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1. 金沢市議会 2014-06-23
   06月23日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成２６年　　６月　定例月議会　　　　　　　　　　　平成26年６月23日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　田中展郎　　　　　副議長　　粟森　慨　　　　　１番　　高　　誠　　　　　　２番　　喜多浩一　　　　　３番　　麦田　徹　　　　　　４番　　高　芳晴　　　　　５番　　源野和清　　　　　　６番　　長坂星児　　　　　７番　　前　誠一　　　　　　８番　　広田美代　　　　　10番　　宮崎雅人　　　　　　11番　　小林　誠　　　　　12番　　秋島　太　　　　　　13番　　山本由起子　　　　　14番　　小阪栄進　　　　　　15番　　下沢広伸　　　　　16番　　高岩勝人　　　　　　17番　　野本正人　　　　　18番　　久保洋子　　　　　　19番　　黒沢和規　　　　　20番　　福田太郎　　　　　　22番　　清水邦彦　　　　　23番　　角野恵美子　　　　　24番　　松村理治　　　　　25番　　新村誠一　　　　　　26番　　澤飯英樹　　　　　27番　　玉野　道　　　　　　28番　　森尾嘉昭　　　　　29番　　升　きよみ　　　　　30番　　上田　章　　　　　31番　　木下和吉　　　　　　32番　　中西利雄　　　　　33番　　安達　前　　　　　　34番　　井沢義武　　　　　35番　　松井純一　　　　　　37番　　田中　仁　　　　　38番　　横越　徹　　　　　　40番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員　　９番、36番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　　山野之義　　　副市長　　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　　濱田厚史　公営企業管理者　　　糸屋吉廣　　　教育委員長代理　　　早川芳子　市長公室長　　　　　当田一博　　　都市政策局長　　　　相川一郎　総務局長　　　　　　北村誠広　　　経済局長　　　　　　八田　誠　農林局長　　　　　　村本広之　　　市民局長　　　　　　岡田宜之　福祉局長　　　　　　平嶋正実　　　保健局長　　　　　　越田理恵　環境局長　　　　　　宮本伸一　　　都市整備局長　　　　野口広好　土木局長　　　　　　西川　洋　　　危機管理監　　　　　詩丘樹持　会計管理者　　　　　森田　勝　　　教育長　　　　　　　野口　弘　消防局長　　　　　　大野耕司　　　市立病院事務局長　　溝口　晃　財政課長　　　　　　松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　　桶川秀志　議事調査課長　　　　中宗朋之　　　議事調査課担当課長　小村正隆　議事グループ長　　　橋高祐二　　　調査グループ長　　　三傳敏一　主査　　　　　　　　三屋　陽　　　主査　　　　　　　　外川　奨　主査　　　　　　　　八木淳介　　　主任　　　　　　　　喜多泰正　書記　　　　　　　　松田宏志　　　書記　　　　　　　　酒井敏正　総務課担当課長　　　村田英彦　　　主査　　　　　　　　齊藤哲朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　平成26年６月23日（月）午後１時開議　日程第１　議案第１号平成26年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第19号工事請負契約の締結について（金沢市立鞍月小学校校舎増築工事（建築工事））　　　　　　請願第34号ないし請願第36号並びに陳情第65号及び陳情第66号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第３　議員の派遣について　日程第４　議会議案第１号　金沢市農業委員会委員の推薦について　日程第５　議会議案第２号　医療・介護総合法の撤回を求める意見書　日程第６　議会議案第３号　子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書　日程第７　議会議案第４号　集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書　日程第８　議会議案第５号　参議院選挙制度に関する意見書　日程第９　議会議案第６号　安全保障法制の整備を求める意見書　日程第10　議会議案第７号　地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書　日程第11　議会議案第８号　公務員獣医師の処遇改善を求める意見書　日程第12　議会議案第９号　少人数学級の推進と教育予算の拡充を求める意見書　日程第13　議会議案第10号　地方財政の充実・強化を求める意見書　日程第14　議会議案第11号　総合的かつ体系的な若者雇用対策を求める意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３分　開議 △開議 ○田中展郎議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○田中展郎議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○田中展郎議長　これより、日程第１議案第１号平成26年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第19号工事請負契約の締結について並びに請願第34号ないし請願第36号並びに陳情第65号及び陳情第66号、以上の議案19件、請願３件、陳情２件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第１号ないし議案第19号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第34号ないし請願第36号並びに陳情第65号及び陳情第66号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○田中展郎議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　28番森尾嘉昭議員。　　　　　〔28番森尾嘉昭議員登壇〕（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。　まず、提出された議案のうち、議案第６号金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について反対であります。安倍内閣は、この４月から消費税の引き上げを実施し、さらに来年10月からは10％へと引き上げようとしています。こうした中、地方交付税の交付団体と不交付団体の間での税収格差を是正するとして、地方自治体独自の財源である法人市民税の法人税割の税率を引き下げました。そして、その財源をもとに、国税として地方法人税を創設し、地方へ配分する地方交付税の原資としました。本市の場合、消費税増税によって、地方消費税交付金は今年度59億8,400万円と、前年度に比べて９億5,400万円増額となっています。一方、法人市民税法人税割の税率が2.6％引き下げられ、今年度の影響はないものの、来年度は一部影響があり、４億円の減額、２年後には14億円の減額となるものです。今年度の法人市民税法人税割の総額は79億円ですから、その影響は少なくありません。国は、その影響を地方交付税で措置するとしていますが、地方独自の財源を減らし、交付税措置として国の権限を強化するとともに、消費税を地方財源の主要な財源に据えようという狙いと一体となったもので、認めることはできません。　そして、軽自動車税の見直しがこの条例改正のもう１つの柱となっています。消費税増税によって、自動車業界からの要望を受け、自動車取得税を今年度から２％引き下げ、来年度からゼロにする一方、その財源の穴埋めとして軽自動車税を引き上げるものです。市民生活と営業を支える軽自動車税が、来年度から購入する車両を対象に、自家用の場合7,200円から１万800円と1.5倍となるものです。市民生活にとって新たな増税となるもので、重大です。一方、本市にとってみると、軽自動車税の引き上げによって年間8,000万円の増収となります。一方、自動車取得税は、県税ですが、その２分の１が市町村に配分されます。したがって、今年度から２％引き下げられることによって、本市は１億7,500万円の減収となります。そして、来年度からは自動車取得税がゼロとなるため、今年度予算として計上した２億1,200万円がなくなってしまいます。したがって、減収分を軽自動車税の見直しによる増税分で補うことができません。全国の地方自治体から減収分の財源対策を求める要望が上がっているのも当然です。よって、我が党は、こうした内容を盛り込んだこの条例改正には反対であります。　なお、鞍月小学校校舎増築工事の請負契約にかかわって、資材や人件費の高騰などを理由に入札不調などが起こっています。今後における入札において、公正・公平性が担保され、執行されるよう強く求めておきたいと思います。また、城北市民運動公園屋内プール建設にかかわる事業と入札が続くことになるだけに、透明性を確保し、市民の目線に立ち、コンパクトな事業となるよう求めておきます。　また、東京銀座に金沢クラフトのギャラリー、レストランなどの機能を備えた新たな場を設置するとしています。そこから300メートルの場所には、県がアンテナショップを開設するとして、本市も約1,300万円の財政負担を行い、この新たな場の設置には５億8,000万円に上る予算が投ぜられ、さらに毎年の負担が伴うものです。地元の伝統産業やクラフトに携わる方々などの意見や要望が十分に反映されるよう強く求めておきたいと思います。　次に、請願、陳情についてです。請願第34号は、「農政改革」を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求めるもので、農民運動石川県連合会から提出されたものです。国際的に食料不足が深刻化しているもとで、食料の増産は緊急の課題です。国産米や国産農産物の安定した供給は、国民共通の願いです。したがって、この請願には賛成であります。　請願第35号は、「消費税増税に反対する意見書」の提出を求めるもので、消費税廃止石川県各界連絡会から提出されたものです。消費税が1989年４月に導入されてから2014年度までの26年間、消費税による税収は282兆円です。一方、大企業向けの法人税の減税が行われ、その減収は255兆円に上りました。結局、消費税の増収が大企業向けの法人税減税に回ったことになります。さらに、安倍政権は、法人税実効税率を５年間で20％台に引き下げるとしています。10％引き下げるためには５兆円の財源が必要ですが、その財源対策が示されないまま打ち出されたものです。消費税を１％上げると2.7兆円の増税です。この４月から消費税が５％から８％に引き上げられたことによって８兆円もの国民負担が押しつけられました。さらに、来年10月から消費税10％へと引き上げられると5.4兆円の増税となるものです。国民生活と地域経済にとって深刻な事態となるものです。よって、この請願は10％への消費税大増税を中止するよう求めるもので、我が党は賛成であります。　請願第36号は、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出を求めるもので、石川憲法会議の代表委員から提出されたものです。集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも国民の命を守ることでもありません。アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争で自衛隊が戦地まで行って軍事支援などを行い、戦争に参加することです。アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すというのがその正体だと、我が党の志位委員長が国会でその本質を指摘しました。憲法９条によって、これまで自衛隊が海外に出かけていく際にも、戦闘地域には行かない、後方支援に限るとの２つの歯どめがされてきたが、集団的自衛権の行使となるとこの歯どめがなくなるとして、厳しく批判しました。これまでの憲法解釈を与党間の話し合いや閣議決定だけで変えてしまうのは、まさに憲法破壊のクーデターに等しい暴挙だとして、国内外から厳しい批判の声が上がっています。ある新聞のデスクメモに、次のような記事が掲載されました。「ついに正体をあらわしたのか。自民党は集団安全保障の武力行使に自衛隊が参加可能とすることを持ち出した。これを認めれば、もはや海外での武力行使は無制限に広がる可能性がある。解釈改憲どころか９条の削除に等しいではないか。こんなことが、まかり通れば、もはや法治国家とは言えない」というものです。また、先日、金沢弁護士会が自民党県連と公明党県本部に対して反対の申し入れを行ったと報じられました。我が党は、海外で戦争する国にする集団的自衛権の行使容認に断固反対であり、広範な方々と共同して、安倍政権の暴走をストップするために闘う決意です。　陳情第65号は、駅西地区へふらっとバスの導入を求めるもので、駅西地区の住民から提出されたものです。現在、ふらっとバスは市内中心部の４つのルートを走っており、年間約76万人、１日当たり約2,000人が利用しています。ワンコイン100円で15分間隔で乗れるバスとして、市民の足として重要な役割を果たしています。１ルート当たりの市の負担は、年間1,000万円から2,000万円であり、市内地域からの要望に応え、その実現は可能です。したがって、こうしたふらっとバスを駅西地区に導入することを求めるこの陳情に我が党は賛成であります。　最後に、陳情第66号です。これは水道料金の引き下げを求めるもので、市民本位の金沢市政をつくる会の代表委員から提出されたものです。本市で必要とされる水道用水は、末、犀川の施設で供給する自己水で十分賄うことができます。にもかかわらず、自己水の単価の3.6倍も高い県水を膨大に受け入れ、その７割の責任水量制によって、安くておいしい自己水を川に流している状態となっており、自己水の能力の３割程度しか使っていません。安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切りかえることが求められています。また、県知事は、県水を受水している住民からの強い声に押され、県水の責任水量制の見直しを表明しました。県水受水費の支出削減による財源を使い、本市水道料金の引き下げを行うことは可能であり、市民への還元を行うべきです。この陳情が県水の単価、受水量及び７割の責任水量の引き下げを石川県に求めること、そして本市の水道料金を引き下げることを求める内容であり、我が党は賛成であります。　以上、各請願、陳情とも我が党は賛成であり、審議されたそれぞれの常任委員会での不採択に反対するものです。　以上で討論を終わります。（拍手） ○田中展郎議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第６号の議案１件を採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、可決であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中展郎議長　起立多数であります。　よって、議案第６号は、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中展郎議長　次に、議案第１号ないし議案第５号及び議案第７号ないし議案第19号の議案18件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案18件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○田中展郎議長　次に、請願第34号ないし請願第36号並びに陳情第65号及び陳情第66号の請願３件、陳情２件を一括して採決いたします。　以上の請願、陳情の各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。　お諮りいたします。　以上の請願、陳情の各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中展郎議長　起立多数であります。　よって、以上の請願３件、陳情２件は、いずれも不採択とすることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程
   ○田中展郎議長　次に、日程第２諮問第１号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議員の派遣について ○田中展郎議長　次に、日程第３議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。　なお、ただいま可決されました議員派遣の内容に変更があった場合の措置については、議長に御一任願います。　　　　　〔議員の派遣については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　次に、日程第４議会議案第１号金沢市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第１号は、原案のとおり推薦することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり推薦することに決しました。　　　　　〔議会議案第１号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　次に、日程第５議会議案第２号医療・介護総合法の撤回を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○田中展郎議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　29番升きよみ議員。　　　　　〔29番升　きよみ議員登壇〕（拍手） ◆升きよみ議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第２号医療・介護総合法の撤回を求める意見書について提案理由を述べます。　社会保障を大きく変質させる医療・介護総合法が18日の参議院本会議で自民・公明両党の賛成で強行に成立させられ、いよいよその影響が地方自治体と市民に大きく及んでくることが鮮明となり、国民の怒りが広がっております。要支援者への訪問、通所の介護を保険給付から外して市町村の事業に置きかえることは、サービスを量、質ともに低下させ、さらに特養ホーム入所を要介護３以上にして多数の人から入所の権利を奪いながら、それにかわる施設整備計画もなく、あらゆる面で制度の根幹を揺るがす歴史的な大改悪です。また、医療の面でも、病床の削減を県主導で推進することにし、従わない場合は、病院名の公表、補助金の除外などの制裁措置をとるなど、これまた国民皆保険の根幹を揺るがすもので、到底受け入れのできない法律です。実際、本市において要支援１、２を外すことによって影響を受ける利用者はサービス利用者の22％になっておりますが、介護利用者は１万7,500人にとどまらず、高齢者、市民に及ぼす影響は大なるもので、これから、保険料は払っても施設に入所できず、サービスも受けることができず、地域には包括支援システム構築の名のもとで、共助・互助・自助といって、結局、介護や医療の公的責任を縮小、削減するものです。法案審議の中で、厚労省自身が策定した利用料の算定資料が根拠のないもので、制度の崩壊となると指摘される問題点や矛盾が明らかになったものの、何ら解決策を示さないまま法律制定が強行され、地方自治体に丸投げとなりましたが、今後、矛盾はさらに広がってまいります。社会保障のためといって消費税を増税したのに、社会保障拡充に回さず、法人税減税に走り出して、その財源を社会保障の削減で賄おうとしている安倍政権の進め方が医療崩壊、介護難民の事態を一層進行させるもので、本市にとっても深刻な事態になります。　よって、この法を施行させないため、直ちに撤回を求めたく、皆様に提案するものです。　以上、提案理由を申し上げました。（拍手） ○田中展郎議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中展郎議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第２号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　次に、日程第６議会議案第３号子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○田中展郎議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　８番広田美代議員。　　　　　〔８番広田美代議員登壇〕（拍手） ◆広田美代議員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第３号子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書について提案理由を申し述べます。　子どもの医療費助成制度が始まったのは、福祉元年と呼ばれた1972年前後。今では全国全ての市区町村が何らかの助成を行っています。たとえ健康でも、子どもが小さい間は頻繁に熱を出したり、成長期にはけがをしたりして、何かと診療所や病院にかかるものですし、アレルギーやぜんそくなど慢性疾患のお子さんがいる世帯では、医療費は家計にも影響を与え、経済的に病院へ行くことをためらうことさえ生まれることから、この助成制度は、経済的な理由で子どもの受診がおくれたり、受診ができなかったりすることがないよう制度化された、なくてはならない大切な制度です。ただし、医療費助成制度は、健康保険の給付のように法律で決められたものではなく、あくまでも自治体で行う事業という位置づけなので、国から明確な予算はついていません。まずは、都道府県ごとに助成内容を決め、その上で市区町村などが上乗せの助成を行うといった形になっています。そのため、子ども向けの医療費助成は、その自治体の財政事情や政策などによって、次のようなポイントで違いが出ています。１、助成を受けられる子どもの年齢、２、通院、入院による違い、３、親の所得制限があるかどうか、４、一部負担金があるかどうか、５、助成方法は現物給付か償還払いか。都道府県別では、対象年齢が３歳未満から15歳年度末となっており、一番多いのは小学校就学前まで。これに加えて市区町村の助成の上乗せがあるので、実際の対象年齢は４歳未満から22歳年度末までと、少子化が進む中、全国では子どもの命と健康を守るために制度の拡充が広がっています。助成方法については、事前に自治体で発行してもらった子ども医療費助成証を窓口で見せれば、自己負担なしで医療を受けられる現物給付が一般的です。ただし、石川のように、中には、一旦、患者が窓口で医療費を支払った後で、自治体に申請して還付してもらう方法をとっているところもごく一部あります。窓口で一旦支払うには手持ちのお金が要り、負担が困難な世帯では受診自体を諦めるという事例も見られ、問題です。このように、住む地域によって子どもの命や健康を守る支援に差がある現状です。本来、子どもの医療費に対する助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであることから、国の責任において、どの子どもも住む場所を問わず受けられる公平な制度の構築が図られる必要があります。　よって、自治体が行っている子どもの医療費に対する助成制度について、全国一律の助成制度を創設することを強く要望するものです。　この意見書が国へ届けられますよう、各議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。（拍手） ○田中展郎議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中展郎議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第３号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　次に、日程第７議会議案第４号集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中展郎議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　　　〔議会議案第４号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　次に、日程第８議会議案第５号参議院選挙制度に関する意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○田中展郎議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　29番升きよみ議員。　　　　　〔29番升　きよみ議員登壇〕（拍手） ◆升きよみ議員　日本共産党市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第５号参議院選挙制度に関する意見書の討論を行います。　憲法で保障された国民の権利である選挙における公平の原則からも、一票の格差解消に参議院の選挙制度の改革を求める声は強いものがありました。特に2009年の最高裁判決以後、一層高まってきております。判決は、参議院選挙で一票の格差が５倍前後に達していることで、紛れもない違憲状態と判断されたことからも、ますます選挙制度の改革が望まれております。ところが、この間、真に民意を反映する選挙制度にすることをせず、あの手この手の部分改良で終わる傾向があり、今回もまた、提案されている内容は、選挙区統合に当たっての人口割、地域の特性や面積要件を踏まえたとはいえ、選挙制度の抜本的な改革につながるものとなっておらず、選挙区再編などで、都市と地方の格差などをさらに強めるものです。我が党は、憲法の求める一票の価値の平等を実現するため、定数格差の抜本的是正を図ることを大前提に、選挙制度のあるべき基本は多様な民意を議席に正確に反映することであって、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度であるべきと考えるものです。今の小選挙区制が民意を反映していないことは、過去６回の選挙を通じても明らかとなっております。その是正のためにも、比例代表制を中心とした制度とすべきことを主張し、また、参議院でも議論されてきました。選挙制度は、国民的権利の問題であり、その立場から論じるべきです。本意見書は、単純な人口割ではなく、地域の特性や独自性を踏まえた選挙制度の改革を求めておりますが、比例代表を明確にしておらず、これではとても抜本的な改革にはならず、民意が反映されたものにはなっておりません。　よって、我が党は本意見書には反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手） ○田中展郎議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中展郎議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第５号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　次に、日程第９議会議案第６号安全保障法制の整備を求める意見書及び日程第10議会議案第７号地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書、以上の議会議案２件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　議会議案第６号及び議会議案第７号の議会議案２件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○田中展郎議長　起立多数であります。　よって、以上の議会議案２件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　　　　　〔議会議案第６号及び議会議案第７号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中展郎議長　次に、日程第11議会議案第８号公務員獣医師の処遇改善を求める意見書ないし日程第14議会議案第11号総合的かつ体系的な若者雇用対策を求める意見書、以上の議会議案４件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○田中展郎議長　よって、これより採決いたします。　議会議案第８号ないし議会議案第11号の議会議案４件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案４件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　　　〔議会議案第８号ないし議会議案第11号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○田中展郎議長　以上をもって、今定例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。　お諮りいたします。　明24日から９月４日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中展郎議長　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △挨拶 ○田中展郎議長　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　山野市長。　　　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　６月定例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今議会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいる所存であります。　さて、先般、政府は、今後の経済財政政策の方向性を示す骨太の方針や民需主導の経済成長を実現するための新たな成長戦略及び規制改革の素案を相次いで取りまとめたところであり、新産業の創出や国際競争力の強化など、日本経済の再生に向けた道筋が示されました。市といたしましても、国と歩調を合わせ、ただいま可決いただきました公共事業や雇用対策事業等の早期執行に取り組み、元気な地域づくりに全力を尽くしてまいりたいと存じます。　また、その起爆剤となる北陸新幹線の金沢開業に向けて、来月、ＪＲ東日本や長野市と連携し、東京駅において共同観光キャンペーンを展開いたしますほか、この８月には、新幹線沿線の軽井沢において富裕層をターゲットに「金沢の食と伝統文化」をテーマとした誘客イベントを開催するなど、プロモーション活動に拍車をかけてまいります。さらに、今補正予算で可決いただいた首都圏の魅力発信拠点につきましては、早速、来週中にも物件の賃貸借契約を締結したいと考えており、今後、具体的な内装等の設計や運営方法の詳細を固めた上で整備に着手するなど、秋のオープンに向けて鋭意準備を進めてまいりたいと存じます。　一方、本市の平成25年度の決算見込みでありますが、一般会計で実質20億4,000万円余の黒字決算の見通しとなりました。引き続き、健全財政を堅持することができましたのも、各位並びに市民の皆様の御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。　また、本格的な梅雨の季節を迎えておりますので、水防対策には万全を期すとともに、時節柄、食品の衛生管理対策にも特段の意を用いてまいりたいと存じます。加えて、市政が重要な局面を迎えておりますことから、改めて職員と一丸となり、世界の交流拠点都市金沢の実現に力を尽くしてまいる所存でございます。皆様方のこの上ともの御支援をお願い申し上げます。向暑のみぎり、各位の御自愛を心からお祈り申し上げ、御挨拶といたします。　ありがとうございました。 ○田中展郎議長　６月定例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。　各位におかれましては、去る９日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、今定例会より通年議会が始まり、また、市民との意見交換会を初めて開催する予定であります。今後とも、市民の負託に応える議会の実現に向け、議員各位とともに努力してまいりたいと考えております。向暑のみぎり、各位には十分健康に留意され、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、終了の御挨拶といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○田中展郎議長　これをもちまして、平成26年度金沢市議会６月定例月議会を終了いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後１時46分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月23日　　　　　　　　　　　　議員の派遣について　地方自治法第100条第13項及び金沢市議会会議規則第129条第１項の規定により、下記のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　(1) 派遣目的　　姉妹都市訪問及び海外行政調査　(2) 派遣場所　　ロシア連邦イルクーツク市、　　　　　　　　　ロシア連邦サンクトペテルブルク市、　　　　　　　　　ロシア連邦モスクワ市　(3) 派遣期間　　平成26年７月22日から同月29日まで　(4) 派遣議員　　高　　誠議員、喜多浩一議員、麦田　徹議員、　　　　　　　　　高　芳晴議員、源野和清議員、長坂星児議員、　　　　　　　　　前　誠一議員、田中展郎議長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「金沢市農業委員会委員の推薦について」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　横越　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号　　　　　　　金沢市農業委員会委員の推薦について　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第12条第２号の規定に基づき、次の者を農業委員会委員に推薦する。　　　　　　　　　　金沢市末町18の124番地１　　　高村佳伸　　　　　　　　　　金沢市南新保町イ88番地　　　千田一枝　　　　　　　　　　金沢市別所町ヲ89番地　　　　中村和江　　　　　　　　　　金沢市不動寺町ホ127番地 　　藤田礼子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「医療・介護総合法の撤回を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　升　きよみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号　　　　　　　　医療・介護総合法の撤回を求める意見書　今国会に提出された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療・介護総合法）は、国の予算削減を最大の眼目にしたものである。　医療では、都道府県が病院に病床削減を勧告する仕組みをつくって患者の追い出しを進め、介護では、要支援者を介護保険から追い出すために訪問介護サービスや通所介護サービスを廃止し、特別養護老人ホームへの新たな入所を要介護度３以上に限定するなど、医療・介護を著しく後退させるものである。　介護を必要とする高齢者のみならず、家族の介護負担を一層深刻にし、現役世代の介護離職などをさらにふやすことにもつながりかねない。　よって、国におかれては、医療・介護総合法を撤回するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　広田美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　升　きよみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号　　　　　子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書　日本の年間出生数は、昭和40年代後半の第２次ベビーブーム以降減少傾向にあり、昨年の人口動態調査では103万7,000人余と、調査開始以来、最低の出生数を更新している。これに対して、国は、緊急対策として子育て支援施策等の推進や、各自治体への地域少子化対策強化交付金を新設するなどの少子化対策に取り組んでいる。　しかしながら、こうした少子化対策の施策等を講じる一方で、自治体が子どもの医療費に対する助成を実施しているが、全国一律の制度がないことから、対象年齢や受給者負担金、所得制限等の制度内容が自治体ごとに異なり、地域間での格差が生じている。　こうした現状は、厳しい財政状況のもとで、医療費助成を実施している自治体の財政負担を増大させるばかりでなく、子ども・子育て支援の取り組みを阻害するものである。本来、子どもの医療費に対する助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであることから、国の責任において、公平な制度の構築が図られる必要がある。　よって、国におかれては、自治体が行っている子どもの医療費に対する助成制度について、全国一律の助成制度を創設するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　麦田　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　高　芳晴　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小阪栄進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号　　　　　集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書　歴代の政権は、「憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解を踏襲してきた。　安倍首相は、国会審議を経ることなく憲法解釈を変更する考えを示しており、政府は、首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」からの報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、閣議決定を行う予定としている。　しかし、一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を覆すことにもつながりかねないことから、国会で審議した上で閣議決定する民主主義のルールにのっとり、慎重に審議を進めるべきである。　よって、国におかれては、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認については、慎重に審議されるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「参議院選挙制度に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横越　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号　　　　　　　　　　参議院選挙制度に関する意見書　現在、最高裁判所は、平成22年の参議院選挙について、最大５倍の一票の格差が生じていることを理由に違憲状態と判断し、都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じることを求めている。　このような中、先般、参議院の選挙制度協議会の会合において、有権者数が少ない選挙区を隣接する選挙区と統合する「合区」案が示されたところである。　しかしながら、単純な人口割のみでの選挙区再編は、地方と都市部との格差を広げるばかりではなく、人口が少ない地域の声が反映されにくくなる懸念があり、有権者を政治から遠ざける要因にもなりかねない。　よって、国におかれては、単純な人口割ではなく、地域の特性や参議院の独自性を踏まえた選挙制度改革を実行するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「安全保障法制の整備を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横越　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号　　　　　　　　　　安全保障法制の整備を求める意見書　安倍首相は、先般、安全保障の法的基盤の再構築に関する有識者懇談会の報告書の提出を受け、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制のあり方について与党内の協議を開始した。　この間、我が国を取り巻く安全保障環境は、力をもって現状変更を行おうとする中国やロシアの台頭のほか、北朝鮮の核開発などが示すように、急激に不安定になりつつある。　このような状況の中、日本の主権と日本国民の安全を確保するためには、我が国自身による適切な防衛力の整備のほか、安全保障の法的基盤の再構築が求められている。　よって、国におかれては、武装集団による離島占拠や公海上で襲撃された民間船の救援など有事に至る前段階の「グレーゾーン事態」へ対処するための、安全保障法制の整備を推進するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横越　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号　　地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書　現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされている。そのような中、全国の自治体では、平成27年度からの第６期介護保険事業計画の策定に向けて、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年の姿を展望しながら、増嵩する保険料などに苦慮しつつ取り組みを行っている。　よって、国におかれては、全国の自治体のそれぞれの実情に応じ、積極的に支援するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため、国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年にはさらに約100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。また、外国人の人材活用については、影響を十分に考慮し、慎重な議論を行うこと。２　今回の診療報酬改定において在宅訪問診療に係る改定が行われたが、集合住宅などへの訪問診療に多大な影響を与えることが想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと。３　地方自治法の改正により創設される連携協約制度を活用した広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること。４　特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「公務員獣医師の処遇改善を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　横越　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号　　　　　　　　公員獣医師の処遇改善を求める意見書　今日、鳥インフルエンザや狂犬病を初めとする人と動物の共通感染症や口蹄疫などの伝染病が世界各地で発生し、その流行制御や食品の安全性確保を求める国民の声が格段の高まりを見せている。　このような中、家畜衛生、公衆衛生等の現場において、水際の防疫措置や食品衛生業務の中核を担う公務員獣医師の業務も、ますます高い専門能力と判断力が要求され、困難性を増している。　しかしながら、現在、これらの業務に従事する地方公務員獣医師の給料や地位に関して、職位にふさわしい処遇とは言いがたい現状にある。そして、このことが大きな要因となって、全国的に公務員獣医師が採用困難な職種となっていると考えられる。　よって、国におかれては、公務員獣医師がより一層責任と誇りを持って職務に専念できるよう、処遇改善措置を講じ、地方自治体の公務員獣医師の人材確保策等を推進するよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「少人数学級の推進と教育予算の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号　　　　　　　少人数学級の推進と教育予算の拡充を求める意見書　未来を担う子どもたちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の願いである。　現在、全国で小学校１、２年生の35人以下学級が実施されたことで、子どもたちの学習意欲の向上、欠席率や不登校の出現率が減少するなど評価されている一方、学校現場は、いじめや不登校などの生徒指導上の課題の深刻化、学習習慣の定着や基礎学力の向上、インクルーシブ教育に向けた特別支援教育の充実など多くの課題に直面している。　これまで以上に、一人一人の子どもに丁寧に対応できる体制を整備していくためには、教員の質を高め、教員数の拡充を推進することはもとより、少人数学級のさらなる拡充も必要である。　よって、国におかれては、豊かな教育環境を整備するため、ＯＥＣＤ加盟国の平均並みの学級規模を目指した少人数学級をさらに推進するとともに、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため教育予算の拡充を図られるよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「地方財政の充実・強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横越　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第10号　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　被災地の復興、子育て、医療、介護などの社会保障、環境対策など地方自治体が担う役割が年々拡大する中、魅力あるまちづくりを持続するには、地方財源の充実・強化が必要不可欠である。　また、経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免なども議論されているが、国と地方の協議の場において十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定することが重要である。　よって、国におかれては、地方自治体の実態に見合った公共サービスの質の確保と安定的な行政運営を実現するため、下記の措置を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方自治、地方分権の理念に反する人件費削減など行政改革指標に基づいた地方交付税の算定は改めること。２　社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策などの財政需要を的確に把握し、増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画を策定するとともに地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。３　法人実効税率の見直しによって、地方自治体の安定的な税収確保や地域偏在性の縮小に影響を及ぼすことのないよう、諸対策を講ずること。４　償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。５　地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保するとともに、臨時的な財源から社会保障や環境対策などの経常的経費に対応する財源へと位置づけを改めること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「総合的かつ体系的な若者雇用対策を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。　　平成26年６月23日　金沢市議会議長　　田中展郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小林　誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　山本由起子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　久保洋子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　黒沢和規　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　角野恵美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　横越　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第11号　　　　　　　　　　総合的かつ体系的な若者雇用対策を求める意見書　政府は、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組んでいるところだが、関係機関において必ずしも有機的な連携がとられている状況ではない。　安倍政権における経済対策により経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきており、改めて、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進する必要がある。　よって、国におかれては、下記の対策を講じるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　若者雇用に係る総合的かつ体系的な対策を推進するため、若者雇用対策になり得る新法を制定し、家庭・学校・地域・国・地方の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行う枠組みを整備すること。２　「若者応援企業宣言」事業を中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。３　大学生等の採用活動の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。４　若者が主体的に職業選択やキャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること。５　ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けて充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　平成26年度金沢市議会６月定例月議会請願・陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第34号「農政改革」を見直し、食料自給率の向上を最優先した農政を求める請願経済環境不採択請願第35号「消費税増税に反対する意見書」の提出を求める請願総務不採択請願第36号「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を求める請願総務不採択陳情第65号駅西地区へふらっとバスの導入を求める陳情総務不採択陳情第66号水道料金の引き下げを求める陳情建設企業　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　田中展郎　　　副議長　　　　粟森　慨　　　署名議員　　　小阪栄進　　　署名議員　　　宮崎雅人　　　署名議員　　　小林　誠...