）
◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、会派みらいの一員として、以下数点についてお伺いします。 質問の第１点目は、木質ペレットの地産地消についてであります。 地域の森林資源を熱エネルギーとして有効活用し、地域産業の活性化を図ることを目的とした主要事業であり、私も本会議で何度かこのテーマについてお尋ねしてきたところであり、本市における生産、流通の動向について期待の念を込めて注目しているところであります。これまで本市では、金沢産ペレットの生産供給試験や木質エネルギー活用推進検討会の議論を初め、ペレットストーブの導入促進とフォーラム等の啓発事業などを計画的に進めてきており、その成果を踏まえ、生産と消費の両面から今後の方向性を見きわめる時期ではないかと考えます。本市は、県内各市に先駆けて平成23年から木質ペレットの試験製造と供給を始め、金沢の森林整備で伐採された間伐材や製材片を活用し、金沢産木質ペレットとして公共施設で使用したり家庭でのモニター利用を試みたりしてきました。まず、現在、公共施設や一般家庭でどの程度ペレットストーブを利用しているのかお尋ねします。 一方、生産に意欲を持つＮＰＯ法人への支援や障害者就労支援施設の小規模生産などへの支援は、現在いかなる状況でしょうか。将来的には、本格的に民間活力を導入し、木の駅プロジェクトでの製造を含め、さらなる伸展を望むところであります。そこで、これまでの成果を踏まえ、今後の計画や方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、消費拡大についてであります。事業が進み、産業として発展していくためには、生産、供給量の増加とともに、製品を販売し利益につなげていかなければならないと考えます。消費拡大を促すためにも、市庁舎や学校などの公共施設へのペレットストーブ導入は効果的だったと思いますが、補助制度も含め、新年度の計画をお聞かせください。特に、今後は通年で木質ペレットを大量に使用するペレットボイラーの普及に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。金沢産木質ペレットの需要拡大に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞かせ願います。 質問の第２点目は、熊とイノシシの対策についてであります。 近年、市街地で熊が頻繁に目撃され、被害も出ています。まず、昨年の熊出没の確認件数と人身事故の件数をお尋ねします。さらに、本市ではどのような熊の出没防止対策を実施してきたのか、あわせてお伺いします。熊を市街地へ寄せつけないためには、やぶ刈りや里山の森林整備が最も効果的であるやに伺っています。また、市民に対する注意喚起を含め、これらに対する新年度の対応策や計画をお尋ねします。 次に、イノシシについてでありますが、イノシシによる農作物への被害は、平成16年に初めて発生が確認されてから年々増加してきています。まず、昨年の本市における被害状況をお伺いします。近年、イノシシによる被害は農作物だけではなく、畦畔や水路の破壊なども発生し、農家の大きな負担になっています。特に、中山間地の農業は主に高齢者によって営まれ、イノシシ被害の増加は後継者不足に拍車をかけるのではないかと懸念されます。本市ではさまざまな予算措置により対策を講じてきていますが、最近の暖冬傾向により個体数が著しく増加している中で、特に捕獲対策が重要になってきていると思います。今後のイノシシ被害に対するお考えをお聞かせください。 質問の第３点目は、金沢市営陸上競技場についてであります。 市営陸上競技場は、現在の金沢市弥生３丁目に公設の運動場として大正４年10月に竣工した市内で最も古い体育施設であります。昭和22年には石川県において第２回国民体育大会が開催され、この競技場では開会式のほか陸上競技や自転車競技などが行われました。その後、石川県において２巡目となる第46回国民体育大会が開催されるに当たり、全面改修工事が行われ、平成３年に日本陸上競技連盟の第３種公認を受け、また、平成７年には第２種公認の陸上競技場に格上げとなり、各種大会が開催されてきました。以後、５年ごとに公認更新を行っていて、ことしがその更新年度に当たることから、当初予算に7,100万円が計上されています。まず最初に、今回はどのような改修工事等を行うのかお伺いします。御存じのとおり、市営陸上競技場は市民体育大会を初め、小学校連合体育大会、中学校や高校の陸上競技大会、体育祭等を開催しており、まさしくスポーツ、陸上競技を愛する子どもたちにとってなくてはならない施設であります。これからも安全で親しみのある、利用しやすい施設であってもらいたいものです。 さて、先週３月７日に、金沢市陸上競技協会では大島鎌吉賞授与式を行いました。この賞は、毎年、陸上競技に熱心に取り組み、優秀な記録を残した小中学生に授与しています。金沢市出身である大島鎌吉氏は、昭和７年のロサンゼルスオリンピックの陸上競技三段跳びで銅メダルを獲得した郷土の偉人であります。この改修工事を機会に、広く市民に紹介していただきたいと思っています。そこで、ことしは記念すべき金沢マラソンが開催される年でありますことから、今回の改修工事を機に、彼の氏名と功績を銘記したり、完成後、子どもたちを対象に記念イベントを開催したりできないものでしょうか。偉人教育の重要性を日ごろ提唱されている山野市長のお考えをお聞かせください。 質問の第４点目は、本市の学校教育についてであります。 本市では、平成16年から、「世界都市金沢」小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダード、学校２学期制の３つの柱からなる学校教育金沢モデルを推進しており、平成21年度からは新たに金沢「絆」教育を加えた第２次学校教育金沢モデルが実践されてきました。その間、教育基本法や学校教育法の改正、学習指導要領の改訂が行われ、小中学校における教育環境は大きく変化しており、第２次学校教育金沢モデルの柱の１つであった学校２学期制については、今年度より、学びのステップを大切にした新たな３学期制へ移行しています。こうした中、本市学校教育の一層の振興を図るため、中長期の視点に立った目指すべき子ども像や取り組むべき施策等を明らかにした金沢市学校教育振興基本計画がこの１月に策定されました。「明日を拓き社会を担う金沢発のひとづくり」を基本理念に、６つの目指すべき金沢の子ども像を掲げ、金沢独自の独創性のある学校教育を構築するものであります。教育振興基本計画の策定について、野口教育長は教育長就任時から考えられていたと聞き及んでおります。その念願の計画が完成したわけでありますが、野口教育長がこの計画に込めた思いをお聞かせいただくとともに、今後、この計画を本市学校教育の振興に具体的にどのように活用していくのかお尋ねいたします。 さらに、最近の国の動きに目を向けますと、昨年11月に中央教育審議会に諮問された新しい時代にふさわしい学習指導要領のあり方の中では、何を教えるのかという知識の質や量の改善はもちろんのこと、どのように学ぶかという学びの質や深まりを重視し、課題の発見や解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習やそのための指導の方法等を充実させていく必要があるとうたわれています。こうした動きや変化の中、現在、新たな学校教育金沢モデルの構築に向けた検討が進められていますが、新たな学校教育金沢モデルでは、金沢型学習プログラムや金沢型学習スタイル、学びの土台となる金沢の小中一貫教育を確立するとあります。これはこれまでの第２次学校教育金沢モデルと随分異なるものと感じますが、まずは、新しいモデルの基本的な考え方はどのようなものか野口教育長にお尋ねいたします。 この質問の最後に、総合教育会議についてお尋ねします。さきの地方教育行政法の改正により、これまでの教育委員会制度が一部見直されることになりました。その目的の１つが、地域の民意を代表する首長との連携強化であり、その具体的なことが、首長が招集し、公の場で教育委員会と教育施策について議論する総合教育会議の設置であります。本市の新年度予算案の中で、この総合教育会議を開催し、教育に関する大綱を策定するとあります。そこで、山野市長にお尋ねします。市長は、総合教育会議でどのようなことを議論し、どのような内容の大綱をつくりたいと考えているのか。現時点でのお考えをお尋ねいたします。 質問の第５点目は、教育環境の充実についてであります。 本市では、子どもたちが安全で快適に学び、安心して過ごせるよう、学校施設の耐震化や学校規模の適正化に積極的に取り組んでいます。今回策定した金沢市学校教育振興基本計画の中にも、安全で快適な学習環境の確保、学校規模の適正化の推進が今後の取り組むべき施策として位置づけられています。そこで、まず、学校施設の耐震化についてお尋ねします。新年度予算案には、泉小学校・泉中学校建設事業、紫錦台中学校体育館改築事業、鞍月小学校施設整備事業として多くの予算が計上されています。いずれも老朽化が進んでいる、耐震性がない校舎、体育館の建てかえ工事であります。また、兼六中学校や小坂小学校など５校の校舎耐震補強についても、さきの補正予算で計上がなされ、新年度、工事が行われるところであります。まず、これら一連の耐震化工事が行われた後の平成27年度末の本市小中学校の耐震化率はどうなるのかお尋ねします。また、残る学校について、今後どのような予定で耐震化を進めていくのかお尋ねします。 さて、新年度予算案に森山町小学校校舎改築事業費が計上されました。本議場においてたびたび質問してきましたが、森山町小学校は昭和31年の建築で、築後50年以上経過した、現在、市内で最も古い校舎であり、大きな地震が発生した際には倒壊の危険があり、保護者はもとより地域住民の不安は極めて大きく、数多くの訴えを受けて、校下では森山町小学校改築推進会議が設立され、何回も会合を重ねてきました。これまでは校区を隣接する馬場小学校との統合が取りざたされてきましたが、先般の新聞報道によれば、馬場小学校の規模適正化については、同じ小将町中学校校区の明成小学校との統合を将来的には視野に入れているとのことであり、今回、地域住民、保護者の願いがかない、改築に向けた準備が始まることに大きな喜びを感じているところであります。今後はできるだけ早期に工事が行われることを希望するものですが、工事の開始時期や完成時期など今後の予定をお聞かせください。学校は子どもたちの学びの場であります。よりよい教育環境を整えてほしいと思うと同時に、地域に開かれた学校となりますよう、地域住民の意見や要望にも十分耳を傾けていただきたいと思います。さらに、災害時には学校は避難施設となります。このことにも十分配慮し設計作業を進めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。 さて、今般、中学校通学区域等の見直しの方向が示されました。学校教育振興基本計画の実践、小中一貫教育の本格実施、学校規模適正化の推進、地域コミュニティーの維持、発展に向け、通学区域の見直しや学校の移設などにより、校区重複型の中学校区を全て解消するとともに、平成18年度に導入した中学校学校選択制を廃止するというものであります。ただし、これらの見直しで影響を受ける子どもたちや保護者に配慮し、学校選択制を推進してきた経緯を大切にしながら、指定校変更制度をあわせて拡充するという内容であります。私も長く学校現場で仕事をしてきた一人として、校区重複型や学校選択制には課題も多く、子どもたちの教育環境を整える意味から、常々その改善は必要だと考えていましたので、今回の見直しは子どもを主体に考えた内容であると思います。そして、この見直しを２段階に分けて実施するとしています。第１段階は、小中一貫教育の本格実施に合わせて平成28年４月に実施、第２段階は中期的に対応するとしています。学校の通学区域は地域住民にとっても重要な問題であり、関心は高く、丁寧な説明を行い理解を得ていく必要があると思います。まずは、平成28年４月まで約１年という短い期間で、今後どのようなスケジュールで進めていくのかお尋ねします。また、中期的に対応するとされる第２段階の３つの通学区域の見直しについては、どのような年次目標を持って今後取り組んでいかれるのか、あわせてお尋ねします。 子どもたちの教育環境の充実は、大人がしっかりと取り組んでいかなければならないことです。いずれもできる限り早期に達成できるよう、市当局及び教育委員会の積極的な取り組みをお願いし、私の質問を終わります。（拍手）
○田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 16番小阪議員にお答えいたします。 まず、木質ペレットのことですけれども、私のほうからは、その生産拡大についてお答えいたします。新年度の予算の中で、一層、ペレットストーブの設置を拡充するため、助成の総額をふやさせていただきました。また、金沢産木質ペレットの一般家庭でのモニター利用も引き続き実施し、消費を促していきたいと考えています。また、冬期の間だけではなく年間を通して安定的にペレットを消費するボイラーを城北市民運動公園内の屋内プールで使用したいと考えています。有効性を実証することで、民間や公共施設での普及をさらに進めていければというふうに考えています。 金沢市営陸上競技場の改修のことですけれども、御指摘がありましたように、この競技場は大変歴史のあるところでありまして、多くの方たちに愛用されているところであります。今回の改修工事は、日本陸上競技連盟が定めています公認陸上競技場基本仕様が改正されましたので、その改正を受けまして、スタート位置の舗装改修、さらにはハンマー投げ用囲い等の備品を更新するとともに、公認検定員の指摘に基づきまして、ランナー走路や助走路等の傷みを改修することを計画しています。 〔議長退席、副議長着席〕 大島鎌吉氏の顕彰のことについてお尋ねがございました。私も毎年、市長になってから大島鎌吉賞の授与式に参加し、小中学生や、また指導者が金沢及び石川県の先人に対する敬意を強く持っていらっしゃることを感じているところであります。その大島鎌吉氏を顕彰するべく、現在、資料収集や調査を進めているところであります。金沢市陸上競技協会と協力し、改修後の10月に開催を予定していますスポーツフェスティバルに合わせまして、功績をたたえるような記念イベントの実施や陸上競技場への紹介パネル等の設置を検討していきたいと考えています。 総合教育会議のことについてお尋ねがございました。私は、市長になってから何度か教育委員会の方たちとさまざまな場で意見交換をさせていただいているところであります。ただ、今回の改正により総合教育会議という公の場で議論をするということは大変意義が大きいというふうに思っています。ただ、気をつけなければいけないのは、やはり教育の政治的中立性をきちんと担保しなければいけないというふうに思っていまして、政治家である私は、そののりというものを常に意識しながら発言をこれまでもしてきたつもりでいますし、これからもその思いを強くしていきたいというふうに思っています。いろいろなことについて意見交換をこれまでもしてきましたし、これからもしていきたいというふうに思っています。道徳教育の充実であったり、家庭や地域との連携であったり、また、私が市長に就任してから格段に意を用いてきました特別支援教育の推進であったり、そういうことについても意見交換をしていきたいというふうに思っています。大綱は、今般策定いたしました学校教育振興基本計画や来年度策定いたします第３次金沢市生涯学習推進計画なども踏まえながら、その策定に取り組んでいきたいというふうに考えています。 森山町小学校の建てかえのことについてお尋ねがございました。これまでも地域に開かれた学校づくりや万が一の災害時の施設利用について十分配慮をしながら学校建設に取り組んできたところであります。一義的には子どもたちが多くの時間を過ごす場でありますので、子どもたちの学習環境、子どもたちの生活環境の向上を図るということが大切なことではありますけれども、学校は地域の大切な公共施設でもありますし、地域に支えられて学校というものが成り立っているということも考えていくと、やはり地域の方々の御意見もしっかりとお聞きしながら、改築に向けた準備を進めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○松村理治副議長 村本農林局長。
◎村本広之農林局長 木質ペレットに関する御質問にお答えいたします。 最初に、ペレットストーブの利用状況についてでありますが、公共施設での利用は、農業センターを初め本庁舎や小学校４校など15カ所であります。また、一般家庭の利用状況は、補助制度導入前には40台程度でありましたが、補助制度導入後、制度を活用して導入された台数は97台であります。徐々に普及が進んでいると考えております。 次に、木質ペレットの生産について、これまでの成果を踏まえ、今後の計画や方向性についてのお尋ねがありました。木質ペレットの試験製造やペレットストーブ導入、市民向けのフォーラム開催などによりまして、木質ペレットの地産地消の推進は、生産と消費の両面において成果を上げていると考えております。新年度も障害者就労支援施設におきまして金沢産木質ペレットの製造を支援いたしますほか、啓発事業をさらに充実していくことにしております。また、木質ペレットの製造に意欲的な企業やＮＰＯ法人がおられますことから、民間主体による木質ペレットの製造体制の確立につなげてまいりたいと考えております。 熊、イノシシ対策に関しまして、熊の昨年の出没件数と人身事故の件数及び出没防止対策の内容、あわせて新年度の対応策や計画についての御質問がありました。昨年の熊の出没確認件数は119件、人身事故は３件であります。熊は明るさや人目を避けて行動するため、住宅地周辺のやぶ刈りや里山の整備を進めることで人と熊のすみ分け対策に取り組んでおります。新年度は、議員御指摘のとおり効果があらわれております町会が実施するやぶ刈りにつきまして支援を拡充するほか、出没防止対策を強化いたしますとともに、全町会への安全対策チラシの回覧や、中山間地域の町会等に出向きまして安全講座を開催するなど、一層の注意喚起を行ってまいります。 次に、イノシシに関しまして、昨年の被害状況や今後の被害対策と捕獲対策についてお尋ねがありました。平成26年のイノシシによる農産物の被害は、水稲において減少はいたしましたが、タケノコへの被害が拡大したことにより、被害総額で約1,400万円となっております。農産物の被害防止対策といたしまして、今後、電気柵の設置ややぶ刈りに加えまして、新たに、狩猟免許を持たなくても、おりの見守りや餌やりができる補助者制度を導入することで、地域の農業者と捕獲隊員との連携が密になり、これまで以上に捕獲体制が強化されると考えております。さらに、捕獲作業の効率化と見回りの負担軽減を図るため、イノシシがおりにかかった際にメールで知らせる装置の実証実験も行うこととしております。 以上であります。
○松村理治副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 本市の学校教育と教育環境の充実について何点かお尋ねがございました。 金沢市学校教育振興基本計画に込めた思いと活用についてでございますが、本計画の策定に当たりましては、今後の本市学校教育の根幹となる基本理念と目指すべき金沢の子ども像を掲げることに意を用いてまいりました。これからの時代を生きる子どもたちに、明日を拓くために大切な心と力を身につけてほしいと願っており、本計画に沿ってそのことが実現できるよう、学校教育に全力で取り組んでまいります。そのためにも、まずは学校現場での共通理解を図ることが重要であると思っておりまして、今年度中に全教職員に対しまして計画をまとめた冊子を配付することといたしております。 新たな学校教育金沢モデルの基本的な考え方につきましては、本市学校教育振興基本計画の目指すべき金沢の子ども像の実現に向けて、本計画の中に示されている取り組むべき施策の考え方を具現化したものでございます。新しい学校教育金沢モデルにおきましては、児童・生徒が何を学ぶのかという内容と、どのように学ぶのかという方法を明確にしていきたいと考えております。 平成27年度末の小中学校の耐震化率、また、耐震化の今後の予定についてお尋ねがございました。今年度、７校の校舎耐震補強工事を行いました。来年度は鞍月小学校及び紫錦台中学校の体育館改築と５校の校舎耐震補強工事を行うこととしておりまして、その結果、耐震化率は90.9％となる見込みでございます。来年度は、このほか未耐震の学校のうち、泉中学校は改築工事に、森山町小学校は基本設計に、また、中央小学校芳斎分校は併設する特別支援教育サポートセンターの基本構想策定に着手することといたしております。引き続き、早期の耐震化が図れるよう頑張ってまいりたいと思っております。 森山町小学校の改築工事のスケジュールについてお尋ねがございました。森山町小学校の校舎につきましては、明年度以降、改築に向けた基本設計、実施設計を行うこととしております。早ければ平成29年度に工事着工が可能と考えております。なお、工事はおよそ１年半から２年を要すると考えております。 中学校通学区域の見直しにつきまして、第１段階実施までのスケジュールと第２段階の年次目標についてお尋ねがございました。今月中に教育委員会といたしまして中学校通学区域再編計画を取りまとめることといたしております。平成28年４月の見直し実施に向けて、本年４月からそれぞれの地域で説明会を開催し、理解を得ていきたいと考えております。また、第２段階の見直しにつきましては、学校の新設や移転など準備も含めて時間を要するものと思っておりますが、できるだけ早い時期に実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○松村理治副議長 ６番長坂星児議員。 〔６番長坂星児議員登壇〕（拍手）
◆長坂星児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 まず、本市のものづくり施策についてであります。 イート金沢は、今年度、19回目の開催をもって一つの区切りを迎えました。本イベントは、平成９年の開催以来、国内外のクリエーターや学生、ＩＴ関連の仕事に携わる人たちの相互交流の場として、参加者に新しい創造性と未来への目を開かせる金沢を舞台にしたエレクトロニックアートの表現者の祭典であり、本市にとっては、人材の育成、都市文化の広報活動やイメージアップ、伝統工芸などの地場産業に先端技術による新しいコラボレーションをもたらすことが期待されてきたところであります。初めに、イート金沢の19年間の取り組みを通して、本市としてどのような成果を上げることができたと考えているのか。これまでの本イベントに対する評価をお聞かせください。 さて、本イベントの最終回は本年１月30日、31日の２日間で開催されたところでありますが、日程のパネル討議では、イート金沢は終わるのかをテーマに意見交換がなされ、本イベントが終了した後の継続的な交流などについて提起がされており、それらの意見に対し、本市として今後どのような形でかかわりを持つことになるのか注目されているところであります。そこで、新年度予算に計上されているクリエイティブ人材発掘育成事業費では、クリエーターの発掘と育成に資するイベントの開催を支援するとのことであります。本市が主体的に開催してきたイート金沢は終わりを迎えたものの、これまでに蓄積されたノウハウや人材が今後は民間の手によって昇華されていくことが期待されるところでありますが、具体的にどのようなイベントを支援していくことになるのかお聞かせください。 また、デジタルコンテンツの分野における人材の育成を目指し、才能あふれる人材を表彰するとのことであります。この表彰制度がどのようなものを指しているのか。例えば、これまでのイート金沢で若手を対象に開催されたイートアワードのような、いわゆるコンペを考えているのか、あるいは泉鏡花文学賞が地方から文化を発信する先駆けとなったように、デジタルコンテンツの分野における新たな本市の文化振興と発信を担うような制度を考えておられるのか、表彰のあり方について考えをお聞かせください。 さらに、提案理由説明にもありました首都圏等から進出するクリエーターのオフィス開設に対する支援は、優秀な人材が集まり、交流によって新産業の創出につながることが期待されるものでありますが、それらの取り組みは重点戦略の目玉の１つでもある価値創造拠点の整備にも通じるものではないかと考えます。これらの施策をどのように連動させていかれるおつもりなのかお聞かせください。 ところで、優秀なクリエーターを誘致するためには、誰がどのようにして人材を見定めるのかということが重要になってくると考えるものでありますが、専門的な分野であるだけに、その仕組みの構築をどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 次に、農業施策についてお聞きいたします。 本市では、農林業従事者の高齢化や担い手不足、森林、農地の荒廃の進行、食の安全・安心に対する関心の高まりなど、農林業を取り巻く情勢が大きく変化し、さまざまに生じている課題に対応するため、平成18年に金沢の農業と森づくりプランを策定し、意欲ある担い手の育成や金沢ブランドの確立、森林の再生、整備など８つの基本方針を示してまいりましたが、新年度、新たなプランを策定するための予算が盛り込まれております。まずは、これまでの取り組みに対する評価と成果についてお聞きするとともに、課題をどのように捉え、新たなプランを策定するに当たり特に力点を置くものは何か、見解をお聞かせください。 さて、今年度、金沢産農産物ブランド新戦略の策定が進められているところであります。策定の経緯は、
交流拠点都市金沢の実現に向けた取り組みや金沢の食文化の継承及び振興に関する条例の制定がありますが、今ほども触れましたとおり、新年度には関連する計画として金沢の農業と森づくりプランが新たに策定されるわけであります。その上で、あえて金沢産農産物ブランドに特化した戦略を打ち出すことになるわけであります。重点戦略計画も含め、関連する計画等とどのように整合性を持たせ、新戦略の位置づけを考えているのか、見解をお聞かせ願います。 ところで、戦略を進める上で、何といっても司令塔を果たす金沢市農産物ブランド協会の役割が重要となってくるわけでありますが、施策の推進に当たり、ブランド協会の機能強化は必要不可欠と考えるものであります。金沢市農産物ブランド協会が戦略を推進するために、どのような取り組みを求められているのか、見解をお聞きいたします。 また、金沢ブランド農産物の現状を把握し、課題の整理と生産者を初め消費者、流通業者など関係者のニーズを整理していかなければなりません。新戦略の策定に当たり、浮き彫りとされてきた課題はどのようなものがあるのか、新たに取り組むべき施策について見解をお聞かせください。 さらに、北陸新幹線の金沢開業を迎える今、金沢産農産物ブランド新戦略プランを進めていくために、新年度の取り組みは今後の進捗を占う大きな位置づけにあると考えるものでありますが、新年度予算に新戦略をどのように反映させるおつもりなのか、機を逸することなく戦略的に施策を進めるべきと考えるものであります。具体の内容についてお聞かせください。 ３点目に、金沢大学工学部跡地についてお聞きいたします。 金大工学部跡地については、現在、大学側において跡地の解体工事が平成28年１月まで進められているところであります。そうした中、12月県議会の質疑において、跡地の県・市の取得割合について、石川県は県・市それぞれ基本的には同程度の面積を取得するとの見解を示したわけでありますが、公式に跡地を取得する割合について言及がなされたことは初めてのことであります。本市として、見解を改めてお聞かせください。 さて、本市では美大の新キャンパスプランの策定作業を本格化させ、工学部跡地への移転が跡地利活用策の具体案として示されておりますが、まず、新キャンパス構想策定の進捗状況をお聞かせください。あわせて、美大の新キャンパス基本構想検討委員会による中間報告をどのように受けとめているのか、見解をお尋ねいたします。 ところで、金沢美術工芸大学は、自立性を高め弾力的な大学運営を行うために、平成22年４月１日より公立大学法人に移行しております。以来５年が経過し、本市との関係にやや距離ができたとの声も聞かれるところでありますが、公立大学法人移行についての評価をお聞かせください。 本市のまちづくりにおいて、都市像の重点方針にも学術文化を掲げているところであり、まちの品格を高める上でも金沢美術工芸大学の重要性は言うまでもないことであります。そうしたことからすると、新キャンパスプランを議論する上で本市の意向をどのように反映させているのか、また、美大との連携体制をどのように図られているのかお聞かせください。 こうした金大工学部跡地利用に係る金沢美術工芸大学の移転整備について、現在、本市の組織機構では工学部跡地と美大整備の所管が別々に編成されているわけでありますが、
交流拠点都市金沢の実現に向けて、あるいは創造都市や学都金沢の取り組みに密接に関係する課題であるだけに、所管を一本化することも検討するべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 また、昨年、私は議会質問において、金沢美術工芸大学の移転が検討されることにより、地域に及ぼす影響や行政的な諸課題についてお尋ねをいたしました。特に、周辺地域における交通環境の変化とその対応についての見解を求めてきたところであります。現在、山側環状とのアクセス道路は小立野通りと接続することがふさわしいと調査結果が出ているところでありますが、その接続地点は小立野台地を南北につなぐ新たな交通結節点となってくるものと想定されます。改めて、工学部跡地周辺の交通環境の変化について、山側環状からのアクセスのみならず、例えば地域住民の関心も高い三口新町や大桑方面への交通需要も考慮し、小立野と周辺エリア全体を俯瞰した調査を進めるべきではないかと考えるものですが、見解をお聞かせください。 続いて、土清水塩硝蔵についてお聞きいたします。 土清水塩硝蔵は、加賀藩が辰巳用水の水流を利用して火薬を製造した施設であり、国の史跡に指定されております。それに伴い、有識者と地元の代表による保存整備検討委員会を立ち上げ、昨年度は史跡保存管理計画の策定を終え、今年度中に整備基本計画の策定がなされる予定であります。新年度予算には史跡指定地の一部を取得するための予算が計上されているところでありますが、今後、史跡整備に向け基本設計、実施設計へと着実な施策の推進が求められております。史跡の整備についてでありますが、辰巳用水附土清水塩硝蔵跡の名のとおり、辰巳用水と一体となった史跡でありますので、例えば、当時、辰巳用水の水流をどのように利用していたのかがわかるような形での展示が必要と考えるものでありますが、どのように考えているのか整備計画の方向性をお聞かせください。 また、塩硝蔵の史跡指定に至るまでには、地域住民の並々ならぬ熱意が、発掘調査を含め大きく寄与しているところであります。現在も崎浦地区では公民館を主体としながらウォークラリーなどさまざまなイベントを企画し、本格的な整備を心待ちにしているところであります。イベントの企画も塩硝の道をテーマに、湯涌地区や県境を越えて南砺市太美山地区との交流など、活動は広範囲にわたっております。塩硝蔵、火薬製造所という非常に特異な性質の史跡でありますので、整備をする際には塩硝蔵の存在がかつて地域や人の往来にどのような影響を与えていたのかもわかるような展示を期待するものでありますが、見解をお聞かせください。 ところで、史跡整備のあり方などが検討されていく中で最も重要なことは、史跡の持続的保存のためには、地域住民に支えられ、地域づくり、まちづくりにどのように貢献していくのか、史跡の活用策を考えていかなければ、いかに国の史跡といっても、すぐに埋没してしまうのではないでしょうか。地域住民が史跡にかかわる仕組みを構築し、地域が守り、育む体制を整えるべきと考えるものでありますが、見解をお聞かせください。 最後に、庁舎周辺施設再編整備についてお聞きいたします。 これまで本庁舎周辺に点在する南分室を初め研修施設や駐車場などの市有施設の老朽化に伴い、施設の建てかえを含めた再編整備が求められてきたところであります。先般示された本庁舎周辺施設再編整備基本計画では、課題として、本庁舎の現状は総務省の適正基準から見ても事務スペースが不足している状況が浮き彫りにされておりますし、執務空間の分散による事務効率の低下や庁舎の老朽化が指摘されております。それらの課題に対応するため、解決策として、南分室と第４・第５駐車場の用地を一体的に活用した第二庁舎を建設し、市議会や危機管理センター、行政委員会、外郭団体等を配置する方針が示されております。第二庁舎に必要な面積は、総務省の適正基準や中核市の実例等と比較し、不足面積や必要となる増床分、外郭団体用の面積にあわせ、将来の行政需要に対応した事務機能の強化を見据えた面積を確保する必要があるとのことであります。第二庁舎の建設により執務スペースの確保ができる見通しではあるものの、本庁舎も含め、立地条件からしても限られた執務空間であることに変わりはなく、執務スペースの有効な利用に鋭意努めていかなければならないわけであります。今般策定された基本計画では、それぞれの必要な面積が示されておりますが、外郭団体等は現況の数値を基本に配置しているようであります。老朽化した建物と新庁舎では、同じ面積規模を使用するにしても執務機能は格段に違ってくるわけであります。新年度の基本設計においては、適正基準とあわせて新庁舎の機能向上によるスリム化を念頭に置いた配置についても考慮すべきではないでしょうか。また、総務省の地方債査定基準に照らして、一般の事務スペースが基準を下回った面積である現状と異なり、議会は基準を上回った面積を有しているわけであります。今般、第二庁舎に配置を想定した議会の必要面積の算出においても現状を据え置いたままであり、よもや聖域などというものはないと信ずるものでありますが、基本設計等の策定に関しては、現況にとらわれるだけでなく、必要な機能について十分な検討をするべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 ところで、老朽化が指摘されている職員会館についてでありますが、基本計画によると、本多町歴史文化ゾーンの整備用地としての活用案が示されております。職員会館が整備用地として活用されるとなれば、研修機能は第二庁舎に集約されることになると理解するものであります。言うまでもなく、職員の資質を高め、能力を引き出すことが行政運営の質の向上につながるわけであります。今般の再編整備に当たり、研修施設のハード面での環境の改善と同時にソフト面での機能を向上させていく必要もあるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 また、職員会館の立地する本多町歴史文化ゾーンでありますが、散策空間整備事業費等が新年度予算に計上されているところであります。当該地域については、これまでも質問をさせていただいたところであります。改めて、どのような構想でどのようなコンセプトを描いているのかお尋ねいたします。あわせて、職員会館の用地整備についての考えをお聞かせいただくとともに、必要な環境をどのように考えているのかもお尋ねいたします。 最後に、この本庁舎周辺施設再編整備において、執務スペースの確保や事務効率の向上を得ることで市民への行政サービスの向上にどのようにつながるのかという発信、あるいは庁舎に求められている市民ニーズにどのように対応していくのかという議論も確実に進めていくことを強く求めまして、私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○松村理治副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番長坂議員にお答えいたします。 まず、イート金沢のことについて何点かお尋ねがございました。 イート金沢を開催する中で、さまざまなお声をいただきました。何といっても、トップクリエーターの皆さんに金沢にお越しいただいて、金沢のクリエーターもしくはクリエーターを目指そうという若い方たちに刺激を与えていただいた。そのことは大変大きかったというふうに思います。現にそういう方の中から、大学の先生になられただとか、また、みずから仕事を起こすという方もあらわれてきていますし、金沢のクリエーティブ、金沢の創造性、革新性を全国に発信するいい機会になったというふうに思っています。また、首都圏から来てくれたトップクリエーターの中には、金沢に住まいを構えた方もいらっしゃいますし、金沢に事務所を出した方もいらっしゃいますし、そこで出会った金沢の人材を採用して仕事をしている方もたくさんいらっしゃいます。また、プロジェクションマッピングといったイベントなども、やはりその人脈の中から出てきたことでありますし、地域の若手人材育成やさまざまな力になってきているというふうにも思っています。また、そういう方たちが中心になられて、名称はどうなるかわかりませんけれども、これからも、思いを発信する事業を引き続き金沢で行っていく、そのことについて市としてもできる限りの協力をさせていただきたいというふうに思っています。具体的には、イベントの開催を底支えするような会場費などの経費を助成していきたいというふうに思っています。また、イベントの内容につきましても、人材の発掘や育成につながる内容になっていくようなサポートもしていければというふうに思っています。より具体的なことは、これから主催者の方たちと協議を進めていきたいというふうに思っています。 デジタルコンテンツ分野における表彰制度ですけれども、現在、全国の中堅から若い方を対象にしたいというふうに思っています。また、金沢にゆかりのある、19年間のイート金沢で人脈ができましたトップクリエーターと十分連携しながら、目覚ましい活躍や最先端の取り組みを行っている方を選考し表彰することで地元のクリエーターの皆さんに刺激を与えることにもなるのではないかというふうに思っていますし、そこから新しい才能の発掘、育成につなげていきたいというふうに思っていますし、金沢の魅力を高めることにつながっていけばというふうに思っています。 クリエーターのオフィス開設の支援のことですけれども、この制度は金沢の多様な文化的土壌に新たな刺激となる創造的人材を確保することになってくるというふうに思っています。将来の価値創造拠点整備のための人材集積にもつながっていくというふうに思っていますし、そこで働く方の人材育成にもつながっていくというふうに思っています。もちろん住宅に関する支援制度もきちんと告知しながら広げていきたいというふうに思っていますし、何度も申し上げています19年間のイート金沢で培われた人脈であったり、また、金沢美術工芸大学の出身者の人脈を生かしていきながら、金沢への移住であったりだとか、また、オフィスを金沢に構えるという方もふえていくような、その推進を進めていきたいというふうに思っています。 御指摘がありましたように、人材の見定めということがキーになってくるというふうに思っています。何度も申し上げましたけれども、この19年間のイート金沢の人脈で、そういうことにたけた方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひお力をおかりしたいというふうに思っていますし、学識経験者にもお力をおかりしながら、そういう方たちで審査会を設け、これまでの実績や事業計画の将来性、妥当性などについて審査を行っていただきたいというふうに思っています。 農業政策についてですけれども、金沢の農業と森づくりプランですけれども、これまで農業大学校による担い手の育成、金沢そだちなどの新たなブランドの確立に取り組んできました。集落ぐるみによる農地保全や鳥獣被害防止活動などにより、農業の振興と農山村の活性化を図ってきたところであります。森づくりにおきましては、森林整備の推進、森林資源の利活用、林業大学校での後継者の育成、市民参加の森づくり活動など、森林再生と林業振興につながってきたというふうに考えています。これらの成果につきましては、毎年、農林業関係者などから組織される金沢市農林業振興協議会におきましても評価をいただいているところであります。 新たなプラン作成に当たっての課題とこれから力点を置くものについてですけれども、課題といたしましては、１つには、農林業従事者の減少や高齢化、２つには、農林産物の価格の低迷などが懸念されるところであります。農業におきましても担い手の育成や集落営農、農地集積によるコストの低減、加賀野菜等の付加価値化などが課題だというふうに思っています。森づくりにおきましても、企業や市民団体、ＮＰＯの法人など多様な組織による森林の整備や利用等について、農業や森づくりを支える人々の意見を広く反映しながら、今ほど申し上げました課題に重点的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。 金沢産農産物ブランド新戦略のことについてお尋ねがございました。 重点戦略計画、また、先ほどのプランとの整合性のことについてのお尋ねもございました。新戦略は金沢の食文化の継承と振興に関する条例の施行や、また、新幹線開業を機とした金沢農産物のブランド力の一層の向上を目指すため、新たな方向性や具体的な施策について、今年度、重点戦略計画に基づき策定することとしたものであります。何といっても、金沢の発信力を高めていくためには、金沢の強みであります食文化にさらに一層磨きをかけていくことが必要だというふうに思っています。そのためにはブランド力を高めていくことが大切だというふうに思っていまして、そのことに格段に意を用いていきたいというふうに思っています。また、その新戦略に盛り込む内容につきましては、金沢の農業と森づくりプランに反映させ、整合性をとっていきたいというふうに考えています。 金沢市農産物ブランド協会の取り組みのことですけれども、今後、この新戦略の推進に当たりましても、構成する各団体との連携を密にとっていきながら、加賀野菜取扱店や加工品認証制度の充実を図るなど、レシピの作成、食育、地産地消の推進を通じて消費の拡大や生産の振興に取り組むことが必要であるというふうに考えています。 また、この新戦略策定に当たっての課題とこれから取り組むべき方向性ですけれども、課題といたしましては、農業全般に言えることではありますけれども、１つ目には後継者の確保の問題、２つ目には販売の促進、加工品開発等による所得の向上という点、３つ目には地元農産物の消費拡大などが挙げられます。そのための対応策といたしましては、金沢農業大学校の研修体制の充実、新たなブランド品目の検討、加賀野菜等の認知度の向上、６次産業化への支援の充実、さらには地産地消の推進などに取り組むことが必要であるというふうに思っています。 この新戦略を予算の中にどんなふうに反映させていくかということですけれども、何といっても、認知度を高めていくことによって消費の拡大を図っていくことが大切だというふうに思っています。もちろん一義的には、この金沢市、石川県内で多くの方に御理解いただくように努力をすることは大切なことではありますけれども、これからは銀座の金沢も活用しながら発信力を高めていきたいというふうに思っています。金沢市農産物ブランド協会のホームページの見直しも必要だというふうに考えています。また、加賀野菜の認知度をより高めるためにも、加賀野菜の品目ごとの歴史やストーリー、逸話を取りまとめた冊子の作成、さらには、重箱でもてなす金沢のおせち理講習会なども具体的に検討しているところであります。 次に、金沢大学工学部跡地のことについてですけれども、先般、県のほうでも御議論がなされたところであります。市といたしましても、去年の３月の重点戦略計画の中にも金沢美術工芸大学の移転候補地として皆さんに御報告させていただいたところであります。現在策定中の構想の中で必要となる面積を検討していくことになりますが、引き続き、石川県、金沢大学とも十分に協議して進めていきたいというふうに考えています。 金沢美術工芸大学の新キャンパスの基本構想策定委員会から出された中間報告のことについてですけれども、これまでも大学内におきまして、教授会、同窓会、保護者などから広く意見を集約してこられたというふうにお聞きしています。先般、検討委員会から意見集約された中間報告が学長から私になされたところであります。明年度、これらの集約された意見を踏まえながら基本構想の策定を本格化させることとしています。何といっても、この中間報告の中にもありましたけれども、知と創造の拠点として市民に開かれた大学になっていくこと、また、世界に向けた人材育成の場ということも大切だということが書かれています。これは本市が掲げます世界の交流拠点都市の実現に向けて方向性を同じくするものであり、
交流拠点都市金沢の一翼を担ってほしいというふうに考えています。 公立大学法人移行後の評価についてお尋ねがございました。先般開催されました大学法人評価委員会におきまして、美術工芸大学は、美術、工芸、デザイン分野における個性豊かな教育を着実に実践していると高い評価をいただきました。私も公立大学法人化により美術工芸大学が自主、自立の大学運営に努め、今まで以上に魅力ある大学づくりや教育研究の活性化などの大学改革が進んでいると評価しているところであります。ただ、独法化して総務課所管になったことによりまして、説明のため出席されなくなりました。美大の報告というものが総務課を通しての報告ということになりましたので、議会の皆さんからすれば情報が十分に行き渡っていないというふうに感じられることがあるかもしれませんけれども、その指摘を今議会で受けているところでありますので、改めて議会の皆さんに丁寧に継続的に情報をお伝えしながら議論を進めていけるように取り組んでまいります。 また、キャンパスプランに金沢市の意向がどの程度反映されるかということですけれども、金沢市が金沢美術工芸大学の設立団体でありますので、大学の意向をキャンパスプランの中でまとめていただいておりますけれども、しっかりとそれらの意向を受けとめながら、市が責任を持って施設整備を行うことになります。これまでも学長初め職員の皆さんとさまざまな意見交換をしているところでありますけれども、明年度の基本構想の策定におきましては、大学事務局と総務局など所管部局との情報の共有や意見交換の場をふやすなど、さらなる連携を図りながら取り組みを本格化させてまいります。 金沢大学工学部跡地のことについて、もう１つ、金沢市は今美大の移転のことについて御提案をさせていただいているので、所管を一本化すべきではないかという御提案がございました。御理解いただきたいのは、今現在も金沢大学の所有であるということ、また、金沢市といたしましては、さきの重点戦略計画の中でその方向性を示させていただいてはおりますけれども、まだまだ地元の皆さんや金沢大学、そして石川県と連携をとっていかなければならないこともありますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、庁内の連携を密にしながら、遺漏のないように取り組んでまいります。 さらには、三口新町や大桑方面との交通需要も考慮に入れるべきではないかという御提案がございました。工学部跡地の利活用を検討していく際には、三口新町や大桑方面から工学部跡地へのアクセスにつきましても課題となることは認識しているところであります。利活用策が具体化する中で交通環境の変化等周辺の状況に考慮し、調査等についても必要に応じて県と協議を重ねてまいります。 土清水塩硝蔵のことについてお尋ねがございました。土清水塩硝蔵跡では辰巳用水を利用した水路跡が発見され、その機能を活用した火薬製造施設の存在が古文書などでも確認されています。その史実をもとに、地元の協力を得、歴史文化資産の活用がまちの誇りとなるように、子どもたちの生きた教材として活用できるように、今月末の保存整備検討委員会で水車などの施設整備を含めた整備基本計画を取りまとめたいと考えています。 また、塩硝蔵の存在がわかるようにするべきではないかという御提案です。史跡の整備に当たりましては、塩硝蔵跡の説明の中で、御指摘のような人の往来についての由来が表記できるか検討を重ねてまいります。 今後も地域の方が史跡にかかわる仕組みが大切ではないかということでした。これまでも地元の崎浦公民館の皆さんが積極的に活動されているということは承知しているところであります。今後とも、その整備の際、貴重な文化財を守り伝える活動がまちづくりに生かされるよう、史跡ボランティアの体制を構築する際には地元の皆様の協力もお願いしたいというふうに思っています。 第二庁舎のことについて何点かお尋ねがございました。 御指摘がありましたように、議会スペースや執務スペースにおきまして、機能向上により、できるだけスリム化を図っていくということは大切なことだというふうに思っていまして、明年度に着手いたします基本設計において、議会の皆さんとも相談をさせていただきながら検討を進めていきたいと考えています。 職員会館のことですけれども、ハード的なものはもちろん、ソフト的な役割のことについてですけれども、ハード的には、職員会館は老朽化が進んでおりますので、第二庁舎等への移転を今後検討していく必要があるというふうに考えています。ソフト的には、職員の実務能力やマネジメント力を高める研修、さらには職員階層の研修など一層の充実を図っていくことが必要だというふうに思っています。 また、歴史文化ゾーンのことに最後にお答えいたします。21世紀美術館から中村記念美術館、大拙館と並ぶ回遊性は金沢にとって大変大切だというふうに思っています。具現化にあわせまして、周辺の文化施設と調和した利活用を図るべく努力していきます。
○松村理治副議長 山野市長に申し上げます。発言時間が経過しておりますので、この際発言を簡潔に速やかにしてください。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○松村理治副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○田中展郎議長 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○田中展郎議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番上田章議員。 〔31番上田 章議員登壇〕（拍手）
◆上田章議員 政心研・金沢の一員として、以下、質問いたします。 質問の第１点は、世界文化遺産についてであります。 以前、私は前の市長の山出さんとお話をしたことがあります。世界文化遺産については、現在、日本には14の世界文化遺産があり、昨年、世界文化遺産になりました富岡製糸場を視察してきましたが、たくさんの観光客が来ており、観光客が安全に歩いて見学できるための工事が行われておりました。そこで、石川県におきまして隣接の白山市にあります日本三名山の白山、また、全国にある白山神社の総本山である白山比咩神社、日本三大墓地の１つであります野田山の加賀藩主前田家墓所、日本三名園の兼六園、金沢城公園、長町武家屋敷跡、ひがし茶屋街、にし茶屋街など古いまち並みの整備が整い、クラフト分野では世界第１号となるユネスコ創造都市への登録認定を受けました。また、本市が世界文化遺産国内暫定一覧表登録へ提案し、国から城下町と伝統文化が融合した文化資産群及び文化的景観との評価を受け、その後も登録へ向けて取り組んできたとお聞きしておりますが、これまでの成果と今後の方針についてお伺いいたします。 質問の第２は、蓮如上人についてお尋ねをいたします。 市長は、蓮如上人の名前を御存じだと思います。蓮如上人は宗祖親鸞聖人のときの段階の世界をなくし、難しい宗義を真っ向に掲げながら、平易な言葉でお経、釈文、宗祖の教えなどを民衆に説いたのです。文字の読み書きができなかった当時の人々にとり、それはとにかくわかりやすいことから、老若男女の武士、農民、町人、漁民たちの門徒がふえていったのでありました。室町時代の寛正６年、浄土真宗本願寺派の繁栄及び念仏の広がりを嫉視した比叡山延暦寺の衆徒によって、京都大谷にあった本願寺が破却されました。蓮如上人は、延暦寺の衆徒の弾圧にもめげず、まずは岡崎に逃れ、それから近江に行き、近江から北陸へ遊化し虎狼野干の地である越前吉崎に門徒衆の勧進と合力によって坊舎を建て、北陸における根本道場といたしました。市長、北陸は真宗王国と言われております。試みに石川県で見ると、宗教法人となっている1,383寺院のうち約70％に当たる969寺院が浄土真宗に所属しております。さて、私は、６年前より時間があるときには吉崎から蓮如上人に縁のある、いわゆる蓮如寺の伝説、逸話を求めて歩き、その寺の寺宝の古文書を見せていただく機会もありましたが、難解でなかなか読めません。古文書が読めればその寺の歴史を正しく理解することができます。そこで、本市には古文書を読むことができる専門職員が何人いるのでしょうか。 また、金沢にもたくさんの蓮如上人にかかわる寺と伝説、逸話がありますが、本市を代表する二俣本泉寺とその周辺にもたくさんの蓮如上人にかかわる伝説、逸話が残っております。二俣本泉寺は蓮如上人のおじさんに当たる如乗さんの寺であり、蓮如上人がつくられた石川県指定の名勝であります九山八海の庭、カワウソが献上したという短剣や赤子が泣きやんだというつぶら児の名号などの伝説があります。北陸新幹線で多くの観光客に訪れていただくためにも、このような貴重な史料を紹介することが大事であり、蓮如寺のほかにもたくさんの寺がありますが、それに関するパンフレットの用意がどのようになっているのかをお聞きいたします。 先般、二俣本泉寺にお参りに行ったとき、大型バスでたくさんの方が観光に来られておりましたが、説明する人もなく、観光客がお寺の見学だけで帰られたことにただただ残念な思いでいっぱいでした。さらに、この門前の道路が狭いため、観光客を乗せた大型バスのすれ違いができず、来訪者に不便もかけております。観光客のさらなる誘致には交通の利便性向上が不可欠であり、そのためにも、主要地方道金沢井波線と二俣本泉寺を結ぶ市道、通称蓮如街道の一日も早い拡幅が必要と考えます。地元からもこの道路の拡幅要望が出されているとお聞きしておりますが、市の対応状況についてお伺いをいたします。また、二俣本泉寺に近い砂子坂道場跡などで金沢市が平成25年度、26年度に発掘調査を実施したと聞いておりますが、これまでにどのような成果を上げているのかお伺いします。 質問の第３点は、土砂災害対策についてであります。 近年、地球温暖化の影響と思われる局所的集中豪雨が全国各地で頻発しております。昨年８月20日に広島市で発生した大規模な土砂災害は記憶に新しく、石川県においても昨年８月17日に羽咋市で発生した土砂災害では、民家が土砂崩れに巻き込まれ、高齢女性が犠牲となりました。これまで金沢市では、昭和39年の大雨で発生した土砂崩れにより山の上町で12棟が全半壊し、昭和50年にも土砂崩れが発生して３戸が被災しております。鈴見台２丁目や窪１丁目においては、主婦や幼児が犠牲となった痛ましい土砂災害が発生しております。近年の異常気象を考えると、決して油断のできない状況であります。ひとたび土砂災害が発生すれば甚大な被害につながることから、日ごろからの備えが何よりも肝要と考えております。そこで、初めに、県・市が連携し災害復旧や土砂災害の未然防止対策として、急傾斜地崩壊防止対策事業などで対策施設の建設が行われておりますが、完成から数十年が経過している施設もあり、老朽化による機能低下が懸念されますことから、金沢市で管理する土砂災害防止施設の点検パトロールと維持管理の状況についてお尋ねをいたします。 次に、土砂災害から生命、身体を守るためには早期避難が不可欠であり、まずは危険箇所を明らかにし、それを住民に周知することが最も重要と考えます。石川県では、土砂災害対策連絡会を設置し、住民の防災意識の向上と迅速な避難に向けた方策を検討しているとのことですが、県内にはまだ土砂災害警戒区域の指定がおくれている地区があるようにもお聞きしております。そこで、金沢市内の土砂災害警戒区域の指定状況と住民への土砂災害に対する避難の周知についてお尋ねをいたします。 また、市担当部局では万一の土砂災害の発生に備えて土砂災害警戒配備体制などを構築して万全を期していると思っておりますが、いざ災害が発生した際には、いち早く現場に出向き、避難誘導や二次災害防止措置など迅速に対応することが住民にとっては不安の払拭につながり、大変心強く思うところでございます。また、災害に対応するためには、自助、共助の行動が最も重要であることは言うまでもありませんが、土砂崩れや水害時の初期対応として、身近なところに配置した防災資材を活用し、住民みずからが土のう積みやシート張りをすることは大変有効な手段と考えます。備えあれば憂いなしとのことわざもございますが、市内での防災資材の配置についてお尋ねをいたします。 次に、金沢市の治水対策についてお伺いをします。 今ほど申し上げたとおり、近年、いわゆるゲリラ豪雨が全国で多発しており、各地で甚大な被害をもたらしていることは周知の事実であります。金沢市におきましては、平成20年７月28日の浅野川水害が記憶に新しいところであり、浅野川上流部の芝原橋では、１時間に138ミリ、３時間で251ミリといった極めて短い時間に観測史上最大の大雨が降ったことにより、浅野川の水位が急激に上昇し堤防よりあふれ出た結果、住宅被害では全壊２棟、半壊９棟、一部損壊７棟のほか、507棟の床上浸水、1,476棟の床下浸水が発生するなど甚大な被害となりました。金沢市では、平成21年度に金沢市総合治水対策の推進に関する条例を制定し、河川改修や雨水幹線の整備、雨水貯留施設などの設置により積極的に取り組んできていることは理解しておりますが、金沢市を代表する２つの河川の犀川、浅野川の改修についてはどうでしょうか。もちろんこの河川は二級河川で石川県管理の河川であることは十分承知しておりますが、治水対策を考える上では、この２つの河川の改修なくしては成り立たないと私は考えております。そこで、犀川及び浅野川の改修状況についてお尋ねをします。また、治水対策においても金沢市は県との連携が非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 質問を終えるに当たり、最後に一言申し上げます。市長初め執行部の皆さん、また議員各位には、20年間いろいろとお世話になりました。心から厚く厚く御礼と感謝を申し上げます。私は、20年は一つの節目と思っております。今任期を最後に議員の職を辞したいと思っております。これからは議会で培った無形たる資産を少しずつ市民のためになげうってみたいと、そう思っております。最後に、金沢市のますますの発展と皆様方の御健勝と御活躍を心からお祈り申し上げまして、私の質問とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 31番上田議員にお答えいたします。 まず、世界文化遺産に向けての取り組みのことについてお尋ねがございました。 その登録を目指す中で、金沢市内のさまざまな歴史的な資産につきまして保護、保存するために、国、県、市のそれぞれの指定を目指して取り組んでまいりました。具体的には、前田家墓所であったり、辰巳用水及び土清水塩硝蔵跡が国史跡に指定されました。さらには、「金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化」が国の重要文化的景観に選定されるなど、さまざまな実績を残したところであります。また、東山ひがし、主計町、卯辰山麓、寺町台の４地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定され、これは市町村の中では京都市と萩市に並ぶ最も多いところとなっています。歴史都市としての厚みが着実に増してきているというふうに思っています。実は、今月末に県と市が共同で城下町金沢の学術的な意義づけを行うための論文集を取りまとめ、明年度には文化庁に提出する予定となっています。そのことなどを通じまして、世界文化遺産への登録を今後も県や関係団体等も含めて国に働きかけてまいります。 二俣町本泉寺前の市道のことについてお尋ねがございました。主要地方道金沢井波線から二俣町の本泉寺前を通る市道浅川31号二俣町線の拡幅要望につきましては、これまでも地元町会の役員の皆さんと意見交換を重ねるなど丁寧な話し合いを行い、本年度、道路改良の詳細設計を終えたところであります。当該道路は急峻な地形を通るなど条件が厳しいところも多くありますので、引き続き地元の皆さんの御理解、御協力を得ながら、明年度以降、整備効果が高いところを優先的に道路改良を順次進めてまいります。 また、砂子坂道場跡などの発掘調査のことについてですけれども、平成25年度から開始いたしました調査におきましては、砂子坂町地内の伝善徳寺跡において、出土遺物から蓮如上人が活躍されました15世紀後半の遺跡であることが判明しているところであります。今年度は南砺市と共同で砂子坂道場跡の発掘調査を実施し、大型の石組み井戸跡や防御の堀跡などが発見され、こちらも同時期の遺跡であることが判明しています。平成27年度以降も遺跡の範囲確認や一向一揆関連遺跡の発掘調査等を進め、真宗王国と称される本市の歴史遺産の価値づけを明らかにしていきたいというふうに考えています。 土砂災害対策につきましてですけれども、毎年、梅雨前の土砂災害防止月間に、県・市合同で急傾斜地における土砂災害防止施設の点検パトロールを実施しているところであります。また、市が保有しています18施設につきまして、市独自に点検パトロールを行っています。また、これまでの基礎調査に基づき、経年劣化による老朽化が進んでいる施設につきましては、修繕計画を策定し、優先順位の高いものから計画的な修繕や改築工事を行うなど、適正な維持管理に努めているところであります。 犀川、浅野川の改修のことですけれども、御指摘のように県のほうで改修を進めていっていただいているところであります。犀川ですけれども、昭和54年度より河口からＪＲの鉄橋までの約7.35キロメートルで改修工事を実施しています。現在、流下能力の低い河口から伏見川合流点までの下流工区の改修を重点的に進めており、二ツ寺橋のかけかえや河川の拡幅などが行われているところであります。浅野川ですけれども、昭和30年度より大野川合流点から上田上橋まで約13.6キロメートルの改修工事を実施してきており、昨年９月末、全てが完了したと県から報告を受けているところであります。 治水対策における県・市の連携ですけれども、私は、仰せのとおり大切なことだというふうに認識しています。現在実施されています各河川改修に当たりましては、連絡調整会議や改修促進期成同盟会を通じ、互いに連携を図りながら進めているところであります。また、ことしの２月、８河川の改修促進期成同盟会とともに、県、金沢市、野々市市が合同で国土交通省や県選出の国会議員の先生方に予算確保などの要望を行ってきています。毎年、梅雨前には県と市が合同で水防パトロールを行っているところでありまして、市の水防訓練にも県が参加するなど連携を深めており、今後とも協力をしながら治水対策を進めてまいります。 私のほうから最後に、上田議員におかれましては、議長職もお務めになられました。５期20年という長きにわたりまして金沢市議会に多大な御尽力をいただきました。また、私ごとになりますけれども、私と上田議員は金沢市議会同期であります。文字どおり机を並べて、同じ釜の飯を食いながら一緒に仕事をさせていただきました。議員という職は離れても、これからも、大所高所から金沢市及び金沢市議会に御指導をいただきたいというふうに思います。 私のほうからは以上です。
○田中展郎議長 相川都市政策局長。
◎相川一郎都市政策局長 蓮如上人に関連いたしまして、２つの御質問にお答えいたします。 まず、古文書を読むことのできる専門職員のことでございますけれども、金沢の歴史的系譜を理解するためには、古文書を判読する専門職員の配置が欠かすことができないと考えておりまして、現在、玉川図書館近世史料館に学芸員等を３名配置しております。 次に、蓮如上人ゆかりのお寺などのパンフレットについてでございますけれども、御指摘のとおり、この地区につきましては蓮如上人ゆかりの地でもあり、二俣本泉寺は蓮如上人のおじ如乗によって開かれた由緒あるお寺でございます。現在、加賀一向一揆関連遺跡と古道の調査を進める中で、二俣越の沿道の寺院や道場跡等の遺構を発掘しているところでありまして、完了後、文化財としての価値づけを行う予定でございます。今後、その成果をもとに、地元の御協力も得ながら寺院や遺跡を巡る散策コースの設定やパンフレットの作成を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田中展郎議長 西川土木局長。
◎西川洋土木局長 土砂災害対策について、土砂災害警戒区域の指定状況と住民への土砂災害に対する避難の周知についてのお尋ねがありました。土砂災害警戒区域については、平成18年度から県が指定を行ってきており、本市においては昨年度末までに土砂災害警戒区域は495カ所、特別警戒区域は379カ所の指定を完了しています。また、市民の避難の迅速化を図るため、土砂災害警戒区域や避難場所を記載した土砂災害避難地図を対象となる31校下へ配布したところです。今後とも、出前講座や避難訓練などを通して土砂災害の危険性や早期避難の重要性の周知に努め、防災意識の高揚を図ってまいります。 以上でございます。
○田中展郎議長 詩丘危機管理監。
◎詩丘樹持危機管理監 土砂災害対策に係る防災資機材の配置状況についてお尋ねがございました。本市では、６カ所の水防倉庫とそれを補完する10カ所の水防資材庫を設置しており、それぞれに土のうやブルーシート等を配備いたしております。また、自主防災組織が迅速な防災活動を行うために必要な防災資機材の整備に当たり、２分の１、30万円を限度とする補助制度を設けており、地域の防災基盤の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○田中展郎議長 30番木下和吉議員。 〔30番木下和吉議員登壇〕（拍手）
◆木下和吉議員 質問の機会を得ましたので、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、地方創生についてお伺いいたします。このテーマについては多くの議員が質問されております。重なるかもしれませんけれども、私の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、国においては、人口減少に直面している地方の活力を取り戻し、日本全体の再生につなげていくために、昨年末、地方創生関連法を成立させるとともに、これに基づき、今後５カ年間の政策目標となる、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したところであります。この戦略は、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的な考え方とし、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するの４つを基本目標に掲げ、地方創生に取り組むこととしております。また、先月、地方の好循環拡大に向けた緊急経済対策として約3.5兆円の平成26年度補正予算を成立させています。本市におきましても、この国補正予算における交付金を活用し、最終補正予算において、消費を喚起するための商店街プレミアム商品券や空港利用促進プレミアム旅行券の発行のほか、駅西地区における一時預かり施設の開設や、かなざわ子育てスマイルクーポンの支給、さらには、子育て支援医療助成費などの子育て支援施策を前倒しして計上しているところであります。ぜひとも速やかな執行に取り組まれ、地域の活性化に結びつけていただきたいと思います。 あわせて、今回の補正予算に金沢版総合戦略として人口ビジョンの策定に係る経費が盛り込まれておりますが、庁内ではいち早くプロジェクトを立ち上げ、策定作業に取り組まれているとお聞きしております。国を挙げての地方創生の取り組みは、ともすれば都市の画一化や個性の埋没にもつながることが危惧されますことから、北陸新幹線の金沢開業とも軌を一にしながら、個性を十分発揮した計画となるよう期待するものでありますが、金沢版総合戦略の策定に向けた考え方や今後のスケジュールについてお聞きするとともに、交流拠点都市の実現に向けた重点戦略計画との関係などをどう捉えているかをあわせてお伺いいたします。 また、補正予算では市税収入を10億3,000万円増と見込んでおります。消費税率の引き上げにより景気の悪化が懸念されておりましたが、市税収入の伸びを見て安心しているところであります。そこで、税を所管する総務局長に、市税収入が増額となった理由についてお伺いをいたします。 ところで、先日、中学校通学区域のあり方の提言を受けたということですが、この提言の中で、大徳地区に小学校を新設し、金石中学校と大徳中学校の通学区域を見直すことが掲げられました。見直しの内容について具体的にお聞かせいただくとともに、いつごろをめどに実施されるかもお伺いしたいと思います。 次に、公金の取り扱いについてお伺いいたします。 現在、安倍内閣において、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢からなる経済政策を一体的に推進しております。この大胆な金融政策による日本銀行の金融緩和の拡大により、現在、金利水準の低下が続いております。また、昨年秋以降、短期国債ではマイナス金利も生じる状況にもあります。地方公共団体における会計管理者の役割として、公金の適正な管理、公正、正確な会計事務、適正な収入、支出の確保という大変重要な職務を担っていると認識しております。公金は市民から金沢市に納めていただいた貴重な税金などであり、一円たりとも無駄にはできません。このうち、公金の適正な管理の中でも資金管理があります。現下の著しい低い金利水準のもと、この運用は極めて厳しいものと推察いたしますが、地方公共団体において、日々、収入、支出のバランスを勘案し、支払い資金に不足が生じないように、さらに、資金に余裕がある場合、資金運用を行っていく必要があります。そこで、会計管理者にお伺いします。基金などで多額の資金を運用していると聞いておりますが、運用に当たっての基本的な考え方と具体的にどのような運用を行っているのかお伺いをいたします。また、地方公共団体によっては、金融機関への預金のほか、国債による資金運用を行っているともお聞きしておりますが、金沢市においては国債による資金運用を行っているのか、また、行っていないのであれば、今後どういう予定があるのかも会計管理者にお聞きしたいと思います。 次に、全国で頻発している局所的短時間集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨が猛威を振るっている中、金沢市では全国に先駆けて平成21年度に金沢市総合治水対策の推進に関する条例を制定し、水害に強いまちづくりを目指していると聞いております。総合治水対策では、河川や雨水幹線の整備などの治水対策、雨水貯留施設や浸透施設の整備といった流域対策のハード対策に加え、森林や農地の保全などの土地利用対策、水防や避難体制の強化を図る減災・水防対策のソフト対策を掲げ、これらを市、市民、事業者が協働で取り組むこととしております。これらの対策は全て非常に大切であると思いますが、水害による被害の発生及び拡大を防止するためには、特に市民の協力が不可欠であり、減災・水防対策といったソフト対策の推進が最も早く実現可能であり、かつ重要であると私は考えます。幸い金沢市では校下、地区ごとに自主防災組織があり、非常に熱心に各災害について取り組まれていると聞いておりますが、水防活動を行う上での役割の周知や地域の自助、共助の意識の向上を図るため、金沢市では市民に対しどのような取り組みを行っているのか土木局長にお伺いをいたします。また、今年度の実施状況についてもお聞かせください。 次に、消防体制の強化についてであります。 本市消防は、藩制時代の火消しに端を発し、現在は自治体消防として発足した消防局が主体となりながら、その体制強化を図っていると思います。発足当時は１署２分署体制でありましたが、その後の人口増加やまちの発展に伴う安全・安心なまちづくりのもと、現在は消防局４課、３署９出張所体制となっており、昨年12月に新たに運用を開始した中央消防署小立野出張所での救急隊増隊を初め、今般の議会においても、明年度当初予算に平成28年度の竣工を目指す金石消防署臨港出張所の建設費用が計上されるなど、施設面の整備において積極的な取り組みが随所にうかがえるところであります。これらの施設整備について市民として歓迎するところでありますが、市民はその成果をなかなか知ることができません。例えば、我々の身近なところでは火災の件数を毎年の数値として知ることができますが、火災はいつどこで発生するか未知であることから、その件数の増減で一概に成果をはかることができないこともまた事実であります。一方、人口１万人当たりの出火件数を示す出火率が国からのデータとしてありますが、本市の出火率は全国平均と比較しても低い数値、すなわち火災が少ない都市であると聞いております。このことは、金沢市民が安全で安心なまちに居住していると喜ばしく感じるものですが、先ほど申し上げましたとおり、この要因がどこにあるのか、消防の専門的特性によりうかがい知ることはできません。本市条例で設置が義務づけられている住宅用火災報知器の設置率は、全国平均と比較して昨年の統計で87％と高い数字であり、このことが１つの要因であるならば、市民に防火の意識が根づいていると感じるものであります。そこで、消防局長にお伺いします。これまでの消防体制の強化に伴う安全・安心なまちづくりの成果をどのように考えていますか。また、今週末の北陸新幹線開業により新たな金沢がスタートするに当たり、今後どのような消防体制の強化に取り組むのか、あわせてお答えください。 次に、市立病院についてお尋ねをいたします。 近年、我が国では異常気象と大規模災害が多発しております。平成７年に発生した阪神・淡路大震災や４年前に発生した東日本大震災には大変な衝撃を受けました。近いところでは、昨年、広島市で豪雨による土砂災害が発生し、死者74名、負傷者44名という大惨事となりました。また、御嶽山が噴火し、戦後最悪と言われる57名ものとうとい命、行方不明者や死傷者が多数出たことも記憶に新しいところであります。この原因の１つは地球温暖化であると言われています。また、プレート運動の影響も指摘されています。日本が四方を海に囲まれ多くのプレートの上に乗っている以上、簡単に解決する問題ではありません。しかし、万が一多くの市民が被災した場合には、その生命や身体を守ることは本市としての重要な責務であります。阪神・淡路大震災を契機として、災害発生時に被災地内の重傷の負傷者を受け入れ、搬送し、医師団を派遣するなど、地域医療活動の中心となる機能を備えた災害拠点病院が地域ごとに指定されているところであります。金沢市立病院はこの災害拠点病院でありますが、県内での指定状況や市立病院の役割についてお尋ねいたします。 次に、大規模災害が発生した場合、警察や消防、自衛隊が出動し、被害者の捜索や救助に当たる姿はマスコミ報道などでよく目にするものですが、最近では、このほかにＤＭＡＴへの派遣要請やＤＭＡＴの出動があったという記事を目にするようになりました。ＤＭＡＴとは、医師、看護師などで構成され、大規模災害などの現場に急行する医療チームとされており、このようなチームが多く存在すれば、万が一災害が発生した場合にも大変心強いものがあります。石川県内の複数の病院のほか、金沢市立病院にもこのＤＭＡＴがあると聞いておりますが、ＤＭＡＴの役割と県内病院及び市立病院のＤＭＡＴについてお伺いいたします。 市立病院は災害拠点病院として、また、ＤＭＡＴ指定病院としての災害等への備えや訓練を行っていると伺っておりますが、その状況をお尋ねします。あわせて、今後の整備計画についてもお示し願いたいと思います。今後、世界人口が増加し、温暖化が進むと予想されており、また、プレート上の我が国の位置からも大規模災害の増加が懸念されますが、市立病院は市民の安全・安心を守る病院として今後とも尽力されることをお願いして、次の質問に入ります。 城北市民運動公園についてお伺いいたします。 昨年夏に着工した屋内プールは、平成28年度中の完成を目指し鋭意工事が進められており、ここで練習をする地元選手の中から、オリンピック選手を初め世界の舞台で活躍する選手が育っていくことを期待しております。また、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地として最適と思われますので、関係団体と連携して大いにＰＲし、多くの海外選手団を迎えていただきたいと思います。トップアスリートを間近に見て交流することは、将来への夢を抱く子どもたちにとって大いなる励みであり、市民スポーツの関心はますます高まるに違いありません。さらに、プールに隣接する屋内広場の基本設計と秋にオープンする予定のスポーツ交流広場整備工事の費用が来年度予算に盛り込まれました。平成23年オープンの本田圭佑クライフコート、平成25年オープンのジュニアスポーツコートなど、本市スポーツの一大拠点としての姿が徐々に見えてきたと思います。星稜高等学校サッカー部の全国優勝は、私たち金沢市民に大きな元気を与えてくれました。
ツエーゲン金沢がＪ２に昇格し、今週末15日に東京ヴェルディを西部陸上競技場に迎え、ホーム開幕戦が行われます。今後、たくさんのアウェーサポーターが金沢を訪れることが予想されます。サッカー人気の高まりでまちが活性化していくことは、サッカー競技にかかわってきた私にとって大変うれしいことです。この人気を支え、競技力の向上を図るのは城北市民運動公園のサッカー関連施設であると考えています。そこで、幼児から社会人までのたくさんのサッカーチームがある中、既存の市民サッカー場やクライフコート、ジュニアスポーツコートの利用状況はいかがか、また、県サッカー選手権大会や県高等学校サッカー選手権大会などの公式試合を行っている市民サッカー場の改修整備を今後どのように進められるのか市民局長にお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 30番木下議員にお答えいたします。 地方創生、金沢版総合戦略のことについてお尋ねがございました。 〔議長退席、副議長着席〕 金沢版総合戦略につきましては、１つには子育て環境の充実、さらには、学都金沢の推進、続けて、定住・移住人口の増加、産業・雇用の創出などを柱に、今後５年間の施策を秋ごろをめどに取りまとめたいというふうに考えています。なお、重点戦略計画との関係ですけれども、重点戦略計画は10年後のビジョンであります世界の交流拠点都市を実現するための具体的な施策でありまして、金沢版総合戦略に盛り込む新たな施策につきましては、重点戦略計画をローリングする際に整合性を図っていきたいというふうに考えています。 また、市民サッカー場の今後のことについてだけ私のほうから触れさせていただければというふうに思っています。今後の施設整備ですけれども、市民サッカー場のスタンドを拡張していきたいというふうに考えています。また、そのサッカー場としての機能を高めていくだけではなくて、防災備蓄倉庫としての使用ということも念頭に置いて取り組んでいきたいというふうに思っています。今ほど計画しております屋内広場に続き、整備を進めていきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○松村理治副議長 北村総務局長。
◎北村誠広総務局長 今回の補正予算で市税収入が増額となった理由をお尋ねでございました。平成26年度の市税収入につきましては、景気の緩やかな回復基調や企業収益、雇用情勢の改善などもありまして、個人市民税において、給与所得及び上場株式等の譲渡所得の増加が見込まれますことから、当初予算に比べ1.8％増の４億5,000万円の増、また、法人市民税では、特に建設業や卸業の企業収益の改善などによりまして4.1％増の４億円の増を見込んでおります。さらに、固定資産税におきましても、収入率の向上により0.4％増の１億1,800万円の増が見込まれますことから、市税全体では当初予算に比べ1.3％増の10億3,000万円の増を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○松村理治副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 大徳地区における小学校の新設と金石中学校、大徳中学校の通学区域の見直しについてお尋ねがございました。現在、大徳小学校、木曳野小学校ともに規模が大きく、かつ今後も児童数の増加が見込まれております。また、木曳野小学校の児童は金石中学校と大徳中学校に分かれて進学しております。大徳地区に小学校を新設し、あわせて小中学校の通学区域を見直すことで、２つの小学校の規模の適正化が図られるとともに、木曳野小学校の中学校進学先を１つにすることが可能と考えております。用地の確保や学校の建設には時間を要すると思っておりますが、できるだけ早期の実施を目指し、取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○松村理治副議長 森田会計管理者。
◎森田勝会計管理者 公金の取り扱いについて、基金などの資金運用に当たっての基本的な考え方と具体的な運用方法についてのお尋ねがございました。基金などの資金につきましては、地方自治法の規定により、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管することとされておりますことから、元本割れが発生するようなことがないように、安全で確実な運用として金融機関への預金で運用いたしております。具体的には、ペイオフを念頭に置き、金融機関からの借入額を考慮した上で、預金金額、期間、預金先を決定するなど万全を期しているところでございます。 次に、国債による資金運用を行っているのか、行っていない場合、行う予定があるのかという御質問でございました。国債による資金運用は、現在のところ行っておりません。今後の国債による資金運用につきましては、長期に運用可能な資金や金利の情勢等検討すべき課題もございますことから、引き続き研究してまいります。 以上でございます。
○松村理治副議長 西川土木局長。
◎西川洋土木局長 総合治水対策について、水防活動を行う上でどのように取り組んでいるか。市、市民、事業者の役割の周知や自助、共助の意識向上を図るための金沢市の取り組みについてのお尋ねがありました。毎年５月に地元の自主防災会や消防団と合同で水防訓練及び水防工法講習会を実施しています。また、従来、水防出前講習会として行ってきた取り組みを、本年度から新たに金沢かがやき発信講座として充実させ、地域でできる自主防災や総合治水対策に係る講座を開催し、市、市民、事業者の役割等についての啓発に努めています。さらに、防災教育の一環として、小学校５年生を対象とした水防出前授業を実施しているところです。 また、水防活動における市民への周知等の取り組みについて、今年度の実施状況のお尋ねがありました。水防訓練及び水防工法講習会については、５月に森本小学校で、森本、湖南地区等の自主防災会や消防団約170名と合同で実施いたしました。金沢かがやき発信講座では、町会や校下などを対象に、地域でできる自主防災に関する講座を13回開催し、参加人数は約1,900名、また、総合治水対策に関する講座を５回開催し、参加人数は約300名でありました。さらに、小学校で行っている水防出前授業を５校、約380名の児童を対象に実施したところです。 以上でございます。
○松村理治副議長 大野消防局長。
◎大野耕司消防局長 安全・安心なまちづくりについて、これまでの成果をどのように考えているか、今後どのように取り組むのかとのお尋ねがございました。消防体制には、人、施設、水利の３要素が不可欠であり、職員の災害対応能力の向上や施設、装備の充実、計画的な消防水利の整備はもちろん、消防団を初め婦人防火クラブなどの各種団体のほか、市民の御理解と御協力をいただきながら、安全・安心の向上を目指し取り組んできた結果が、火災件数の減少や高い救命率などとしてあらわれてきたものと考えております。今後は、北陸新幹線開業により、交流人口の増加などと相まって新たなまちのにぎわいが創出されるものと予想されます。引き続き、都市環境の変化を機敏に捉え、適時適切な消防、救急体制の充実強化に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○松村理治副議長 溝口
市立病院事務局長。
◎溝口晃
市立病院事務局長 大規模災害時の市立病院の対応についてお尋ねがありました。 まず、災害拠点病院に関するお尋ねですが、石川県内では10の病院が災害拠点病院に指定されております。市立病院は平成９年１月に指定を受け、以来、重傷患者の受け入れや医療救護班の編成、派遣などを行う役割が与えられており、平成19年の能登半島地震、平成23年の東日本大震災等の際には、医療救護班を派遣し被災者の診療に当たりました。 ＤＭＡＴの役割等についてお尋ねがありました。ＤＭＡＴとは、大規模災害や多数の傷病者が発生した事故現場などで被災者の生命を守るため、災害発生直後に活動が開始できる機動性を有し、専門的な研修・訓練を受けた災害派遣医療チームです。１隊の構成は、医師、看護師、業務調整員の４～５名体制を基本とし、都道府県等の要請を受けＤＭＡＴ指定病院などから派遣され、医療搬送、病院支援などを主な活動内容とします。石川県内には全部で12のＤＭＡＴ指定病院があり、市立病院は平成25年３月に知事の指定を受け、１チームを保有しております。現在まで災害時の活動実績はありませんが、突然発生する災害に備え、実践的な訓練を重ねております。 次に、市立病院の災害等への備えや訓練状況に関するお尋ねですが、市立病院は以前から災害発生に備え医薬品、診療材料、食料等の備蓄を行ってきたところですが、平成25年度に石川県の補助を受け、約2,000万円をかけて多数の患者を受け入れるための簡易ベッドやＤＭＡＴ用医療機器、車両、資機材等の整備を行いました。災害拠点病院の訓練としては、平成25年６月に災害対応マニュアルを改定し、人員が十分にそろわない初期段階においても、指揮命令系統を確立することに重点を置いたものにした上で、昨年３月と今月、実践的な災害訓練を実施いたしました。ＤＭＡＴの訓練としては、平成26年度は４回、県の内外において他の医療機関や警察、消防と合同で、医療搬送、病院支援、救護所でのトリアージなど大規模で実践的な訓練を行っております。今後の整備計画のお尋ねですが、今後は災害拠点病院としての設備、備蓄品、装備をさらに充実させるとともに、ＤＭＡＴを１チームから２チームに拡充することにより、市民の安全・安心のため災害医療に貢献してまいりたいと考えております。 以上です。
○松村理治副議長 岡田市民局長。
◎岡田宜之市民局長 城北市民運動公園のサッカー関連施設につきまして、利用状況をお尋ねでございました。市民サッカー場は県内で唯一のスタンドつきサッカー専用球技場でありますことから、北信越リーグや県・市の公式試合が例年開催されており、平成26年12月末で19大会に年間２万7,000人の利用がありました。また、小学校低学年を対象とします本田圭佑クライフコートでは、６人制サッカー大会やサッカースクール等が実施され１万1,000人の利用、ジュニアスポーツコートは少年サッカー大会や
ツエーゲン金沢との交流イベント等により１万4,000人の利用となっておりまして、年を追うごとに利用者がふえております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○松村理治副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後２時８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時33分 再開
△再開
○松村理治副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○松村理治副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 28番玉野道議員。 〔28番玉野 道議員登壇〕（拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、金沢創生に関してです。 国の2015年度予算案は、地方創生の推進を最重要課題に掲げ、地方が自由に使える一般財源総額を過去最高規模とし、地方財政計画の歳出の一般経費にまち・ひと・しごと創生費を新たに設けています。また、人口減少対策や地域経済活性化策の支援制度が設けられ、2015年度から５年間の施策をまとめた総合戦略及び2060年に１億人程度の人口維持を目標とした長期ビジョンに基づき、まち・ひと・しごと創生への一体的な政策形成と本気度が自治体経営に問われています。この地方創生推進の具体的手法として、地域の特性や実情に沿って、子育て世代が無理なく子どもを生み育てる環境をつくることなど実効性のある戦略の策定が求められています。一方、2014年度補正予算案では、基礎交付金で地方版総合戦略の作成支援費が計上され、総合戦略を先行して実施するための地方創生先行型交付金が盛り込まれ、安倍首相の、志の高い、やる気のある自治体が地方創生をできるようにとの思いから、規制緩和を進化させる地方創生特区も認定されることになっています。日本創成会議が公表した本市の2040年の推計人口では、若年女性が2010年より30％減少するとしています。このような人口減少傾向を踏まえ、本市の将来像を展望し、市民生活の質の向上を図る金沢版地方創生の具体化に向けた考え方と人口ビジョン並びに地方版総合戦略策定に向けた意気込みと庁内体制、先行事業の取り組みについて、あわせてお尋ねをいたします。 地方創生を推進するには、財政基盤の強化、職員数や投資的経費の削減など行政改革を断行し、歳出削減に努めなければなりません。そのためにも、新地方公会計、公営企業会計改革による財政の健全化、時代に応じた公共施設等総合管理計画の策定による適正管理の実現が急務となっています。一方、地方自治法の改正により、複数自治体が連携して経済の活性化や行政サービスの向上、人口流出防止に取り組む連携中枢都市圏構想に基づき、広域連携によるダイナミックな意識改革と革新ある行政運営などの地域の特色を生かした金沢創生に取り組まなければなりません。また、これらの計画、構想の実現と金沢創生に向けた総合戦略の提案募集方式や手挙げ方式による国への政策提言や総合行政の展開には、より業務に精通し、卓越した職員が必要なことから、人事異動サイクルのあり方を含め人事制度の見直しも必要です。そこで、安定的な自主財源の確保と歳出の重点化、効率化などの行財政改革と、公共施設等総合管理計画及び連携中枢都市圏構想の策定状況と、地方公務員法改正に伴う人事制度の取り組みとあわせてお尋ねをいたします。 人口減少、少子高齢社会のまちづくりを進める上で、老朽化したインフラ対策や公共施設などの維持管理コストの効率化などが不可欠となり、次世代に健全な財政と安全なインフラを残すために、大胆な意識改革と方向転換が求められています。また、公共施設等総合管理計画の実行性を高めるためには、新地方公会計による複式簿記や発生主義、固定資産台帳の整備といった民間会計手法の活用による財政ビジョンが必要です。国は、平成25年度の成長戦略において、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備の更新と地域の活性化、経済成長につなげていく必要性と総合管理計画の実行性を高めるために、ＰＰＰ、ＰＦＩの積極的な活用を検討することを要請し、その抜本改革とアクションプランを公表しています。そこで、人口減少、少子高齢社会を迎え、所有する資産をどう活用していくのかという課題に直面していますが、新公会計制度の活用と総合管理計画の連動によるＰＰＰ、ＰＦＩなどの官民連携事業手法について、あわせてお尋ねをいたします。 地方がみずから考え、責任を持って取り組む総合戦略には、その前提となる正確なデータの把握と適正な分析が必要であり、各施策に業績評価指標ＫＰＩを設定したＰＤＣＡ－－計画、実行、評価、改善による効率的な自治体経営が求められています。政府は、地方版の総合戦略を策定する際の参考資料として、地域経済に関して蓄積された膨大な電子情報－－ビッグデータを自治体に提供し、政策目標の策定を支援するとしています。平成28年度以降は、新幹線金沢開業後と金沢創生の一体的な相乗効果を検証し分析に取り組む組織や体制づくりに厳格なＰＤＣＡのメカニズムの確立と、見える化などの取り組みによる自治体経営のセンスと本気度が問われ、新たなデータを活用した結果を示すことで、地方創生交付金などが差をつけて配分されることになっています。そこで、数値に裏づけられたＫＰＩの設定や金沢創生の新たなデータの検証、分析に取り組む組織や体制、ビッグデータの活用、ＰＤＣＡと見える化についてどう取り組んでいかれるか、あわせてお尋ねをいたします。 質問の２点目は、「まち」創生に関してです。 高齢者や子育て世代にとって、健康で快適な住環境を実現させていくためには、今後、財政面及び経済面において持続可能な都市経営が重要課題となっています。まち全体の構造を検証し、住宅及び医療、福祉、商業施設などの都市機能や住居関連施設の一部エリアへの誘導とそれらを結ぶ公共交通のネットワークを構築することにより、都市全体の機能を見直すコンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成が求められています。国は、コンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを加速させるため、改正都市再生特別措置法、改正中心市街地活性化法、改正地域公共交通活性化再生法などの法整備を行い、その推進体制を整えています。 改正都市再生特別措置法は、拡散した市街地において、人口減少や高齢者の増加により都市機能の維持が困難となるおそれがある中、生活拠点に医療、介護、福祉などの機能を集積した持続可能な都市の構築を求めています。その中に、地方自治体が立地適正化計画を策定し、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組むための容積率の緩和や財政、税制などの支援制度を盛り込んでいます。そこで、改正都市再生特別措置法を受け、本市の立地適正化計画の策定と広域都市圏計画としての計画策定に関する見込みについて、あわせてお尋ねをいたします。 また、改正中心市街地活性化法では、郊外大型店の立地や未利用地の増加に歯どめをかけるコンパクトシティーの実現に向け、民間投資の喚起を軸とする新たな重点支援制度が創設されています。今後、公共施設や病院、商業施設などの都市機能の集約は避けられず、国は、厚生労働省や文部科学省など他省庁との連携や調整が不可欠と判断し、全庁的連携の組織体制を構築しています。そこで、中心市街地の都市機能向上を目指し活性化基本計画が策定されることになっていますが、まちづくり三法の本市のまちづくりにおける検証と、改正中心市街地活性化法におけるコンパクトシティー化推進に向けた取り組みと体制づくりについて、あわせてお尋ねをいたします。 改正地域公共交通活性化再生法は、人口減少、少子高齢化の進展による利用者減少により民間が中心の地域の公共交通である路線バス事業が縮小されることから、2007年の地域公共交通活性化再生法施行後の課題を踏まえ、都市拠点と地域拠点間のネットワーク化の推進など、まちづくりと一体となった地域交通網の構築を求めています。本市では、現在策定中の次期交通戦略期間に目指す交通イメージと施策案が先般示され、パーク・アンド・ライド駐車場の整備が進んでいないという現状や施策の優先順位の明確化などについて検討委員会の意見があったとの報道がありましたが、改めて次期交通戦略の策定状況について、あわせてお尋ねをいたします。 本市では、金沢市における公共交通の利用の促進に関する条例が制定されていますが、最近の道路交通法改正による高齢者等の事故防止に向けた対応や人口減少、少子高齢社会を見据えた地域公共交通網の再構築は、公共交通優先のまちづくりにもつながることから、コンパクトシティー形成を促し、地域活力を強化するコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが一層必要となっています。そこで、地域公共交通網の再構築には改正都市再生特別措置法、改正中心市街地活性化法などと調和した交通網の整備が必要と考えますが、地域交通網の形成計画の策定と今後の公共交通網の再構築について、あわせてお尋ねをいたします。 質問の３点目は、「ひと」創生に関してです。 昔から、「地域づくりはひとづくり」と言われてきており、地方大学の活性化など大学に対する社会的貢献の要請は成長戦略の一環であり、地方創生にも明確に位置づけられています。特に、公立大学には知の拠点となる地域志向の大学改革の推進による地域連携を求め、国の今予算には高度人材の地方還流策や地元就職者への奨学金返済免除など、人に重点を置いた政策が盛り込まれています。一方、文部科学省が平成25年度から始めた地（知）の拠点整備事業、大学ＣＯＣ事業は、大学が自治体と連携し全学的に地域を志向した教育、研究、社会貢献を進めることにより、地域コミュニティーの中核的存在－－センター・オブ・コミュニティとしての機能強化を図り、地域再生、活性化の拠点として位置づけられています。そこで、市長は学都金沢の推進を重要課題と位置づけられておりますが、市長が意図する学都金沢の推進とセンター・オブ・コミュニティへの取り組みや、卒業後に地元に就職した大学生などへの奨学金返還支援制度などを初めとする具現化策について、あわせてお尋ねをいたします。 一方、県内の大学や短大など高等教育機関は、それぞれに新幹線効果による学生確保策を講じており、大学、自治体双方のメリットから、地学連携による地域づくりに盛んに取り組んでいます。これまでも、「ものづくりはひとづくり」と言われているように、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を構築するためにも、大学進学時及び最初の就職時における人口移動において大学が果たす役割は大きく、地域の発展を重層的に支える地学連携は地方創生の重要課題です。そこで、県は大学などの高等教育機関の集積と専門知識を活用した文化活動への支援と人材育成に取り組んでいますが、本市の地学連携の取り組みと県・市連携について、あわせてお尋ねをいたします。 かねてより、泉鏡花記念館と柳宗理記念デザイン研究所の運営連携のあり方が指摘されていますが、大学の研究と学生の活動を生かし、産業と雇用の創出を図る人材のダム機能など、さまざまな社会貢献と既存施設との連携により、その役割を高める体制の構築も求められています。また、昨今のメディア芸術は新たな芸術文化の創造や固有の伝統文化振興にも貢献し、ハイテク技術やゲーム、アニメなどコンテンツ文化産業を開花させています。その中で、伝統産業の職人や企業家などを巻き込んだ新産業の創出に、金沢美術工芸大学を初め、県内在住の学生、卒業生の活躍の場が広がっていると思います。そこで、本市の伝統文化や現代美術とコンテンツ産業を融合させた新たな文化創造都市や世界の交流拠点都市としての新たな芸術の発信、学都金沢の推進における知性と才能が集積する金沢美術工芸大学の金沢創生における位置づけと、新キャンパス基本計画の進捗状況並びに新たな機能付加となる重点施策について、あわせてお尋ねをいたします。 質問の４点目は、「しごと」創生に関してです。 安倍首相は、地方創生について、これまでとは異次元の施策に取り組んでいくと述べているように、今、地域がまちの資源に気づき、ビジネスを立ち上げ、お金が地域で回る仕組みをつくる、そんな地域内で経済循環を生むまちづくりに取り組んだ自治体が、今日、地方創生の先進自治体と言われています。現在、電力とガスのシステム大改革が進められている中、自治体としては全国最大規模の都市ガス事業を運営している仙台市ガス局は、平成29年４月から民営化の方針を固めています。このような状況のもと、地域の生活や経済活動に欠かせないエネルギー事業を、補足的な事業から地域の経済循環を生み出す方策として位置づけることが重要になっています。特に、本市のように固有の電気事業や廃棄物処理発電などのノウハウを蓄積している自治体にとっては好機であり、地域エネルギー事業のスマート・エネルギー・ネットワーク化の構築による地域温暖化対策や地域経済の資金循環と雇用確保の実現につなげなければなりません。既に総務省はこれらモデル事業の試算を公表しており、既に14自治体でのマスタープラン策定が採択され、具現化に取り組んでいます。国のエネルギー基本計画に沿い、本市固有の電気事業や廃棄物処理発電並びに下水道汚泥からの水素製造など、本市のエネルギー資源の有効活用を通して民間事業者や地域金融機関との連携による地域の経済循環型産業の創造と構築に主導的役割が求められています。そこで、人口減少で税収が先細りする中、政策立案や実行能力を高め、自治の拡充を確かなものにするためにも、金沢創生を主導できる地域エネルギー事業の創造とスマート・エネルギー・ネットワーク化の構築について、あわせてお尋ねをいたします。 県は、第３子以降の保育料を無料にする制度や雇用の拡大につながる本社機能の誘致を目指す地方税の減免制度などのほかに、文化振興、食の安全、中小企業振興などの条例を制定し、新幹線開業後の石川創生の機運を高めています。一方、昨年６月に制定された小規模企業振興基本法は、小規模事業者を地域経済の担い手と位置づけ、小規模ならではのきめ細かい商品・サービスを提供できる環境整備や、女性、若者、シニア等の多様な人材を活用できる支援策など、小規模企業を中心に据えた新たな施策の構築や支援体制の確立を求めていますが、これら石川創生と金沢創生の連携と具現化策について、あわせてお尋ねをいたします。 さて、2016年１月から始まる社会保障と税の共通番号－－マイナンバー制度の導入により、クラウド及び共通番号制度を活用したワンストップ型電子行政サービスや施策の展開は、地方創生が求めている従来の行政の縦割りや岩盤規制などの是正につながると言われています。また、行政や国が保有する公共データのオープン化により、新産業や新サービスの創出とともに既存産業での事業化など、地域活性化につなげることも可能と言われています。そこで、共通番号制度の有効活用とオープンデータ、ビッグデータの利活用による新産業の創造、新サービスの創出並びにワンストップ型施策の展開についてお聞きするほか、政府機関の地方移転の取り組みをあわせてお尋ねし、私の質問を終わります。（拍手）
○松村理治副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 28番玉野議員にお答えいたします。 金沢版地方創生につきまして何点かお尋ねがございました。 まずは、総合戦略策定のことについてですけれども、１つには子育て環境の充実、さらには、学都金沢の推進、定住・移住人口の増加、産業・雇用の創出、そういうことを柱に今後５年間の具体的な施策を金沢版総合戦略として秋ごろをめどにまとめていきたいというふうに思っています。現在の状況ですけれども、ことしの１月、庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、国の情報等を共有し、新たな施策創出への意思形成を図っているところであります。また、国の先行的な取り組みに対しまして、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しました子育て環境の充実に向けた施策やプレミアム商品券、旅行券の発行等を平成26年度補正予算に計上したところであります。 また、それらを進めていく行財政改革と公共施設等の総合管理計画のことですけれども、これまでの行政改革大綱や中期財政計画の実践により、行財政改革は着実に成果を上げていまして、財政の健全化にも十分配慮しているところであります。今後は、これまでの手法に加え、地域や市民の力を生かした協働を推進するなど、新たな第６次行政改革大綱の実践に努めていくことにしています。その中で、中長期的な視点で施設の更新や長寿命化に取り組むなどの公共施設等総合管理計画の策定にも取り組んでまいります。 連携中枢都市圏構想ですけれども、連携中枢都市圏につきましては、圏域の特性を生かした新たな広域連携のあり方を周辺市町とともに検討し、国のモデル事業採択を目指していきたいというふうに思っています。 地方公務員法改正に伴う人事制度のことですけれども、住民ニーズがますます多様化、高度化していくことに対応していくためには、各分野のスペシャリストの養成や適材適所の人事配置、各職場の業務内容に応じた人事異動周期のあり方等につきまして検証を行う必要があると考えています。明年度、今後の人事行政の指針となります中期人事計画の策定に取り組むこととしておりまして、その中で、より質の高い行政サービスの提供に向けた人事制度や職員の育成等について検討を重ねてまいります。 新公会計制度の活用や官民連携の手法ですけれども、明年度、新地方公会計制度の導入に向けまして資産の老朽化の状況や将来の更新に必要な費用の算出が可能となります固定資産台帳を整備することとしています。これによりまして、さらに精緻で他都市との比較が可能な財務諸表の作成が可能となりますので、総合管理計画の策定にも活用していきたいと考えています。また、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの官民連携事業の手法につきましては、総合管理計画に基づきます公共施設の更新費用が予想以上にかかりましたので、民間活力の活用策の１つとして、今後、導入を研究させていただければというふうに思っています。 業績評価指標ＫＰＩの設定や、ＰＤＣＡの活用による見える化の取り組みですけれども、地方自治体が地方版総合戦略を策定するに当たり、国は、幅広い有識者が参画する検討組織の設置、さらには、ビッグデータを活用した地域経済分析システムによる課題の抽出、施策ごとの業績評価指標の設定とＰＤＣＡサイクルによる検証などを求めているところであります。本市におきましても、金沢版総合戦略の策定に向け、住民や学識者、経済界の代表からなります検討組織を設置し、各方面から意見をお聞きし、さまざまなデータを有効活用し数値目標や客観的な指標を設定するなど、金沢の強みを生かした施策の立案に努めてまいります。 〔副議長退席、議長着席〕 「まち」創生について何点かお尋ねがございました。 立地適正化計画の策定ですけれども、改正都市再生特別措置法に基づく本市の立地適正化計画となります集約都市形成計画の策定には明年度から着手していきたいと考えています。改正法が目指していますコンパクトなまちづくりの方向性は本市の都市計画マスタープランとも整合するものであり、まずは、現況把握、各種将来推計などの基礎調査を行った上で、策定中の第２次金沢交通戦略との連携も図りながら、都市機能や居住の誘導を図るための区域の設定等を行ってまいります。また、策定に当たりましては、野々市市や内灘町などの広域調整についても県を交えて協議を図ってまいります。 まちづくり三法が本市のまちづくりに果たした影響、さらには、コンパクトシティー化の推進に向けた取り組みですけれども、まずは、まちづくり三法の中心市街地活性化法によりまして、これまで都市基盤の整備や各種施設の立地などが推進されるとともに、改正都市計画法におきましては、市内の準工業地域に大規模集客施設の立地を制限する特別用途地区が導入されましたほか、大店立地法によって、周辺の環境等と調和するための立地指導を徹底することができました。結果として、直接的、間接的に集約型のまちづくりにつながってきたものと考えています。とりわけ、改正中心市街地活性化法におきましては、中心部に民間投資を呼び込む制度等が強化されましたので、全庁的な体制でその制度の積極的な活用や導入を図り、商業等の都市機能の集約を推進していきたいと考えています。 改正地域公共交通活性化再生法につきましてですけれども、まずは、第２次金沢交通戦略につきましては、３月３日開催の第３回策定委員会において戦略の骨子案をお諮りし、おおむね御理解をいただいたところであります。骨子案には、これまでの議論を踏まえ、従来の歩行者と公共交通優先の考え方に加えまして、まちなかを核とするネットワークの形成を盛り込みましたほか、施策の優先度や実施主体を明確にするとともに、交通ＩＣカードの導入拡大など具体的な施策をわかりやすく掲げることとしています。 地域公共交通網形成計画の策定と今後の公共交通網のことですけれども、行政、交通事業者、地域住民などが一体となって公共交通を核としたまちづくりを推進していくためには、法改正に伴います地域公共交通網形成計画の策定が必要であり、第２次金沢交通戦略の策定にあわせ、今後、具体的な計画として取りまとめることを検討してまいります。また、次期戦略の策定に当たりましては、立地適正化計画や
中心市街地活性化基本計画との整合を図るとともに、交通事業者等と十分な協議を進め、バス路線等の段階的な再編等を行うことで持続可能な公共交通ネットワークを再構築してまいります。 学都金沢の推進やＣＯＣ、さらには奨学金返還支援制度のことについてお尋ねがございました。私は、金沢のまちの魅力の１つとして挙げられるのは、間違いなく学生のまちということだというふうに思っています。学生さんがまちづくりにいろんな形でかかわっていただくことによって、私は、さらにエネルギーが加えられることになるかというふうに思っていますし、学生さんが提案されてさまざまなまちづくりをしていくことによって、若い方たちが住みやすいまちにもつながってくるというふうに思っています。それが総合戦略の目指す方向性の１つでもあります。また、金沢大学や金沢工業大学が取り組んでいますＣＯＣ－－センター・オブ・コミュニティの事業は、地域再生や地域の活性化の核となる大学の形成を目標に掲げており、今後とも大学としっかりと連携を図っていきたいというふうに思いますし、そのことが人材育成であると同時に金沢の魅力の１つにもつながってくるというふうに思っています。奨学金支援制度のことにつきましては、国等の動向を注視し、既存の施策との整合性を図っていきながら、金沢版総合戦略の策定の中で検討してまいります。 地学連携のことについてお尋ねがございました。地学連携は、大学の知を地域活性化に生かすとともに、地域の課題解決に必要な人材育成につなげ、フィールドワークを通して未来を切り開く能力を培うものであり、既に金沢大学や金沢工業大学など５大学と連携協定を締結し、共同事業を幅広く展開しています。また、大学コンソーシアム石川の事業を通し、県や県内市町との学生のまち推進に関する連携も図っているところであります。 金沢美術工芸大学のことについてお尋ねがございました。 位置づけですけれども、金沢美術工芸大学は、芸術系大学としての特性を生かし、デザイン、アートなどの芸術力によるにぎわいづくりへの貢献やクリエーティブな人材の育成など地域の活性化の拠点となっていますし、また、その卒業生が日本の－－日本と言っても私は過言でないと思いますけれども、日本のさまざまな工業デザイン、商業デザインの分野において大きな影響を及ぼしておりまして、彼らを通して金沢という都市のブランドも高まってきているというふうに理解しています。 新キャンパス構想のことについてですけれども、現在、新キャンパス基本構想検討委員会の中で、教授会、同窓会、保護者会から意見を広く集約しているところというふうにお聞きしています。先般、検討委員会の中間報告が学長から私になされたところであります。明年度、これら集約された意見を踏まえて基本構想の策定を本格化させることとなっています。美大が有しますデザイン、アートなどの美術特性をさらに磨き高めることが大切だというふうに考えていまして、基本計画の策定を進める中で、新たな付加価値の創出につながるような大学同士の連携、さらには行政との連携を深めることによって、学校もまちも元気にしていきたいというふうに考えています。 地域エネルギーのことについてですけれども、本市ではお話しいただきましたように既に水力発電や廃棄物発電などを展開しているところでありまして、できる限りエネルギーの地産地消に取り組んでいるところであります。事業化に当たりましては、一定規模の供給量と需要の確保が必要でありまして、ネットワーク化に関するノウハウや採算性など課題もありますので、スマート・エネルギー・ネットワーク化につきましては、今後、研究をさせていただければというふうに思っています。ただ、御指摘いただきましたように、さまざまに取り組んでいることがありますので、大学や研究機関と連携しながら、事業化に向けた研究を重ねてまいります。 また、石川県と金沢市の地方創生の連携ですけれども、県の総合戦略であります仮称いしかわ創生総合戦略につきましては、来年度の秋ごろに中間取りまとめを行い、年度内に策定というふうに聞いております。県と連携を密にしているところでもありますし、引き続き、互いの戦略の実効性を確認し合いながら、実りあるものにしていければというふうに考えています。 マイナンバー制度につきましてですけれども、平成29年７月から予定されています国や地方自治体間での情報共有により、添付書類が省略されるなど手続のワンストップ化が図られることになってきます。さらに、マイポータルを利用したワンストップサービスにつきましても国において検討が進められておりますので、さらなるワンストップ化が図られるものと期待しているところであります。 また、公共データの民間開放、いわゆるオープンデータにつきましては、平成24年度より他都市に先駆けて取り組んでいるところであります。現在、約3,000件の施設の画像情報を公開しているところであります。国が主催いたします研修会にも職員は参加しておりますし、さらに研究を進めていきたいというふうに思っています。そのことが新産業の創出にもつながってくるというふうに思っていますので、研究を重ねながら、さらなるオープンデータの拡充やビッグデータの利活用の促進に努めていきたいというふうに思っています。 最後に、政府機関の地方移転の取り組みについてですけれども、国は、政府機関や政府所管研究機関等の地方移転について、東京圏を除く道府県から提案を募集していると発表しているところであります。来年の３月には移転機関を決定し、平成28年度以降に具体的作業に入るというふうに聞いています。このような動きは地方への新しい人の流れをつくるだけでなく、移転した関係機関による地域活性化も期待されるところであります。今後、国の動向も注視していきながら、県と連携をしっかりとしながら積極的にかかわっていきたいというふうに思っています。 以上です。
○田中展郎議長 21番久保洋子議員。 〔21番久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆久保洋子議員 今任期、そして平成26年度３月定例月議会における一般質問者21名中、最後、21番です。くしくも私の議席番号21番でもあります。私、
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として、発言の機会を得ましたので、大トリとして、気持ちを引き締め、以下数点にわたり一括質問をさせていただきます。 質問の１点目は、地域包括支援センターについてお伺いいたします。 2015年、団塊の世代が65歳以上となり、高齢者人口は3,400万人といわれ、その後も高齢者人口は増加を続け、2042年にピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。一方、75歳以上人口は増加を続け、2017年には65歳から74歳人口を上回り、その後も増加傾向が続くものと見込まれています。世界でも類を見ないスピードで高齢化が進行している中、同居率の低下に伴い、ひとり暮らしの世帯が急速に増加するなど、高齢化による社会現象が見えてきています。また、要支援、要介護高齢者や認知症高齢者の増加など、従来とは様相が異なってきています。このような超高齢化がもたらす社会、支援を求める高齢者が急増する中、地域でのネットワークの強化がさらに必要ではないでしょうか。そこで、本市が取り組む地域包括支援センターの相談や支援の現状について、まずお聞かせください。 さて、本市においては、市内19カ所に地域包括支援センターがありますが、現在の圏域数の運用で問題がないのでしょうか。１地区の地域包括支援センター圏域の高齢者の数は約6,000人を超えている事業所もあります。平成27年度には約8,000人、さらに、28年度には１万人を超えると推移予測がされています。全国的にも取り上げられているようですが、高齢者の相談内容も、医療、介護などから日常生活全般の相談傾向が多くなっているとお聞きしています。現況の地域圏域の数、対応では支援不足が想定されますし、既に支援不足があるのではないでしょうか、あわせてお伺いいたします。今後、地域でのネットワークを強化するに当たり、地域包括支援センターの果たす役割がますます大きくなると考えられます。現行の生活圏域を再構築し、きめ細かな支援の実施ができるよう、生活圏域単位を小さくするなどの検討をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 本市の地域密着型の医療機関においては、医療、介護、介護予防と地域が連携して取り組み、地域医療、地域福祉を支えています。高齢者問題はやはりその地域特有の情報が重要な役割を果たすケースが多いものですから、小回りのできる体制となれば多くの高齢者の健康保持や生活に必要な支援などに手厚く対応ができると考えます。また、高齢者一人一人に対する適切な支援のために地域包括支援センター、市職員、サービス事業者、医師などが情報交換など常に連携していくことも重要と思っています。市長の御所見をお伺いいたします。 本市は、保健局と福祉局の２局に分かれていますが、新年度からは長寿福祉課内に地域包括ケア推進室が、また、健康政策課内には在宅医療支援室が設置されて業務を推進していくと存じます。しかし、役所内の保健局と福祉局は以前１つの部局でありましたことから考えますと、国の切れ目のない施策を進めていくには、今後、保健と福祉は連携による構築を図るより、一体化することで市民が安心して暮らせるまちづくりがより図られるのではないかと私の思いを述べさせていただき、この質問を終えます。 質問の２点目は、傾聴ボランティアについてであります。 皆様は、傾聴ボランティアという活動を御存じでしょうか。傾聴とは、辞書では耳を傾けて熱心に聞くことと書いてあります。傾聴ボランティアの役割は、高齢者などと向き合い、心を傾けて相手の話を聞くことです。私には、金沢傾聴ボランティアの会で活動している友人がいます。この会は石川県主催の傾聴ボランティア講座を修了した方々で組織しており、実際に活動している方々は約25名前後だとお聞きしました。その活動は、傾聴を通して高齢者の孤立感や孤独感の解消を図り、精神的健康を保持・増進する目的であります。月に１回程度、約１時間お話をお聞きするもので、地域包括支援センターや民生委員児童委員の方からの御紹介で、御希望者の自宅を訪問するということです。しかし、県が主催していました傾聴ボランティア養成講座の開催予定が今後ないことをお聞きしました。在宅での独居高齢者が増加する昨今において、傾聴は社会に必要な活動だと考えます。県が養成講座をやめたなら、本市において傾聴ボランティア養成講座を開催するよう検討していただき、ボランティアをふやすお取り組みが必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 まずは、市民に傾聴という悩みや寂しさを抱えるお年寄りの話し相手をする活動を広く理解いただけるような広報活動に力を入れる前向きな試みを行うことはいかがでしょうか。さらに、傾聴ボランティアの皆さんには、日ごろの活動のスキルアップを図る勉強会や情報交換も必要です。本市の対応をお聞かせください。先般、開業医師から高齢者の外来での様子をお聞きする機会がありました。長々と病気でないことをしゃべる。女性に鬱症状が多く、すぐ泣きだす。ほとんどの方々は多岐にわたる生活上の不安と健康不安などなど愚痴る。こんな時間を30分間、愚痴を聞くことは診療でないから１円にもならないと苦笑いです。このことは高齢者外来の先生方に共通する悩みと言えます。話し相手がいたらいいなと思っている高齢者はたくさんいます。同世代の高齢者が話を聞くことで、同じ時代を生きてきたからこそ、聞く側と話す側のわかり合えるところも傾聴ボランティアの意義があります。介護予防の視点からも、傾聴の担い手を絶やさないように要望いたします。 次、質問の３点目は、妊娠・出産包括支援事業についてお伺いいたします。 地域で安心して出産し子育てができる環境の整備が求められています。今までの少子化対策は、人口のバランスの中で語られて、子育て支援策が進んできました。ところが、少子化の危機に直面し、出産直後の母親に対する心身両面のサポートが重要であるにもかかわらず、国の産後ケアの取り組みの体制は弱かったと言えます。が、ようやく昨年度より産後の母親のケアについて積極的に取り組む対策を打ち出してきました。また、国は、妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援体制を構築することが喫緊の課題として、これらの取り組みを後押しするモデル事業を実施して、自治体の取り組みをさらに拡充させてきています。そこで、27年度重点戦略計画であります妊娠・出産包括支援事業費について、新年度予算案には820万円が計上されておりますことで以下数点お伺いいたします。 まず、妊娠から出産、産後の子育てまで、母親の不安や悩みを解消するために、相談から支援まで１カ所で担うワンストップ型の拠点の整備をすることについて、その概要をお伺いします。また、妊娠したら健診は医療機関で受け、子育て期は乳幼児健診を受けるのは福祉健康センターなど保健機関であります。となると、産前産後に位置するのがこの両者の間ということになるわけで、妊産婦に対してきめ細かな支援を行える新たな体制に期待をするものです。そこで、この事業において母子保健コーディネーターを配置するとのことですが、この職種や配置状況や具体的な業務についてお聞かせください。 次に、切れ目ない支援として母子保健コーディネーターに求めることは、信頼関係に基づく温かい家族目線で相談支援を行っていただくことです。そのためには、母親目線を取り入れたＰＤＣＡの仕組みが必要であり、専門職資格は当然のことですが、同時にコーディネーターとしての力量ある人材の確保が重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。特に養育支援対象となる要支援ケースや子育て放棄や虐待などの困難な課題を含むハイリスクケースなどのサポートについてはどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。 包括的な支援体制の構築を図るには、母子保健と子ども福祉の横断的な連携も視野に置き協議をするべきと考えますし、今後は、保健局と福祉局が１つの部局になることを検討していただきたく存じます。このことは、さきの地域包括の点からも触れましたが、市長の御所見をお伺いいたします。さらには、大学やＮＰＯや民間専門機関を活用して施策を進めていく対応はお考えなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 この質問の最後に、市立病院との連携によるふぁみりーはぐくみクラブとはどのような内容の事業なのでしょうか。10月議会でも私は質問いたしましたが、市立病院では産後ケア事業について、今後どのような方針をお持ちなのかお伺いいたします。 質問の４点目は、ごみの処理対策について何点かお伺いいたします。 今年度、第５期ごみ処理基本計画の策定が進められています。本年１月には計画案の骨子が示されましたし、２月２日から３月３日までパブリックコメントも実施されたと聞いています。平成25年度に実施された計画策定に向けた調査によりますと、燃やすごみの組成については、生ごみが家庭系では約40％、事業系では20％を占めています。また、資源化できる紙類が家庭系では13％、事業系では20％を占めていることから、今後の減量化、資源化のターゲットとなるのは生ごみと紙ごみだと考えられます。本市では、これまで家庭系生ごみについては段ボールコンポストや電気式生ごみ処理機による堆肥化などを促進しております。紙ごみは集団回収による資源化を奨励されてきましたが、現状を検証しますと、電気式生ごみ処理機の購入数や集団回収による紙ごみの回収量などは年々減少傾向にあるとお聞きしています。27年度の主要事業では、電気式生ごみ処理機の購入補助制度の改正や紙ごみの分別収集を一部地域において試験導入するなどの取り組みが挙げられております。そこで、補助制度改正などにより、生ごみリサイクルに取り組む世帯をどの程度ふやそうと考えているのですか。また、それによる生ごみの減量効果をどう試算しているのかお伺いします。特に、紙ごみの分別収集による燃やすごみの減量効果をどう試算されているのか、試験導入の予定地域や導入時期とあわせてお伺いします。さらに、事業系の生ごみや紙ごみの減量化、資源化も大きな課題だと考えられますが、排出事業者にとっては、やはりコストの問題が大きく、なかなか進まないのではないかと考えます。今後どのような対策を講じていかれるのかお聞きします。 次に、在宅の医療廃棄物についてです。国において、疾病を抱えながら住みなれた地域で暮らすことを推進しており、高齢社会と相まって在宅医療の動きは明らかに強まっています。それに伴い、在宅医療廃棄物への対策も重要な課題と考えます。在宅医療廃棄物の取り扱いは家庭系一般廃棄物です。本市では現在、紙おむつや人工肛門パック、腹膜透析パック、チューブ類などは、汚物を取り除いた上で燃やすごみとして収集、薬の容器や包装などは資源として収集しています。注射針や注射の筒は感染性があるものとして、医療機関または薬局へ持参するようにという対応をされています。ところが、在宅で療養中の方々から、在宅での自己注射器については、安全な仕組みになっているので市で収集してほしいという要望があります。また、在宅で排出する注射針などの鋭利なものについては、危険を防止するために、耐貫通性容器－－これは地面に投げても壊れない丈夫な容器のことですが、この容器に入れて燃やせるごみとして処理をすることについても要望があります。針は耐貫通性容器に入れて焼却炉で燃やすと焼却炉の中で空気の穴に落ちる心配を懸念していると御説明を受けましたが、実は作業員に対する危険性もなく、800度から850度で燃やすと、ぼろぼろで灰になるそうです。他の自治体では、耐貫通性容器を使用したものは家庭ごみとしての扱いをしている事例もあります。このようなことから、本市の在宅医療廃棄物の収集について見直しをしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の５点目は、ぽい捨て等防止条例についてであります。 平成24年４月に施行されましたこの条例は、北陸新幹線金沢開業を見据え、快適で美しいまちづくりの推進を目的として制定されたものであります。いよいよ新幹線の金沢開業を明後日に迎え、条例の具現化による効果が強く期待されるところであり、以下数点にわたりお伺いいたします。 条例施行後の平成24年11月30日に、ぽい捨て等防止重点区域第１号となる金沢駅東を指定し、平成25年11月１日には武蔵地区、香林坊地区を重点区域に加えました。続いて、昨年９月には金沢駅東に駅西広場周辺を加えて金沢駅周辺として拡大し、この３月１日にひがし茶屋街地区と兼六園、金沢21世紀美術館周辺地区を重点区域に指定したことで、新幹線開業前に一定の準備ができたようにも思います。ただ、実際のポイ捨てや路上喫煙がなくなっていかないと、条例の目的を達することができないわけであります。このために、重点区域の最前線で啓発指導員が頑張っていらっしゃるわけでありますが、どのような体制で、どんな指導をしておられるのですか。また、実際の指導の件数はどう推移しているのかをまずお伺いいたします。 このぽい捨て等防止条例は、制定に当たり、市議会として条例案に修正を加え附則を設けたことを議員各位は覚えていらっしゃると存じます。ごみのポイ捨ての禁止、飼い犬等のふんの放置の禁止という２点については誰もが同意するものでありました。しかし、路上喫煙や受動喫煙の防止については、喫煙、非喫煙の両者の立場から賛否両論があり、また、重点区域における違反行為者に対する罰則が設けられたことから、さらにさまざまな意見や議論があったと記憶しております。市長は、条例の罰則規定について、平成24年３月議会において、条例でルールを定める以上、毅然とした対応をとることが必要とおっしゃられました。実際に施行規則において過料の額を定め、重点区域も指定され、啓発指導員による指導も行われております。幸いにも過料の徴収に至ったケースはないとお聞きしておりますが、私は、やはりこの条例の存在意義と効果を確保する上で罰則の存在は必要であると確信しております。条例の施行からもうすぐ３年でありますが、市長の罰則についてのお考えに変わりはないのか、改廃を含め、強化や緩和についてのお考えをお伺いいたします。 また、条例には、市長は、この条例の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするという附則があります。ちょうど３年が経過することから、現在の状況を市長はどのように捉えておられるのでしょうか。また、予算概要にも条例見直しを検討と示されていましたが、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 快適で美しいまちづくりを推進するためには、市民一人一人の心、マナーの向上が不可欠であり、市民みんなで取り組まなくてはなりません。議会も執行部も市民も力を合わせ、快適で美しいまち、魅力的な金沢の実現に取り組むことを呼びかけまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○田中展郎議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 21番久保議員にお答えいたします。 地域包括支援センターについてですけれども、市内19カ所では少ないのではないか、もう少し細かくしてはどうかという御提案をいただきました。国が示します高齢者人口の基準に基づきまして、地区民生委員児童委員協議会の担当区域を踏まえ、おおむね中学校区を１つの日常生活圏域として設置し、職員体制につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員に加え、本市独自に介護支援専門員を増員配置しているところであります。また、町会や民生委員など地域とのネットワークも構築されており、適切に運営がなされているというふうに考えています。また、平成28年度までに各小学校区内におきまして、今ほど申し上げました地区
社会福祉協議会、民生委員、町会などで構成いたします地域あんしん支え合い会議の設置を進めることとしておりまして、まずは、それぞれのネットワークの強化に努めてまいりたいというふうに考えています。御提案の件につきましては、少し研究させていただければというふうに思っています。なお、今後の高齢者人口の推移によっては相談件数、処遇困難ケースの増加も想定されますので、本予算におきまして、地域包括支援センターの職員体制の強化につきましてお諮りをしているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。また、高齢者が住みなれた地域で生活していくためには、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される必要があるというふうに思っていまして、議員が御指摘のように、これまで以上に多職種連携、病診連携等の推進に努めてまいります。 傾聴ボランティアのことについてですけれども、これまでも傾聴に関する講演会の開催、また、傾聴ボランティアの活動を民生委員に紹介するなど、広報活動を行ってきたところであります。平成27年度からは、金沢ボランティア大学校におきまして傾聴・福祉コースを新たに設置するとともに、金沢傾聴ボランティアの会の皆さんとも御協力をさせていただきまして、コミュニケーション能力向上講座、さらには、傾聴スキルアップ向上講座を開催することで話し相手ボランティアの育成に努めてまいります。 次に、妊娠・出産包括支援事業につきまして、母子保健コーディネーターのことについて何点かお尋ねがございました。 母子保健コーディネーターには、経験豊かな保健師を充てたいというふうに思っています。また、本庁だけではなく、各福祉健康センターにも配置したいというふうに考えています。母子保健の入り口であります母子健康手帳の交付をきっかけに、個々のケースに対応して、関係機関と連携し継続的に支援していきます。また、市の保健師がコーディネーターとして支援を実施していきますが、将来的には力量のある人材に託していくことも検討していきたいと考えています。さらには、児童相談所等と密接に連携し、今後とも支援を充実させていきたいというふうに考えています。 包括的な支援体制が必要ではないかという御提案もいただきました。近年、母子保健に限らず、地域社会の中で、医療、保健と福祉が連携し包括的な支援を行うことが求められているところであります。こうしたニーズに的確に対応していくという観点から、庁内組織のあり方につきましても引き続き検討していきたいというふうに思っています。今年度立ち上げましたかなざわ育みネットワークを推進し、今後は大学やＮＰＯ及び民間専門機関とも協働し施策を進めてまいります。 また、市立病院との連携によるふぁみりーはぐくみクラブのことについてお尋ねがございました。妊娠から産後１年までの母親とその御家族を対象といたしました、妊娠、出産、育児に関する実技中心の教室を想定しています。産後ケア事業につきましては、市立病院での開催も含め、ニーズ調査を踏まえ、先進施設の視察や研修会を開催するなどして検討を進めていきたいというふうに思っています。 ごみ処理対策のことについて何点かお尋ねがございました。 事業系の生ごみ、紙ごみの減量化、資源化のことですけれども、燃やすごみの減量化を進めていくためには、御指摘がありましたように事業系の生ごみや紙ごみの資源化に対する意識向上が大切であるというふうに思っています。今後は、焼却施設への搬入時に中身をチェックする展開検査を実施し、生ごみや紙ごみを多く排出する事業者への指導を強化していくとともに、焼却施設への紙ごみの搬入規制や処理手数料の見直しなどを検討してまいりたいと考えています。 在宅注射針の処理のことについてお尋ねがございました。在宅で使用されています注射器につきましては、針の部分を収納する安全な仕組みのものがふえ、加えて、耐貫通性容器に入れ廃棄させるようになってきているということは承知しているところであります。ただ、幾つかの自治体におきましては、依然として収集時に針刺し事故が発生している事例も決して少なくはありませんので、今後、医療機関等と連携し、排出指導を徹底することで安全性が確保されれば、燃やすごみとして収集してまいりたいと考えています。 ぽい捨て等防止条例について何点かお尋ねがございました。 この条例は、快適で美しいまちづくりを推進するための理念とルールを定めたものであります。条例の実効性を担保するために、私も議員と同じように罰則は必要だというふうに思っています。現状では、啓発指導員の指導に違反者は従っていただいていますので、今のところ過料の金額を変更することは考えてはいません。ただ、新幹線開業後は、来街者も増加いたします。状況が変化することも想定されますので、罰則のことも含め、条例見直し検討会で議論していただきたいというふうに考えています。 附則にあります見直し及びこの条例をどのように捉えているかということですけれども、条例が施行されまして３年たちました。市も、また議会の皆さん、さらには報道の皆さんにもさまざまな場で取り上げていただいておりまして、私は相当浸透しているんではないかというふうに思っていますし、また、この条例のＰＲ活動を通してマナー意識も高まってきているというふうに思っています。新年度には条例の制定や施行にかかわっていただいた有識者や関係者によります見直し検討会を組織し、重点区域を中心に路上喫煙等の実態調査を行う予定であります。その結果を踏まえ、これまでの取り組みの検証、さらには見直しの必要性、今後の施策について検討いただきたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○田中展郎議長 平嶋福祉局長。
◎平嶋正実福祉局長 地域包括支援センターの現状につきましてお答えいたします。19カ所の地域包括支援センターの相談件数は、年間延べ約３万6,000件で推移しております。内容ですが、介護保険や他の公的サービスに関することを初め、日常生活全般、認知症、医療機関に関することも多くなってきております。加えまして、高齢者虐待の防止や成年後見制度の助言などの権利擁護への対応、地域ケア会議の開催、関係機関との連絡調整などを行っておりまして、また、こうした業務を通じて地域ネットワークの構築を支援しております。 以上でございます。
○田中展郎議長 越田保健局長。
◎越田理恵保健局長 ワンストップ型の拠点整備についての概要についてお答えいたします。本市では、妊娠・出産包括支援事業といたしまして、母子保健コーディネーターの配置、電話相談ダイヤルの拡充、産前産後サポートの充実など、妊娠から出産、育児まで切れ目のない総合的な支援を実施いたしております。 以上でございます。
○田中展郎議長 宮本環境局長。
◎宮本伸一環境局長 ごみ処理対策につきまして２点お答えいたします。 まず、生ごみリサイクルに関して、取り組む世帯数の目標と減量効果についてお尋ねがございました。家庭から出される燃やすごみの約４割が生ごみであり、生ごみのリサイクルは燃やすごみの削減に向けて不可欠な取り組みであると考えています。電気式生ごみ処理機や段ボールコンポストによる生ごみの堆肥化は、家庭で手軽に取り組めるリサイクルとして、向こう10年間で約２万世帯への普及を目指しているところでありまして、実現すれば生ごみを年間約2,000トン削減できると試算しています。 次に、紙ごみの分別収集に関して、減量効果と試験導入についてのお尋ねがございました。紙ごみの分別収集では、新聞紙や雑誌、段ボールのほか、これまで燃やすごみとして出されていた包装紙や菓子箱類も、分別袋を配布し回収する方針でございまして、再生可能な年間１万1,000トンの紙類のほとんどを資源化したいと考えています。試験導入につきましては、周辺に資源ごみの拠点回収施設がない10町会程度を対象に10月ごろから実施したいと考えています。 以上でございます。
○田中展郎議長 岡田市民局長。
◎岡田宜之市民局長 ぽい捨て等防止啓発指導員の体制と指導の内容、指導の件数についてお尋ねでございました。ぽい捨て等防止啓発指導員は、平成24年度に２名体制でスタートし、５つの重点区域を指定した現在では６名体制としております。２名一組で重点区域を中心に徒歩で巡回指導しており、ぽい捨て行為や路上喫煙を発見した際には、条例の趣旨を説明し、注意や指導を行っております。また、重点区域における指導件数は、区域の増加によりまして、平成25年度に1,430件であったものが平成26年度２月末では1,911件となっておりまして、ほとんどが路上喫煙への指導であります。 以上でございます。
○田中展郎議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△委員会付託
○田中展郎議長 ただいま議題となっております議案第77号ないし議案第170号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△請願・陳情の委員会付託
○田中展郎議長 なお、今定例月議会におきまして本日までに受理いたしました請願、陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会または議会運営委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○田中展郎議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明13日から15日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中展郎議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、16日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○田中展郎議長 本日はこれにて散会いたします。 午後３時50分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成26年度金沢市議会３月定例月議会議案審査付託表（一）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 １款 議会費………………………………………………………６52 ２款 総務費………………………………………………………
（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の一部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の一部並びに３項戸籍住民基本台帳費の全部を除く。）６53 ４款 衛生費
１項 保健衛生費
１目 保健衛生総務費の一部………………………………６79 ２項 環境衛生費
３目 環境衛生施設費の一部………………………………６86 ８款 土木費
４項 港湾費……………………………………………………７109 10款 教育費
１項 教育総務費
１目 教育委員会総務費の一部……………………………７119 ５項 大学費……………………………………………………８126 ６項 社会教育費
２目 文化財保護費…………………………………………８128 ６目 博物館費………………………………………………８132 ７目 美術館費………………………………………………８133 12款 公債費………………………………………………………８138 13款 諸支出金……………………………………………………
（２項基金費中２目市営地方競馬事業益金積立基金費を除く。）８139 14款 予備費………………………………………………………８141 第２条 債務負担行為
庁舎前広場整備費………………………………………………９153 金澤町家情報館（仮称）整備事業費…………………………９153 旧江戸村施設移転整備事業費…………………………………９153 金沢くらしの博物館リニューアル事業費……………………９154 金沢21世紀美術館施設整備費…………………………………９154 平成27年度指定管理者の指定に伴う指定管理料（鈴木大拙館、自転車等駐車場、金沢市立中村記念美術館等、金沢卯辰山工芸工房等、金沢職人大学校、金沢湯涌江戸村、金沢市異業種研修会館、金沢市ものづくり会館、石川県金沢食肉流通センター、金沢市松ヶ枝福祉館及び金沢福祉用具情報プラザ、金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家、金沢市障害児通園施設ひまわり教室、金沢健康プラザ大手町、旧高峰家・旧検事正官舎、金沢駅東駐車場及び武蔵地下駐車場、地区公民館、松声庵）……………………９154 第３条 地方債………………………………………………………………10158 第４条 一時借入金…………………………………………………………１ 第５条 歳出予算の流用……………………………………………………１ 議案第80号平成27年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料…………………………………………16177 ３款 繰入金………………………………………………………16177 歳出 １款 公共用地先行取得事業費
１項 公共用地先行取得事業費
２目 公共施設事業費………………………………………16178 ３目 公債費の一部…………………………………………16178議案第84号平成27年度金沢市駐車場事業費特別会計予算
第１条 歳入歳出予算
歳入 １款 使用料及び手数料
１項 使用料の一部……………………………………………26200 ３款 諸収入
・医療依存度の高い方の在宅への強制復帰とならないような対策を取る。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第47号農協改革など、「農業改革」に関する請願農民運動石川県連合会
宮岸美則奥野秀也27.２.27経済環境請願趣旨
「規制改革会議」の答申を受けて進められている、「農業改革」の名による農協・農業委員会改革は、地域農業や農協のあり方にとどまらず、国民の食料や地域の将来、そして協同組合そのもののあり方にかかわる重大な問題である。
今回提起されている「農業改革」は、安倍首相の「日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にする」という成長戦略の一環として、これまで競争原理がなじまないとされてきた医療・健康分野と並んで、農業をも企業の自由競争の場に開放する政策の一環として進められているものであり、その障害となる農地法や農協、農業委員会を「岩盤規制」と称して、その解体を目指すものになっている。
今回の「農業改革」が進められるならば、家族農業経営が追い出され、地域農業と地域の暮らし、そして協同組合を破壊することになってしまう。ＩＣＡ（国際協同組合同盟）も、協同組合原則を侵害するものと批判している。
私たちは、安全・安心な食料を生産する家族的農業経営を育て、食料自給率を向上させる政策、そして地域農業と家族農業経営、地域の暮らしを支える農協を発展させてこそ、地域と地域経済を活性化する道だと考える。
ついては、下記の事項の実現を求める意見書を政府・関係機関に提出することを求める。
請願事項
１．農業改革にあたっては、安全・安心な食を生産し環境に優しい農業を進め、国連も推奨する家族農業経営を育てることを旨とし、食料自給率の向上をめざすものとすること。一般企業の農地取得に道を開く農地法改定や農業委員会の公選制などの廃止を止めること。
２．協同組合である農協のあり方は、農協自身の改革を尊重し、法的な措置による強制は止めること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第48号米価対策の意見書を求める請願農民運動石川県連合会
宮岸美則広田美代27.２.27経済環境請願趣旨
2014年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったのに加え、2014年11月の相対価格が11,261円と、前月をさらに下回る異常な価格で推移している。
労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営に集中している。
しかも、米の直接支払交付金は半減され、「米価変動補填交付金」も廃止されたために、生産者に二重、三重に困難をもたらしている。
政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて融資やコスト削減への助成などを打ち出しているが、米価本体に影響を与える対策を打ち出さず、需給にかかわる対策については専ら民間任せに終始している。
今回の米価暴落は、このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め離農が雪崩を打つように進み、地域農業の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねない。それは、また、日本の食料自給率の一層の低下を招くことになることは明らかである。
政府がさらなる緊急対策を打ち出すとともに、米の需給対策を放棄する方針を撤回し、需給と価格の安定に責任を持つ米政策を確立することが、強く求められている。ついては、下記の事項の実現を求める意見書を政府・関係機関に提出することを求める。
請願事項
１、価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり、過剰米の市場隔離を官民あげて実施するなど、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、米価の回復をはかること。
２、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策をとること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第49号マクロ経済スライドの実施の中止を求める請願全日本年金者組合金沢支部
支部執行委員長
寺越博之広田美代27.２.27市民福祉請願趣旨
2013年10月１日、全ての年金から１％削られた。安倍内閣が、全ての年金受給者の年金を３年間で2.5％削減することを強行した結果である。全日本年金者組合では、安倍内閣が強行した不当な年金2.5％削減の中止を求めて行政不服審査請求運動を行った。全国で12万6,000名を超える人が不服審査請求書を提出した。
しかし私たちの「年金引き下げに異議あり」の声を無視して政府は2014年４月１日から消費税の増税を強行し、年金0.7％の引き下げを強行した。政府は盛んに消費税増税は社会保障のためと宣伝しているが、国民を愚弄するもので許されない。
年金削減はこれで終わりではなかった。今年４月１日、特例水準の解消の残り0.5％削減が実施され、さらに特例水準が解消されたとして2004年の年金国会で決めた年金のマクロ経済スライドが実施され、年金が0.9％削減される。
年金2.5％の削減、マクロ経済スライドの実施の結果、８年後には、ほぼ全ての人の年金１カ月相当額が削減されるということになる。
年金削減は、高齢者だけの問題ではない。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもない。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できない。
このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動を理解され、不況をより深刻にするマクロ経済スライドの実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出されるよう請願する。
請願事項
１．2015年４月からの年金のマクロ経済スライドの実施を中止する意見書を国に提出すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第50号ＴＰＰ交渉に関する請願農民運動石川県連合会
宮岸美則森尾嘉昭27.２.27経済環境請願趣旨
昨年末に合意を目指したＴＰＰ交渉は、日米間はもとより、交渉参加国間の深刻な利害対立から、合意を断念せざるを得なかった。ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ＩＳＤ条項によって国家主権が脅かされるなど、ＴＰＰに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことであった。
しかし、春の段階でのＴＰＰ合意を目指す米国オバマ政権は、年明けから日米事務レベル協議を再開し、安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど、依然として緊迫した状況にある。
政府はこの間、交渉に当たっては農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し、与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきた。
しかし現実は、米国は日本に対し全面譲歩を要求し、日本政府が譲歩をしている旨の報道がされている。このまま交渉を続ければ、農産物での譲歩のみならず国益を全面的に投げ捨てることにつながりかねない。もはや国益を守るためには交渉から撤退する以外にない。
以上の趣旨から、下記の事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
請願項目
１、ＴＰＰ交渉に関する国会決議を順守し、守れない場合は、交渉から撤退すること。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第86号政務活動費に関する陳情市民オンブズマン石川
代表幹事 林木則夫27.２.６議会運営陳情趣旨
平成27年１月15日、最高裁判所第一小法廷（裁判長裁判官白木勇）は、金沢市の上告受理申し立てを「上告審として受理しない」と決定した。これにより、名古屋高等裁判所金沢支部平成25年７月３日判決（議員21名の返還金額は合計額で10,052,600円）は確定した。重大な事情変更があったので、陳情書を提出する。市民オンブズマン石川２月例会の場で、「要望書」よりも「陳情書」としたほうが記録されるので適切であるとの指摘があったので、今回は、陳情書として提出する。
陳情内容
（１）上記のとおり、金沢市議会議員の過半数が政務調査費を違法支出していたと司法により判断された事実は重大です。
金沢市民から選良された議員が違法行為をしたのであるから、金沢市民に対し、金沢市議会として真摯に反省の態度を明らかにする必要があります。
具体的には、
①金沢市議会政務活動費の交付に関する条例を改正し、平成27年４月以降の政務活動費を月額10万円に減額する。
②前金払制の廃止及び使途基準規定の厳格化を内容とする上記条例の抜本的改正のための特別委員会を設置し、ただちに同委員会の活動を開始する。
（２）前金払制の廃止作業に着手すること
上記②の前金払制の廃止は、今、多くの識者が指摘しているとおりです。
全国各地で政務調査費支出の原因が政務調査費を前金で支出する特例支出であるから、これを是正するべきであるといえます。
このことは、今後の政務活動費の違法支出を再生させないための重要な措置であることを全議員の共通認識とする意味でも大切であります。
同時に、今、住民から議会に求められていることの一つとして自前で条例案をつくる能力があるか否かが問われています。今回、前金払制の廃止作業に着手する作業は金沢市議会の独自条例制定能力が試される場ともなります。
（３）政務活動費運用の手引きを見直すこと
前記②の使途基準規定の厳格化の作業も今後の政務調査費の違法支出を再生させないための重要な措置であります。同時に、当該使途基準の実際の運用においては金沢市議会政務活動費運用の手引きについても見直す必要があります。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第87号子ども医療費の窓口無料化を求める陳情市民本位の金沢市政をつくる会
代表委員 飯森博子
ほか15団体27.２.27市民福祉陳情趣旨
子どもの医療費は、各地の自治体で助成制度が実施されている。石川県は、通院を３歳まで、入院を小学入学まで助成し、それに市町が上乗せの助成を行っている。金沢市では昨年10月から、通院・入院とも中学卒業までが助成対象となった。
県内では、一旦窓口で医療費の自己負担分を支払い、市役所などで手続をすれば戻ってくる「償還払い方式」がとられている。金沢市では、一度登録すれば銀行口座などに還付される「自動償還払い方式」のため、市役所へ毎回出向く必要はないが、家計の厳しさから「給料日の前は受診をためらう」といった声が少なくない。
しかし石川県は、市町が窓口無料化した場合は県からの補助を中止するとしていた。全国的には、窓口での支払いは36都府県が無料化しており、市町村による制度も含めると、窓口無料化となっていない自治体は圧倒的な少数派である。
窓口無料化の実施を求める運動が広がる中、石川県は昨年の秋、無料化しても補助は続けると表明をした。これによって、市町の判断によって窓口無料化を実現する道が、大きく開けた。
物価の上昇や消費税の増税によって、市民生活は厳しさを増している。暮らし応援のため、子どもの医療費の窓口無料化を、今こそ実施するよう強く求める。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第88号金沢市における自転車スポーツ振興と競輪事業の拡充に関する陳情金沢市自転車スポーツ振興会
会長 小嶋敬二27.２.27市民福祉陳情趣旨
当会は金沢市において、自転車スポーツの振興と、私の職業である競輪競技の発展を目指している団体である。
その目標の一環として、競輪競技を娯楽として楽しむ人たちのため、場外車券売場（サテライト）を、本市で設置する事業の計画をかねてより進めている。
この施設設置について、本市では都市計画法に基づく地区計画で規制する地域を明確に定めている。歴史と伝統文化を誇る本市としては当然のことと理解している。
当会はそのような地域や、歴史的・文化的建造物、それに値する施設の周辺地区における設置は除外し、法令・条例・規制等に適合する適切な地区においてのみ、また、地元社会と十分な調整をし理解を得られた場所に限り、経済産業大臣への申請に及ぶこととしている。
場外車券売り場（サテライト）の可否については、さまざまな意見があるが、全国に、本場44カ所、サテライト69カ所と現在では大衆に愛される健全な娯楽施設としての地位を得ているところである。
サテライト設置のメリットは、自治体に納められる環境整備費や、地域の活性化・商業振興・雇用の創出等多岐にわたる。
その他、自転車スポーツ振興、競輪事業の発展、加えて、自転車スポーツのジュニアクラブチームの結成と指導、オリンピック選手の育成などに深くかかわってくる。さらに私ども競輪選手の引退後の再就職としても重要な受け皿となると考える。
開設後の施設運用は、地域に十分配慮し、健全で安全・安心な運営を行う。
当該施設の許認可権は経済産業大臣にある。市議会議員各位におかれては、自転車スポーツ振興、戦後65年以上収益金の一部を多くの分野に助成してきた競輪事業のさらなる拡充の観点からも、この先本事業計画については、その推移を見守ってもらいたくお願いする。...