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1. 金沢市議会 2015-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２７年　　３月　定例月議会　　　　　　　　　　　平成27年３月11日（水曜日)－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　田中展郎　　　　　副議長　　松村理治　　　　　１番　　坂本泰広　　　　　　２番　　高　　誠　　　　　３番　　山本　保　　　　　　４番　　麦田　徹　　　　　５番　　源野和清　　　　　　６番　　長坂星児　　　　　７番　　小間井大祐　　　　　８番　　奥野秀也　　　　　９番　　広田美代　　　　　　10番　　前　誠一　　　　　11番　　宮崎雅人　　　　　　12番　　小林　誠　　　　　13番　　秋島　太　　　　　　14番　　高　芳晴　　　　　15番　　山本由起子　　　　　16番　　小阪栄進　　　　　17番　　喜多浩一　　　　　　18番　　下沢広伸　　　　　19番　　高岩勝人　　　　　　20番　　野本正人　　　　　21番　　久保洋子　　　　　　22番　　黒沢和規　　　　　23番　　清水邦彦　　　　　　24番　　角野恵美子　　　　　26番　　新村誠一　　　　　　27番　　澤飯英樹　　　　　28番　　玉野　道　　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　30番　　木下和吉　　　　　　31番　　上田　章　　　　　32番　　中西利雄　　　　　　33番　　安達　前　　　　　34番　　井沢義武　　　　　　35番　　松井純一　　　　　36番　　田中　仁　　　　　　37番　　福田太郎　　　　　38番　　横越　徹　　　　　　40番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　濱田厚史　公営企業管理者　　　糸屋吉廣　　　教育委員長　　　　　田邊俊治　市長公室長　　　　　当田一博　　　都市政策局長　　　　相川一郎　総務局長　　　　　　北村誠広　　　経済局長　　　　　　八田　誠　農林局長　　　　　　村本広之　　　市民局長　　　　　　岡田宜之　福祉局長　　　　　　平嶋正実　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　宮本伸一　　　都市整備局長　　　　野口広好　土木局長　　　　　　西川　洋　　　危機管理監　　　　　詩丘樹持　会計管理者　　　　　森田　勝　　　教育長　　　　　　　野口　弘　消防局長　　　　　　大野耕司　　　市立病院事務局長　　溝口　晃　財政課長　　　　　　松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　桶川秀志　議事調査課長　　　　中宗朋之　　　議事調査課担当課長　小村正隆　議事グループ長　　　橋高祐二　　　調査グループ長　　　三傳敏一　主査　　　　　　　　三屋　陽　　　主査　　　　　　　　外川　奨　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主任　　　　　　　　喜多泰正　書記　　　　　　　　松田宏志　　　書記　　　　　　　　酒井敏正　総務課担当課長　　　村田英彦　　　主査　　　　　　　　齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成27年３月11日（水）午前10時開議　日程第１　議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算ないし議案第170号金沢市国民健康保険条例等の一部改正について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時３分　開議 △開議 ○田中展郎議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○田中展郎議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △東日本大震災の犠牲者に対する黙祷 ○田中展郎議長　日程に先立ちまして一言申し上げます。東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で４年を迎えます。改めて、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。　ここで犠牲となられました方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立を願います。傍聴席の方々もよろしくお願いします。　黙祷。　　　　　〔黙祷〕 ○田中展郎議長　黙祷を終わります。　御着席ください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　これより、日程第１議案第77号平成27年度金沢市一般会計予算ないし議案第170号金沢市国民健康保険条例等の一部改正について、以上の議案94件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○田中展郎議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　37番福田太郎議員。　　　　　〔37番福田太郎議員登壇〕（拍手） ◆福田太郎議員　おはようございます。　今から４年前のきょう３月11日午後２時46分に発生した東日本大震災において犠牲になられました１万9,000名余の方々に対し、改めて哀悼の意を表し、一日も早い復興を願うものであります。　それでは、質問に入らせていただきます。　平成18年、約60年ぶりに改正された教育基本法前文には「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、わが国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。」と定められましたが、この改正教育基本法に対し、市長はどのような思いを持たれているかお聞かせください。　　　　　〔福田太郎議員質問席へ移動〕 ○田中展郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　37番福田議員にお答えいたします。　教育基本法の改正についての思いをお聞きになられました。知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって学び続け、自立した人間の育成を図るための教育の根幹を示す内容であり、社会の変化に対応した教育を行う上で私はふさわしいものと捉えています。　以上です。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　ありがとうございました。　それでは、まず最初に質問いたします。　昨年６月の地方教育行政法の改正によって、本年４月１日より総合教育会議が発足をすることとなっています。いつごろ発足するのか、そのスケジュールをまずお聞きいたします。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、この議場でも何度か述べておりますけれども、これまでも私自身、教育委員会の皆さんとさまざまな場で意見交換を行ってきました。ただ、今回この総合教育会議は公の場で協議を行うということになりますので、私は意義が大変大きいものだというふうに考えています。来年度のできるだけ早い時期に開催をしたいというふうに考えておりまして、意見交換といたしましても、道徳教育の充実だとか家庭と地域の教育のことであったりだとか、私が市長になりましてから力を入れて取り組んできました特別支援教育のことなども議論をしていきたいというふうに考えています。できるだけ早い時期に速やかに行いたいと考えております。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。
   ◆福田太郎議員　ただいま市長より、なるべく早い時期にという御答弁をいただきました。まさに、特にことしはですが、いろいろなスケジュールが混んでいる年でありまして、ぜひともこの総合教育会議を一日も早く速やかに立ち上げていただきたい、私もそういう思いでおります。この総合教育会議は、誰が招集し、どのような方々や組織で構成されるのか、また、どの部署が事務局を担当されるのか教えてください。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　市長であります私が招集いたします。メンバーは教育委員会のメンバーでありまして、金沢市の中で所管するのは総務課が所管する予定で今準備をしているところであります。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　市長が招集するということであります。市長が教育行政に果たす責任や役割が明確にもなり、また、市長が公の場、オープンの場で教育政策について議論することが可能となるということでありますが、市長が招集する総合教育会議において、市長と教育委員会が協議、また調整しながら、地方教育行政における大綱などを定め、教育基本法第17条に定める教育振興基本計画や、そのほか、教科書採択の方針についても定めることができるということの解釈でよろしいでしょうか。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　今手元にありますけれども、文部科学省の通知によりますと、総合教育会議におきましては、教育委員会が適切と判断すれば教科書採択の方針を大綱に記載することも考えられるというふうにされておりまして、教育委員会と議論し、適切と判断されれば盛り込みたいというふうに考えています。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　今までにない非常に画期的な会議だと私は思っています。今日まで、教科書採択に関しては、従来ずっと説明責任は全て教育委員会にあるとなっておりました。そして、そのとおり扱われてきたわけでありますが、総合教育会議が発足しますと、教科書採択だけではありませんけれども市長にも全て説明責任が生じるということになると思います。また、こういう議会などで今までは全て教育委員会、教育長に説明を求めたわけでありますけれども、今後、会議が発足しますと市長にも説明責任が生じると思いますが、それでよろしいですか。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　さまざまな場で私に説明責任が生じることは事実です。ただ、今ほど御提案いただきました教科書採択のことにつきましては、今申し上げましたように、教科書採択の方針を大綱で定めることができるというふうになっておりますので、その教科書採択の方針に沿ったかどうかという形での説明責任ということになってくるかというふうに思います。さまざまな教育的配慮云々につきましては、やはり教育委員会であったり学校教育現場での説明責任ということになってくるかというふうに理解しています。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　説明責任は生じるということでありまして、いろいろな面で市長には今後教育行政に関してもいろいろなことを表明し、また、思いを市民に、また議会に伝えていっていただければいいなと思っております。　平成18年に教育基本法が改正されたにもかかわらず、現在使われている中学校の各教科の教科書の中でも、特に歴史・公民教科書は、国の検定済み教科書でありながら、教育基本法を遵守した教科書がすごく少ないと私は感じております。ほとんどは教育基本法を無視した教科書ではないかと、このぐらいに思っているわけであります。しかし、総合教育会議が発足いたしますと、教科書採択に関しては、採択の事務執行は依然として教育委員会に残っておるわけでありますが、教育基本法を遵守した、よりよい教科書を採択するように、採択の方針、採択の基準などについて総合教育会議で大綱に定めることができるのであります。教育委員会には大綱を尊重する義務が生じるのでありますが、そこで、総合教育会議に係る大綱の策定の準備状況を教えてください。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　大綱の策定の準備状況でございますけれども、現在のところ、学校教育振興基本計画、そして、これから定める新生涯学習推進計画をもとに、金沢市としての教育振興基本計画の策定準備にとりかかっているところでございます。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　今、教育長から御答弁いただきました。準備にとりかかっているということで、私の予定では、県から指導がないのでまだしていませんと言われる予定だったんですが、教育長は非常に優秀でありまして、金沢市としてもう既に準備をしているという御答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは、総合教育会議の教科書採択に関する大綱には、私の希望でありますが次のことは入れていただきたいなと思っております。特に、御答弁で金沢市はもう既に準備をしているということなので、まず、教科書採択の方針、採択基準の盛り込みをしていただきたい。そして、形式的採択基準、つまり観念的な表現だけではなく、法のもと重要な観念、個別的・具体的項目別に教科書を比較し、また、数値化をして評価することが大事だと思っております。形式的採択基準というのは、今までは写真がきれいだとか見やすいだとか、そういうもので選ばれていたようなことになっておりますけれども、今後は項目別やそういうものをわかりやすく数値化などをして評価することが大事だなと思うのですが、教育長はそれについてどう思われますか。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今御質問いただきましたことに御答弁する前に、もう１つしっかりと確認しておきたいんですが、私が先ほど答弁いたしましたのは、新しい教育振興基本計画についての準備をしているということでございまして、今回の教科書採択の方針等の準備につきましては、議員お話しされましたように国と県のほうからの通知等が届くまではできませんので、そのことは御了解いただきたいと思っております。　そして、今ほどの御質問でございますけれども、これから開かれます総合教育会議の中で、市長のほうから議題としてこの両方が出てまいりましたら、その中で一緒に協議しながら、その内容が適正であれば盛り込むことは可能であると私も思っております。　それから、それぞれの数値化ということについて御質問がございました。既に公開されておりますけれども、今年度の小学校の教科書採択におきましても、調査基準ごとにあくまでも理由を明記した上で、極めて、かなり、おおむねという３段階の評価を適切に行っていると私は思っております。したがって、数値化についてはそれに応じてやっていきたいと思っております。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　ありがとうございます。ちょっと話がうま過ぎたなと思いました。　それで、進んでいるということにもなりますし、いわゆるチャートによりますと県教委からの助言や指導があってからということになっています。ただ、私、ここで１つ皆様に言っておきたいのは、全て県教委からの指導や助言だけに頼らずに、本市は単独の採択区でありますので、頼らずに、意見は聞き、当然指導も受ければいいんですが、金沢市は金沢市として独自に教科書を採択できるという権限も持っていますので、市としても独自的なものを出していっていただきたいということであります。これはあくまでも風のうわさではありますけれども、前回の採択におきましても、石川県内の採択区において、県教委から圧力があったとか、県教委からこう言われたからこうしなくちゃいけなかったとか、そういう話をよく聞きますけれども、そういうことは金沢市にあっては絶対にないように、金沢市独自のもの、そして県と協調を持ちながら独自なものを発揮していただきたいなと思っています。　それに、数値化についてはそういう方向でやっていくということであります。それでももちろん結構ですが、今、問題になっているのは、いわゆる歴史教科書の中で書いていない、あらわしていない、子どもたちに教えないということがあるんですね。それは皆さんもよくあると思います。このように我々の所属する組織がこういう点数表などをつけておりますけれども、20項目ほどの点数表があるんですが、神話について書いてないとか、天皇家の系譜が書いてない、二宮尊徳について述べられていない、大東亜戦争の原因については書いてないとか、インドネシア独立戦争については書いてないとか、トルコのエルトゥールル号が難破しとき日本人が避難をさせて助けたと、トルコでは小学校の教科書に全て載っておるというのが最近よくテレビ番組なんかでも紹介されており、それによってトルコ人は非常に親日的だと私は聞いておりますが、そういうエルトゥールル号事件に関する記述も今のところ使われている教科書には一切載っていない。また、これは地方の金沢の話になりますが、八田與一に関する記述なんかも一切載っていない。こういう教科書が現実に今使われているということで、できればこういう項目について、点数なのか丸、バツ、三角なのか、そういうものでまたやっていただければいいと思いますし、先ほど教育長からありましたように、そういう数値づけというのをしていただければよろしいと思いますので、ぜひともわかりやすくしていただきたいなと思っております。　次に、採択基準です。その採択基準ですが、この金沢市においてこういうのを明示したらどうか、必要要件を明示したらどうかというものについてお聞ききいたします。教育基本法を遵守する精神のもとに、国の郷土を愛する態度についての十分な記述があること、郷土の偉人についての記述、近現代史に関する研究成果が十分に反映されていること、領土や国防について十分な記述があること、国の国旗・国歌に対し、その意義を理解させ、それらを尊重する態度を育成する記述になっていることなど、こういうことを今後ぜひ必要要件の明示としていっていただきたいなと思います。答弁は先ほどいただきましたので、これはこれで明示を求めたいと思いますが、採択区である本市として、採択に当たって事前に教育基本法、学習指導要領の趣旨に基づいてどのように教科書を選んだのか、採択したのか。その採択の基本方針、特に採択のための必要要件をあらかじめ公表し、それを明示することを私は求めますが、いかがでしょうか。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　これまでも、開かれた採択というものを推進するという観点、これはとても大事なことだと思っております。そうした意味から、今回の小学校の教科書採択もそうでしたけれども、採択方針とか採択基準につきましては事前に公表いたしております。そして、採択後につきましては、議事録、それから研究資料等につきましてもこちらのほうから積極的に公表いたしております。ただ、教科書採択の審議経過につきましては、あくまでも意思形成過程でありますので、公平性とか中立性というのをしっかり保てるような採択環境はどうしても必要だと思っております。そうした中で議論が行われるべきものであるということを思っておりますので、その点については公表は今考えておりません。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　よく理解をさせていただきます。結果を公表していただくということでも結構でありますが、私が何を言いたいかといいますと、ことし８月に中学校教科書採択が行われるわけですけれども、８月ですので、もうはや３月、すぐ４月になるわけでありますので、時間がないのと、次の日本の世代を担う子どもたちにしっかりとした歴史観や国家観を持ってもらうためにも、市長と教育委員会がしっかりと責任を持って、最もよい教科書を採択していただけるようにお願いしたいと、これが私の質問の趣旨でありますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　次に、金沢美術工芸大学について質問させていただきます。昨日の各会派代表質問にも幾つか質問がありましたが、数点にわたりお聞きいたします。　金沢美術工芸大学は、昭和21年、戦後の混乱と虚脱の中、学問を好み、伝統を愛し、美の創造を通じて人類の平和に貢献することを希求する金沢市民の熱意により、工芸美術の継承発展と地域の文化と産業の振興を目指して創立されました。以来、豊かな自然環境と歴史的遺産の中で、美術、工芸、デザインの分野における個性豊かな教育と学術研究に取り組み、文化都市金沢の発展の一翼を担ってきており、金沢市民の誰もが誇りに思っている大学であることは周知の事実であります。　先日、３月６日、市長のもとへ金沢美大の前田学長が訪れ、学内でつくる新キャンパス基本構想検討委員会の中間報告を提出したとの報道がありました。昨日もお２人の議員が、そして本日私が、議会の運営ルールにのっとって質問通告し質問を行うわけですが、何人もの議員が金沢美大移転に関する発言を通告している議会開会中にもかかわらず、代表質問、一般質問の直前に新キャンパス基本構想検討委員会の中間報告が市長に提出されたことは、私には違和感を覚えました。議会軽視ともとれますが、公立大学法人となってから設置団体の本市または市長との関係は密接な関係であるか、まずお聞きします。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　新キャンパス基本構想は、本年度と明年度の２カ年かけて策定することになっています。また、随時私なり議会のほうにも報告があるというふうにも聞いておりますし、私もそういうふうに心がけていきたいというふうに思っています。本年度は、教授会であったり同窓会であったり保護者会の意見集約をされ、その意見集約に時間がかかったこともありまして、この時期になってしまったということをお聞きしているところであります。決して今御指摘ありましたようなことがないように、これからも適時議会への報告をさせていただくように私も働きかけますし、私のほうにも適時御報告をいただくように伝えていきたいというふうに思っています。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　よくわかりました。　それでは、本筋の質問に入らせていただきます。今、新キャンパス基本構想の中間報告について、また、最終報告の時期、スケジュールを次に聞こうと思ったんですが、今、市長のほうから、いわゆる本年度含めて２カ年と。ということは、27年度で一応方向が出るということを理解しました。この３月定例月議会の市長提案理由説明の中にも、金沢大学工学部跡地への移転を視野にとの文言があります。市長自身の構想の中では工学部跡地への移転でほぼ固まっているのか、お聞きします。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　昨年３月の重点戦略計画の中で、今、福田議員がおっしゃっていただきましたことを書かせていただきまして、この議会でも何度か議論もさせていただきました。また、去年秋の私の市長選挙の際にもその旨を公約の１つとして掲げさせていただきまして、そのことを選挙期間中に何度も市民の皆さんに訴えていきながら一定の御理解をいただいたというふうに思っています。ただ、まだまだ詰めていかなければいけないこともあります。金沢大学の関係者、金沢美術工芸大学の関係者、地元の関係者の皆さんと詰めていかなければいけませんけれども、重点戦略計画を１年前に出させていただきまして、１年間の議論を今させていただいているところではありますけれども、私の感覚といたしましては、おおむね御理解をいただいているのではないかというふうに思っているところであります。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　それでは新キャンパス基本構想の策定は、本年度と27年度で終わりということは28年の３月までには最終基本構想を出すということになると思います。私がお聞きしておるところでは、金大工学部の取り壊しを大学側が一生懸命やっておりますが、取り壊しの完了が平成28年１月と聞いております。大体、最終基本構想の出る予定と工学部の取り壊しが終わるのが大体ほぼ同時期ということになります。それだけ聞くと、基本構想が出たときには金沢大学の工学部の敷地が更地になっている。　これはこれでいいんですが、地元的に言わせていただきますと、構想はあくまでも構想でありまして、さあ構想が出ましたよ、じゃ、また今から基本設計とか実施設計とかいろいろまだあるのかなと。またそこで３年ぐらいの空白期間があいて、せっかくきれいになった工学部跡地が２年３年放置されるということになると、また時間がかかるんだなという思いが確かにあります。地元としては、なるべく空白の時間をなくしてほしいというのが皆さん思っていることでありまして、その最終基本構想が出ないと次に着手できないということは重々理解しておりますが、もし２年あくとか３年あくとかになれば、ずっと今封鎖状態ですが、広場でもいいんです、お金もかけなくていいんです、そのままの更地で市民が散歩でちょっと入ってもらってもいいとか、そういうものを大学に交渉するとか、先行取得のような形でそういうものは考えられないか。特に通告はしていませんが、市長の思いは、どんなものでしょうかね。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　地元の皆さんのお気持ちはよく理解できるところであります。ただ、今、福田議員からお話しいただきましたように、現在は金沢大学の所有でもありますので、その場所につきまして具体的に今の段階で、美大の移転は去年の３月に金沢大学の御理解もいただきながら表明させていただきましたけれども、その過程の中でどういうふうにするということは話し合いも特にしていないところであります。ただ、地元の皆さんの御意向はしっかりと受けとめて、一日も早く地域の活性化に資するということも前提に取り組んでいけるように関係機関と話を進めていきたいというふうに思っています。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　ありがとうございます。あくまでも大学の土地でありますので、空白の時間があるときはまた市長に協力していただいて、市民に開放できるかどうか、そういうもので御協力いただければなと思います。　それでは、今度は美大の学部について質問いたします。現在の金沢美大は、ほかの多くの国公立芸術大学とは異なりまして音楽学部がなく、一専攻、一学年当たりの学生数が15名から25名で、大学院、修士課程を入れても約700名程度と非常に少なく、人数的な規模の小ささは全国の美術大学で随一であります。そこで、大学の移転、建てかえを機に学生定員の増加を要望するところであります。今も述べましたが、美大には音楽学部がないわけでありますが、どこにでもある音楽学部ではなく、金沢らしい邦楽や日本の伝統文化を伝える楽器の演奏技術やそれらの伝統や文化の歴史研究を深く教える学部の新設などはいかがでしょうか。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　先般開催されました大学法人評価委員会におきまして、この金沢美大の評価につきましては、美術、工芸、デザイン分野における個性豊かな教育を着実に実践しているという大変高い評価をいただきました。まずはその特徴、個性、強みに磨きをかけていくということが大切ではないかというふうに思っています。ただ、一方、教職員や施設の運営経費など負担の増加というものもありますし、新たな学部を設ける場合は、コストもそうですけれども継続のことも考えてもいかなければいけないというふうに思っています。先ほど出ました意見集約のところの中間報告の中では特に含まれていませんが、引き続き、新キャンパス基本構想を策定する中で研究を進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　それでは、今からは私の要望といいますか希望ですが、市長の母校でもある慶応義塾大学に設置されている美学美術史学専攻というのもいかがかなと思います。この専攻科は、森鴎外が明治25年10月に講義を始めたのが最初とされています。この学問は、芸術を対象とするとはいっても、絵を描いたり作品をつくる実技を学ぶのではなく、芸術の理論や歴史、アート・マネジメントを学ぶことを通して本質を的確に認識し、芸術と社会のかかわり合いに貢献できる人材を育てるために、東洋、西洋の美術史、西洋音楽史などの理論、歴史科目、そしてアート・マネジメントなどの運営、経営や学芸員などを育てる教養の専攻科でありますが、このような専攻科を、美大に設置されている芸術学専攻と合わせ新しい教養の専攻科を増設し、学生数の増加を私は望むのでありますが、これについてはいかがですか。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　美大の中に、ごめんなさい、正式な学部名までは覚えておりませんけれども、美術をアカデミックな視点から学んでいく専攻も大学院のほうにあります。そこが、今、福田議員がおっしゃった研究と合致するかどうかはよくはわかりませんけれども、もし、今、福田議員がおっしゃったことが既存の学部の中で対応できるようでしたら、よりブラッシュアップして対応していくべきだというふうに思いますし、そういうことも含めて新キャンパス基本構想の中で議論させていただければというふうに思っています。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　それでは、まず、本議会に、金沢美術工芸大学施設整備積立金を創設され、本年３億円の積立金が計上されています。この積立金の目標期間、目標金額は決めておられるのか。決めておられましたらそれもお教えください。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　繰り返しになりますけれども、来年度までに新キャンパス基本構想を策定することになっています。整備スケジュールや財政需要というものは、またそのキャンパスプランを見ながらこれから詰めていかなければいけないというふうに思っています。ただ、いずれにしましても、しかるべき経費がかかることも事実でもありますし、ある年度に一斉に来てもうまくいきませんので、財政負担の均てん化を図るためにも、今回設立した基金の目標額を15億円として創設させていただきました。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　15億円ということは５年間ということですね。できれば、もし構想が早くでき上がって、条件がそろえば５年たつ前にもまた進めていただきたいと、そういう要望をしておきたいと思います。　金大工学部が角間地区に移転してから、地元の地域経済は疲弊しておりまして、以前のように石引や小立野かいわいに学生さんがわいわいがやがやと闊歩するにぎやかなまちが戻ってくるように、一日も早い美大の移転、拡大を望むものですが、市長の前向きな心意気を最後にひとつお聞きしたいのですが、よろしいですか。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　金沢美術工芸大学は、先ほどの評価委員会の先生方の御意見もありましたように、大変高い評価を得ているところでありますし、アートのまち金沢、世界の交流拠点都市金沢の一翼を担っていただいているものでもありますし、これからもその存在意義というものは金沢市にとって大変大切なものだというふうに思っておりますので、学生さんやそこにいらっしゃる教職員の皆さんがやりがいを持っていただける場所、そして環境をつくっていければというふうに思っています。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　それでは、次の質問にいきます。　私は、中学校のＰＴＡのお世話をさせていただいていることもあり、保護者のお母さんたちからよく最近こんな話を聞きます。給食が足りないと。私も十数人の保護者の方に聞き取りをいたしましたが、ほとんどの保護者の方が、給食の量が少なくて子どもがおなかがすくといつも言っているというのをお聞きしました。もちろん栄養士の方がカロリー計算を行い、給食をきっちりとつくっていると思ってはおりますが、おなかがすいて、量が足りないと、このような話を教育委員会のほうは聞いておりますか。お聞きします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今のところ教育委員会にはそのような声は届いておりません。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　届いておりませんか。私の中学２年の息子にも聞いてみましたところ、やはり給食が少なくて足りないと。うちの息子は私と体格が違って非常にスマートですが、男でありますので私よりも食べる量は若干若いので多いですが、決して肥満児ではなくてそう言っているので、そうなのかなと。今まで、給食の量ですとか味ですとか、いわゆる主食と副食の食べ合わせですね。最近よく聞くのは、パンといなりうどんが出るとか、そんな話はよく聞きますが、そういうことについて生徒からアンケートなどをとったことがありますか。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　校長時代に、味が薄いなとか１カ月の献立に豆が多いなという、そういった声は職員の中から聞いて届けたことはありますけれども、今の議員の御質問のようなアンケートについては、これまで私が教育長を拝命してからとった記憶はございません。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　今、教育長が豆が多いときがあったと。私、豆が大嫌いでありまして、嫌いだから量が少ない多いというのは、まあこれは余談でありますが、個人的には豆が余り給食にないほうがいいなと思っております。それでは、アンケートをとったことがないということでありますので、今後、生徒さんに給食のあり方や量、また味などの研究材料としてアンケートをとればいかがでしょうか。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　各共同調理場等に、校長、それから保護者の代表、そして栄養教諭などで構成する運営委員会という、そういう組織がございます。恐らく年度が変わりましてからすぐこの運営委員会が開催されますので、そういった会議の中でまず意見交換をしながら実態の把握に努めてまいりたいと存じます。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　生徒は先生には給食足りん足りんぐらい言うんでしょうが、なかなか先生がその上に上げるときに、好き嫌いもあるでしょうし、たくさん食べるお子さんもいれば小食なお子さんもいるので、一概に給食が足りないというのは、先生方はちょっと言いにくい面もあるかもしれないので、そういう組織があるならば、そこでまたしっかりと意見を吸い上げていってほしいと思います。給食はもちろんカロリーも大事なんですけれども、私が言うとちょっとあれなんですが、やはり満腹感も非常に幸せに感じるので、カロリープラスですね、子どもたちはある程度の、眠くならない程度の満腹感を与えてあげてほしいなと思っております。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　満腹感についての御質問であったというふうに認識しております。量も大事なんですけれども、よく言われますが、しっかりと野菜をまず初めにとれよとか、それから、しっかりと物をかんで、そしゃくしていきましょうという、そういったことも満腹感を得るには大事なことだと思っておりますので、そういった点も踏まえて学校のほうで指導させていただきたいと思います。 ○田中展郎議長　福田太郎議員。 ◆福田太郎議員　教育長のおっしゃるとおりでありまして、食べる前にしっかり野菜をとるということが大事であることを報告して終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○田中展郎議長　以上で37番福田太郎議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。　３番山本保議員。　　　　　〔３番山本　保議員登壇〕（拍手） ◆山本保議員　質問に入ります前に、シリアにおいて非道で卑劣きわまりないテロ行為により殺害された日本人お２人に哀悼の誠をささげ、御家族には心からお悔やみを申し上げます。また、国内では中学１年生が先輩と思われる生徒たちに殺害されたとの報道が連日行われており、とても驚いております。亡くなられた少年の御冥福を祈るとともに、御家族には心からお悔やみを申し上げます。二度とこのような惨事が起きないように、大人や社会に何が足りないのか、何をなすべきか考えるためにも、一日も早く事実が解明されることを願っております。　それでは、会派みらいの一員として、以下数点にわたり質問をいたします。　まずは防災に関してお伺いいたします。　今月14日に北陸新幹線が開通いたします。開通が近づくにつれて、金沢を紹介するテレビ番組がお茶の間をにぎわしております。今後、多くの観光客やビジネス客が本市を訪れることを期待しております。その中で、防災対策は市民の安全・安心を守ることが第一義でありますが、金沢を訪れるお客様に対しての避難対策も同時に必要不可欠であると思っています。また、こうした避難対策にしっかりと取り組むことが、お客様へのおもてなしにつながると考えていますが、本市ではこれまでどのように対応をしてきたのかお伺いいたします。　観光地でお客様が災害に遭った場合、地理にふなれで避難場所がわからないのではないかなと思います。現在、避難誘導標識の設置が進められていますが、さらなる対応が欠かせないと思うのであります。例えば、各観光地に最寄りの避難場所を明記した避難マップを置く方法や、各施設のパンフレットに避難マップを記載するなどが考えられますし、本市が昨年度行ったＫＡＮＡＺＡＷＡスマホアプリコンテストでグランプリを受賞したかなざわ避難支援ナビがあります。そのアプリのデモ版を利用して、静岡県の富士市立高等学校の高校生が、スムーズに避難できるか実験を行ったと聞いております。高校生にはいつ発報されるかわからないまま観光地を観光してもらい、発報されるとアプリに従い指定された避難場所へ迷うことなく行けたと聞いています。こうした避難アプリの活用も観光客の避難誘導対策に取り入れるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、重伝建地区の防災についてお伺いいたします。私の住んでいる地区は、平成24年12月28日に文部科学省より寺町台重要伝統的建造物群保存地区に選定されています。現在、金沢市においては、東山ひがし地区、主計町地区、卯辰山麓地区が重伝建地区に選定されていて、それぞれの地区においては防災計画が作成されていると思いますが、寺町台地区についてはいつごろ作成されるのかお伺いいたします。　当該地区において火災があった場合は、木造住宅密集地でありますので多くの消防車が派遣されると思いますが、現状の消火栓及び防火水槽で対応できるのか、また、２月27日に行われた寺町台重伝建地区の防災計画を策定する市の有識者委員会で、寺社地に防火水槽の設置を進めていく旨の必要性が報告されたと聞いていますが、どの程度の数が必要と考えておられるのか、基本的な考え方と対応策についてお伺いいたします。　寺町台重伝建地区の近隣地にある金沢ゆかりの世界的建築家、谷口吉生氏が、同じ建築家で文化勲章受章者の父、吉郎氏の生家を市に寄附されたとのことであり、市としては谷口氏の生家を重点戦略計画に掲げる建築文化拠点施設に整備されていくと思いますが、今後の整備計画をどのように考えているのか、方針とスケジュールをあわせてお伺いいたします。　防災の最後に、耐震工事についてお伺いいたします。現在、金沢市においては、本庁舎を初めとし、小学校、中学校などの教育施設及び公共施設では計画に基づき耐震補強工事が進められていますが、市民の生涯学習の地域拠点である公民館の耐震補強工事の計画とその実施状況はどのようになっているのでしょうか。地域や町会が中心となった助け合い、支え合いのまちづくりが大切であり、それがとりもなおさず金沢方式であろうと考えています。その中心施設が公民館であると思いますが、その耐震補強工事計画の達成状況と今後の見通しについてお伺いいたします。　次に、市税等に関してお伺いします。　私自身のことで恐縮ですが、バブルの時期に御縁があり中古アパートを１棟買いすることになりました。とても大きな買い物でしたが、そのころの金融機関は融資にとても積極的で、物件の参考資料を持参するとその場で融資がほぼ決定される状況でした。入居者の増減も余りなく、アパート経営はそれなりに順調に推移しましたが、皆さん御存じのように、バブルがはじけると、アパートの経営のみならず父親の経営する工務店の経営も悪化し、私個人の各種税金を未納する状況がしばらく続きました。当然、延滞金がつくようになり、そこに書かれている金額から余計に支払うことのつらさを感じてしまい、支払う気力がなくなりました。２年ほど経過したころだと記憶していますが、税務課の職員が自宅へ訪問に来ました。そのときの担当職員から親切な言葉をかけられ、なくしていた支払い意欲が少しずつ湧いてきました。そのときの言葉はここで申すことは控えますが、これを１つの事例と考えるならば、職員の努力に敬意を表するものであります。　しかし、私の耳に聞こえる市民の声は、それとは違い、余り優しさを感じる状況にないと聞いています。未納者に対し、市としてはもう少し良心的な優しい声がけに努めてはいかがかと思います。現状、未納者に対して、どの程度の期間に何回程度の訪問を行い、どのように対応しておられるのかお伺いいたします。　また、現在取り組まれている督促状等についてですが、最初は青色のはがきで、その後、赤色のはがきの催告書に変わり、その後、未納金額の明細書を封筒にて送るようになっているかと思いますが、その中に支払い方法について何か具体的に親身になった提案をされているのでしょうか。例えば、毎月の分割納付の方法を積極的に未納者に伝えるとともに、庁舎に分割納付相談の専門窓口を設けることが収入率の向上に有効ではないかと考えますが、どのように収入率を上げていくのか、その対策についてお伺いします。　最後に、公共事業に関して３点お伺いします。　１点目は、入札に関してお伺いします。今行われている入札制度は電子入札制度です。それに加え、指名競争入札から一般競争入札に変更されています。そのことに伴い、入札が公告されるまで何社入札に参加するかわからない状況のため、談合問題が発生する懸念がなくなったものと理解しています。言葉を変えれば、入札公告が出されなければ入札が成立するか否かはわからない状況です。　実例として、私の地域のことで申しますと、野町小学校と弥生小学校の統合に伴い、仮設校舎として使用する野町小学校仮設校舎増築工事の入札が昨年度行われました。誰も参加する業者がいない状況でした。公告された時期は、年度末の工事が多くあり、また、あわせて東北の震災の復旧工事で人手不足の時期でもあり、予定価格は大きいが工期が短い入札条件のため、工事を受ける側としてはよい条件ではなかったと思います。その後、増築工事と教室ごとの改修工事に分離して発注されたことで業者が決まり、３月末には全ての工事が完了し、４月の統合、泉小学校の開校には事なきを得ました。このように工事完了日がどうしても変更できない工事は、もう少し発注時期を早め、工期に余裕を持って公告する体制にはできないものでしょうか。　別の事例を申し上げれば、中央共同調理場で、昨年の夏休みを工期に設定した入札事案でも、参加者がいない状況で不調になりました。公告には予定価格と工事期間が記載されますが、工期に余裕のない工事に参加しないのは当然のことだと思います。同様のことがまだあります。金沢産杉材を使用したぬくもりの教室の整備が数年前から各小中学校で行われています。学校の夏休みを利用した工事となりますが、夏休み期間を工事期間に充てるのであれば入札は７月上旬に行うべきであると思います。ところが、今申し上げた事案については、公告がなされたのが７月に入ってからであり、請負業者が決まったのは７月の後半であります。請負業者は工事着工前に工事計画書や施工要領書などの書類を作成しなければなりません。学校とも協議しながら、これらの書類を作成し、工事を進めなければならず、夏休みという限られた期間の工事であれば、通常の工事以上に入念な準備が必要であると思います。まず、これらの工事がどうしてこのように遅くなったのか理由をお尋ねするとともに、今後、十分な準備期間をとるように改善すべきと思いますが、御所見を伺います。　２点目に、今まで実施された公共工事に関してお伺いいたします。去年の夏休みを利用した体育館のつり天井改修工事の一部で天井材の落下事故がありました。落下当時は体育館には誰もおらず、人的被害がなかったことは幸いです。つり天井改修工事は同じ内容のものを同時に３校で行ったようです。詳しく伺うと、その天井材の吹きつけ工事で使用した商品は３校とも同じと聞いていますが、同じ商品を使用し、ほぼ同じ地域環境での工事であったにもかかわらず、なぜ１校だけで落下事故が起こったのか私は疑問に思います。落下の原因として吹きつけ材の選定や工事施工の過程に問題はなかったのか、落下を受けて行った調査の結果と市としての見解など、その後どのように対応されたのか、まずお伺いします。　その昔、東斎場でホール正面のひさしの高さが低く、送迎用の大型バスが十分寄り切れず乗客が手前で乗りおりしていたことがあったと記憶しています。私は、そのひさしの増設改修工事の入札に参加し、そのことを知りました。高さの低いひさしがつけられた原因は、私が想像する範囲ですが、火葬場はその施設にある燃焼設備が複雑なため、その専門分野の設計会社に設計を注文したものと思います。しかし、県内の設計事務所ではなく、多くの親族がそろって大型バスで斎場に来るという金沢の風習を認識していない設計事務所だったのでしょう。ひさしの改修工事が必要となったことは、当初設計に問題があったのではないかお伺いいたします。　３点目は、公共工事のあり方から少し外れると思いますが、私が長い間、市の仕事にいろいろと接してきて不思議に思うことがあります。今回はその中の１つについてお伺いします。今、市内の小中学校のグラウンドには各学校やその地域の要望でそれぞれの設備が完備されています。例えば、野球やソフトボールが盛んな学校にはバックネットがあります。夜間の活動が盛んな学校にはナイター設備があります。同じように、その昔、小中学校に相撲場が求められた時代があったと思います。卯辰山相撲場では高校相撲金沢大会が行われています。ことしで第99回を迎えるほどで、金沢は古くから相撲が盛んな土地柄だと思います。昨年は犀生中学校相撲部が、全国中学校体育大会の第43回全国中学校相撲選手権大会で団体の部において初出場、初優勝の快挙をなし遂げています。しかし、犀生中学校には相撲場がないと聞いています。今、市内の小中学校には相撲場が幾つあり、利用している相撲部は幾つあるのか、あわせて、教育の一環として利用している相撲場は幾つあるのか、それぞれの数をお伺いします。　昔はその校下ごとに相撲クラブがあり、保護者や児童の大きな希望からでき上がった土俵だと思います。また、教育の一環としてできた相撲場もあると思います。しかし、現在は悲惨な状況です。屋根は形を残すものの、土俵には砂もなく、土俵の上を歩くこともできない状況です。相撲どころか雨宿りもできない状況の相撲場もあります。建設されてから何十年も経過していますので老朽化が進んでいます。教育委員会として、相撲場が教育の課程でどのような位置づけをされているのか。今後、相撲場を利用して教育活動を行う予定があるのかお伺いします。　私は、相撲場が必要ないなら撤去すべきと思います。このまま建物を放置していれば、強風により屋根材が周囲に飛散したり、柱の根元がさびなどにより腐食し建物が崩壊するなど、人身事故が起きてからでは問題です。ただし、土俵を撤去することにより、その場所が教職員の車の駐車場になることを望むものではありません。学校の相撲場の必要性についてお伺いして、私の質問とさせていただきます。（拍手） ○田中展郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　３番山本議員にお答えいたします。　防災について何点かお尋ねがございました。観光客の避難誘導のことですけれども、これまでも主要観光地の最寄りの避難場所を紹介するウェブサイトの開設や、東山ひがし地区をモデル地区とした避難誘導マニュアルの作成に取り組んでいるほか、観光ボランティアガイドまいどさんへの防災研修を実施し、観光客の避難誘導について協力をお願いしているところであります。仰せの避難アプリのことですけれども、気象警報に連動し、最寄りの避難場所へ正確に誘導する機能がありますことから、観光客にとっても大変有効な情報であり、今後、ホームページなどで周知に努めてまいりたいというふうに思っています。　寺町台の重伝建地区の防災計画についてですけれども、今年度、有識者や地元関係者等から成ります寺町台地区防災計画策定委員会で御意見をお伺いし、年度末までに防災計画の基本方針を策定することとしています。今後、消火器の配備や防火水槽の設置などの具体的方策を検討し、明年度末には防災計画を策定する予定であります。万が一、現状で火災があった場合の対応ですけれども、寺町台地区は木造建築物が密集する特別消防対策区域である一部地域を含めて、国の定める消火栓及び防火水槽の設置などの消防水利の基準に適合していることを確認しているところであります。また、平成24年11月には、現地での消火活動を各消防隊が事前に把握することを目的といたしました金沢市寺町台伝統的建造物群保存地区火災防御基本計画を消防局で策定しており、定期的に防災訓練も実施し、消火活動や救護活動が効果的に展開できる対策を講じているところであります。　防火水槽の設置ですけれども、防火水槽の設置に関しましては、重伝建地区として防災力をさらに高めるために、寺町寺院群の特性を踏まえ、公共用地だけでなく、地元の理解を得て寺社境内地の活用等も想定をし、適切な箇所への設置を検討してまいります。　この重伝建地区の近接地にあります故谷口吉郎先生の生家のことについてですけれども、昨年開催いたしました谷口吉郎・谷口吉生展など、本市の建築文化を発信していく企画が好評を博しましたので、その拠点となる施設整備を計画的に進めるためにも、明年度予算案に検討懇話会経費と基本計画費を盛り込んだところであります。今回、谷口先生から御寄附をいただく申し出がありました。この地が寺町台重伝建地区の玄関口に位置しますことから、具体的な活用方法につきまして基本計画にあわせて検討していくことを考えています。　私のほうからは以上です。 ○田中展郎議長　詩丘危機管理監。 ◎詩丘樹持危機管理監　金沢を訪れるお客様に対しての災害時の避難について、これまでどのような対策をしてきたかとのお尋ねでございました。昨年、金沢市旅館ホテル協同組合、金沢ホテル懇話会、湯涌温泉観光協会の３団体と災害時の避難所協力協定を締結し、ロビーや宴会場などを観光客の一時的な避難場所として無償で提供いただくことといたしております。さらに、石川県バス協会加盟の貸切バス事業者と旅館やホテルに観光客を輸送する協定も締結するなど、災害時の避難対策を進めてきたところでございます。　以上でございます。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、公民館の耐震補強工事計画の達成状況と今後の見通しについてお尋ねがございました。指定避難場所となっている地区公民館は56館で、そのうち耐震化がなされているものは53館、耐震化率は95％でございます。未耐震の公民館は、野町、長土塀、俵の３館であり、建てかえ予定の長土塀公民館以外の２館につきましては、民有施設に入居していることや一定の地元負担も発生するなどの課題もありますことから、地元の意向を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　次に、小中学校の相撲場について２点お尋ねがございました。　市内の小中学校にある相撲場の数、利用している相撲部の数、利用されている相撲場の数についてでございますけれども、相撲場につきましては小学校４校、中学校３校ございます。部活動としての相撲部は３校にございますが、県立武道館など他の施設が主に使われております。また、教育の一環として小学校２校におきましてサマースクールの相撲体験教室や校下の少年連盟相撲大会の会場として学校の相撲場が利用されております。　また、相撲の教育課程上の位置づけ、それから、相撲場を利用した教育活動の予定、学校の相撲場の必要性についてお尋ねがございました。相撲は中学校の武道必修化に伴いまして、柔道や剣道と合わせた中から履修できる活動の１つとして位置づけられております。今後、学校が裁量によって相撲を選択した場合には、学校の相撲場を利用することが考えられます。また、地域の要望で設置されているなどの経緯もありますことから、今のところ撤去する考えはございません。　以上でございます。 ○田中展郎議長　北村総務局長。 ◎北村誠広総務局長　私から３点お答えいたします。初めに、市税の未納者への対応につきまして、未納者に対し何回程度の訪問を行い、どのように対応しているのかとのお尋ねがございました。通常、納期限までに納付がされないときは、納期限後20日以内に督促状を発送しておりますが、その督促状の指定期限までに納付がない場合には、職員が戸別訪問を行いまして納付の催告を行っております。また、その後も納付がされない場合は、年３回程度の戸別訪問や電話などによりまして引き続き納付の働きかけを継続しております。なお、戸別訪問などを行う際には、市税が担う役割や市税の大切さなどにつきまして、納付に対する理解が得られるよう丁寧な説明に心がけているところでございます。　次に、今後の市税の収入率向上の対策についてでございますが、収入率の向上に向けた取り組みといたしまして、本年度、日曜日や夜間における特別相談窓口を開設するとともに、電話による相談の機会をふやすなど、納税相談がしやすい環境づくりに努めているところでございます。その中で分割納付や納税の猶予などの制度につきましても、納税者の事情をお聞きしながら説明しているところでございまして、積極的な周知を図っております。今後とも、納税相談窓口の充実やコンビニ収納の拡大など、納付しやすい環境を整えながら収入率の向上に努めてまいります。　次に、公共工事に関しまして、旧野町小学校の工事やぬくもりの教室整備など、夏休みの工事で発注がおくれた理由、また、発注時期などの改善につきましてお尋ねがございました。旧野町小学校の工事につきましては、当初、12月初旬に入札を行ったものの、資材価格の著しい高騰によりまして入札不調となりましたことから、資材価格の見直しを行い、再度入札を行ったものでございます。また、ぬくもりの教室整備などの設計がおくれましたのは、経済対策としての公共事業の増加等に伴いまして、学校の夏休み期間中の工事が集中したことによるものでございます。いずれも故意や怠慢によりおくれたものではございませんので、御理解をお願いいたします。市といたしましては、引き続き適切な工期の設定と早期の発注に努めてまいります。　以上でございます。 ○田中展郎議長　西川土木局長。 ◎西川洋土木局長　今までに実施された工事に関連して、つり天井改修工事の一部で天井材が落下したことを受けて、その後の対応についてのお尋ねがありました。吹きつけ材料は寒冷地を含めて全国に多くの施工実績を有するものを使用しており、その品質に問題はなく、施工に当たっても他の２校と同様の管理を行っているため、特に問題はありませんでした。メーカーとの共同調査の結果、接着剤表面の水分が多いと付着力が低下することや、天井材が落下した学校が夏場における湿度が高く、夜間に結露が発生することが多かったことがわかり、予測しがたい自然現象が原因で、人為的な過失は認められませんでした。そうした調査結果を踏まえ、自然現象等も考慮し、塗装工法に工夫を凝らした特別な施工方法を用い、明年度に補修工事を行うこととしています。　また、東斎場のひさしの増設改修工事が必要となったことは当初設計に問題があったからではないかとのお尋ねがありました。新築工事の設計当時、市内の葬儀社は複数のマイクロバスによる送迎を主体としていたため、マイクロバスに対応した高さのひさしを設置したものであります。その後、大型バスによる送迎が増加し主流となるなど葬儀スタイルが変化したことを受けて、これに対応するため高いひさしを増設したものであり、当初の設計に問題があったものでないことを御理解願います。　以上でございます。 ○田中展郎議長　12番小林誠議員。　　　　　〔12番小林　誠議員登壇〕（拍手） ◆小林誠議員　本日３月11日は東日本大震災から４年の月日が経過する日であり、改めて、犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。また、被災地の復興と被災した子どもたちが希望ある未来を取り戻せるよう切に願います。金沢からもこれまでと同様、精いっぱい支援していくことをお誓い申し上げ、発言の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、今任期最後の一般質問を行います。　初めに、私の質問では毎回取り上げている子育て支援と子育て環境の充実について幾つかお伺いいたします。　４月からの子ども・子育て支援新制度への対応が待ったなしとなっており、今議会においても予算を含め子育て関連の議案が提出されております。本市においては、子育て支援制度準備室を設置し万全を期しているところではありますが、保育所への入所申し込み手続が変わり、一部混乱が見られましたので、制度変更に不安を抱える親御さんたちに寄り添うような丁寧な説明を引き続きお願いし、質問に入ります。　山野市長は、今回を含め、これまでの提案理由説明の中で子どもは社会の宝と述べており、その思いは私も同感であります。その意思のもと、本市では、例えば保育料を17年連続で据え置くなど、子育て世代の負担をなるべくふやさないよう配慮すると同時に、そのニーズに応えるため子育て環境の質の向上にも努めております。恐らく予算配分については大変な努力をされていると思いますが、まずは来年度の子育て関連予算の編成に当たって、子どもは社会の宝と捉える市長はどのような思いをもって臨まれたのかお伺いいたします。　　　　　〔小林　誠議員質問者席へ移動〕 ○田中展郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　12番小林議員にお答えいたします。　私は、提案説明を含めてさまざまな場で子どもは社会の宝だというふうに申し上げてきています。また、この議場はもちろん、さまざまな場面におきましても、私の政治理念、まちづくり理念は、私たちの子どもや孫の世代にまで誇りを持ってもらえるまちをつくっていきたい、残していきたいということも常々申し上げています。その担い手になるのが文字どおり孫たちを含めた子どもたちでありますし、さらにずっと続いていくことが大切だというふうにも思っています。そのためにも、若いお父さんお母さんはもちろん、親の世代にとっても子育てしやすい環境をつくっていくことが大切だというふうに思っていますし、また、お父さんお母さんだけではなくて、地域の中で子どもを育てていくという、これは金沢の個性でもありますし、それは私はすごくいい点だというふうに思っています。それを大切にする環境をつくっていきたいという思いの中から、今御指摘いただきましたような子育て施策についてさまざまな予算化に取り組んでまいりましたし、引き続きその思いをもって取り組んでまいりたいというふうに思っています。　以上です。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　そこで、具体的にお聞きをいたしますけれども、子育て環境の充実の観点から、毎回言っています放課後児童クラブへの支援拡充についてお聞きいたします。　来年度の予算案においては、児童クラブの運営費が４億7,500万円余計上されており、昨年度の当初予算と比較しますと3,500万円余の増とのことであります。これまで放課後児童クラブの支援拡充を訴えてきた私としては、まずは安堵しているところではありますけれども、問題はその支援の中身であります。特に放課後児童クラブの開所時間については、地域の実情に合わせた対応と補助の拡充を何度も質問しており、来年度の予算案で小１の壁を解消するため開所時間の延長への支援が掲げられていることは一定の評価をしておりますけれども、まず、その予算額と支援を受ける放課後児童クラブの数をあわせてお伺いいたします。 ○田中展郎議長　平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長　時間延長に係ります予算は約400万円、対象となるクラブは午後７時まで開所する５カ所を予定しております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　放課後児童クラブの開所時間の延長は、子育て支援の側面だけでなく、やはり女性の社会進出というものにもつながっていくと思っていますけれども、本市において女性の社会進出をサポートする立場から、より積極的にかかわっていくべきものであり、今後、市が開所時間の延長を各児童クラブに促すくらいの姿勢が必要だと思いますけれども、山野市長の御所見をお伺いいたします。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　開所時間の延長につきましては、今お話しいただきましたように、各運営主体にもきちんと伝えていかなければいけないというふうに思っています。新たに設けた制度でもありますので、延長に係る支援制度の周知に努めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　ぜひとも積極的な周知に努めていただければと思いますし、多くの放課後児童クラブ、また、それを利用する親御さん方から開所時間の延長が求められていますので、積極的な周知をした上で、できるだけ市がイニシアチブをとって開所時間の延長に努められるように促していただければと思います。　次に、子育て医療費助成についてお聞きいたします。昨年、県が子どもの医療費助成における現物給付の導入を表明し、本市もそれに応じて、ことし７月から自己負担を１医療機関につき通院は１回500円、入院は月1,000円を上限とすることを予定しております。市長はこれまで、子ども医療費助成における現物給付の導入については市長会等を通じて訴えられてきており、今回その要望が実現することは評価に値しますし、助成制度の拡大は間違いなく子育て世代から喜ばれることと思います。私も子ども医療費助成の拡大を訴えてきた一人として大変喜ばしく思いますが、やはり国のほうでは現物給付の導入は安易な受診の助長にもつながるとの認識が強いのも事実であります。山野市長はこれまで、現物給付の導入は大事だが同時に適切な受診を促すような仕組みも大切と述べられておられます。そこで、今後、医師会や有識者等との意見交換を通じた適切な仕組みづくり、こういったものが必要だと思いますけれども、山野市長の御所見をお伺いいたします。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　子どもは急に熱を出したり、思いがけないことでけがをすることが我々大人以上に多くありますので、今回の子ども医療費の助成について県が踏み込んでいただいたということは私は高く評価をするところであります。ただ、一方では、今、小林議員も国のほうが懸念をされているということもおっしゃいましたし、実は医師会のほうでもそのことも懸念されているところでもありますので、市といたしましても、福祉健康センターでの健診時の指導、さらには急病時に家庭でできる対処をまとめたリーフレットの配布など、医師会などとも連携し適切な受診の啓発に取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上です。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　現物給付の導入は評価される施策だと思っておりますし、ありがたいことではあるんですけれども、根本に立ち返って、子育て支援医療費助成制度の目的というものを忘れてはいけないと思っております。子どもの医療費については、自己負担減額と対象年齢の拡大を柱として、近年多くの自治体で競い合うように助成の拡充がなされております。全国に先駆けて子どもの医療費助成を拡充してきた川北町などでは、子育て世代の定住をふやし、その成功例となっていますが、既に多くの自治体で制度の拡充競争とも言える状態になっている今となっては、金沢市は定住人口の拡大を目的にこの施策を展開していくべきではないと考えています。もちろん子どもの医療費助成の拡充については私も必要性を訴えてきましたけれども、それは医療費助成の拡充が子育て世代の家計に余裕を生み、その余裕が子どもの習い事であったりスポーツなどの子どもの豊かな生活につながると信じてきたからでありまして、市長が目指す金沢市における子育て支援医療費助成制度の目的、そしてビジョンについて改めて御所見をお伺いいたします。 ○田中展郎議長　山野市長。
   ◎山野之義市長　先ほど申し上げましたように、子どもは急に熱を出したり、思いがけないけがをすることがあります。若いお父さんお母さんですから、必ずしも経済的に豊かな方ばかりでもないかというふうに思います。そういう急な状況に速やかに対応できる環境をつくっていくというのが子育てをしやすい環境だというふうに思っていますし、住みやすいまちだというふうに思っています。ただ、小林議員も御懸念をされましたように、競争のような部分があることも否めないというふうに思っています。私は小林議員と同じ考え方を持っておりまして、子育てしやすい環境の１つとして取り組んでいきたいというふうに思いますし、急な状態であったとしても、お父さん方やお母さん方や御家族の皆さんが安心して子育てできる環境をつくっていくことがこの趣旨だというふうに理解しているところでもありますし、その思いをもってこれからも施策に取り組んでいきたいというふうに考えています。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　私は、行政の究極の役割は市民福祉の向上だと思っております。今週、北陸新幹線が開業して、本市にとって新たな時代を迎えることとなりますけれども、金沢を売り込む絶好のチャンスであり、新幹線開業を契機とした施策を多数展開して経済効果をもたらしてほしいと願っておりますし、その経済効果が例えば市税の増収につながったときには、ぜひ直接市民にかかわってくる子育て支援であったり教育の充実、そして福祉の充実につなげていってほしいと改めて要望させていただきます。　次に、教育についてお伺いいたします。４月から地方教育行政の抜本的な改革が図られます。本市においても、学校教育の一層の振興を図るために、中長期の視点に立った学校教育の目指すべき姿や取り組むべき施策等を明らかにした金沢市学校教育振興基本計画が先般策定されました。私は、全国的にも、また本市においても教育再生元年だと捉えておりますけれども、まず、教育委員会制度改革の中心であり、また、金沢市学校教育振興基本計画の策定に尽力された野口教育長に、教育再生元年に当たっての意気込みをお伺いいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今、小林議員がお話をされたように、私も、ことし１年は国においても、そして市においても大変大事な、教育にとって大事な１年だと思っております。教育は、学校教育、そして生涯学習が両輪であると思っておりますので、そうした意味では、まず学校教育の関連におきましては、今般策定いたしました金沢市学校教育振興基本計画、そして金沢子どもかがやき宣言を、学校現場や子どもたちはもとより、保護者の方々を初め、広く市民の方々にも周知してまいりたいと考えております。また、計画の具体的な取り組みとなる新たな学校教育金沢モデルを構築することといたしております。また、もう１つの柱である生涯学習分野におきましては、第３次となります金沢市生涯学習推進計画を策定するほか、家庭教育、また青少年教育の推進にも意を用いることとしております。引き続き金沢の教育の振興に全力を注いでまいりたいと存じます。　以上です。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今回の教育委員会制度改革の中では、行政の長と教育委員会の関係性を明確にするため、市長が主宰する総合教育会議を設置することとなっており、金沢市においては総務課が所管するとお聞きをしておりますけれども、これまで以上に市長と教育委員会の意見交換、意思統一が必要だと考えますが、山野市長はこの総合教育会議にどう臨まれるのか。具体的な取り組み、課題、スケジュールをあわせてお伺いいたします。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　私は、これまでもこの議場でも述べてきておりますけれども、私が市長に就任してから教育委員会の皆さんとさまざまな場面で意見交換をしているところであります。ただ、今回のこの総合教育会議は、何といっても公の場で協議をするということに大変大きな意義があるというふうに思っていますし、私自身もさまざまな議論ができることを大変楽しみにしているところでもあります。できるだけ早い時期に第１回を開催していきたいというふうに思っています。　また、課題のことについてお尋ねがございました。私は、市長が主宰をするにしても、やはり超えていいものといけないもの、のりというものがあるかというふうに思っています。そこはきちんとわきまえながら話し合いをしていかなければいけないというふうに思っています。これから議論に入っていきますけれども、道徳教育の充実であったりだとか、家庭や地域との連携であったりだとか、これまでも私が取り組んできました特別支援教育のことなどにつきまして積極的な意見交換をすることによって、金沢市の教育に資することができればというふうに期待しています。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今ほど市長も述べられました道徳教育についてお伺いいたしますが、教育の再生において私が重要視したいのは道徳教育であります。昨年10月に中央教育審議会から道徳に係る教育課程の改善等について答申があり、その中で、道徳教育の充実を図るために、これまでの道徳の時間を特別教科道徳として新たに位置づけることが必要とされ、この答申をもとに、国は平成30年度からの教科化を目指すこととしております。なぜ道徳教育がここまで重要視されるようになったのか、そして道徳教育で何を教えるべきなのか、その教育方法はどうあるべきなのか私なりに思いを述べさせていただきます。　先日、ある企業の関係者の方から新社会人の研修の状況についてお聞きいたしました。その方が言うには、企業が経費を負担して新人を教育しても、少しの挫折や叱責などで離職してしまう人が多く、また、研修の内容も、業務に関する説明や現場研修に入る前に、挨拶やマナーなど家庭や学校での集団生活で学ぶべきことを教えなくてはならないとのことでありました。このような現状をお聞きすると、学校などの教育課程において社会に飛び立つための人間教育が必要なのではないかと思います。もちろん挨拶やマナーといったものは家庭でのしつけが第一でありますけれども、他人との協調性やコミュニケーションスキルを学んだり、挫折を乗り越える力を得るには、やはり学校という場が適しているのではないでしょうか。私は、人間教育を通して社会人が当然持つべき人間力を教えることこそ道徳に期待されている真の目的だと考えておりますけれども、そこで、これまでの本市の道徳教育における現状と取り組みについて、野口教育長の御所見をお聞かせください。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市の道徳教育につきましては、まず、学校におきまして道徳教育推進教師を中心とした指導体制を整えますとともに、道徳の授業は当然でありますけれども、各教科の授業など学校教育全体の活動を通して計画的に指導いたしております。また、昨年度より中学校区に道徳教育推進校を指定いたしておりまして、小中連携した道徳教育を推進するなど、道徳教育の充実に努めているところでございます。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　私は、学校の道徳教育は、教科書を読んで意見交換するような従来型のものではなくて、もっと身近な生活に目を向けていくべきだと考えております。その考えのもとで幾つか御提案させていただきます。まずは体験学習についてでありますが、生徒たちにとって、ふだんの教室での授業から解放され、さまざまな体験を行う学校行事は道徳教育の場になると考えております。その中で私が特に重視したいのは体験学習でありますけれども、本市では小学校４年生を対象に、金沢21世紀美術館と教育委員会が主催するミュージアムクルーズという体験学習を行っております。生徒たちが地図を参考にしながら主体的に館内のアートを楽しむプログラムであり、開館当初から続けられているものです。私は、このようなアートを楽しむ体験学習は、生徒たちの心に直接響くもので、ふだんの学校の授業では得られないすばらしい学習だと思っておりますが、まず、学校生活における体験学習が持つ意義と目的について教育長にお伺いいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　体験的な活動を通して子どもたちが学んでいくということは、さまざまな感動体験を生むと思います。私も、現場でもそうですし、キゴ山時代も目の前にいる子どもたちがそうした体験を通して大変すてきな感動の表現を、また表情をつくったことを覚えております。体験活動は子どもたちの生き生きとした学校生活の実現につながるというふうに思っており、豊かな心を育むための効果的な学習の機会になると私も思っております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今、野口教育長がおっしゃられたように、体験学習は大変有意義だということでもありますけれども、ただ、予算の関係上なかなかふやすことができずに、毎年定例的になっているというのが現状ではないでしょうか。さまざまな課題があると思いますけれども、体験学習の感動が生徒にとって今後の方向性を決めることになるかもしれませんし、そういった意味で、アートや哲学、スポーツといった体験学習を充実させ、答えのない中で生徒たちが話し合いながら学んでいく機会をつくることは道徳教育の一環だと思っております。今後の体験学習について道徳教育との関連をお聞きするとともに、本市ならではの工夫について改めてお伺いいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校教育には多様な体験学習が位置づいており、体験を通して、例えば思いやり、協力、規範意識等さまざまな道徳的価値に気づくことができますが、単に活動だけで終わらせるのではなく、道徳の授業と関連づけることによって、その意味や大切さを考え、自分自身のあり方を振り返る機会とすることができると思っております。本市におきましては、現在策定を進めております新学校教育金沢モデルにおきましてふるさと学習を設定することといたしており、体験が伴う活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今述べられましたふるさと学習など、ぜひとも子どもたちの心に伝わるような取り組み、道徳教育を進めていっていただきたいと思っております。　次に、学校のトイレについてお伺いいたします。先日、学校のトイレの実態をソフト、ハード両面にわたって調査研究し、児童・生徒が安心して使える清潔で快適なトイレを具体的に提案、普及をしている学校のトイレ研究会の取り組みをお聞きいたしました。学校のトイレを快適にするためには、ハード面においては、老朽化して暗く陰湿なトイレを明るい色彩を使って改修することでイメージを変えることができます。そして、ソフト面においては、生徒たちがトイレに愛着を持てる心を育てることが必要であり、そのためには生徒自身によるトイレ掃除が重要で、なおかつこのトイレ掃除が道徳教育にもつながるという考えをお聞きいたしました。まず、本市において現在の学校現場における生徒自身によるトイレ掃除の状況についてお伺いいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市の学校におけるトイレ清掃につきましては、通常ですが、小学校では校務士の方々や業者が行っており、また、中学校では教育活動の一環として生徒が行っております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　小学校は業者と校務士の方々、そして、中学校においては各生徒がそれぞれやっているということではありますけれども、中学校のトイレ掃除は、私の中学時代の感覚からしても、どうしてもやらされている感があるかと思いますけれども、やっぱりそこには道徳教育があるんだということをきちんと子どもたちにも伝えていかなければならないと思いますが、その辺の取り組みはどのようにされているのか改めてお聞きいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　学校でのトイレ掃除につきましては、そういった学校校舎を大事にするということの大切さ、また、そういった心を育てる意味でもやはり大事なことであると思いますので、道徳教育の中での関連性を図りながら指導しているということで御理解いただきたいと思います。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　近年、学校トイレの役割が大きく変わってきたのではないかと私は思うのですが、特に、さきの大震災で多くの方が学校を避難場所として利用したことが、学校のトイレは生徒だけのものではなく、地域のための公共のトイレと再認識させたと思っております。今後、地域に開かれた学校をつくるためにも、学校トイレにユニバーサルデザインを採用して、より公共の場に近づけることが必要だと思いますが、改修の方向性について御所見をお伺いいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　近年、校舎の新増築や体育館の改修の際におきましては、洋式便所を備えた多目的トイレを設置してきており、今後もその方針であります。なお、他の学校につきましては、スペースの関係から多目的トイレの設置等は難しいのでありますけれども、耐震化工事や大規模改修時に可能な限り洋式化を進めているところでございます。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　市長、この学校トイレの改修というのは当然予算も伴うことであります。予算の編成権は市長にありますけれども、今後、市長の立場でこの学校トイレはどのような改修をしていかなければならないか、総合教育会議でも今後市長の思いというものがきちんと伝わっていくのか。その辺をお聞かせいただければと思います。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　小林議員御指摘のように、地域の方もこれまで以上に御利用になることが多くなってくるかというふうに思います。また、私は今52歳ですけれども、私の時代と生活様式も変わってきていますし、その時代に合わせた変化というものにもしっかりと対応していかなければいけないというふうに思います。教育長の答弁の繰り返しにはなりますけれども、大規模改修等々の中でその変化にしっかりと対応していきたいというふうに思っています。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　生徒たちに学校トイレは地域の公共の場と認識させ、その場所を掃除してもらうことは人のために尽くす精神を養います。また、複数の生徒で計画的に効率的な掃除をするためには、お互いコミュニケーションをとり、役割分担を決めなければなりません。それらを通して、最終的には公共の場をきれいに使うというマナーを学びます。トイレ掃除に限らず、生徒自身における学校の清掃は公共心を養う道徳教育の場になり得ますが、多くの生徒はそのことに気づいておらず、掃除をやらされていると思っているのが現状ではないでしょうか。そこで、学校やトイレの清掃をすることの意義や目的、公共とのかかわりを含めて学ぶ機会をつくるべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。また、学校清掃が道徳教育につながる可能性があるとお考えでしょうか。先ほど、あるという答えもいただきましたけれども、その辺も改めてお聞きいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　先ほどの答弁とも関連してまいりますが、児童・生徒が学校を清掃するということは、集団の一員としての役割と責任を自覚し、奉仕の精神を養うための大切な活動であると思っております。また、愛校心や公共心、公徳心を深めることにもつながり、道徳性の育成に大きな役割を果たすと考えております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　次に、眠育ということについてお伺いをいたしますけれども、昔から寝る子は育つといわれております。近年、睡眠の重要性が改めて見直されております。国では、平成25年度に「中高生を中心とした子供の生活習慣づくりに関する検討委員会」が設置され、中高生の生活の実態と課題を検討する中で、睡眠時間が絶対的に不足している現状を踏まえて、睡眠に関する教育や普及啓発に力を入れることが重要であり、食育の推進とあわせて行うことが有効と結論づけております。興味深いのは、不適切な睡眠習慣が中高生に与える影響として、非行、不登校、引きこもりなどの問題行動等のリスクが増加するのに対し、睡眠などの生活習慣が身についている子ほど学力が高くなるとのデータがあることです。まずは、本市の学校現場において睡眠の重要性をどう考え、それについて生徒たちに教える機会があるのかお伺いいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　児童・生徒が規則正しい生活習慣を身につけるためにも、睡眠が重要な大事な要素の１つであることから、中学校の体育の授業や学級活動等において指導いたしております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　その具体的な指導の内容もお聞きしたかったんですが、眠育に関する学校現場の先進事例として、例えば福井県のあるまちでは全小中学校で眠育というものを行っております。毎日何時に寝て何時に起きたのかの睡眠表をつくって生活のリズムを記録しているほか、睡眠の重要性について地域と親の共通認識をつくり、その成果として不登校児がゼロになったということでありますけれども、本市においてもぜひ眠育に取り組み、児童・生徒の健全な生活習慣の習得につなげてもらいたいと思うのですが、野口教育長の御所見をお伺いいたします。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　小林議員がおっしゃるように、適切な睡眠は充実した生活の基盤でありますことから、本市におきましても健康教育推進プラン2014の中の心の健康に位置づけておりまして、これからも家庭と連携しながら児童・生徒の健全な生活習慣の習得につながるように指導してまいりたいと思っております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　今回、私が提案した学校の掃除と眠育は、教科書を読むような道徳教育ではありませんけれども、いずれも児童・生徒の生活習慣の根幹にかかわっており、ひいては社会に生きる人間としての力につながると思っております。今、日本の教師は世界一多忙と言われており、このような中で新たな取り組みを研究する時間はないのかもしれませんし、道徳の教科化についても国のほうで今後検討がなされ、市としてはその動向を注視する立場であろうかと思いますが、ただ、その間にも子どもたちは日々成長していっておりますので、国の検討を待つのではなく、金沢市が道徳教育の先進地となるような施策を考えてほしいと思っております。私が提案した学校の掃除も眠育も、大げさなものではなく、道徳の少しの時間を使って生徒たちに気づきを与えることで前進すると信じており、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、しつこいようですが、改めて野口教育長の道徳教育に向けた取り組み、そして意気込みをお聞かせください。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　今後の道徳教育に向けた取り組みにつきましては、今現在策定をしております新学校教育金沢モデルの金沢型学習プログラムに位置づけることにしております。児童・生徒にとって、宿泊体験活動やボランティア活動、また自然体験活動など多様で豊かな体験活動が、自分の生き方を考え、主体的な判断のもとで行動し、他者とともによりよく生きるための基盤となるよう、しっかりと道徳教育を推進してまいりたいと考えております。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　市長、今ほどの野口教育長の答弁を受けて、市長はこれまで偉人教育の推進など道徳教育に思い入れの人一倍強い方であろうかと思っておりますけれども、市長が思う道徳教育のあり方について、どのような思いをお持ちでありましょうか。御所見をお聞かせください。 ○田中展郎議長　山野市長。 ◎山野之義市長　学校教育における道徳教育につきましては、教育委員会なり学校教育現場のほうで適切に御判断はされるというふうに思っていますけれども、私はやはり、当たり前のことですけれども、自分は一人で生きているんではない、自分の両親、先祖、家族、仲間、友達がいてこそ自分は生きていることができるんだ。周りの方たちに対する、今言った方たちや多くの方たちに対する感謝の気持ちを持ってもらうということが最も肝要なことだというふうに思いますし、そのことを、私自身もそうですけれども、意識することがいわゆる道徳ではないかというふうに私は思っているところであります。　以上です。 ○田中展郎議長　小林誠議員。 ◆小林誠議員　ぜひとも、山野市長、そして野口教育長、それぞれの教育関係者が連携をとりながら、子どもたちがこの金沢に生まれてよかったと思えるようなまちづくりに努めていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○田中展郎議長　以上で12番小林誠議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○田中展郎議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時55分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３分　再開 △再開 ○田中展郎議長　出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○田中展郎議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　７番小間井大祐議員。　　　　　〔７番小間井大祐議員登壇〕（拍手） ◆小間井大祐議員　質問の機会をいただきましたので、市政に関する３つのテーマについてお伺いさせてください。　質問に先立ちまして、かけがえのない多くの命が失われ、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から本日で４年の歳月がたちました。犠牲になられた方々へ改めて哀悼の意をささげます。そして、今もなお行方のわからない方々の御家族を初め、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。　テーマの第１は、犀川、浅野川の保全と河川空間の活用についてです。　新年度では、世界の交流拠点都市金沢の実現に向けて、さまざまな魅力づくり、まちづくりに関する政策が計画されております。個性を磨いていくことは、地方創生のもと、各自治体が国内のみならず世界に対して魅力ある地域として競争力を高めていくため、また、市民にとっても郷土愛をさらに育んでいくための重要な仕事であります。そこで問われるのは、個性をどう磨いていくか、伸ばしていくかであります。平成27年度当初予算では、犀川、浅野川の川筋景観保全条例の検討や歴史的橋梁照明の整備に向けた設計に着手する川筋景観魅力アップ事業が計画されています。金沢の景観の特徴は、起伏に富んだ地形や豊かな自然を土台とし、その上に城下町の都市構造や地形の歴史が継承され、そしてさまざまな都市利用が今も展開されている重層性にあると考えます。市民の散策、憩いの場である男川の犀川、卯辰山や古民家のまちなみと調和する女川の浅野川は、金沢が誇る貴重な資源であります。まずは、当事業において川筋景観をどう保全し、どう魅力を伸ばしていくのか、本市のお考えをお聞かせください。　犀川においては、その周辺に香林坊、片町の中心市街地とにし茶屋街、そして寺町寺院群を含めた重要伝統的建造物群保存地区である寺町台の歴史的文化ゾーンやシンボル的な坂道など魅力的な資源が集結しており、それらを生かし、回遊性を高めていくことも早急な課題であるように考えます。そんな中、それらの各エリアをつなぐ重要な結線であり、観光客にとっても市民にとっても親しまれているのが犀川大橋です。現状では犀川大橋から上流に向けた美しい風景が表立っていますが、下流河川敷において、昨年10月30日から４日間、金沢片町まちづくり会議が主催する市民の手づくり活動としてサイガワあかりテラスが開催されました。犀川の両岸には輪島の千枚田にも使用されている自発光型のＬＥＤの明かりがともり、秋の夜にきらびやかさと彩りが添えられました。ライトアップにあわせて、川沿いにはテラス席が設けられ、屋台での飲食やジャズライブなどの音楽も楽しめ、犀川の風情、まさに金沢の個性を満喫できる取り組みであったのではないかと思っております。　国土交通省でも、平成23年３月、河川敷地占有許可準則を一部改正し、河川空間のオープン化による地域活性化を推奨しております。全国各地で、水辺のコンサートなどのイベントはもちろん、オープンカフェや茶屋、テラス席を設けた休憩所の設置のほか、広場や遊歩道の整備など、市民のまちづくり活動を後押しし、地域再生に取り組む事業がふえてまいりました。人生の先輩方のお話では、昔、犀川には舟が浮かび大変にぎわっていたともお聞きします。個性を磨くことで、これまで素通りされていた場所が新たな観光名所として地域ブランドを育んでくれます。また、本市においては、日中のみならずナイトカルチャーの創出、発信を強化し、金沢市内への滞在日数、滞在時間を延ばしていくことも大きな課題となっております。これから北陸新幹線が開業し、犀川大橋付近の河川敷が、市民の憩いの場となるように、そして観光のにぎわいの場となるように、地域のまちづくり活動を通して今後どのような活用、整備を目指していくのか、周辺エリアの回遊性向上にもつながる重要な課題と考えますので、山野市長の御意見をお聞かせください。　景観を守るということは、美しいまち並みを築き、ふるさとの歴史や文化を継承していくこと、そして、その先にある人のきずなをどうつくっていくのかという点も重要だと考えています。犀川、浅野川の景観づくりや河川空間の活用を早急な課題としながら、金沢らしい景観を守る条例の制定や夜間景観の創造を進めていただきたいことを御提案しまして、この質問を終わりにいたします。　第２のテーマは、社会的課題解決に向けた取り組みについてです。　昨年５月に提言されました896、523という数字に大変ショックを受けました。まさに地方消滅の危機が訪れようとしています。我が国の急激な人口減少、超少子高齢化は、本市においても平成27年２月１日現在の総人口は45万3,127人、そのうち65歳以上の人口は11万1,026人と人口の24.5％でありますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別・将来推計人口によれば、今後、人口が徐々に減少する一方、65歳以上の人口が増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、65歳以上の人口は12万3,940人と人口の29.5％、とりわけ75歳以上の人口は７万5,443人と人口の18.0％と大幅に増加する見込みとなっております。　このような背景に沿って、今後、介護、医療における予算も年々ふえ続けることが確実であり、限られた財源の中でこれまで以上に効率性の高い行政サービスの運営が求められます。これらの分野については、地域包括ケアシステムの構築や在宅医療等推進計画の策定、認知症対策の強化などに現在着手されているところです。方向性としては、住みなれた家や地域での介護、療養を目指すものであり、各家庭の自助努力はもとより、地域としてどう支えていくかなどであり、費用も含めた負担が伴ってくるため、今後はますます市民や地域との密な対話が求められます。また、一方で、後期高齢者の方々全てがサービスの受益対象者ということではなく、生きがい、夢を持って、いつまでも元気に自立して暮らせるためのサポートも課題であり、生涯教育や生涯スポーツの分野にもかかわってまいります。　介護、医療と同じく、例えば子育ても地域が担う大切な役割であり、これらは相互に関係してきます。子どもたちも地域福祉のいわば大きな戦力であり、御高齢者も地域子育ての力強い担い手となります。そのほかにも、介護従事者がふえてくることが予想され、労働環境の整備を含め多くの社会的な課題が深く絡まり合っている中で、行政としても各局や部、課の守備範囲のみを縦割りとして実行する組織ではなく、より効率性を上げるために、目的を共有し、各分野をつなぎ、横断し、組み合わせた１つのプロジェクトとして政策を実行していくなど、社会的な課題解決に向けた行政組織の総合化が求められます。そこで、行政改革の推進を図るために、平成22年度を初年度として策定された第５次金沢市行政改革大綱は本年度が最終となります。その行政改革実施計画の中で、効率的で機動的な行政体制の確立が掲げられており、この中で行政組織の総合化に係る取り組みがこれからの時代は必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。　現在進められている地域福祉の仕組みの根幹となるものは、地域のコミュニティーが活性化されていることにあります。確かにほかの自治体と比べれば、金沢は相互扶助の精神を基盤として古くから校下ごとに町会などのコミュニティーを大切にし、強みとしてきたまちではありますが、全国同様に少子化や価値観が多様化する中で、地域住民同士のつながりが弱まり、課題を解決していくための団結力や地域の力を発揮する機会そのものが失われてきていると考えます。特に、これから中心となって地域を支えていく若い世代を地域のコミュニティー活動にどう巻き込んでいくか、参加を呼びかけていくかが重要となります。若い世代や新しく移住された方々とその地域の方々が接する機会、場として、例えば、代々受け継がれてきた各まちの個性でもあるお祭りの継続、存続や後方支援など、まち単位での魅力づくりを支援していくことが重要ではないでしょうか。彩り豊かなパズルのピースを一つ一つ組み合わせていくことが、金沢というきれいな１枚の絵を完成させていく大切な作業となります。そこで、まずは新しい住民や若い世代の町会加入促進についてどのような支援を行っているのかお尋ねします。　そして、町会や各種地域の企業・団体など、地域の住民同士の関係性や地域コミュニティーを充実、活性化させていくことについて、金沢市としてどのように関与し、サポート体制を強化されていくのかをお伺いいたします。　市長は、現場へ出向いて市民の声を聞くことを大切にされています。今後は、行政全体がより一層現場主義を大切にし、市民との対話を重ねていくことをお願いし、あわせて、私自身ももっと地域に入り、課題に取り組んでいくことをお誓いし、この質問を終わりにいたします。　最後のテーマは、消防・救急体制の充実強化についてお伺いいたします。　最初の質問は、本市における消防団についてであります。消防団は、消防本部や消防署と同様に市町村の消防機関の１つであり、消防団員は、職業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づいて地域の安全・安心の確保のために活動する非常勤特別職の地方公務員であります。　さて、平成23年３月に発生した東日本大震災を初め、昨今の記録的集中豪雨、台風災害などの大規模災害において、消防団員は災害の防除活動や住民の避難誘導を献身的に行ってまいりました。このように、消防団は日ごろの消火活動だけではなく大規模災害時には昼夜を問わず果敢に活動しており、地域防災力の中核として不可欠な存在となっています。しかしながら、少子高齢化の進行、産業・就業構造の変化に伴い、消防団員数は年々減少し続けており、全国では平成26年４月１日現在約86万4,000人で、10年前の約91万9,000人に比べ約５万5,000人減少し、地域における防災力の低下が懸念されています。　このような中、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律という新たな法律が成立しました。これは消防団の重要性を明らかにするとともに、地域の皆さんの総力を集結し、地域防災力の充実強化に努めるという、これまでにない画期的な法律です。具体的には消防団を地域防災力の中核として欠くことのできない存在であると規定し、消防団への加入促進、消防団を取り巻く環境の整備、装備の充実、地域防災における指導的役割等が掲げられております。もちろん我々消防団に身を置く者にとってみれば、これまでの活動が広く評価されたものと誇らしく感じている反面、改めて東日本大震災の災害状況を思い返すとき、その期待の大きさと自主防災組織等の教育訓練において指導的役割を担うなど、これまで以上に大きくなった職責に身の引き締まる思いであります。本市消防団においては、平成10年に金沢市消防団活性化推進研究会を立ち上げ、女性消防団員の採用や消防団協力事業所表示制度の推進を初めさまざまな施策が講じられてきておりますが、この法律の施行を受けて、本市消防団のさらなる充実強化についてどのように考えておられるのか。また、施策にどのように反映させていくのか、市長の所見をお伺いいたします。　次の質問は、本市における救急体制に関してです。本市消防における救急業務の歴史は、昭和17年11月、消防本部の前身であった警防団常備消防部にポンプつき救急車が配置されたことに始まるとされ、当時、横浜、名古屋、東京、京都に次いで全国でも５番目に本格的な救急業務を開始したと聞いております。その後、昭和38年に消防法により救急業務が法律化され、全国的に救急体制の整備、確立が図られてきました。このように、本市では早くから人命尊重の機運が高く、救急業務に対して先進的に取り組んできたところであり、住民の一人としても誇らしく、そして頼もしく感じているところであります。　さて、近年の救急業務を取り巻く状況を見ますと、全国的に高齢化が進展する中、急病を中心とする救急出動件数が右肩上がりで増加の一途をたどっています。本市でもその傾向は例外ではなく、昨年の救急出動件数は１万6,221件と10年前に比べ3,600件余り増加しています。消防局では、増加する救急需要に適切に対応するため、昨年11月24日から中央消防署小立野出張所に９番目となる救急隊を配置し、運用を開始しているところでありますが、その効果について市民も大きな期待を寄せているところであります。その点について、運用開始から４カ月近くになりますが、増隊した小立野救急隊の出動状況とその効果をどのように評価されているのかをお伺いいたします。　また、高齢化の進展が見込まれることに加え、北陸新幹線開業によっても、今後ますます救急出動件数の増加傾向は高まっていくものではないかと考えています。一方、救える命を救うため、医療機関搬送前における救命処置の実施が極めて重要との視点から、平成３年にスタートした救急救命士制度は日々高度化しており、救命率の向上に向けて、医師の指示のもとではあるものの、救急救命士によるアドレナリンやブドウ糖といった薬剤の点滴投与など一部医療行為の実施が認められているところであります。そこで、救急活動の成果として心肺停止患者の救命率について、全国的な状況と比較し本市の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。　また、救急需要の増加や救急業務の高度化など、今後の救急事情の変化を見据えた救急体制充実強化に向けての具体的な施策についてもお伺いいたします。　市民の暮らしづくりという点で、在宅医療等推進計画の策定と実施を本格化していく年度となります。一人でも多くの命を救う体制づくりをお願いしまして、私の質問を終わりにいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○田中展郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　７番小間井議員にお答えいたします。　まず、犀川、浅野川の川筋景観のことについて何点かお尋ねがございました。御指摘のように、犀川、浅野川の川沿いには歴史的なたたずまいを残すまち並みや、寺町台、卯辰山麓の斜面緑地に調和した金沢の風情、趣が感じられる貴重な景観資源だというふうに思っています。このような川筋景観を継承していくために、まずは保全すべき区域及び眺望点を調査し、課題の抽出を行い、地域の方々の御理解を得ながら、今後、新条例の制定を目指していきたいというふうに考えています。また、浅野川にかかる歴史的橋梁の照明につきましては、やはり地域に根差した景観資源を照らしていくことによって、歴史的地区にふさわしい明かりのデザインを施し、浅野川かいわいの魅力発信や回遊性の向上につなげていきたいというふうに考えています。　この犀川河川敷のことにつきまして、今後のまちづくりとの関連についてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、去年の秋に行われました片町まちづくり会議の皆さんが中心になって行いましたサイガワあかりテラスは、私も直接足を運んで見てきましたし、地域の方たちといろんな意見交換もさせていただきました。ちょうど、しっとりとした天気の夕方ということもありまして、その明かりが犀川の水面に反映し静かに揺れ、また、小雨がありましたから、その小雨がその揺れをさらに情緒深いものにしていたというふうに思っています。一方では、その川の両側の建物ですけれども、基本的には繁華街の裏側に当たるということもありまして、建物も後ろ向きという表現は適切ではないかもしれませんけれども、背中を向けた並びでありましたし、高さもまちまちでありましたし、色もまちまちでありました。私は、そのサイガワあかりテラスの際にこの川筋の景観を金沢らしい景観にできないものかという思いを改めて感じ、今般の動きにつなげたところであります。　　　　　〔議長退席、副議長着席〕　また、これまで地域の方たちや先人がさまざまな御努力をされてきたことを理解しております。今後、市といたしましては、犀川大橋周辺の親水空間の保全、活用に国や県とも連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに考えていまして、次年度に予定をしています中心市街地都市機能向上計画の策定の中で、その保全・活用策を検討していきたいというふうに考えています。　第５次行政改革大綱のことにつきまして幾つか御提案がございました。第５次行政改革大綱におきましては、簡素で効率的な組織の構築を掲げておりまして、そうした中、部局を越えた対応が必要になってくる課題も多くあったというふうに思います。その都度、そのテーマに沿いまして、庁内横断型の事業実施本部であったり、プロジェクトチームであったり、ワーキンググループなどを設置し、機動的、弾力的な対応に心がけてきたところでありまして、着実に成果を挙げているというふうに思っています。　地域コミュニティーのことについて何点かお尋ねがございました。私も金沢のまちをつくっているのは、まさにその地域コミュニティーだというふうに思っていますし、若い方が続けて入っていただくことが、より活性化につながるというふうに思っています。本市といたしましても、町会と市が協働で作成したチラシにより、地域でそのコミュニティーのことを広報するとともに、市有施設への設置や、かなざわ生活ページへの折り込みなどにより、転入者の町会加入を促しているところであります。また、集合住宅コミュニティ条例により、新築の集合住宅の連絡担当者を町会に紹介し、入居者が町会活動に参加しやすいように支援しているところであります。また、今後は地域コミュニティーのＩＣＴ化にも取り組んでいきながら、若い世代の町会加入を促していきたいというふうに考えています。　地域活動のサポートのことについてですけれども、繰り返しになりますけれども、私は、地域コミュニティーこそが金沢のまちづくりの基礎だというふうに思っていまして、御指摘もありましたけれども、太鼓であったり、みこしなどの地域のお祭りに必要な用具、さらには、先ほど申し上げました町会のホームページの開設、相談窓口の設置などによりこれまでも活性化のサポートをしてきたところであります。新年度は、重点戦略計画の中でその大切さをうたっていることもありまして、コミュニティーの活性化を含めた新たな協働推進計画を策定していきたいというふうに考えています。また、地域の方だけではなくて、企業の皆さんや、ＮＰＯなど市民団体の皆さんにも力をおかりすることも大切かというふうに思っていまして、そういう方たちにもかなざわコミュニティ・コーディネーターになっていただき、そういう方の育成にも取り組んでいきたいというふうに思っています。今後とも、町会連合会を初め地域の皆さんと連携を密にしながらコミュニティーの醸成を図っていきたいと考えています。　消防団のことについてお尋ねがございました。万が一の災害に備え、地域の防災力を強化していくためにも消防団は大切な組織だというふうに考えています。本市におきましても、地域防災力の中核であります消防団員をたくさん確保するための対策や資機材の充実などを図り、地域防災力の強化に努めることが必要であると考えています。今年度は活動服のデザインを一新いたしました。また、消防団活動をＰＲするＤＶＤを作成したところであります。明年度ですけれども、消防団員に対する年額報酬制度を導入したいと考えていますし、消防団員の活動環境の整備を進めていきたいとも考えています。さらには、時には危険な災害現場に直接足を運ばれることもある団員の皆さんが安全に活動できますように、救助用安全靴等の装備についても充実していきたいと考えています。その他、消防団車両の購入に係ります補助制度を一部見直し、住民負担の軽減を図っていきたいというふうに考えています。　救急体制のことについてお尋ねがございました。御指摘のように高齢化が進んでいます。また、新幹線開業を機に、さらに一層交流人口も増加していくことになるかというふうに思いまして、救急出動件数は増加していくというふうに考えられます。今後のことにつきましては、まず、今回増隊をいたしましたので、増隊後の救急需要の動向も見きわめながら、十分注視しながら、救急隊の適正配置も含め検討していきたいというふうに思っています。また、高度化する救急業務についてですけれども、救急救命士の質的向上を図るためにも、指導的立場の救急救命士を新たに養成するとともに、海外からのお客様の増加が見込まれますことから、日本語が話せない外国人傷病者の状態把握のために、タブレット端末を活用した確認システムを導入し、救急体制の充実を図ってまいります。　私のほうからは以上です。 ○松村理治副議長　大野消防局長。 ◎大野耕司消防局長　小立野救急隊の出動状況とその評価についてお尋ねがございました。小立野救急隊の出動件数は、暫定運用を開始した平成26年11月24日から本年２月末現在で463件の救急出動があり、１日当たりの平均出動件数は4.8件となっております。市内の救急車を８台体制から９台体制に移行した後の効果につきましては、小立野台付近や東部山間地域等において、これまでに比べ現場到着時間がおおむね２分から３分短縮しております。また、この周辺地域でも現場直近救急隊が出動中に隣接の救急隊が出動するというケースが減少し、現場到着時間の短縮につながっております。　次に、心肺停止患者の救命率について、全国的な状況と比較し本市の状況はどのようになっているかとのお尋ねがございました。心肺停止状態で救急搬送された傷病者の救命率は、心臓が原因で心肺停止状態に陥り、その瞬間が目撃された傷病者の１カ月後における生存率をあらわす指標ですが、平成25年の本市の実績は21.2％となっております。また、同年の石川県の平均は15.6％、全国平均は11.9％であります。このように、本市における救命率は全国的に高い水準にあると考えております。　以上でございます。 ○松村理治副議長　13番秋島太議員。　　　　　〔13番秋島　太議員登壇〕（拍手） ◆秋島太議員　質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。昨日の質問と重なる点もございますが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問に先立ち、東日本大震災からきょうで丸４年が経過し、犠牲になられた方へ哀悼の意をささげるとともに、いまだ避難されている方にお見舞い申し上げ、被災地の一日も早い復興を願い、質問に入ります。　最初の質問は、地方創生についてであります。　平成26年９月、閣議決定により設置されたまち・ひと・しごと創生本部では、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服するために、全国どこでも同じ枠にはめるような手法はとらず、地方自治体等が主体的に取り組むことを基本とし、その活気あふれる発意をくみ上げ、民間の創意工夫を応援することが重要であると基本姿勢でうたわれております。私たち公明党の力強い推進で国の2014年度補正予算に盛り込まれた地域消費喚起・生活支援型の交付金を活用したプレミアムつき商品券ですが、本市でも消費拡大と地域経済の活性化のため、商店街等において使用できる金沢市商店街プレミアム商品券事業費が予算計上されております。この商品券を購入し使用できるのは、金沢市商店街連盟に加入している商店街等の商店が基本になると聞いております。商品券が使用できる対象の商店街連盟に加入している商店街とは幾つあり、そこに加盟している店舗数は幾つあるのか。また、商品券発行により地域経済の活性化を目指すとされておりますが、商店街連盟に加入していない商店街の商店や商店街組織のない地域の商店にも配慮した商品券でなくては市全体の活性化につながらないと考えますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。　新年度予算で、活力ある商店街を継承するため、空き店舗となってから１年以内に新規出店する店舗に対し助成する地域商店街出店支援事業費が計上されております。中心市街地の空き店舗に出店する事業者に対する今までの奨励金及び家賃助成も継続しつつ、郊外の商店街まで拡充されたことは大きく評価できると考えます。しかし、郊外には商店街に加入していない商店もあるかと思います。今回の制度で商店街に加入している商店が空き店舗になった場合に限って対象としているのはなぜか、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、都市間交流事業で訪問した群馬県高崎市では、まちなか商店リニューアル助成事業を展開し、市内の商業活性化を目的に、商売を営んでいる人または営もうとしている人が店舗等の改装や店舗等で専ら使用する備品の購入を行うことに対して、店舗改装工事金額20万円以上で２分の１、備品購入金額の合計10万円以上で２分の１、１店舗当たり上限100万円の補助金事業を平成25年度から開始しております。この補助金事業の申し込み開始日には108件の申し込みがあり、市役所が開く前から長蛇の列ができたと聞いております。平成25年度当初予算では１億円の予算を組み、６月補正で２億円、９月補正で１億4,000万円と合計４億4,000万円の事業規模となり、利用店舗数も687件、また、平成26年度当初予算で３億5,000万円の予算を組み、申請件数は494件となっているようです。利用者からの声として、まちなかで60年間電器店を営んでいる方から、店舗入り口を改装してから高級家電が売れたり、若いお客さんも来てくれるようになり、売り上げもアップしたそうです。ダイソンの羽根のない扇風機を置くとすぐに売れ、ダイソンの掃除機も置いてみるとセットで売れるようになったそうです。ラーメン店では、リニューアルしてから客もふえ、子どもが手伝うようになり後継者ができた、また、食料雑貨店では、店の経営もこの先どうなるかと不安があったようですが、市から補助金事業で応援してもらえることを知り、店を改装し、すごくやる気が出た、など多くの声が届いているようです。この事業のもう１つの特徴は、内装工事をする業者、備品購入先の業者は市内の業者に限定しているところです。そうすることによって、市内業者が店舗に営業をかけ、申請する店舗もあると聞いております。本市においては、空き店舗に対する補助金事業も必要ではありますが、まちなかの個人商店や、まちなかよりさらに厳しい郊外での個人商店に対して空き店舗になる前の段階で補助金事業をすることで、空き店舗の未然防止になり、本来の地域創生につながると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２点目は、定住促進についてであります。　北陸新幹線金沢開業による交流人口と二地域居住者の増加など、定住人口の獲得に向けた好機を最大限に生かすため、かなざわ移住・定住戦略会議を設置し、移住、定住施策と空き家対策を一体的に検討するとお聞きしております。さきの議会でも定住促進についての議論をいたしましたが、当初予算で市長が今まで言われてきたアフター新幹線とリンクさせた定住促進には大きく期待するところであります。今後、この戦略会議は、市民、住宅関連業者、経済界、大学関係者等で構成されるとお聞きしていますが、学生を含めた若年者への定住も議論されていかれるのか、市長のこの戦略会議への期待と現段階で想定される検討内容及びスケジュールについてお伺いいたします。　新年度予算には、住まいの情報一元化ホームページ作成費と移住・定住相談窓口開設費が盛り込まれております。首都圏や近隣自治体から移住や定住する形はさまざまです。転居する方や考えている方がパソコンを利用してホームページにアクセスすることで欲しい情報を簡単に入手できると考えますと、誰でも利用しやすいホームページでなくてはいけません。このホームページによってどのような情報を得ることができるのか、また、年齢によって欲しい情報が多岐にわたることも考えられます。どのようなホームページを作成されるお考えなのかお伺いいたします。　また、移住・定住相談窓口ですが、移住、定住に対する相談を初め、助成金や空き家や空き町家の情報などの相談も想定されます。できる限りワンストップで対応し、たらい回しがないようにしなければいけません。どのような相談窓口をお考えなのか、役割を含めお伺いいたします。　さて、先月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行され、５月から全面施行されます。空き家は全国的に年々増加し、今では全国で820万戸、空き家率は13.5％と７軒に１軒が空き家という深刻な問題になっております。災害などでの倒壊のおそれや放火、不審者、悪臭などさまざまなトラブルを引き起こしていますが、所有者がわからないという問題もあります。今後は自治体が固定資産税の課税情報を利用して所有者を特定するなど、抜本的な問題解決を目指さなければいけません。先月から一部施行されている空家等対策の推進に関する特別措置法は、自治体ごとにばらばらだった判断基準を一本化したことや、これまで登記ではわからなかった空き家の所有者を固定資産税の課税情報によって特定できるようになり、５月からは全ての自治体が立入調査を行えるほか、倒壊のおそれがある空き家に対して所有者に過料を課したり、強制的な撤去も可能になります。　こうした状況の中、高崎市では空き家緊急総合対策事業として、老朽化した危険な空き家の解体助成や利用可能な空き家を改修し、高齢者や子育て世代など地域住民が気軽に利用できるサロンとして活用する場合の改修費や家賃への助成を平成26年６月から実施しております。さらに、解体して土地の固定資産税が上昇した場合に、その上昇分を奨励金として助成する制度も平成27年度から始める予定と聞いております。こうした対策で空き家を放置させない制度がこれから必要であると考えます。本市の当初予算では、仮称金沢市空き家条例の制定を目指し、空き家の実態を調査し、利活用や老朽危険家屋対策に関する計画の策定費が盛り込まれております。今後、専門部会を設置され、本市の空き家の適正管理と利活用を検討するとお聞きしていますが、本市の財産である金澤町家の保存も含め、どのように計画を検討されていかれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　３点目の質問は、いじめ対策と不登校児童・生徒に対する支援策についてであります。　一昨年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、現在、各自治体で基本方針の作成や組織の設置などの対策が進められております。本市におかれましても、重点戦略計画に位置づけ、金沢市いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止及び早期発見、早期解決のため各種施策を展開しております。こうした法律の措置を着実に進めていくことはもちろんのこと、各校においては日ごろからの地道な未然防止の取り組みが重要です。初めに、本市のいじめ防止基本方針に基づいて設置された金沢市いじめ問題対策連絡協議会及び金沢市いじめ防止等対策委員会の取り組みについてお伺いいたします。　さて、本市では平成22年度に３つのモデル校区を指定し、３カ年にわたり校区の実情を踏まえた小中一貫教育の実践研究を行ってまいりました。その結果、小中一貫教育は学習意欲の向上や自尊感情の向上、不登校児童・生徒数の減少につながるなどの成果があると報告を得ています。本市の不登校児童・生徒の現状として、平成25年度では小学校全児童２万3,802名中、年間30日以上の不登校の児童は123名と全体の0.52％で、前年の0.39％から微増傾向であり、中学校の平成25年度の全生徒数１万1,937名中、不登校生徒は347名と全体の2.91％に達しております。小学生より中学生の不登校が多いことは全国的にも同じ傾向にあると認識していますが、中学校の不登校が余りにも多いと感じております。本市の小中一貫教育方針の不登校児童・生徒の減少につながる成果を得るためにも、不登校対策の一層の強化と推進が必要であると考えますが、教育長のお考えと具体的な対策をお伺いいたします。　また、提案理由説明の中に、国の教育改革に伴い、市長が教育行政の指針を定める総合教育会議を設置し、金沢にふさわしい教育行政大綱の策定の検討を進め、新学校教育金沢モデルの実施内容等について７月をめどに取りまとめるほか、小中一貫教育のさらなる推進に取り組むとありますが、いじめ対策、不登校児童・生徒に対する支援策をどのように位置づけ、どのように取り組まれていかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。　文部科学省が昨年10月に発表した全国の小中高校及び特別支援学校における平成25年度児童生徒の問題行動等生活指導上の諸問題に関する調査によると、いじめ認知件数が18万5,860件で前年度より１万2,000件余り減少したものの、依然として多くのいじめが確認されております。その中で、学校におけるいじめの問題に対する日常の取り組みとして、職員会議等を通じていじめ問題について教職員間で共通理解を図る取り組みや、いじめの問題に対する校内研修の実施、道徳や学級活動の時間にいじめにかかわる問題を取り上げ指導するなどの回答が挙げられていますが、本市の各小中学校での具体的な取り組みはどのようにされているのかお伺いいたします。　いじめについては、学校で把握されないケースや事実確認ができないケースもあります。そうしたいじめが原因で学校に通うことができなくなる児童や生徒もいると思われます。そうなると学校側も対応できないまま時間が経過し、不登校になった児童・生徒はいつまでたっても登校できないことにもなります。また、別の児童・生徒がいじめに遭って、同じように不登校になる可能性も考えられます。そうした場合、本市ではどのような対応をされているのかお伺いいたします。　不登校児童・生徒を抱える保護者の心境を考えますと、いじめや不登校といった問題を早期に発見し、一日も早く解決を願っているところであると思います。文部科学省では、不登校とならないための魅力ある学校づくりと不登校児童・生徒に対するきめ細かく柔軟な対応、取り組みを掲げております。不登校児童・生徒を減少させるには、学校だけでなく、ＰＴＡ、地域の連携も必要になります。本市ではきめ細かな対応として、不登校を減らすために心と学びの支援員を小学校14校に配置、中学校でも19校に配置されていますが、例えば、中学校や小学校単位でのＰＴＡ、育友会、地域等で、いじめ・不登校等連絡協議会などを設置し、その取り組みを教育委員会も後押しする対策の検討が必要ではないでしょうか。また、本市では不登校児童・生徒の学校復帰を支援する適応指導教室そだちが開設されております。この施設に通室されている児童・生徒の現況と取り組み及び効果についてあわせてお伺いいたします。　文部科学省は、川崎市の男子中学生が被害に遭った事件を受け教育委員会を通じて全国の小中高校などに対して、被害の再発防止に向け、不登校で連絡がとれなかったり、学校外の集団とつき合ったりしている児童・生徒について、トラブルに巻き込まれているおそれがないか確認する緊急調査を実施し、子どもの安全を確認するよう要請したと発表されました。本市として、このような事件の未然防止策についてのお考えをお伺いいたします。　最後の質問は、市民からの声として数点質問いたします。　心肺停止になったときに使用するＡＥＤですが、本市での普及も進み、現在では小中学校を初め保育園、児童館、公民館、市営体育館など305台の保有に至っております。さて、そうした施設ではＡＥＤは施設内に設置してあるため、閉館した場合使用ができません。本来は設置している施設内で緊急の場合に使用することを目的としていることも理解できますが、市民からは、24時間営業しているコンビニエンスストアや公衆浴場など長時間営業している店舗や公衆の場、また、交番に設置されれば安心であるとの声も聞きます。例えば、そうした施設を選定し、設置を希望する店舗に対し補助金を助成することで、設置箇所も増加し、市民の安全にもつながると考えますが、現在の本市が設置しているＡＥＤの利用状況と救命講習受講者の現況にあわせ、今後のＡＥＤ導入に当たっての基本的なお考えをお伺いいたします。　次に、金沢マラソンについてであります。先月15日、西京極総合運動公園をスタートし、平安神宮前をゴールとした京都マラソンが開催され、１万6,000人のランナーが参加されたとの報道がありました。参加した方に聞くと、スタートする運動公園に隣接する２つの体育館を男性専用と女性専用に分けて着がえの場所として開放していたようで、11月に開催される金沢マラソンでの対応を心配されておりました。その金沢マラソンでは、しいのき迎賓館前がスタート地点になっておりますが、周辺での着がえ場所とトイレの問題、また、約5,600人が参加したプレ大会でも多くのランナーで混雑していたと聞いておりますので、１万2,000人がこの市役所周辺に待機できるのかも心配であります。本市ではどのような対策をお考えなのかお伺いいたします。　また、本大会はおもてなしの大会であることから、疲れたランナーを励ます沿道応援はとても重要であると考えています。私も地域を挙げて沿道へ出て声援を送りたいと思っております。計画では、コース上に応援スポットを設けてランナーを盛り上げることになっており、既に町会、公民館、婦人会が中心となって演目等の検討が進められていると聞いていますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。　また、現在の応援方法は、応援ステージや応援スポットなどピンポイントでの応援となっていますが、今後、切れ目のない沿道応援が必要であると考えますが、さらに沿道応援を盛り上げるための対応策についてのお考えがないのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○松村理治副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　13番秋島議員にお答えいたします。　商店街プレミアム商品券のことについて何点かお尋ねがございました。これは金沢市商店街連盟に委託して行っていただく予定でいます。現在、その金沢市商店街連盟ですけれども、平成26年６月現在、加盟しているのは34商店街と大型店舗11店舗、合計45団体で、店舗数は1,643件であります。今ほど申し上げましたように、商店街連盟に委託させていただきます。その商店街個々がさまざまな販売促進イベントの実施を考えているということもお聞きしておりますし、新たな消費喚起と即効性を高めることができるというふうに考えています。　未加盟の商店街にもというお言葉がございました。未加盟の商店街であったり、また、これから新たに結成される商店街に対しましても、商店街連盟への加盟を促していきながら、取り扱い店舗に加える方向で検討しているところでありまして、商品券発行を機に、新たな商店街の結成や既存商店街の組織強化を促し、商店街の振興、発展にもつなげていきたいというふうに考えています。　なぜ商店街なのかというお尋ねだったかというふうに思います。商店街は、地域住民の皆さんの買い物の場として、それぞれの地域を支える生活基盤の役割を担っています。また、夏祭りであったりさまざまなイベントの開催、さらには街路灯や防犯カメラの整備等々を通じ地域コミュニティーの形成や安全・安心のまちづくりの担い手であるというふうに考えています。個々の店舗はもちろん大切ではありますけれども、もうこれからの時代は、エリアとしての発展を考えていく、仕組みとして発展させていくのが私は大切だというふうに思っています。商店街はまさにそういう公益的な役割を担っていますので、商店街を支援し、振興を図ってきたところでありますし、今回も金沢市商店街連盟に委託させていただいて、商店街のさらなる活性化につなげていければというふうに思っています。　高崎市の事例を出して幾つか御提案もいただきました。本市ですけれども、既に商店街の公益性の高い取り組みを支援するために、コミュニティーの拠点となる店舗、さらには新事業または新業種へ転換する店舗等の改修を支援する地域商店街りくつな商店奨励費補助制度のほか、生鮮食料品の新規出店やリニューアルを支援するまちの食料品店出店促進事業がありまして、まずはこうした制度の活用を促していきながら商店街の機能の向上を図り、活性化につなげていきたいというふうに考えています。　かなざわ移住・定住戦略会議のことについてですけれども、これは住宅・不動産関係者や経済界、大学関係者、さらには住まいにかかわるさまざまな立場の方から、本市への移住、定住について戦略的な提案をいただきたいというふうに考えています。その提案が金沢の快適な居住環境の首都圏等への発信につながることも期待しているところであります。この会議は来月にも設置したいというふうに考えています。新幹線開業後の移住、定住の促進、定住支援制度の見直し、空き家の適正管理や利活用等につきまして、多面的、具体的に検討していくこととしておりまして、実行可能なものから速やかに具現化に向けて取り組んでいきたいと思っています。　住まいの情報一元化ホームページのことですけれども、金沢に住むために必要な情報を網羅した、わかりやすいホームページを開設していきたいというふうに考えています。具体的には、住まい、暮らし、仕事などの情報や学生さんにとっても必要な情報も多々あるかというふうに思います。医療、福祉等、子育てにも、また、お年を召した方への情報なども、わかりやすく、できるだけ整理しながら、求める情報に的確にアクセスしやすいようにしていきたいというふうに考えています。また、住宅関連企業などの民間の参加も得ることで、効果的かつ効率的に運用できるホームページになるように努めていきたいというふうに思っています。　また、相談窓口のワンストップ化のことについて御提案をいただきました。これまで本市におきましては定住促進のための奨励金制度を運用する住宅政策課、町家の利活用を推進する歴史建造物整備課、また、金澤ふうライフを提案しました企画調整課の３つの課に分かれていました。もちろんこれまでもそれぞれ連携を取り合いながら、連絡を取り合いながら意思の疎通を図ってきたところではありますけれども、この具体的な相談窓口というものは、やはり一本化をしたほうが市民の皆さんにもわかりやすいというふうに思いますので、そのようにしていきたいというふうに思っています。そうすることによって、相談者からのニーズにきめ細やかにお応えができるかというふうに思いますし、移住を希望される方のニーズをしっかりと捉えて、次の政策につなげていければというふうにも考えています。　空き家のことについてお尋ねがございました。危険空き家への対応や適正管理の推進につきましては、国の基本方針の全体像がことしの５月末に示されるというふうにお聞きしておりますので、条例の制定につきましても、その内容に沿って進めることが必要であるというふうに思っています。町家というものは、これからはまちの資源として積極的に活用していきたいというふうに思っていますし、学生さんにも御利用いただければというふうにも思っています。持ち主の方や地域の皆さんの御理解をいただきながら、また、金沢独自の内容も盛り込んでいければというふうに考えておりまして、専門部会での議論も踏まえ、年内の条例制定を目指していきたいというふうに考えています。　教育問題、いじめ対策について幾つかお尋ねがございました。私のほうから、いじめ対策、不登校支援策のことについての取り組みですけれども、いずれも子どもたちが健やかな成長をしていく上で大切な課題であるというふうに思っています。学校、家庭、地域が連携し、大人が協力し合っていって見守る環境を整えることが重要であるというふうに考えておりまして、金沢市学校教育振興基本計画を踏まえ今後策定することとしています本市教育行政の大綱に盛り込んでいきたいというふうに思っています。　ＡＥＤのことですけれども、救急隊の活動で平成17年以降の10年間で99件、昨年だけで34件の使用を確認しているところであります。またそれが本市が設置したものかどうかなどの詳細までは把握し切れてはおりません。ただ、救急講習は昨年だけで3,908人の方の受講がありました。ニーズは高まっているというふうに思っています。ＡＥＤの設置ですけれども、施設の設置者が対応すべきものであると考えておりまして、助成制度等は現時点では考えてはいませんが、民間活力の導入により、さらに普及を促すことができないか研究を重ねていきたいというふうに思っています。　金沢マラソンのことについて何点かお尋ねがございました。スタートの更衣室やトイレのことについて御心配をいただきました。女性用の更衣室は四高記念館を活用させていただければというふうに思っています。男性用には公園内にテントの設置を予定しているところでありまして、他の大会の事例も参考にしながら、適切なスペースを確保したいと思っています。また、トイレのことですけれども、１万2,000人規模ですと、他大会等々を参考にして200基程度が必要と見込んでおりまして、まずは市庁舎など周辺の施設を活用するとともに、公園内にも仮設トイレを設けることも必要だというふうに考えています。何といっても、既存の施設のトイレを利用する場合、わかりやすい案内表示というものが大切になってくるというふうに思っていますので、その設置であったりだとか、また、ボランティアの方のお力もおかりをしながら、誘導等につきましても適切に行っていくことによりまして混雑の解消を図っていきたいと思っています。　応援スポットのことについてですけれども、現在のところはコース上の応援スポットを15カ所予定しておりまして、15カ所には既に運営組織が立ち上がって準備や話し合いがなされているところであります。既に太鼓であったりだとか踊りやブラスバンド、さらには学生さんのサークル等々出演団体が決まった箇所もあるというふうに聞いておりまして、それぞれの地域における特色を持った多彩な演目が披露されるというふうにお聞きもしております。　さらに沿道応援を盛り上げるためにも、現在、応援ステージで２カ所、また、今ほど申し上げました応援スポット15カ所に加えまして、やはり切れ目のない応援体制が大切だというふうに思っています。ハイタッチであったりだとか、メッセージボードを出したりだとか、また、そろいのユニホーム、コスチュームで盛り上げるという方も既にプレ大会でもいらっしゃいましたし、そういう方もたくさんいらっしゃるかというふうに思いますので、10名以上のグループ、企業、団体等を沿道にぎやかし隊として公募していきたいというふうにも考えています。また、さまざまな応援グッズ等を活用しながら、沿道から一人でも多くの市民に声をかけていただくことがランナーの皆さんの励みになるということを、実際にフルマラソンを何度も走られている多くのランナーの方からお聞きしているところでもありますので、そういう環境をしっかりとつくっていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○松村理治副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　本市のいじめ対策と不登校支援策について何点かお尋ねがございました。まず、２つの組織についての取り組みでございますが、いじめ問題対策連絡協議会では、学校、児童相談所、法務局、警察等のいじめ防止に関する関係機関や団体の代表者による意見交換を行い、情報を共有するなど連携の強化を図ってまいりました。また、いじめ防止等対策委員会では、金沢市いじめアンケートやネットいじめへの対策につきまして、専門的な見地から御意見をいただき、具体的な取り組みを推進しております。今後とも、本市のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止と早期発見、対処に努めてまいります。　続きまして、不登校対策の一層の強化と推進についてでございますが、各学校におきましては、担任による家庭訪問に加え、スクールカウンセラーや心と学びの支援員との連携を密にしながら、児童・生徒への教育相談や学習支援の強化を図っております。本市といたしましては、学校と保護者との関係をより一層強化するため、次年度、スクールソーシャルワーカーの機能を持った心の絆サポーターを１名増員することとしており、不登校児童・生徒の減少に努めてまいります。　いじめ問題に対する本市小中学校での具体的な取り組みにつきましては、各学校では、学校いじめ防止基本方針を踏まえ、道徳教育の充実や教職員の校内研修の実施はもとより、定期的なアンケート調査を行っております。また、児童会、生徒会が中心となり、みずからいじめについて考え、主体的にいじめの未然防止に取り組むことができるよう、いじめ撲滅に向けた集会やあいさつ運動を行っております。　いじめが原因で不登校になった場合の対策につきましては、いじめが原因で学校を欠席したと思われる場合は、迅速な初期対応を図るため、学校に対して、いじめを受けた児童・生徒の学校復帰に向けて継続的な心のケアや学習支援を行うよう、生徒指導支援室が適切に指導、助言を行っております。　ＰＴＡ、育友会、地域等の取り組みに対し、教育委員会として後押しできる対策が必要なのではないかとのお尋ねでした。個人情報保護や人権的な配慮の観点から難しい面もございますが、まずは、各学校におきまして設置されているいじめ問題対策チームの協議に保護者や地域の方々の協力をいただくことができないか研究してまいりたいと存じます。　適応指導教室そだちに通室している児童・生徒の現状と取り組み及び効果についてお尋ねがございました。適応指導教室は、教育プラザ富樫と此花で３教室開設しており、通室している児童・生徒数は、本年２月末現在、小学生22名、中学生55名の合計77名であります。平成25年12月の教育プラザ此花の開館に伴い、従来の小集団型の適応指導教室に加えて、個別支援型の教室を新たに開設し、学校復帰に向け、よりきめ細やかな支援を行っております。平成25年度末には適応指導教室に通室した中学校３年生18名のうち16名が高校に進学し、１名が就職いたしております。　川崎市で発生したような事件への未然防止対策について御質問がございました。現在も不登校で連絡がとれない児童・生徒につきましては、学校が粘り強く家庭訪問を行うとともに、心の絆サポーターを活用しながら所在確認や状況把握に努めております。学校だけの取り組みでは困難な面があることから、学校、家庭、地域が協力することはもとより、児童相談所や警察等の協力をいただきながら、引き続き児童・生徒の安全が確保されるよう努めていくことにしており、未然防止に万全を尽くしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○松村理治副議長　８番奥野秀也議員。　　　　　〔８番奥野秀也議員登壇〕（拍手） ◆奥野秀也議員　このたび質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問させていただきます。　まず、質問に先立ちまして一言申し上げます。４年前の３月11日の東日本大震災によって被災された方々、また、今なお避難生活を続けておられる方々に対して、改めて心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願う次第であります。　さて、本年１月から２月にかけてイスラム過激派武装組織ＩＳが、湯川遥菜さんに続いてジャーナリストの後藤健二さんに対して蛮行を行いました。こうしたテロは絶対に許されるものではありません。しかしながら、安倍政権の一部や有識者から発せられている在留邦人の保護を口実とした集団的自衛権行使の正当化、自衛隊を海外に派遣しようとする動きに対しては、我が党は断固反対いたします。日本はかつて在留邦人の保護や海外での紛争解決の名のもとに、日清・日露戦争を起こしたという負の歴史があります。日中戦争もまたしかりです。その結果、日本がどのような道を歩んだのか、それは歴史が鮮明に物語っております。ことしは戦後70年、本市では平和都市宣言を発して30周年という節目の年に当たります。10月定例月議会においても、私の質問に対して市長は、平和に対する思いは私と同じと答弁なさいました。戦争という悲劇を繰り返さないよう、邦人救出の名のもとに自衛隊を海外に派遣するような事態は絶対に認めないことを国に強く求めていくべきだと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　同時に、平和教育に力を注ぐべきだと考えます。私ごとではありますが、私の祖父は大正８年生まれで、さきの大戦では南方戦線に送られました。幸いにして私の祖父は後方勤務であったがために、一発の銃弾も撃つことはありませんでしたが、戦争の悲惨さを事あるごとに私に申しておりました。いつ死ぬかもしれないという極限の状態で暮らしていたこと、飢えに苦しんだ日々のこと、満足な医薬品がなく赤痢に苦しめられた経験、そうした話を聞くたびに平和の大切さを痛感するとともに、憲法第９条の重要性を痛感したものです。また、私の子どものころには、８月になると戦争をテーマにしたドキュメンタリーや映画、ドラマ、アニメなどがテレビで放映されておりました。しかしながら、近年では戦争を題材にした番組は極端に少なくなり、さきの大戦は風化の一途をたどっております。　ＮＨＫが2010年と2013年に実施した世論調査でも、日本が真珠湾を攻撃して太平洋戦争が始まった日はという設問に対して12月８日と回答したのが20.0％に対し、知らない、わからない、無回答が74.8％という結果が、また、広島原爆投下の年月日はという設問に対しては、20代から30代の正答が25％、40代の正答が30％、50代の正答が33％という結果が報告されました。また、日本がアメリカと戦争をしたということさえ知らない若者もふえております。あの悲惨な戦争体験は語りたくないという方もいらっしゃいますが、一方で、戦争体験を今語り継がなければ、日本が再び戦争という道を歩みかねないと声を上げる方も多くいらっしゃいます。自民党の元幹事長であった野中広務氏、古賀誠氏も、２月15日にＴＢＳ系列で放映された「時事放談」において、私の世代は、愚かな戦争、苦しかった戦後を知っている最後の世代だと思う。それだけに平和のとうとさをしっかり勉強して考えてもらいたい。わずかだが戦争を経験した生き残りの一人で、戦争がいかに愚かなものかをこの体をもって知ってきた一人、戦争は絶対にやってはならないということをぜひわかってほしい、などと述べておられました。こうしたお声に対し、市長はどのように感じておられますでしょうか。　私は、戦争という愚かな行為を繰り返さないためにも、小中学校の８月６日や９日の登校日を通して平和のとうとさを学ぶ取り組みを進めるだけでなく、教育現場や学校図書などで平和の大切さを学べる場を、また、課外授業などで戦争体験を語っていただける方を教育現場にお招きする場を本市が積極的に提供していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　そして、非戦災都市であり、平和都市宣言をしている本市から、平和の大切さを改めて国に求めていくとともに、本市として平和への取り組みを積極的に進めていくべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、次の質問に移ります。　公共交通に関してお尋ねいたします。　来年度予算案には、都市内交通体系構築費が計上され、新しい交通システムの導入の検討が盛り込まれております。これはどのような交通システムを想定されておられるんでしょうか。具体的なお考えがあればお聞かせください。　さて、ほどなく開業する北陸新幹線によって、駅周辺から中心街の混雑ぶりに拍車がかかることでしょう。その一方で、旧市街地や郊外で生活しておられる住民の方々に対して交通権を保障しなければなりません。非戦災都市であり、旧城下町の形態を色濃く残している本市でどのような２次交通を整備するのが最善なのか。また、これから少子高齢化、人口減少が急速に進んでいく中で、財政基盤に見合った新交通システムは何かなど慎重に議論せねばならないところです。市民、住民との意見交換を十分に行い、広く住民の英知を集めた交通システムにすべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。　同時に、現行ある公共交通の整備と有効活用も積極的に検討すべきだと考えます。もちろんバス会社やタクシー会社などの民業を圧迫しないようにする配慮が求められますが、その一方で、地域の方々、とりわけ御高齢の方々からのコミュニティバスの導入に関する要望が広がっています。本市は車中心の社会です。ただ、御高齢の方の中には運転への不安から、あるいはお体のぐあいを悪くされてしまったがために免許証を自主返納された方もいらっしゃいます。家族から車を運転しないようとめられている場合もあります。そうした運転されなくなった方々への交通権を確保し、広く住民の要求に応えるのが行政の役目ではないでしょうか。私ども日本共産党市議員団は、現行あるふらっとバスなどにとどまらず、市内全域を対象に、公共機関や図書館、商店街、スーパー、病院、公衆浴場などを結ぶコミュニティバスを導入することを求めます。　先日も私の地元の御高齢の方々から、ふれあい入浴券はあるものの公衆浴場までバスを２回乗りかえて行かないといけない。時間もかかるしお金もかかるから、直接公衆浴場まで行けるバスが欲しいといったお声や、車を手放してから出歩く機会が少なくなった、この辺にもコミュニティバスが走ってくれれば、もっと気軽に図書館に行ったり買い物に行ったりできるといったお声がありました。安心して気軽に使えるコミュニティバスの導入について、市民の切実な願いがありますが、これらを踏まえての市長の御所見をお伺いして、次の質問に移ります。　３番目の質問は介護にかかわる問題です。　国が進める介護改悪によって、本年４月より、要支援１、２の方々が受けておられる訪問介護、通所介護が介護保険の対象から外され、地域支援事業として市町村に移行することになります。本市においては約6,600名の方がその対象となります。サービス内容も、多様な担い手による多様なサービスとうたわれているものの、実態は全国一律の基準を廃止して専門知識や資格を持たないボランティアによる介護を認めるもので、市町村によってサービス内容に差が生じかねないばかりか、介護サービスを必要とする方々の生活が軽視されかねないと懸念の声も上がっております。国のこうした方策について、本市としてどのような対応をお考えになっておられるかお聞かせください。　さらに深刻なのは、要介護１、２の方々が特別養護老人ホームに入所できなくなるという点です。それでなくても、現在、本市における特別養護老人ホームの入所待機者数は約1,300名、要介護１、２の方々の締め出しが行われれば待機者が急増するという事態にもなりかねません。入所を希望される方々の状況を鑑みて、要介護１、２の方でも特例によって入所を認めるとされていますが、待機者数が一向に改善されない上、国が打ち出した介護報酬の2.27％引き下げによって、施設側は大きな負担を強いられるようになります。介護事業者は事業の見直しなどを迫られ、東京都の北区では特別養護老人ホームの建設が突然中止になるという事態まで発生いたしました。市長、こうした国が進める介護改悪に対して、介護を必要とされる方はもちろん、市民の多くが不安を抱いておられます。次期長寿安心プランは市民の不安を解消するものでなければなりませんが、概要を拝見する限りでは不安を増すものになっておりませんでしょうか。介護保険料だけ払ってサービスを受けられないという事態だけには発展しないよう国に強く求めていくとともに、市民の方々の不安解消のために本市として独自の取り組みをする必要があると考えますが、市長の御見解をお尋ねいたします。　次期長寿安心プランについての問題点はこれだけではありません。施策目標の１番目に多様な住まいの確保とありますが、特別養護老人ホームやグループホームの整備よりも、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームにウエートが置かれてしまいかねないという重大な問題をはらんでいます。ここ数年の本市における特別養護老人ホーム、グループホーム、有料老人ホーム、サービスつき高齢者住宅の施設数と定員の推移についてお示しください。　同時に、サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームのほうを希望される方もいらっしゃるでしょうが、特別養護老人ホームやグループホームを望んでおられる方々、また、入所を希望されながらも入所ができず、待機されたままお亡くなりになるという方もいらっしゃいますので、そうした点に配慮し、特別養護老人ホームなどの施設の充実を図っていくのが行政の役割と考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　介護の問題に関して、いま一つ重大な問題に、介護現場における慢性的な人手不足という点があります。来年度予算案並びに次期長寿安心プランにおいて、介護職員の定着促進のための相談窓口と情報交換の場としてケアワーカーカフェを開設するとありますが、これはどのような施設を想定されておられるのか、まずお伺いいたします。　そして、介護の職についておられる方々は、休憩時間も満足にとれない状態にあり、病気であっても欠勤することもままならないと言われております。そうした中で、ケアワーカーカフェが活用されるのか危惧されますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。さらに申し上げれば、このケアワーカーカフェが介護職員の人材確保につながる事業になるのかお伺いしたいと存じます。　介護現場での人手不足を招く要因の１つに待遇面が挙げられます。賃金が安いことから、若い介護職員は結婚を機に退職するという現象も起こっています。介護職を志す学生も年々減少傾向にあります。介護現場での人手不足は介護難民を生み出し、無理な在宅介護によって、介護疲れ、看病疲れから自殺や殺人に発展するという事件が全国各地で発生しています。警察庁の調査でも、過去５年間で介護・看病疲れによる殺人・自殺は1,741件、１年平均で348件に上ると発表されています。国が介護報酬の引き下げを初めとした介護の改悪を続ける現状を前にして本市が進めるべきは、国の方針に追随するのではなく、介護が必要な全ての方々に安心して介護サービスを受けられるような体制をつくることではないでしょうか。その最たるものが介護施設の充実と介護職員の待遇を改善することであると考えます。そして、団塊の世代の方々が75歳を迎える2025年問題を前に、介護制度そのものが破綻しないよう国に強く求めていくとともに、本市として独自の取り組みを進めるべきだと考えますが、市長の御見解をお尋ねして、最後の質問に移ります。　泉小学校、泉中学校の一体整備についてお尋ねいたします。　老朽化が進み、地域の方々からも要望の強かった学校の建てかえは歓迎されるところです。社会の宝であり、無限の可能性を持った子どもさんが、豊かな学力を身につけ、感性を育み、成長を遂げられる学びやとなることを切に願います。ただ、旧弥生小学校と野町小学校が統合されることで、校下という本市特有の地域コミュニティーが維持できるのかという御心配のお声が寄せられております。この点についてお考えをお聞かせください。　同時に、通学区域の見直しによって、これまで高岡中学校に通うことになっていた中村町小学校出身の生徒さんが泉中学校に通学することとなります。その結果、通学距離が長くなる生徒さんが生まれ、登下校時の安全面が危惧されます。また、校舎やグラウンドなどが整備されるまでの間、生徒さんや周辺住民の方々に、騒音、振動など大きな負担をかけることにもなります。安全面の確保と負担軽減に全力を挙げるとともに、保護者の方々にはもちろん、生徒、周辺の住民の方々の御理解を得られるよう取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。　あわせて、教職員の負担も危惧されます。現状でさえ教職員は打ち合わせや研修に追われ、多忙感、負担感を感じております。この上、1,000人規模の生徒が通うマンモス校となれば、生徒一人一人に行き届いた教育はできるのでしょうか。　そして、もう１点危惧されるのが、2016年度から自治体の判断で小中一貫校を制度化する法案が国会に提出されることと、そして本市において中学１年生を対象に統一テストが行われることです。泉小学校、泉中学校の一体整備は、この小中一貫校の先取りではないか、あるいは学力優先の教育がなされるのではないかという心配のお声が上がっております。こうした点を踏まえての御所見並びに親御さんたちの御懸念にどのようにお応えになるのかお尋ねして、私からの質問とさせていただきます。（拍手） ○松村理治副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　８番奥野議員にお答えいたします。　戦後70年、そして平和都市宣言30年について何点かお尋ねがございました。まず、安倍政権のことについてお尋ねがございました。自衛隊のことについてですけれども、防衛に関する事務は国が所管していますので、御指摘のことにつきましては国会で十分な議論がなされ、適正な判断がなされるものと考えています。また、平和都市宣言30年にも当たりますので、この戦後70年であると同時に平和都市宣言30年を一つの区切りといたしまして、改めて歩みを振り返り、世界の恒久平和に貢献していくことが大切だというふうに思っています。身近なところから言っても、世界の各都市との交流であったり、また、金沢市に訪れる国内外の多くの方たちをおもてなしさせていただくことによって、平和な都市づくりに励んでまいりたいというふうに思っています。また、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを伝えていくということは大切なことだというふうにも思っておりまして、さまざまな場面を通しまして、私もその旨伝えていきたいというふうに思っています。　新しい交通システムのことについて何点かお尋ねがございました。まずは先行都市の実態や導入効果を調査しているところでありますけれども、具体的な導入方式を想定する段階にはまだありません。さまざまな研究をしているところであります。御指摘のように市民の皆さんの御理解と御協力が絶対に必要になってきますので、明年度から、第２次金沢交通戦略を策定するためのパブリックコメントであったり、市民説明会も開催していきたいというふうに思っていまして、その中で市民の皆様の御理解と御協力も得ていきたいというふうに思っています。　コミュニティバスを市域全体にという御意見がございました。道路が狭く、高齢化率も高かったまちなかにふらっとバスを導入したところであります。まちなか以外の交通不便地域につきましては、地域が主体となるバス等の運行を支援する制度を既に設けておりまして、その制度を活用されている地域もあります。既存の公共交通を補完する機能を担っているところでありまして、御理解をいただきたいというふうに思っています。　介護のことについて何点かお尋ねがございました。まずは介護予防・日常生活支援総合事業のことですけれども、本市におきましても、その移行を円滑に進めるため、事業の実施を２年間猶予する旨を定める条例案を上程したところであります。条例案についてお認めいただき、平成29年４月からの事業実施に向けて、サービスの提供体制の整備や市民への周知等を行い、制度移行に当たっての準備を着実に進めていきたいというふうに考えています。　また、特別養護老人ホームの重点化や介護報酬の引き下げのことにつきましての御心配のお話がありました。介護報酬改定は、全体として引き下げられますが、介護職員の処遇改善加算の充実、さらには在宅生活を支援するためのサービスの充実を図るなど、制度の持続可能性を高める内容となっているところであります。本市といたしましても、介護サービス事業者やサービス利用を支援するケアマネジャーに対しまして、制度改正の内容につきまして、今月半ばから説明会の開催を予定しているところであります。また、サービス利用者に対しましては、ケアマネジャーを通じ制度の理解が深まる取り組みを進めてまいります。　特別養護老人ホームにつきましては、これまでも入居待機者数をもとに必要量をプランの計画値とし、中核市の中でも高い水準で整備をしてきたところであります。引き続き、入居待機者の解消に向け、長寿安心プラン2015に沿って計画的な整備に努めていくところであります。　ケアワーカーカフェについてお尋ねがございました。介護職員の定着化と資質向上を図るため、介護の現場で働く職員が意見を率直に交換できる場を開設し、介護職としての悩みなどに助言する相談員を派遣することにしています。ケアワーカーカフェにつきましては、月２回松ケ枝福祉館で定期的に開催するとともに、市内公民館等で夜間、土日を含め年間18回の出張開催を予定しているところであります。また、市内事業所に定期的に開催案内を送付することや、ＳＮＳのコミュニティー機能等を活用した情報提供による周知も予定しているところであります。介護の分野におきましては、小規模事業所が多くあります。事業所内で相談をする相手がいないという声を私も直接お聞きしているところであります。職員が孤立しがちであるという御指摘もありますので、いろんな意見交換をする場ということが大切だというふうに思っていまして、そういうところからケアワーカーカフェを開設していきたいというふうに思っています。その話し合いの中で、不安感の解消であったりだとか、専門職としての知識、技能の向上につながっていくことができればというふうに思っていますし、そのための促しもしていきたいというふうに思っています。そういう地道な取り組みが職場の定着率の向上につながっていくと期待しているところであります。　介護職員の人材確保と処遇改善のことについて何点かお尋ねがございました。平成27年度介護報酬改定におきましては、介護職員の安定的な確保を図るため、処遇改善加算のさらなる充実が図られていますことから、介護保険事業者への実地指導等を通じ、その取り組みを促していきたいと考えています。また、石川県でも石川労働局及び介護労働安定センターと連携した研修等を通じ、労働環境の改善を図るとともに、介護・福祉人材の確保、養成に関する計画が策定されますことから、県と密に連携し、計画の実現に協力する中で介護人材の確保を図っていきたいというふうに思っています。こうした取り組みを着実に進めてまいります。　野町小学校、弥生小学校の統合のことについてお尋ねがございました。統合された後も、野町、弥生両地区におきましては、他の統合の場合と同じように、それぞれの地域コミュニティーにおいてこれまでも町会活動であったり公民館活動等が積極的に行われていますし、これからも行われていくものと思っています。これに伴う影響は私はないというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○松村理治副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　初めに、教育現場での平和のとうとさを学ぶ取り組みについてお尋ねがございました。各学校では、これまでも折に触れて、戦争体験者のお話を聞くことや当時の生活状況の映像を見ることなどを通して、平和のとうとさについて学び、考える機会を設けております。子どもたちが歴史を学び、平和への祈りを胸に刻むことは私も大切だと思っておりますし、各学校の実情で設定されている登校日などにおいて、そのような平和のとうとさについて子どもたちには学んでほしいと考えております。　その次に、泉小中学校の一体的整備について何点か御質問いただきました。初めに、中村町小学校の児童の通学距離や登下校の安全面についてのことについてでございますが、まず、国では公立中学校の通学距離につきましては６キロメートル以内という基準を設けておりまして、今回の通学区域の見直しによる泉中学校への最長距離でありますけれども、約３キロメートルで、適正距離の範囲内にあるとまずは思っております。なお、登下校の安全面に関しましては、引き続き学校及び関係機関と連携しながら、実情に応じた安全対策を適切に講じてまいります。　次に、泉小中学校の工事につきまして、生徒や周辺住民にどのように理解を得ていくのかとのお尋ねでございました。今月中に着工する旧弥生小学校の解体工事の安全対策や防音対策などにつきまして、周辺住民の方々への説明を行ってきたところでございます。ことし秋に着手予定の校舎等の建設工事につきましても、同様に丁寧な説明を行っていきたいと考えております。また、新校舎建築中の泉中学校の生徒への配慮につきましては十分に認識しておりまして、教育活動に支障がないようしっかりと対応してまいりたいと考えています。　そして、新しい泉小学校、泉中学校での子どもへの教育と教職員の負担についてのお尋ねがございました。小学校及び中学校の教職員数につきましては、義務標準法という法律で算定をされておりまして、それぞれの学校の学級数に応じて、校長、教頭、教諭等の教職員が配置されることになっております。一体的整備の後も、小学校、中学校のほうには法律によって定められた適正な数の教職員が配置されますので、負担がふえることなく、これまでどおりの教育ができるものと考えております。　今回の一体的整備に対するさまざまな懸念の声ということが御質問でございました。泉小学校と泉中学校につきましては、小学校、中学校の校舎等を一体的に整備するものでありまして、学年の区切りを自由に設定できる、いわゆる小中一貫校を整備するものではありません。本市の目指す小中一貫教育は、系統的、継続的な教育活動を通して、望ましい人間関係づくり、学習意欲の向上などに取り組んでいくことを目的としておりますことを御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○松村理治副議長　平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長　高齢者施設の増加の状況につきましてお答えいたします。ここ５年間の状況ですが、特別養護老人ホームは13施設448人分、グループホームは16施設308人分、サービスつき高齢者向け住宅は22施設807人分、有料老人ホームは32施設1,421人分、それぞれ増加しております。　以上でございます。　　　　　〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治副議長　８番奥野秀也議員。 ◆奥野秀也議員　昨日、我が党の森尾議員からの質問で、市長は2017年度までに特別養護老人ホームを９施設261床、グループホームは３施設54床を整備されると御答弁されましたし、先ほどの答弁では、中核市の中では特別養護老人ホームの数が多いという御答弁でした。しかし、この計画を遂行したとしても、入居待機者数の解消につながるのかという懸念はやはり拭い去ることはできないと思います。市長は、介護保険料とのバランスがあるので特別養護老人ホームの増設に関してはということをおっしゃいますけれども、住民の福祉向上が地方自治体の責務であることを考えますと、特別養護老人ホームであるとか、グループホームの施設の充実を積極的に進めていくべきと考えますが、改めて市長の御所見を伺いたいと思います。 ○松村理治副議長　山野市長。 ◎山野之義市長　御指摘のように積極的に進めていきたいと思っています。ただ、奥野議員も今ほどおっしゃっていただきましたけれども、介護保険料に反映されますので、議会の皆さんを通して市民の皆さんの御理解もいただくように努力していきながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。　以上です。　　　　　〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○松村理治副議長　８番奥野秀也議員。 ◆奥野秀也議員　野口教育長にいま１点お伺いします。平和教育のことに関しては取り組みをされているということでお伺いしましたけれども、本市の平和都市宣言の中では、世界の恒久平和と核兵器の全面禁止・廃絶は人類全ての願いであり、我々はその実現に向けて不断の努力をしていかなければならないという文言があると思います。この平和都市宣言の文言を念頭にされた教育という面ではどういった取り組みをされているのかお伺いしたいと思います。 ○松村理治副議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　金沢市の小中学校におきましては、奥野議員がおっしゃったとおりずっとこれまで８月６日、９日に登校日を設けておりました。さまざまな価値観の多様化なりに当たりまして、だんだんその登校日が一定とされなくなってきておりますけれども、やはり私も８月６日、９日という日本に原爆が投下されたその日というのは、日本にとって大変大きな意味を持っていると思っておりますし、平和のことについて子どもたちがしっかりと考えていく、そんな大切な日ではないのかなと思っております。そういった意味で、こういった登校日をさらに大事にできないかということについて、また校長とも話し合ってみたいと思っております。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○松村理治副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時55分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時13分　再開 △再開 ○松村理治副議長　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○松村理治副議長　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　14番高芳晴議員。　　　　　〔14番高　芳晴議員登壇〕（拍手） ◆高芳晴議員　質問に入ります前に、東日本大震災の発生時刻からまさに４年が過ぎました。改めて、亡くなられた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復興を願っています。　それでは、質問の機会をいただきましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたりお伺いいたします。　質問の第１は、交流拠点都市実現に向けた営業戦略の取り組みについてであります。　いよいよ北陸新幹線金沢開業が３日後に迫ってまいりました。交通基盤が強化され、人や物の移動が活発になるとともに、交流拠点都市としての機能強化が今まで以上に求められています。御承知のとおり、交流にはさまざまな形態があり、その方法も多種多様で、本市においてもそれを踏まえ国内外の都市や施設と交流協定を締結しています。そこで、１点目として、交流協定都市数と効果にあわせ、具体例についてお伺いいたします。　また、これらの交流が一過性とならないよう、スポーツ交流など市民間の交流を促すことが最も重要であると考えています。そのためには、双方の市民にとって具体的にメリットを感じる取り組みも必要であると考えています。例えば、松本市では、市が運営するホテルにおいて本市市民が宿泊すると３割引きとなる特別割引を始めており、旅行先として次の行動を展開するきっかけとなる魅力ある取り組みであると思っています。そこで、２点目として、交流を一層深めるため、情報を共有するとともに、メリットを感じる方策として相互の市有文化施設の入場料割引制度を創設するなど、交流人口をふやすための具体策について市長にお伺いいたします。　今後、相互にさまざまな分野で数多くの取り組みを展開することにより、交流の裾野が広まるとともに、市民全体に交流拠点都市の実現に向けた意識づけが強まり、おもてなし力向上にもつながるものと考えております。一方、交流協定相手先でのＰＲやプロモーション活動として、観光ＰＲブースの出展等を積極的に行ってきており、来年度も多額の予算が計上されていますが、費用のばらまきになってはならないと思っています。そこで、３点目として、中長期的営業戦略やＰＲ活動の効果にあわせ、検証結果についてお伺いいたします。また、国内外を含めた事業推進策についてお伺いいたします。　次に、交流拠点都市をより一層推進していくためには、国内外各地のオピニオンリーダーが金沢アンバサダーとして活躍できる体制づくりを積極的に行うべきではないかと考えています。その意味から言えば、1997年に開催し、惜しまれながらことしで終了いたしましたイート金沢は最適な事業であったと思っています。日本を代表する数多くのクリエーターが金沢を訪れ、評価し、愛着を持っていただいたとお聞きいたしております。この貴重なつながりを大切にし、製品開発等の産業分野や各種ＰＲ等で御協力をいただければ、本市の発展に大きく寄与すると考えています。ところで、首都圏に優秀なクリエーターが集まるのは、国内外からの情報を日常的に入手できることに加え、才能を生かせる仕事が圧倒的に多いためだと考えています。そんな中、来年度、クリエイター誘致事業費として、オフィス開設奨励金で限度額50万円、さらに、家賃については２年間限定で４分の１で限度額50万円助成する予算が計上されていますが、この額では心もとなく思っています。そこで、４点目として、クリエーターとのつながりの活用方法にあわせ、情報集積と仕事の充実が同時に実感できる本市独自の推進策について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の第２は、金沢方式無電柱化推進実施計画についてであります。　本市では、昭和61年から美しい景観の創出や歩行空間の確保などを目的とし、国、石川県、電線管理者の協力を得て、幹線道路や文化的景観地区、商業地区を中心に無電柱化が進められるとともに、平成22年３月にはマスタープランとも言うべき金沢方式無電柱化推進実施計画が策定されたところです。また、無電柱化はまちの魅力を高める景観整備の柱として、重点戦略計画の中で積極的に推進されていくと考えています。そこで、１点目として、本市における今年度末の無電柱化の進捗状況についてお伺いいたします。　この計画は、中心市街地区域を基本とし、重点整備エリアをまちなかのにぎわい創出と文化的景観創出の観点から選定し、そのエリアの中から、早期に事業を進める重点整備路線として歴史都市を象徴する地区や重要文化的景観選定区域などの路線を選定し、これまでは景観整備を中心に整備を進めてきたと思っています。その方向性は、北陸新幹線金沢開業を見据え、十分理にかなった選択であったと考えています。そこで、２点目として、当初策定された計画から５年が経過するとともに、世界の交流拠点都市金沢に基づき計画が見直されるとのことですが、その目的及び内容についてお伺いいたします。　さて、来年度、移住、定住促進を強力に推進する予算が計上され、積極的に新規施策に取り組むこととされています。また、無電柱化によるメリットとして、景観面以外に安全な歩行環境の創出があると考えています。無電柱化により道路空間が広がることは、歩行者のみならず自転車や車椅子、ベビーカーを利用する人にとって、通行空間としての機能の向上が図られ、特にまちなかの住宅密集地においてその効果が大きく、結果的に住みやすさにもつながると考えています。そこで、３点目として、景観面からの整備だけではなく住みやすさの観点からも無電柱化を推進してはと考えますが、市長の御所見を伺います。　質問の第３は、図書館行政についてであります。　平成23年５月の金沢海みらい図書館の開館によって、全市立図書館の利用者数は格段に増加しています。このことは市民の関心やニーズの高さ、生涯学習意欲の高まりのたまものと考えています。一方、建築文化の象徴として玉川図書館近世資料館や金沢海みらい図書館を訪れる人も多く、市民にとっては大変誇らしく感じています。そんな中、今まで以上に本市北部や東部地区において図書館の新設を望む声が高まりを見せています。そこで、１点目として、金沢海みらい図書館開館前と開館後の図書館全体の入館者数と建築文化視察の人数にあわせ、駐車場の混雑解消策についてお伺いいたします。　一方、児童の健全育成や心豊かな児童の育成の観点から、開館から35年を経て老朽化の激しい城北児童館併設の玉川図書館城北分館の改修を望む声も少なくないとお聞きいたしております。そこで、２点目として、玉川図書館城北分館については、城北児童館の改修時にあわせて、改修、拡充整備する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　本市の図書館では、白山市、かほく市、野々市市、内灘町、津幡町の３市２町と相互利用の協定を締結しており、利用者にとっては多くの図書に接する機会がふえる便利なシステムであり、市民にとってはこのサービスは有益なものであると考えています。加えて、津幡町の新しい図書館や建設計画のある野々市市の図書館が、それぞれ特色や個性を持つとともに役割分担が可能となれば、金沢都市圏全体として市民サービス向上につながるものと大いに期待をいたしております。一方では、駐車場が手狭なことやベストセラー書籍の予約が重複するなど、職員の事務量の増大が大きな懸念材料となっています。ところで、近年、多くの大学では社会貢献の必要性について議論される一方、既に津幡町では国立石川高専と、野々市市では金沢工業大学と連携が図られるなど、貢献に尽力されている学校も数多く見られています。そこで、３点目として、金沢大学、金沢美術工芸大学など大学との連携状況についてお伺いいたします。　次に、泉野図書館の１階には、気軽に利用できる喫茶コーナーとしてエルカフェがあります。現在、金沢市母子寡婦福祉連合会が経営していますが、近々撤退するとお聞きいたしております。そこで、４点目として、撤退後も喫茶コーナーとして活用するのか、また、活用するとすれば従来どおり経営を福祉団体に任せるのかお伺いいたしたいと思います。　ところで、玉川図書館に隣接する玉川公園については、この21日に再整備工事が完了いたします。そこで、５点目として、市民の利便性を高めるため、玉川図書館、玉川こども図書館と玉川公園をどう一体化させ利活用していくのかお伺いいたします。　次に、金沢海みらい図書館では、図書の盗難防止にＩＣを利用した結果、盗難件数は非常に少ないとお聞きいたしております。そこで、６点目として、貴重な財産や資料を盗難から守るため、ＩＣを利用していない他の図書館に同様のシステムの導入を検討してはと考えますが、教育長にお伺いいたします。　質問の第４は高齢者施策についてであります。　我が国の高齢化率は25％を超えるとともに、８人に１人が75歳以上という本格的高齢社会を迎えています。また、2025年には団塊世代が75歳以上となり、高齢化率が30％を超え、2025年問題とまで言われています。本市では、地域性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築を目指し、昨年度、2025年を見据えた金沢市地域包括ケアシステム推進基本構想が策定されるとともに、今年度、長寿安心プラン2015が策定されているところです。その中では、施策の目標として認知症の方を支える体制の整備が掲げられ、来年度、認知症支援事業費として641万円が予算計上され、今年度新規に開設された認知症カフェが４カ所増設されることとなっています。そこで、１点目として、この認知症カフェの成果と課題についてお伺いいたします。　高齢化が進展する中、ひとり暮らしや身寄りのない高齢者に加えて、高齢者世帯の増加が大きな課題となっています。そこで、２点目として、本年10月からコールセンターを設置し、新たに高齢者見守りサービス事業を始められるとのことですが、事業の概要についてお伺いいたします。　また、高齢者施策については持続可能な制度の構築が課題であり、昨年度の市民行政評価においては大変厳しい評価を受けたところです。そんな中、昨年の12月定例月議会において、高齢者の授産施設である十一屋ことぶき作業場が廃止されるとの答弁がありました。開設にかかわった一人としては大変残念で寂しい思いでいっぱいです。しかし、来年度、十一屋生きがい交流館として再編されるとともに、シルバー人材センターの高齢者就業の場としても活用されるとのことで安堵しているところであります。また、就労を通した生きがいづくりを目的とした就労推進員による高齢者就業開拓に係る予算も計上されており、廃止による影響を小さく抑えたものと評価しているところです。ところで、長寿お祝い事業については、近年、対象年齢と贈呈内容が大きく見直され、予算も大幅に削減されていますが、御長寿の皆さんに敬老の意を表しお祝いをすることは大変意義深いと考えております。そこで、３点目として、この事業を見直した理由にあわせ、新しく敬意をあらわす方策についてお伺いいたします。　質問の第５は、人事行政についてであります。　これまで本市においては、国土交通省、文部科学省などとの人事交流や、高岡市や高山市などとの自治体交流、さらには、東日本大震災の発生直後の復旧支援や発生から４年が経過してからも遅々として進まない復興支援など、行政機関を中心に人的交流を行ってきたと考えています。派遣の目的はさまざまですが、人事交流や職員派遣された職員は、本市以外の組織と土地で一定期間仕事に従事し生活するといった経験を積まれてこられました。派遣された職員の皆さんに改めてお疲れさまと申し上げたいと思っています。このことは、本市以外での仕事の進め方や住民の意識など本市とは違う文化に触れることによる新たな価値観の発見など、行政職員として本市で従事しているだけでは得がたい貴重な経験であったと考えています。また、今後、地方創生を進める上でも、このような経験を生かしていくことは非常に重要であると考えています。そこで、１点目として、東日本大震災からの復興支援に派遣した自治体及び職員数と職種、さらに、健康状態の確認にあわせ今後の派遣計画についてお伺いいたします。　また、２点目として、過去５年間の国及び地方自治体等への派遣・交流先と職員数についてお伺いいたします。　さらに、３点目として、人事交流や職員派遣によって得た職員の貴重な経験を組織としてどのように共有化し活用してきたのかにあわせ、今後の人事交流等の方向性についてお伺いいたします。　ところで、今後、交流の活発化による行政ニーズの増大も予想され、また、本庁舎周辺施設再編整備基本計画においても、将来の行政需要増を想定し必要規模を算出しており、将来、職員の増員が必要と考えています。一方では、少子高齢化や人口減少が進むことから、コンパクトシティーに代表される集約型のまちづくりが求められています。過日の報道では、本年度策定される第６次行政改革大綱とその具体的な施策を示す行政改革実施計画において、この計画の最終案としての職員定数削減の数値目標は示さず、新年度に中期人事計画を策定し、計画的な人事管理と人材育成を推進することとなっています。そこで、４点目として、市民及び生徒の安全・安心を確保し魅力あるまちづくりをさらに推進していく上で職員の増員が必要と思われますが、校務士配置見直しモデル事業の検証結果にあわせ、今後の職員体制のあるべき姿について市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
   ○松村理治副議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　14番高議員にお答えいたします。　交流協定都市のことについてですけれども、平成19年の長野市を皮切りに、平成25年の高松市まで10都市あります。双方向で祭りや物産展などのイベントに参加したり、観光ＰＲや特産品の販売、さらには市民レベルでもバレーボール、ミニバスケットボール等のスポーツ交流、民謡、ジャズなどの文化交流、また、子ども同士の交流、子どものスポーツの交流なども行われているところでもあります。来年度は那覇市や静岡市での金沢学講座の実施、高松市で開催されます総おどりへの金沢チームの派遣、Ｊ２に昇格したツエーゲン金沢との連携など、官民一体となった交流都市やゆかりのある都市との交流を推進していきたいというふうに思っています。　文化施設の割引制度のことについてお尋ねがございました。御提案の相互の市有文化施設の入場割引制度の創設は今のところ考えてはおりませんが、ただ、金沢には質、量ともに全国に誇るべき文化施設もありますし、その厚みというものも私はどの自治体にも負けないものがあるというふうに思っています。また、金沢市に足を運んでいただきますと、利用しやすい共通観覧券であったりだとか、さまざまなサービスもあります。まずはそれらのサービスにさらに磨きをかけていくことによって、リピーターをふやし、ひいては交流人口の増加につなげていきたいというふうに考えています。　中長期的な営業戦略のことについて、さらには国内外のことについてもお尋ねがございました。平成25年３月に策定いたしました新幹線開業プロモーションイベント実施計画に基づきまして、首都圏を中心に精力的なプロモーションを展開した結果、旅行会社で約40社、メディア約60媒体との協力関係が構築され、旅行商品が多数販売されるようになりましたし、多くの雑誌や媒体で金沢が特集されたりだとか取り上げられることが多くなりました。新幹線開業を待たずに、平成26年の兼六園入園者数と市内の外国人宿泊者数が過去最高を記録するなど、大きな成果が得られたものというふうに認識しています。引き続き、営業活動、プロモーションを強化していきたいというふうに思いますし、交流都市や近隣都市とも連携し、金沢を結節点とした広域観光をＰＲしていくなど、国内外にさらに金沢の魅力を発信していきたいというふうに思っています。　イート金沢のことにもお触れをいただきました。御指摘ありましたように、ことしの１月、第19回で終了いたしましたが、その際、実行委員や出演者から、今度は民間主体で、クリエーターが集い、交流するイベントを開催したいとの声が上がりました。市としてもこれまでのトップクリエーターとのつながりを大切にしていきたいという思いもありまして、このイベントの開催を支援させていただきたいというふうに考えています。引き続き、金沢の応援団としてセミナーの開催、ＳＮＳによる情報発信、クリエーターの誘致にお力添えをいただきたいというふうに思っています。また、優秀なクリエーターが集まっていただく環境をつくっていくことも大切だというふうに思っています。豊かな食文化やまち並みもそうですし、充実した子育て環境や長年培ってきた学術、文化にさらに磨きをかけていくことも必要だというふうに思っています。　　　　　〔副議長退席、議長着席〕　無電柱化のことですけれども、本市におきましては、防災の面からいっても景観の面からいっても大変大切な施策だと思い、従前から積極的に取り組んできました。ただ、膨大な費用と時間がかかりますので、さまざまな手法を取り入れた金沢方式を取り入れるなど、工夫をしながら取り組んできているところでありまして、私は、その整備実績は中核市の中でも最上位に位置しているというふうに思っています。計画的に取り組んでおりまして、現在、５年前に策定いたしました金沢方式無電柱化推進実施計画に沿って取り組んでいるところでありまして、お堀通りなどで無電柱化を計画的に進めています。この計画総延長は13.7キロメートルありますけれども、本年度末の進捗率は８％となる見込みであります。　今ほど申し上げましたように、この計画も５年たちました。この間、寺町台の重伝建地区の無電柱化を重点戦略計画の中に位置づけさせていただきました。計画を取り巻く環境も変わってまいりましたので、学識経験者や市民団体、電線管理者などで組織されました無電柱化推進委員会で諮った上で、計画の一部見直しも必要だというふうに考えています。また、その考え方におきましては、防災、景観だけではなくて、住みやすさという視点も御提案いただきました。まさにそのとおりだというふうに思っています。今般の委員会におきましては、今ほど申し上げました防災、安全の視点、まちづくり協定というものも新たに事業の評価項目に加え、さらには住みやすさにも配慮しながら総合的に評価し、その評価結果に基づき重点整備路線の一部見直しを図ったところであります。今後、この実施計画に基づき着実な推進に努めていきたいというふうに思っています。　玉川図書館城北分館のことについてお尋ねがございました。城北児童会館の大規模な改修にあわせて、この分館の改修も必要ではないかという趣旨の御提案をいただきました。この城北分館は、昭和56年に開館し33年経過したものであります。今のところ改修そのものは必要ないと思っておりますけれども、御提案いただきましたように、会館の大規模な改修にあわせて城北分館の改修、拡充整備についてもあわせて検討していきたいというふうに思っています。　職員の人事交流のことについてお尋ねがございました。その経験を職員個人の資産にするのではなくて、課全体、市役所全体の資産として生かしていくべきではないかという御提案がございました。私もそのとおりだというふうに思っています。これまでもＯＪＴ等を通じて多くの職員に伝達するよう施策に生かしているところであります。また、本人も刺激を受けるだけではなくて、その刺激を受けた本人が市役所に戻って仕事をすることによって、私は、周りの人間のモチベーションも高まってきているというふうにも思っています。今後ともその交流というものを行っていきたいというふうに思っています。さらには、人の問題だけではなくて、戻ってきた後も交流先との交流が現在も続いているところでありますし、また、国等の情報をいち早く入手するなど、本市の施策推進にも大いに役立っているところでありまして、今後とも継続していきたいというふうに思っています。　また、校務士の配置のことを例にしながら、今後の職員体制のことについてお尋ねがございました。校務士配置見直しモデル事業につきましては、教育委員会において学校と協議を重ねながら改善を図ることで、通常の校務士の業務とされていた学校環境整備等につきまして支障なく実施されているとお聞きしています。今後とも、必要な部署への増員を図る一方、業務の見直しや効率化により、減員すべきところは減員し、多様な雇用形態の活用を図っていきながら、それぞれの職場の状況に応じた適正な職員体制の構築を目指してまいりたいと考えています。　私のほうからは以上です。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　図書館行政につきまして何点かお尋ねがございました。初めに、金沢海みらい図書館の開館前と開館後の市立図書館全体の入館者数と建築文化に関する視察件数についてでございますが、金沢海みらい図書館開館前の平成22年と開館後の25年度の入館者数は、それぞれ約144万人と約187万人であり、約30％の増加となっております。また、建築に関する視察件数は95件から1,033件にふえており、10倍以上となっております。　次に、駐車場の混雑解消策につきましては、来館者の分散化を図るため、平成26年７月から全館の駐車満車情報をインターネットやスマートホンで発信しております。玉川図書館、玉川こども図書館につきましては、まちなかにあるため路線バスやふらっとバスなどの公共交通機関の利用をお願いしております。金沢海みらい図書館につきましては、駐車場の用地確保に向けて情報収集に努めてまいります。　本市にある大学との連携状況につきましては、利用者の利便性向上のため、平成26年４月から金沢大学及び金沢美術工芸大学の各図書館と貸出カードの共用化を実施いたしました。平成27年度からは金沢星稜大学図書館とも開始する予定でございます。今後、他の大学とも連携を図れないか研究してまいりたいと考えております。　泉野図書館の喫茶コーナーの今後の利活用につきましては、現在経営している団体の撤退後も、引き続き喫茶及び談話室としての活用を考えております。本市の福祉向上と障害のある方の雇用促進を図るため、引き続き、喫茶、飲食事業に実績がある市内の社会福祉法人等にお願いしたいと考えております。　図書館と玉川公園をどう一体化させ利活用していくのかとのお尋ねがございました。今回の玉川公園の再整備では、市民の方々が緑陰で読書ができるように整備したところであり、一層の図書館活用を期待しております。また、読書活動の推進を目的に、秋には地域団体と連携し、公園と図書館を活用した玉川読書フェスタを開催する予定でございます。　金沢海みらい図書館以外の他の図書館にも、ＩＣを利用したシステムを導入してはどうかとのお尋ねがございました。仰せのとおり、金沢海みらい図書館ではＩＣを利用することにより盗難防止の効果が見られるほか、図書の自動貸し出しが可能になるなど市民サービスの向上につながっております。ただ、このほかの図書館におきましては出入り口も多く、それらに対応した設備が必要となり、導入につきましては多額の費用がかかりますことから、今後、経費対効果を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○田中展郎議長　平嶋福祉局長。 ◎平嶋正実福祉局長　高齢者施策につきまして３点御質問がございました。まず、認知症カフェについてお答えいたします。昨年７月から、野町のゼンリンカフェを会場に本市のモデル事業として開催してきております。気軽に相談できる、認知症の人や家族のニーズを把握できる、高齢者の参加の場として有効である、認知症に関する情報を得られるなど一定の成果が見られますことから、認知症の人や家族を支えるための地域の拠点となると考えております。今後、さらに多くの方の参加がいただけるよう周知に努めますとともに、相談体制の充実も図ってまいります。　次に、新たな高齢者見守りサービス事業の概要についてお答えいたします。高齢者の見守りにつきましては、これまで緊急通報装置の設置を初め、民生委員の方やまちぐるみ福祉活動推進員の方など地域の皆様によって見守りなどを実施してきております。今回、新たに24時間対応のコールセンターを設置することで、緊急時に家族等による支援が望めない高齢者への対応や消防等への通報など体制を強化いたしますとともに、通常時には看護師、保健師などの専門職による健康相談や生活相談を行い、高齢者が安心して生活できる環境を整備してまいります。　３点目です。長寿お祝い金の関係でございます。仰せのとおり、社会に貢献された方の長寿を祝うことは大変大切であるというふうに思っております。長寿お祝い金につきましては、今後の高齢化の進行、また厳しい財政環境の中で、持続可能な制度となるよう見直しするものでございます。対象を88歳、100歳の節目の年齢といたしまして、贈呈内容についても見直しを行うこととしております。　以上でございます。 ○田中展郎議長　詩丘危機管理監。 ◎詩丘樹持危機管理監　東日本大震災の復興支援のため職員を派遣した自治体と職員数などについて、また、来年度の派遣計画についてのお尋ねがございました。現在職員を派遣している名取市、気仙沼市のほか、陸前高田市と郡山市の４自治体に職員を派遣いたしております。職員数は平成26年度末で延べ25名となり、職種は建築が９名、土木が13名、事務が３名でございます。いずれの職員も良好な健康状態で勤務し、戻ってまいっております。平成27年度につきましても、引き続き派遣要請がありましたことから、名取市へ延べ３名、気仙沼市へ１名、計４名の職員を派遣することといたしております。　以上でございます。 ○田中展郎議長　北村総務局長。 ◎北村誠広総務局長　過去５年間の人事交流先と職員数につきましてお答えいたします。平成22年度からの５年間におきましては、国土交通省、厚生労働省、文化庁などの国の機関に12名の職員を派遣するとともに、自治体交流といたしまして、高山市、内灘町に４名の職員を派遣してきたところでございます。　以上でございます。 ○田中展郎議長　17番喜多浩一議員。　　　　　〔17番喜多浩一議員登壇〕（拍手） ◆喜多浩一議員　自由民主党市議員会・無所属の会の一員として、以下数点質問いたします。　質問の１点目は、新年度予算における本市のまちづくりについてであります。　新年度予算案に、犀川、浅野川の河岸を含めた周辺の景観を保全し新たな魅力として発信していく事業である川筋景観魅力アップ事業が盛り込まれています。中心部を流れる２つの河川の眺望を保全するため、全国初となる川筋景観保全条例を制定する方針が示されました。新幹線金沢開業で多くの観光客が見込まれる中、本市固有の斜面緑地と河川が織りなす景観は金沢ならではの魅力であります。卯辰山からの眺望とあわせ、市民の散策コース、またジョギングコースでもあり、癒しの空間を創出しています。あわせて、浅野川での灯籠流し、犀川での花火大会など、市民に親しまれている夜の魅力を持った場所でもあります。新年度には現況調査に着手し条例制定の準備に取りかかられるとのことですが、これまでの景観行政と同様に、保全すべき基準は守りながらも、まちの活力を生かすことを忘れないような取り組みが必要と考えます。また、浅野川の河岸では天神橋や浅野川大橋などの４つの橋のライトアップを計画されているとお聞きしています。世界的な照明デザイナーの石井幹子氏の監修などを受けるとのことですが、川筋景観保全条例制定に向けての基本方針と世界的デザイナー石井幹子氏によるライトアップについて、現段階での内容をお聞きしたいと思います。景観の保全により、回遊性の向上が見込まれ、静寂な中にも落ち着いたにぎわいが創出されることが大切であり、住民の協力はもとより、行政の強いリーダーシップが必要と考えますので、積極的で夢のある答弁をお願いしたいと思います。　ところで、犀川河畔についての具体的な施策の提案はこれからかと思いますが、片町地区の再開発での計画づくりに際して、犀川河畔や寺町台地区との連携による回遊性の向上も指摘されていました。また、寺町台から片町あたりを望むとどうしても夜の広告物が気になるところでもあり、秩序ある景観を望みたいところです。なかなか難しい問題ではありますが、挑戦する価値のある課題でもあります。犀川沿いの景観維持向上策について、具体的にどのようにお考えでしょうか。寺町台から片町地区への眺望などの課題を踏まえた現段階での構想についてお聞きします。　さて、先日の提案理由説明によりますと、建築家の谷口吉生氏から寺町台の資産などについての御寄附の意思が表明されたとお聞きしました。昨年の金沢市民芸術村で開催された谷口吉郎・谷口吉生展や金沢21世紀美術館で開催中のジャパン・アーキテクツ1945－2010は、日本国内はもちろん世界各地からも多くの方々が訪れ、建築文化都市金沢を世界に広めることとなりました。また、本年１月には、谷口吉郎・谷口吉生展で展示された模型や写真パネルを中心に150点の貴重な建築資料が市に既に寄附されており、金沢に対する思いの深さに敬意を表するところであります。故谷口吉郎氏におかれては、日本の近代建築の発展に大きく貢献されるとともに、博物館明治村の創設を通じて歴史的建造物の保存に尽力されました。加えて、文化勲章を受章されるなど数多くの功績を残され、本市初の名誉市民にもなられた方であることは皆様御承知のとおりだと思います。御子息の谷口吉生氏もニューヨーク近代美術館の設計で著名な建築家であり、本市の鈴木大拙館にもかかわりいただいたところであります。また、国においても、建築文化の資料収集や保存の観点から平成25年に国立近現代建築資料館を東京に設置し、建築を芸術文化の重要な一翼を担う存在であるとし、建築を大切にしていこうという姿勢があらわれています。このような中、金沢ゆかりの２人の世界的建築家の貴重な資産を市に提供いただけるということは、新幹線開業後を見据えたまちづくりにしっかりと生かしていくことが求められています。そこで、建築文化拠点施設を整備するための基本計画に係る経費が予算案に盛り込まれています。寄附いただいた建築資料の活用とお２人の建築作品、建築美学を顕彰、紹介することは、金沢の建築文化を発信することはもちろん、新たな価値を創造してきた金沢のまちづくりを発信することにもなると考えます。この取り組みを新しい魅力の１つとして積極的に展開していくことを望むものでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。　また、寺町台かいわいでは、これまで景観を阻害する建物を撤去し、寺町３丁目緑地や寺町鐘声園などの緑地を寺町台地区に整備してきました。また、Ｗ坂を含めた新桜坂緑地周辺の河岸段丘の保全、犀川沿いの道路での無電柱化、そして寺町台重要伝統的建造物群保存地区の選定など、さまざまな整備を住民と一体となって進めてこられました。今後もにし茶屋街や室生犀星記念館などとの連携を深め、犀川周辺の回遊性を向上させることが大切な施策であると考えます。御寄附いただく土地は寺町台重要伝統的建造物群保存地区の玄関口に位置し、観光ルートの重要な拠点になるとともに、高台からの犀川の眺めなど自然環境にも恵まれた大変すばらしいところに立地しています。寺町寺院群の魅力と相まって、浅野川かいわいにも引けをとらないにぎわいが犀川河畔と寺町台に創出されるのではないかと考えます。金沢が２人の偉大な建築家を生んだということは、本市にとって大変幸せなことだと思います。御協力が得られるのであれば、ぜひこの絶好の機会を捉え、整備に向けた検討を進めるべきと考えます。市長のこの施策への思いをお聞きし、１点目の質問を終わります。　質問の２点目は、小中学校の統廃合と通学区域のあり方についてであります。　先々月の１月27日に、文部科学省が公立小中学校の統合に関する新しい手引を公表しました。手引が見直されるのは、標準学級数を12から18とする指針を出した1956年以来実に60年ぶりとなります。文部科学省自体は、手引には強制力がなく、統廃合や存続の判断はあくまで学校設置者の自治体によるとした上で、統廃合と存続のいずれにもメリットとデメリットがあり、手引を参考に真剣に議論してほしいと訴えています。事実上、文部科学省が小中学校の現状や将来に対して、もはや看過できない状況であるとの認識を示したことになり、今後、全国的に統廃合の議論が活発化してくることが予想されます。現在、０歳から14歳の人口は1,500万人台に減少し、2046年には1,000万人を割り込み、2060年には約791万人になると推計されています。また、2013年度の統計では、小学生が約656万人、中学生が約326万人で、公立小中学校の児童・生徒数のピークであった1960年前後の半分以下の生徒数となっています。手引によれば、小学校については６学級以下、中学校については３学級以下の学校については統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとされています。まず、今回の国の手引に該当する学校はどれだけあるのかお聞かせください。　本市においては、既に平成22年に市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会から、９つの小学校について統合を基本に検討すべきとの提言が出されましたが、地域住民の方々や保護者の方々の深い御理解により、野町小学校、俵小学校、朝日小学校の統合が既に決定しております。そこで、残る６校、馬場小学校、新竪町小学校、材木町小学校などの学校規模の適正化に向けた地域との話し合いの状況や統合への進捗ぐあいについてもお聞かせ願います。　今回出された手引については、一定の学級数以下になった学校は必ず統合すべきとしているのではなく、地理的な事情や地域コミュニティーの核として小規模校を残す選択も尊重される必要があるとされています。これは恐らく、過去において強引に統廃合をしてきたことによる弊害を考慮してのことと思いますが、現在進められている話し合いをおくらせる、またはやらない理由としてはなりません。統合問題に係る話し合いは、統合するか否かにかかわらず、本市にとっても、また当該地域住民の方々にとっても、自分たちの地域を今後どうしていけばよいのかを考えるいい機会となり、活性化の起爆剤となります。これからも引き続き積極的に早急に地域住民の方々に問題提起を行っていただき、事を一つでも前に進めていっていただきたいものです。国の手引に対する所感も含め、この問題に取り組む今後の姿勢をお答え願います。　また、これまで中学校の通学区域のあり方検討会が開催されてきましたが、先月18日に最終の検討会が開かれ、今月３日に指定校変更制度の拡充と中学校学校選択制の廃止を含めた中学校通学区域の見直しの提言が出されました。校区重複型の12校区の通学区域の見直しは、小中一貫教育の矛盾や問題点の解消などという教育上の観点ばかりでなく、これまで本市が基本としてきた小学校を単位とするいわゆる校下という概念そのものにも影響があると思われます。恐らく、小学校の校下そのものには基本的に変更はないとはいえ、最近の少子化や地域コミュニティーのあり方を考えた場合、中学校を単位とした活動がこれまで以上に活発化する可能性があり、本市のまちづくりそのものに非常に大きな変化があらわれてくることが予想されます。私は、今回の検討会の提言内容は戦後の本市のまちづくりの歴史の中で極めて画期的な内容であり、いい意味で今後の推移を十分見守る必要があると感じました。この中学校の通学区域のあり方に関する基本的方向性の中にも、地域コミュニティーの維持、発展という文言があります。維持はもちろんですが、発展という言葉に込められた意味は深いものがあると思います。市長は今回の変更内容をまちづくりの観点からどう考えておられるのか、短期的視点はもちろん、長期的視野に立った上での考えをお答え願います。　また、統合が決まった泉小学校の新校舎の建設予定地にある旧弥生小学校がことしに入ってから取り壊しの準備に入りましたが、その後の建設や、現在協議中とお聞きしている隣接する金沢大学用地の取得などを考えると、校下の方々、特に周辺住民の方々は、今後、相当長期にわたって生活に支障が出てくると思います。地域住民の方々への進捗状況や今後の予定の周知徹底など、十分なケアを図っていただくことをお願いしたいものですが、この点についてお聞きするとともに、金沢大学用地の取得に向けたスケジュールと利用方法についてもお答え願います。　泉小学校、泉中学校の新校舎についてですが、市内中心部における施設一体型の最初のケースとなり、小中一貫教育の象徴的位置づけになると思われます。中学校の通学区域の見直しが完全に行われた場合、校区重複型の小中学校はなくなり、校区一体型かこの施設一体型になりますが、小中一貫教育をより体現しようと思うのであれば施設一体型になると思われます。今回、外観イメージが示されましたが、市長はこの校舎建設にどのような思いを込められたのか、また、教育長は施設一体型の校舎でどのような教育を実践されていくのかお聞かせ願います。　最後になりますが、教育も時代の変遷とともに変化させていかなければなりませんし、それをためらってはならないと私は思っています。ぜひとも、山野市長、また教育委員会には、時代の変化におくれることなく、国に先んずるぐらいの積極的な改革を期待するとともに、今後もこの金沢から国際的に秀でたすばらしい人材が輩出され続けることを期待し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○田中展郎議長　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　17番喜多議員にお答えをいたします。　川筋景観のことについて何点かお尋ねがございました。金沢の地形を特徴づけるのは、何といっても２つの大きな川と３つの台地、丘陵地だというふうに思っています。この犀川、浅野川という川があることによって、せせらぎも感じますし、四季折々の表情豊かな景観にもつながってくるんだというふうに思っていますし、その川沿いに歴史的なたたずまいが残るまち並みというものが残っているというのも歴史的事実だというふうに思っています。それらを大切にしていくことが金沢の個性を守っていくことになりますし、磨きをかけていくということが金沢の個性、魅力に磨きをかけていくことになるというふうに思っています。そのための条例案というものを考えていければというふうに思っています。　また、浅野川かいわいのライトアップのことですけれども、やはり金沢らしい夜間景観にこだわっていきたいというふうに思いまして、これまでもさまざまな実績をお持ちの世界的な照明デザイナーであります石井幹子先生に御指導をいただきながら、金沢らしい夜間景観整備計画に基づいて整備をしていければというふうに思っています。そのことが金沢の新しいナイトカルチャーにもつながっていくというふうに思っています。　犀川沿いの景観維持向上につきましてですけれども、次年度は川筋景観の保全に加えまして眺望景観の保全に向けた取り組みも加速させていきたいというふうに思っています。本市におきましては、平成15年に８地点の保全眺望点を指定し景観誘導を図ってきたところでありますけれども、その後も重伝建地区の選定、景観地区の指定もあり、保全眺望点の追加が必要になってきているところでもあります。次年度はその新たな眺望点の調査、発掘を行うとともに、今後、夜間の眺望の保全についても検討していくこととしておりまして、御指摘の寺町台から見た片町地区への眺望景観につきましても、これらの取り組みの中で検討していきたいというふうに思っています。　谷口先生親子の建築美学を顕彰、紹介することが大切ではないかという御提案をいただきました。昨年末開催いたしました金沢が育んだ２人の建築家であります谷口親子の展覧会は、お２人の先生方の人となりや多くの作品が人々を魅了するということを改めて認識いたしました。また、お２人の金沢への思いというものも痛感いたしたところであります。御寄附いただきました資料は、お２人の清らかな意匠や建築に対する思想、金沢とのかかわりをうかがい知ることができる貴重な資料であり、本市を世界に発信するために活用していきたいというふうに思っています。　寄附された土地のことですけれども、この資産をこれからのまちづくりにしっかりと生かしていくということが、私は、市の責務でもありますし先生のお気持ちに応えることでもあるというふうに思っています。また、故谷口吉郎先生の生家跡は寺町台伝統的建造物群保存地区の玄関口に位置し、桜橋詰、寺町台かいわいのまちづくりにとっても重要な場所でもありますので、明年度設置を予定しています有識者からなる検討懇話会の中で整備に向けた基本計画を取りまとめることとしており、さきに寄附いただきました建築資料の活用方法とあわせ検討を加えていきたいというふうに考えています。　中学校の通学区域等の見直しについて、まちづくりの観点からどのように考えているかというお尋ねがございました。私は、金沢のまちづくりというものの要諦というものは地域コミュニティーに尽きるというふうに思っています。金沢の地域コミュニティーがあることによって、歴史都市であり、文化都市であり、創造都市というものができてきたんだというふうに思っていますし、そのことがあるからこそ10年後のビジョンとして、世界の交流拠点都市という都市像を発表することができたというふうに思っています。その全ての根底になるのは地域コミュニティーだというふうに思っています。　また、金沢の地域コミュニティーの特徴は、小中学校と連携した活動がなされているということであるというふうに私は思っています。ただ、時代の流れの中で、特に中学校の通学区域につきまして、私は、見直しの必要が出たというふうに思っています。ただ、これらは直接、地域活動、地域コミュニティーにかかわるものでもありますので、学校関係者はもちろんのこと、地域の方とも丁寧な話し合いを続けながら考えていくことが必要だというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、地域の皆さんが活動しやすい環境をつくっていくことが地域コミュニティーの根底、まちづくりの根底だというふうに思っていますし、短期的にも中期的にも大切なことだというふうに思っています。皆さんの御理解をいただけるように、丁寧に話し合いを重ねていきたいというふうに考えています。　泉小中学校に隣接した金沢大学用地のことですけれども、現在、学生寮や職員宿舎として利用されていますけれども、金沢大学のほうで居住者の方々に平成28年度末をめどに退去することについて説明なさっているというふうにお聞きしています。今後、用地の取得に向けて具体的な条件や時期などを大学側と協議していくことになってきます。取得後は泉中学校の体育館などの整備を想定しているところでありますけれども、子どもたちの学習環境の向上に資するような形で利用していきたいというふうに思っています。　その校舎に込めた思いですけれども、この泉小学校の校区には市内で最大規模の六斗の広見が存在していまして、この広見というものは、かねてから多くの人々が集まり、さまざまな情報が飛び交い、まさに地域コミュニティーの醸成がなされた場所であるというふうにも思っています。今回の整備に当たりましても、その地域コミュニティーが醸成された広見ということを意識しながら校舎の建築にかかっているところであります。また、この地にありました旧師範学校の歴史を継承する外観の再現、さらには学校周辺の桜並木の保存と遊歩道の設置などにも意を用いたところでありまして、その地域らしい景観を大切にしながら、安全に配慮した学校及び学校周辺にしていきたいというふうに思っています。　私のほうからは以上です。 ○田中展郎議長　野口教育長。 ◎野口弘教育長　小中学校の統合と通学区域のあり方について何点か御質問がございました。初めに、文部科学省が示した手引に該当する学校数でございますが、統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討すべきとした６学級以下の小学校は、この４月に統合する朝日小学校を除いて10校、３学級以下の中学校は３校でございます。　統合を基本に検討すべきとされた残る６つの小学校における地域との話し合いの現況についてでございますが、材木町小学校と味噌蔵町小学校につきましては、両校の統合に向け、地域の方々や保護者の方々と協議を行っているところでありまして、できるだけ早く御理解がいただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。そのほかの学校につきましては、同じ中学校区を基本に統合に向けた協議を行っていくこととしており、小学校の校区が地域コミュニティーの基礎であることを踏まえ、丁寧な話し合いを行ってまいりたいと考えております。　文部科学省が示す手引に対する所感と今後の取り組みについての思いについて御質問がございました。本市におきましては、平成22年８月に金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会からの提言に基づきまして、これまで小学校３校の統合に合意をいただいたところでございます。まずは、統合を基本に検討とされた残りの学校につきまして取り組みを進めていきたいと考えております。また、そのほかの中山間地域にある小規模校につきましては、国の手引にありますように、小規模校のメリットを生かす方策やデメリットの解消策、緩和策を検討していきたいと考えております。　泉小学校、泉中学校の一体的整備に関する地域住民への進捗状況や予定の周知につきましては、今月中に着手する旧弥生小学校の解体工事の安全対策や防音対策などについては、周辺住民の方々への説明を行ってきたところでございます。ことしの秋に着工予定の校舎等の建設工事についても、同様に工事のスケジュールや安全対策につきまして丁寧な説明を行っていきたいと考えております。また、泉小学校、泉中学校の整備に向けて、野町、弥生両地域や育友会、ＰＴＡの代表者、小中学校の校長と建設連絡会を設け、整備内容等について説明しており、引き続き地域の方々への情報提供に努めてまいります。　一体的に整備する校舎でどのような教育を実践していくのかというお尋ねがございました。現在、新たな学校教育金沢モデルの構築を進めておりまして、学びの土台となる金沢型小中一貫教育を平成28年度から実施することにしております。小中学校の一体的整備のメリットを生かしますとともに、同じ中学校区の中村町小学校との連携もより密にしながら、９年間を見通した系統的、継続的な教育活動を通ししまして、学習意欲の向上や学習習慣の定着、望ましい人間関係づくりなどに取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○田中展郎議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明12日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時25分　散会...