平成２５年 １２月 定例会（第４回） 平成25年12月11日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 横越 徹 副議長 清水邦彦 １番 高 誠 ２番 喜多浩一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 源野和清 ６番 長坂星児 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 10番 宮崎雅人 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番 山本由起子 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 粟森 慨 23番 角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 澤飯英樹 27番 玉野 道 28番 森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 37番 田中 仁 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 17番、36番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣
教育委員長 田邊俊治 市長公室長 北村誠広
都市政策局長 相川一郎 総務局長 谷 晃 経済局長 八田 誠 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之 福祉局長 平嶋正実 保健局長 川原利治 環境局長 宮本伸一
都市整備局長 池上 渉 土木局長 中田政晴 危機管理監 山崎 章
会計管理者 河原 清 教育長 野口 弘 消防局長 大野耕司
市立病院事務局長 永井信幸 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志
議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 上出憲之
議事グループ長 橋高祐二
調査グループ長 三傳敏一 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 喜多泰正 書記 酒井敏正
総務課長補佐 村田英彦
総務グループ長 小森 聡 主任
河口敏明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成25年12月11日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第16号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
横越徹議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
横越徹議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
横越徹議長 これより、日程第１議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第４号）ないし議案第16号市道の路線変更について、以上の議案16件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○
横越徹議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 16番
野本正人議員。 〔16番
野本正人議員登壇〕 （拍手）
◆
野本正人議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として、以下数点にわたりお尋ねいたします。 最初の質問は、本市の都市内交通のあり方についてであります。 先月の
総務常任委員会において、駐車場の利用状況と市内の渋滞状況の２つの調査を踏まえた
パーク・アンド・ライドの今後の方向性についての報告がありました。調査の結果、
市内主要駐車場や観光地周辺の駐車場にはまだ余裕があり、また、
渋滞発生箇所、
渋滞延長ともに昨年度から大幅な減少傾向にあることから、付近の空き駐車場への誘導と既存駐車場の効率的活用を進めることで、渋滞の解消が可能との結論であり、来年の
ゴールデンウイークにおける
パーク・アンド・ライドは実施しないとのことであります。しかし、交通政策上はそういう結論になるかと思いますが、余りにも短絡的であり、これまでの本市の
まちづくりの理念からはいささか矛盾していると思わざるを得ません。城下町特有の都市形態が現存し、歴史的遺構や建造物、細街路が今も残っている
本市中心市街地における
都市内交通政策は、
マイカー抑制、
公共交通優先の
まちづくりを掲げて進められてきたはずであります。新幹線開業間近の今になって、その旗をおろし、観光客の
マイカー利用を助長するような政策に転換するのはなぜなのか。単なる数字合わせによる損得勘定だけでなく、
まちづくりの基本理念が問われていると考えますが、今回の決断に至った理由と
本市中心市街地の交通政策のあり方についてお考えをあわせ伺います。 次に、新
交通システム、特に先般、新聞報道でもありましたＬＲＴの導入について伺います。市長は、
市議会議員時代にＬＲＴの導入について、さまざまな場所で前向きな発言をされていたように思いますが、市長になられてからはいささかトーンダウンしているように感じられてなりません。そこでまず、山野市長に、本市における
ＬＲＴ導入の可能性について、現時点での率直な思いをお聞かせください。 ＬＲＴについては、2000年以降、富山市において
富山ライトレールが開業し、市内の路面電車も環状線としてＬＲＴ化されたほか、宇都宮市を初め、静岡市、岡山市など、多くの都市で検討されております。加えて、国においても
ＬＲＴ導入を後押しする法体系の整備や税財政面での優遇措置が検討されているとお聞きいたしております。こうした流れの中にあって、北陸の中枢都市である本市において、踏み込んだ議論がなされていないのは残念なことだと考えるのは私だけではないと思うのであります。150億円とも200億円とも言われる財源問題や道路空間の
スペース確保など、さまざまなハードルがあることは重々承知しているつもりでありますが、一方で、公共交通での移動が日常の首都圏の方々から、金沢は車がなくてもまちなかの生活に不自由しないという評価を得られることは、新幹線時代の本市にとって、
ストロー現象を防止し、首都圏からの移住を促す大きな
インセンティブになることは間違いありません。その意味でも、ＬＲＴは極めて有効な都市の装置だと考えるのであります。さらに、過日、市長みずからプレゼンテーションを行い、誘致に成功した
国際青年会議所世界会議など、世界中から大勢のお客様をお迎えする場面がふえる本市にとって、さまざまな国で都市交通の主役となっているＬＲＴは大きな魅力となります。来年度予算において調査研究費を計上し、広く市民や経済人、専門家の意見を聞く機会を設けるとともに、例えば、将来の運営をＪＲ西日本から経営分離される並行在来線の運営事業者であるＩＲいしかわ鉄道に委ねるなど、財源問題や将来の運営形態まで含めた実現可能性に一歩踏み込んだ議論をする検討委員会を立ち上げるなどして、
ＬＲＴ導入の実現を目指す努力を続けていただきたいと思うのでありますが、ぜひ前向きな御答弁をお聞きし、この質問を終わります。 質問の２点目は、京都市と川崎市の視察から学んだ本市の
まちづくりについてであります。 去る10月30日から31日にかけて、防災・
安全対策特別委員会で京都市及び川崎市を視察してきました。まず、京都市では、
密集市街地対策の
取り組み方針及び
細街路対策指針について、関係部局との質疑応答及び現地視察を行ってまいりました。先月25日、お隣の富山県魚津市において、民家など22棟を焼く火災が発生しました。現場は、古い木造住宅が建ち並ぶ住宅密集地であり、本市の旧市街地でも同様の災害が起こり得ることから、まさに人ごとではない悲しみを覚えたのであります。京都市においては、昨年７月に
歴史都市京都における
密集市街地対策等の取組方針及び京都市
細街路対策指針を策定しております。そして、この指針に基づき、行きどまりの細街路について、災害発生時の避難安全性の向上に係る工事費用の助成制度を創設いたしました。京都市と同様に戦災を免れた本市においても、
密集市街地や細街路は、
金沢ならではの景観であり、資産でありますが、一方で、防災上の課題も数多く残っております。魚津市の事例から見ても、金沢市においても京都に学び、
密集市街地や細街路対策を進める必要があると痛感いたしましたが、細街路等の防災上の課題への対策として、本市はどのような取り組みを進めているのか、取り組みの現状と問題点についてお聞かせください。また、問題点を解消するため、今後どのような対応を考えているのか、あわせお尋ねいたします。 次に、川崎市において、
橋梁長寿命化計画について関係部局と質疑応答を行ってまいりました。川崎市では、平成22年に川崎市
橋梁長寿命化修繕計画を、また、その翌年、同
実施プログラムを策定し、長寿命化に取り組んでおります。計画によれば、川崎市においては建設後50年以上経過する橋梁は、2019年度末で40％、2029年度末では71％に上ることから、今後の更新費用が大きな財政負担になるとのことでした。そこでまず、本市においては川崎市のような
長寿命化計画及び
実施プログラムを策定されているのでしょうか。また、川崎市と比較して、本市における50年を経過する橋梁はどのような将来推計となるのかお聞きいたします。 折しも先月、金沢市が橋の耐震補強を実施した七ツ屋大橋、保古橋、大豆田大橋の３工事について、会計検査院から土台部分の耐震性が不足しているとの指摘がありました。そこで、今回の指摘についても何点か伺っておきます。まず、会計検査院からどのような指摘があったのか、改めて詳しい内容をお聞かせください。 新聞報道によれば、限られた予算で柱の耐震工事を優先させたためとのことですが、なぜ基礎部分の補強を行わずに橋脚の補強を先行させたのか、また、会計検査院の指摘を受けて来年度予算でどのような対応をするおつもりかお聞きいたします。
笹子トンネルの崩落事故を例にとるまでもなく、さまざまなインフラの老朽化が全国的に大きな問題となっております。本市においても、ハードの
まちづくりは新設から維持管理、修繕へとシフトせざるを得ないと考えますが、来年度
予算編成作業を迎えるに当たり、橋梁を初めとする
都市インフラの長寿命化について市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、卯辰山公園の関連で何点かお聞きいたします。 御承知のとおり、卯辰山は金沢城から見て東に位置し、春の花見から始まり、１年を通して金沢市民から親しまれている憩いの公園で、文学碑、像などがあり、日本の歴史公園100選にも選ばれているのであります。そこでまず、山野市長にお伺いいたしますが、この公園の存在意義についてどのような思いをお持ちになっておられるか、率直なお気持ちをお聞かせください。 さて、市長は、卯辰山公園内に
一般財団法人日本ユースホステル協会が所有している
金沢ユースホステルが建ち、現在も運営されていることを御存じだと思いますが、この建物は昭和39年に
日本ユースホステル協会が直営施設として管理運営することを前提に、金沢市が土地374坪を無償で貸与することに同意し、当時の金沢市議会で議決されているのであります。そして、今日まで紆余曲折を経ながら運営が続いてきたのでありますが、利用者は次第に減少する状況にあり、あわせて最近の宿泊施設の多様化を考えると、その存在価値は薄れているのではないかとの意見も多く聞かれるところであります。
金沢ユースホステルの建物が最初に登記されたのは昭和40年１月であり、以後２回増築されたのでありますが、既に建設されてから48年の歳月がたち、昨今の頻発する大きな地震など自然災害のことを考えると、現状は青少年の宿泊施設として不安を感じるのであります。不測の事態を防止するためにも、本市として耐震強度の診断結果を報告させるなど、指導監督する必要があると思いますが、お考えを伺います。 また、次回申請時は平成27年３月末とのことでありますが、耐震診断の結果いかんでは、現在の耐震基準に合わせた耐震工事を完了した旨を証明する書類を添付させた上で、延長許可をすべきではないかと思いますが、見解をお聞きし、この問題を終わります。 ４点目の質問は、自転車の安全利用についてお聞きいたします。 本市では、歩行者に優しい、自転車の安全利用を進めるため、まちなかにおいて
自転車走行指導帯の整備を進め、警察、地域、学校などとともに街頭指導を実施してきているのであります。このことは、全国的にも注目されているとお聞きしております。そんな中、昨年11月に
上有松交差点から三馬３丁目交差点にかけまして、
自転車レーンが整備されました。この区間には、以前、自転車同士の事故によりとうとい命が失われた箇所も含まれており、この整備により、事故のない安全な交通環境となることを願っているところであります。整備後、機会あるごとに警察や関係団体などにより街頭指導が行われているようですが、整備から１年が経過した現在、当該路線はどのような状況になっているのか、事故件数を含めお尋ねいたします。 さて、この路線だけではありませんが、
ルール遵守に向けての課題の一つは、４月になると新しい中高校生や大学生、社会人が自転車で通学・通勤することになることであり、毎年、ルールの周知に努めていくことが必要と考えます。本年度、金沢市
ＰＴＡ協議会においても、自転車の安全利用に関するアンケートを実施したとお聞きしております。そこで、当該路線を含め、これからの
ルール遵守の取り組みについてお尋ねいたします。 今後、
自転車走行空間が順次整備されるごとに、
ルール遵守の取り組みも行われると思いますが、さらに全市的に周知徹底を図ることが必要であります。ことしの３月議会に我が会派の下沢議員が提案した
自転車安全利用基本条例の制定を考えるべきではないでしょうか。この条例により、自転車の利用に関して最も大きな課題である
ルール遵守に向けて、市民がルールを学ぶ機会をふやすとともに、地域において積極的に啓発を行うようなことを盛り込むことで、市民が自転車を安全に利用できるようになることが期待されます。新幹線開業を目前にして、ポイ捨てのないまちと同様、交通ルールの遵守やマナーの向上は、金沢に対して好印象を持つことにつながるものと考えます。市長は、しっかりと研究してまいりたいと答弁されましたが、条例制定に向けた
取り組み状況について、いま一度お尋ねし、この質問を終わります。 ５点目の質問は、市営住宅の
指定管理者制度導入についてであります。 御承知のとおり、本市では、平成18年に市の直営施設における
指定管理者制度導入方針を策定し、市営住宅については直営を維持する方針が示されているところであります。
指定管理者制度は、一般的に、適切な競争条件の中で事業者を選定し、官民連携の精神に基づいて質の高いサービスを低コストで実現することにより、サービスの向上、財政コストの削減、ビジネスチャンスの拡大などが図られると言われております。もちろん、行政のリスク回避、単なるコスト削減のためだけに導入されるのではないことは十分に承知しておりますが、官民連携による将来像とリスクの共有を通じて、
住民サービスの向上を目的とすることも大切な課題であります。ただ、その導入については、慎重を期して進めなければならないことは言うまでもありません。指定管理料などの設定については、優秀な人材を確保できるよう十分な対応が必要でありますし、指定管理者の経営努力が報われるような
インセンティブを常に念頭に置きながらの制度でなければならないと考えます。公営住宅への
指定管理者制度の導入については、石川県においては既に平成18年から取り入れられ、管理費用の削減や修繕対応の迅速化などの面で成果を上げていると聞いていますし、全国の中核市においても、
指定管理者制度の導入が進んでいるとのことであります。本市の市営住宅においての
指定管理者制度の導入については、現在どのようなお考えをお持ちなのかお伺いし、この質問を終わります。 最後の質問は、教育行政についてであります。 本年４月、政府の
教育再生実行会議から提言が出され、昨日には
中教審教育制度分科会から
教育委員会制度改革に関する答申案が提示されました。答申案では、
地方教育行政の責任を明確にするため、首長を教育行政の大綱的な方針を示す最終責任者である執行機関とし、首長が任命する教育長は、事務を執行する首長の補助機関とする一方で、首長の介入が懸念されることから、従来どおり権限を
教育委員会に残す案も併記されています。今後、政府・与党は結論をまとめ、来年の通常国会で関連法の改正を目指すとしており、前者となれば、戦後教育制度の大きな転換点となるものであります。そこで、この中教審が示した答申案に対する教育長の御所見をお聞かせください。 この答申案では、首長に最終的な権限を移した場合、
教育委員会は執行機関から首長の特別な附属機関となり、首長の教育方針を審議するほか、教育長の事務執行をチェックする役割に改められるとされております。佐藤前
教育委員長の任期満了に伴い、後任としてこの10月に就任されました
田邊教育委員長におかれましては、長年、大学において教育制度や教育政策を専門に研究され、地方教育を熟知された経験豊かな教育者として認識しており、その手腕に大いに期待を寄せているところであります。そこでまず、
田邊教育委員長の金沢市の教育の発展に向けての所信をお聞かせください。 加えて、
教育委員会制度改革の答申案に対する感想もあわせお聞きいたします。 次に、本市では本年度から
小中一貫教育を全市でスタートさせ、３年間の検証を経て、平成28年度から本格導入するとしております。
中１ギャップの解消を初め、小中学校の円滑な接続が目的である
小中一貫教育でありますが、そのためには、小中学校の教員が一体となって指導する組織づくりや９年間を見通した
教育課程づくりなどが必要とされています。さらに、小学校における教科担任制の導入もまた
小中一貫教育推進の重要な手法ではないかと考えます。そこで、現在までの
小中一貫教育の
取り組み状況をお伺いするとともに、本市における
小学校教科担任制の導入についての見通しや課題をお尋ねし、私の質問を終わります。 （拍手）
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 16番野本議員にお答えいたします。 まず、
パーク・アンド・ライドのことについてお尋ねがございました。
ゴールデンウイーク期間のことですけれども、先ほど野本議員からお話がありましたように、極度の渋滞がなくなってまいりました。これは、来街時期の分散化ということのほか、市内にアクセスするさまざまなルートができたということも考えられるんではないかというふうに思っています。今ほど申し上げましたように、極度の渋滞がなくなってきたこともありまして、代替策をもって対応可能と判断したものであります。ただ、引き続き、渋滞状況等については注視をしていかなければいけないというふうに思っています。中心市街地につきましては、
まちなかシャトルや周遊バスの充実、さらには、ふらっとバスであったり、
レンタサイクルまちのりの活用を促す等、今後とも歩行者と
公共交通優先の
まちづくりを進めていきたいというふうに思っています。 ＬＲＴのことについてお尋ねがございました。御指摘ありましたように、確かに以前から、私は、国内外の先進地に視察に行き、さまざまな議論も重ね、ＬＲＴについての発言をしてきました。ただ、これも野本議員から御指摘がありましたように、財政面の問題、そして何といっても走行空間の確保という大きな課題がありました。市長就任前を含めたこの10年余りは、環状道路の開通や県庁の移転も踏まえた交通の流れの大きな転機でもありますので、まずは、それを見きわめた上で次なる手段を考えなければいけないという思いでいました。ただ、御指摘ありましたように、将来に向けて着実に進んでいかなければいけない課題であるというふうに思っています。実は、つい先般、宇都宮市のほうに視察に行ってまいりました。宇都宮市長や栃木県知事は、まちなかにＬＲＴを導入するということを公約のイの一番に掲げて当選された市長さん、知事さんです。今回、市長さんと何度もいろんな議論をさせていただきました。多くの課題があるが、まずは郊外部において行っていきたいという御発言もありました。長期的なスパンで考えていきたいという御発言もありました。私も、金沢のまちなかを30年、50年というスパンで考えたときに、今ほど申し上げましたように、着実に準備を進めていくことが大切だというふうに思っています。現在、策定中の
重点戦略計画は10年をスパンに考えておりますけれども、まずは、
重点戦略計画の中において条件整備を段階的に進めるための施策を盛り込むこととしているところであります。この新しい
交通システムにつきましては、都心部の交通だけではなくて、それにつながります
金沢市内全域の交通にもかかわりますことから、
交通まちづくりという観点からも大切なテーマだというふうに思っています。必要な調査、検討を行い、目指す方向を決定してまいりたいというふうに思っています。
防災まちづくりについてお尋ねがございました。細街路等の防災のことですけれども、これまでも金石西地区及び横山町地区において、市と住民による
防災まちづくり協定に基づき、道路や広場等の新設を実施するとともに、平成24年度から狭あい
道路拡幅整備モデル事業による道路の拡幅支援を行っているところであります。課題は、協定締結に向けた住民合意に時間がかかるということであります。ただ、そのためにも、地域の実情に合った多様な手法を地域の勉強会で提案していくなど、住民合意の形成が進むように工夫をしていきたいというふうに思っています。
都市インフラの長寿命化ですけれども、御指摘ありましたような橋梁や下水道施設、市営住宅につきましては、既に
長寿命化計画を策定しておりまして、庁舎や学校等の市有建築物につきましても、現在、計画の策定に向けた検討を行っているところであります。今後、その他の
都市インフラについても、順次、計画を策定し、計画的な点検、修繕により長寿命化を図っていきたいというふうに考えています。 卯辰山公園のことについてお尋ねがございました。卯辰山は、多くの歴史と豊かな緑を有する藩制時代から長く親しまれている市民の貴重な財産であるというふうに思っています。これからも、市民の憩いと交流の場にふさわしい卯辰山の魅力を磨いてまいりたいというふうに思っています。
金沢ユースホステルのことについてお尋ねがございました。この
金沢ユースホステルは、青少年等の宿泊施設として、何といっても安全が求められる施設であります。加えて、都市公園法上、公園施設としての安全性確保の規定もありますことから、公園管理者として、今、幾つか御指摘もいただきました、その御指摘の点をしっかりと踏まえて、指導をしていきたいというふうに思っています。 自転車の安全利用についてお尋ねがございました。私のほうからは、自転車の安全利用の条例についてですけれども、この条例につきましては、自転車事故の防止や安全で快適に利用できる自転車環境の形成に資するものだというふうに思っています。これまでも、幾つもの全国会議の開催などを通じて、
ルール遵守の方策など、自転車の安全利用に関する課題について研究を進めてきたところであります。これも野本議員から御指摘ありましたように、
ＰＴＡ協議会であったり、校長先生方からもいろんな御提案をいただいているところであります。近く、有識者に意見を聞いた上で、骨子案の取りまとめなどの条例制定に向けた準備を進めていきたいというふうに思っています。 市営住宅における指定管理者のことについてお尋ねがございました。お話ありましたように、平成18年に定めた
指定管理者制度導入方針におきまして、直営で管理する施設としているところであります。また、市営住宅は、所得であったり、親族関係等の個人情報の管理のほか、福祉的な側面が大変強いこともあります。このワンストップの中でできるというメリットもあるというふうに思っています。ただ、県や他都市において民間事業者を活用している事例もふえてきていますので、今後、そうした管理における課題なども十分に調査、検証をしながら、
指定管理者制度の導入の可能性について研究を進めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
横越徹議長 中田土木局長。 〔中田政晴土木局長登壇〕
◎中田政晴土木局長 橋梁の
長寿命化計画及び
実施プログラムを策定しているのか、また、建設後50年を経過する橋梁の将来推計はどうなるのかとのお尋ねがありました。現在、本市が管理する橋長15メートル以上の橋梁235橋のうち、建設後50年を経過している橋梁は13橋で全体の６％であります。2023年には47橋で20％、2033年には90橋で38％となるなど、今後、橋梁の老朽化が進むことになります。このため、昨年度、道路橋の急速な老朽化に備えまして、橋長15メートル以上の橋梁を対象に、
長寿命化計画とその
実施プログラムを策定したところであり、今後、この計画に基づきまして長寿命化を図ってまいります。 次に、橋梁の耐震補強に関しまして会計検査院からどのような指摘があったのかとのお尋ねがありました。国の方針に基づき、橋梁の耐震補強のために橋脚の補強を行った際に、橋脚の重量が増し、基礎部分の耐震性の不足を招いた例が金沢市を含めた５事業主体の18工事で見られたことから、会計検査院から国土交通省に対し、全国的な課題として指摘があったものでございます。 次に、なぜ基礎部分の補強を行わずに橋脚の補強を先行させたのか、また、来年度予算でどのように対応するのかとのお尋ねでございます。阪神・淡路大震災において倒壊した多くの橋梁で基礎本体より橋脚部分の被害が大きかったことを受けて、効率的に耐震化を図るため、国の方針に基づき、橋脚の耐震補強を優先して実施してきたものであります。現在、国におきまして対応策が検討されていることから、今後、国の対応を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
横越徹議長 相川
都市政策局長。 〔相川一郎
都市政策局長登壇〕
◎相川一郎
都市政策局長 自転車の安全利用に関して、
上有松交差点から三馬３丁目交差点にかけて
自転車レーンが整備され、どのような状況になっているのか、事故の件数を含めてのお尋ねがあったと思います。
自転車レーンが整備された後、地元の方々を初め、学校の関係者や警察の方などとともに街頭指導を実施してまいりましたことから、以前に比べますとルールを遵守して走行する自転車が徐々にふえてきており、交通環境が改善されてきていると認識をいたしております。なお、この路線において自転車が関係します人身事故は、ことしは２件でございまして、減少傾向にあるというふうに聞いております。 次に、これからの
ルール遵守の取り組みについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございまして、毎年４月になりますと、新入生などを対象に改めてルールの周知を行う必要があると考えております。全国交通安全運動期間中の自転車マナーアップ強化の日を初め、さまざまな機会を捉えて市内各所での街頭指導を実施していきますほか、今後、警察や地域の関係団体と連携した自転車安全教室の実施を通して、自転車利用の
ルール遵守についてより一層啓発をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
横越徹議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長
教育委員会制度改革の答申案についてお尋ねがございました。現在の
教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保し、教育関係者だけでなく、さまざまな立場の方の考えを反映させる仕組みとして50年以上続いてきたものであり、一定の役割を担ってきたと思っております。しかし、一方で、
教育再生実行会議等におきまして、責任の所在の不明確さ、審議の形骸化などの課題が指摘されていることも承知をしており、今後の議論の推移を注視してまいりたいと考えております。教育長として、引き続き、子どもたちの健やかで健全な育成を第一義に捉え、教育の今日的な課題に全力で取り組んでいく所存でございます。 これまでの
小中一貫教育の
取り組み状況と、
小学校教科担任制の導入についての見通しや課題についてお尋ねがございました。今年度は、中学校区ごとに目指す子ども像を策定し、９年間を見通した学習指導や生徒指導、道徳教育等の取り組みが行われており、児童・生徒や教職員の交流が深まっております。また、
小学校教科担任制につきましては、多くの学校で音楽、図工等の一部の教科で実施されております。現在、他の教科についても幾つかの学校で実験的に取り組んでおりますが、限定された教科でしか実施できないという課題がありますとともに、小学校では児童と教員の人間関係の構築が大切であり、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
横越徹議長 田邊教育委員長。 〔田邊俊治
教育委員長登壇〕
◎田邊俊治
教育委員長 教育委員長として、金沢市における教育の発展に向けての所信についてお尋ねがありました。このたび、新しく金沢市教育委員に任命され、同時に
教育委員長の大役を担うことになりました。大変身が引き締まる思いを持つとともに、責任の重大さを改めて感じているところであります。委員長といたしましては、各界で活躍されておられますほかの教育委員のすぐれた識見と
教育委員会事務局の専門性を生かして、創意ある教育施策を工夫するとともに、それらを市民に発信し、理解と協力を得ることが重要だと考えております。私自身のこれまでの経験と知識を生かし、本市の学校教育の質的向上と信頼される教育環境の整備が十分図られてまいりますよう、微力ながら尽力してまいりたいと考えております。 次に、昨日、中教審分科会で答申案がまとめられました
教育委員会制度改革につきまして
教育委員長の感想についてのお尋ねがありました。現在の
教育委員会制度は、複数の教育委員がそれぞれの豊かな識見を生かし、さまざまな観点から協議し、合意形成を図る行政委員会方式であり、教育の政治的中立性、さらには継続性・安定性の確保という点から見まして、よく工夫されてでき上がった制度であると考えております。一方で、複数の非常勤の教育委員から構成されている
教育委員会という組織のあり方について、責任の所在が明確ではないのではないかということが課題とされて、議論されております。現在、中央教育審議会で引き続き議論が重ねられていますので、私どもとしても引き続き議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
横越徹議長 ４番高芳晴議員。 〔４番高 芳晴議員登壇〕 （拍手）
◆高芳晴議員 質問の機会をいただきましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたりお伺いいたします。 質問の第１は、障害のある方のスポーツ振興と社会参加についてであります。 去る９月７日に開かれたＩＯＣ総会において、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックの開催地に東京が1964年の東京オリンピック以来56年ぶりに選ばれ、日本中に歓喜の声が沸き上がったのは記憶に新しいところです。そのプレゼンテーションの中で心に響いたのは、滝川クリステルさんの言葉もそうですが、東日本大震災を含むみずからの体験とともに、新たな夢と笑顔を育む力、希望をもたらす力、人々を結びつける力など、スポーツの持つ真の力を訴えたパラリンピック走り幅跳び選手の佐藤真海さんのスピーチとその姿であったと思っています。佐藤さんは、ヨーロッパでは障害者スポーツは純粋にスポーツとして観戦されており、今後、日本においても普及や環境を整備し、見ている人々の意識を変えたい、さらに、ジャンパーとしての努力は一般のアスリートと何ら変わることがないとも語っています。山野市長は、以前よりスペシャルオリンピックス日本・石川の活動を支援しているとお聞きいたしております。そこで、１点目として、2020年のパラリンピック東京大会開催決定に関して、市長の思いをお伺いいたします。 ところで、国においては、文部科学省と厚生労働省の障害者スポーツ部門を統合するスポーツ庁の設置を検討しています。このことは、障害者スポーツが福祉だけでなく、スポーツ文化としての理解と支援を求める声が高まってきているためだと考えられています。そこで、２点目として、本市においても東京パラリンピック開催と国の動向を見据え、障害のある方を新規に採用するとともに、市民スポーツ課に配置し、障害のある方のスポーツ振興を図ってはと考えますが、本市の現状と課題及び具体策について、市長の御所見をお伺いいたします。 ところで、本年４月１日に施行された障害者総合支援法では、さまざまなサービスを組み合わせて障害のある方の日常生活及び社会生活を支援することとされています。本市における身体障害者手帳の交付件数は、高齢化などに伴って平成24年度では１万6,000件余となっており、平成17年度に比べ約2,000件増加しています。しかし、生活支援・社会参加促進事業では、手話通訳者の養成、ほほえみスポーツフェスタ、自動車の免許取得や自動車改造などの事業費が平成22年度の1,344万5,000円から平成24年度には1,222万8,000円へと、10％程度減少しています。そこで、３点目として、この要因をどう分析しているのかお伺いいたします。加えて、障害のある方の社会参加促進の現状と課題にあわせて、事業推進策についてもお伺いいたします。 そのような中で、身体障害者スポーツ教室開催事業の参加者が334人から414人へとふえていますが、その拠点施設となっている駅西むつみ体育館は、昭和57年６月に建設以来30年が過ぎ、老朽化が懸念されています。また、今後、指定避難場所として活用されるともお聞きいたしております。そこで、４点目として、耐震化工事の必要性と施設の修繕計画についてお伺いいたします。 次に、本市
教育委員会では、昭和55年から青少年健全育成事業として金沢少年の翼派遣事業を実施し、毎年、60名程度の小中学生を北海道や九州に派遣しています。また、昭和57年から障害児国内派遣研修として、さきの事業と同時に、障害のある児童と介護者を１名ずつ派遣してきましたが、平成21年度以後、参加者がいない状況が続いています。そこで、５点目として、障害のある青少年の見聞を広めるために、ボランティア精神の醸成に向けて事業の周知を図るとともに、参加者を広く募ってはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、金沢の食文化と学校給食についてであります。 本市の
教育委員会では、学校給食を児童・生徒の心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を担っていると位置づけています。また、本市の食育推進計画では、金沢の伝統と文化に配慮し、食に関して正しい知識と判断力を身につけ、健全な食生活の実践により、心身ともに健康で生き生きと生涯を送ることができる市民を育てるとされています。ところで、去る９月議会において、金沢の食文化の継承及び振興に関する条例が成立いたしました。また、去る４日には「和食；日本人の伝統的な食文化」がユネスコの無形文化遺産として登録されました。そのような中、今回の補正予算には、金沢の食文化を海外へ発信する費用として700万円、条例の制定などを市民や関係団体に周知する費用として180万円が計上されています。そこで、１点目として、予算計上を受けて金沢の食文化をどのように国内外に発信していくのか、また、どのような効果を期待しているのか、市民への啓発方法とあわせてお伺いいたします。 ところで、本市の学校給食における地場産物を使用する割合は、平成23年度は31.9％と、国の計画目標値である30％を上回っています。そこで、２点目として、さらなる金沢の食文化の振興や地産地消の推進に向けて、今後、学校給食においてどのような取り組みを展開していかれるのか、教育長にお伺いいたします。 さて、学校給食では、子どもたちに必要な栄養と食事内容に加え、何よりも食物アレルギーへの対応や衛生管理、安全管理が強く求められています。残念ながら、最近、富山県では給食への異物混入のニュースが頻繁に報道されていますが、学校給食を安全・安心に提供するには、人材の確保と設備の充実が必要不可欠となっています。そこで、３点目として、調理現場において衛生管理責任者以外の栄養教諭や栄養士、調理員が十分確保されているのか、現状と今後の配置計画についてお伺いいたします。 また、４点目として、調理場内の衛生確保の観点から、ドライシステムや空調システムの整備状況のほか、大型調理器や消毒保管庫などの大型備品の設置状況について、更新計画とあわせてお伺いいたします。 次に、給食費については、現在、中学校では274円、小学校では234円となっており、平成10年度から一度も値上げは行っていません。関係者の懸命な努力で現在の金額を維持してきたものと理解をいたしておりますが、来年４月からの消費税の増税や金沢の食文化を提供するとなると、現行の金額をどこまで維持できるのか不安を覚えるところです。値上げを推奨するわけではありませんが、仮に引き上げが必要であるならば、早急に保護者の理解を求めることが必要だと思われます。そこで、５点目として、給食費値上げの可能性についてお伺いいたします。 さて、学校給食では、かねてから食べ残しが発生しています。給食時間の短さや思春期における誤ったダイエット、かむことが苦手な献立などが原因として考えられます。そこで、６点目として、これらの解決方法として、つくり過ぎや十分な給食時間の確保の検証を行ってはと考えますが、食べ残しの量とあわせて処分方法についても教育長にお伺いいたします。 質問の第３は、北陸新幹線金沢開業に伴う並行在来線についてであります。 北陸新幹線の金沢開業に向けて、「かがやき」「はくたか」などの列車名の発表、新型車両の公開や走行試験の実施など、準備が順調に進んでいます。また、本市の金沢魅力発信行動計画については、平成19年の策定から６年が経過いたしました。この間、駅西広場などのハード面の整備とともに、市内各種団体による新幹線対応金沢市民会議の活動などを着実に推進してまいりました。今後は、世界の交流拠点都市として国内外との交流をより一層加速させることが重要であるとともに、近隣地域との交流を深め、並行在来線の利用促進を図ることが課題となってきます。ところで、新幹線金沢開業に伴い、金沢以北の在来線は第三セクターＩＲいしかわ鉄道となり、運行ダイヤや運賃面において現在とは明らかに異なることが予測されています。特に運賃では、第三セクター移行後、しばらくの間は激変緩和措置がとられるものの、値上げは避けられず、平均９％の値上げとなり、６年目以降はさらに５％程度値上げせざるを得ないとされています。そこで、１点目として、公共交通を優先する
まちづくりを進めてきた本市にとって、この値上げは市民生活にどのような影響があると見込んでいるのかお伺いいたします。 新幹線開業に伴う並行在来線だけではなく、全国的に第三セクターによる鉄道経営は厳しく、それぞれ趣向を凝らして、多くの人に日常的に利用していただく努力をするとともに、観光客を呼び込むことや関連グッズの販売によって経営維持を図ってきています。例えば、秋田県の由利高原鉄道では女子会“ほろ酔い”列車や、地域住民手づくりのかかしを全駅に並べて人気投票を行うかかし列車の運行、あるいは和歌山電鐵貴志川線の猫によるたま駅長など、各地でアイデア豊かな利用促進策が講じられています。一方、第三セクターではありませんが、富山市では、コストを負担して、平成22年度までの４年間にわたって、ＪＲ高山本線の利用促進に向けて列車を増便する活性化社会実験が行われてきました。その結果、利用者が１日当たり330人増加したことから、現在でも朝夕の増便や新駅の継続設置などを実施してきています。このように、利便性の向上で利用者の増加と沿線住民の利用促進を図り、経営安定化につなげることが必要だと考えられています。例えば、金沢－津幡間において20分間隔でシャトル電車を走らせることも一つの方法かと思われます。今後、人口減少や高齢化社会の中で、自動車よりも安全で早く、いつでも乗れるようにすることが交通ネットワークの基幹となる鉄道の役割なのではないでしょうか。また、経営主体がＪＲから第三セクターになる今だからこそ、これまでより柔軟な公共交通政策を考えることができるものと確信いたしております。そのような中、並行在来線の利活用についてさまざまなアイデアが市民・県民などから寄せられるとともに、先月26日には、県内全市町が参加してＩＲいしかわ鉄道利用促進協議会が発足いたしました。そこで、２点目として、実際に利用している人の声をどのように聞き、また、並行在来線の利用促進策について本市の意見をどう反映していくのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、金沢市の防災対策についてであります。 去る10月15日から16日にかけて、台風26号による記録的な豪雨で、伊豆大島に土石流災害が発生いたしました。改めて、犠牲となられた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。ところで、私ごとですが、大島町での災害発生のわずか２週間前に、第68回国民体育大会相撲競技会参加のため、元町地区の民宿に４日間、滞在していました。テレビ中継で宿泊先が被災現場に近いことを知り、お世話になった方の状況が大変気になっていましたが、電話で無事を確認し、安堵いたしております。さて、今回、記録的な大雨になったにもかかわらず、気象庁が８月30日から運用を開始した特別警報が伊豆大島に発表されなかったのは、府県程度の広がりという発表基準を満たさなかったからとされています。このことから、離島ではこの基準が満たされず、特別警報が発表されにくいという課題が見えてきました。そこで、１点目として、本市ではこのような課題は生じないのか、また、局地的な集中豪雨における住民への情報提供をどのように行っているのかお伺いいたします。 次に、大島町では、警視庁大島警察署から２度にわたって避難勧告の要請があったにもかかわらず、16日午前２時ごろに幹部が対応を協議し、夜間に避難勧告をすれば人的被害が拡大するおそれがあるとの判断から、避難勧告や指示を出さず、防災無線などで沢の氾濫を伝えるなどの注意を呼びかけたとしています。確かに、風雨が強い深夜の避難には危険が伴うことは理解できますが、それならばもっと早く避難を促すことができたのではないかと思われます。また、避難勧告は空振りになってもよいので早目に出してほしいというアンケート結果も出ています。先日行われた本市の災害対策技術アドバイザー会議において、避難勧告や避難指示は危険が迫る前に十分な余裕を持って行うとする見直し案が示されたようですが、そこで、２番目として、今後、市民に対して早期避難をどのように啓発していくのかお伺いいたします。 現在、本市では、学校、公園などの指定避難場所484カ所中、拠点避難場所が68カ所となっています。そのうち６カ所が地区公民館となっていますが、例えば、面積や耐震性に加え、外部との情報交換や物資の輸送など、機能面でも課題が多いのではと考えられています。そこで、３点目として、地区公民館が拠点避難場所として適切であるか検証をする必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 今回、大きな災害に遭った大島町では、町長、副町長とも出張中で島外に出ており、不在とのことでした。このことが被害拡大につながったかどうかは明確でありませんが、災害時には責任ある立場の者が指揮をとることが必要ではないかと改めて考えさせられることとなりました。本市においては、精力的にトップセールスを行っている山野市長ですが、災害など万が一の場合における本市の危機管理体制について改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
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横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番高議員にお答えいたします。 2020年東京パラリンピックのことについてお尋ねがございました。障害のある方を対象とした世界最高峰のスポーツの祭典が行われるということは、大変意義が大きいというふうに思っています。２つの意義があるというふうに思っています。１つは、障害者スポーツというものの理解が進み、大きく発展するということ、もう１つは、障害のある方への社会の理解が深まるとともに、障害のある方もより一層社会にかかわりやすい環境になってくるんではないかという、その２点をこれからも期待をしていきたいというふうに思っていますし、本市としてもできる限りのことをしていきたいというふうに考えています。 また、障害のある方の採用のことについてお尋ねがございました。平成24年度から、新たに身体に障害のある方を対象といたしました採用試験を実施し、３名の職員の方に今現在働いていただいています。これに加えて、本年度は３名の採用を内定しているところであります。具体的な配置につきましては、本人の障害の状態であったり、希望等を踏まえ、適切に対応をしていきたいというふうに考えています。 生活支援・社会参加促進事業費の減少のことについてお尋ねがございました。その主な原因は、自動車改造助成費と運転免許取得助成費の申請件数が少なくなっているというものであります。社会参加の促進につきましては、御指摘の事業のほか、視覚に障害のある方への同行援護従事者の養成、喫茶「友愛」などへの運営助成、要約筆記者養成などを初め、さまざまな事業に取り組んでいるところであります。今後、次期ノーマライゼーションプラン策定に向けたアンケート調査を通して、課題を整理し、今後の事業のさらなる推進につなげていきたいというふうに考えています。 むつみ体育館のことについてお尋ねがございました。この駅西むつみ体育館は、昭和57年６月に建設され、現行の建築基準法の耐震基準を満たしているところであります。なお、修繕につきましては、利用される方が今後とも快適に安心して御利用いただけるように、必要に応じて整備を計画的に行っていきたいというふうに考えています。 また、金沢少年の翼に障害のある児童の参加を促すべきではないかという御提案でした。これは、多くの生活体験をし、視野を広めることを目的として、金沢少年の翼派遣事業に合わせて障害のある児童も参加しているものでありまして、引き続き、特別支援学校や金沢手をつなぐ親の会などへ事業への参加を積極的に働きかけていきたいというふうに考えています。 金沢の食文化のことで、今回の予算のことについてお尋ねがございました。今般、国のクール・ジャパン事業に参加し、フランスの著名レストランで本市の伝統工芸の技法を用いた器を出展する機会を得ることができました。また、東京都内のホテルにおきまして、在日大使館や海外向け雑誌の編集者等に対し食文化のプレゼンテーション等を実施し、金沢の食文化を国内外に発信をしていきたいというふうに考えています。また、このことにより、金沢の魅力を発信することにつながり、誘客にもつながってくるというふうに期待をしています。また、この条例の施行を周知するリーフレット等を作成し、町会を通じて回覧するなどして、金沢の食文化の理解と関心を高めていきたいというふうに思っています。 公共交通のことについてですけれども、並行在来線のことについて幾つか御提案、御心配をいただきました。 〔議長退席、副議長着席〕 並行在来線は、通勤・通学者にとって必要不可欠な交通手段であり、市民生活に直結するものだというふうに思っています。そのため、県や関係自治体等で運行支援基金を創設し、家計の負担増に直結する通学定期の値上げ抑制など、できる限り市民生活へ配慮をしていくことになります。 市の意見、利用者の意見がどういうふうに反映されていくのかというお話がございました。ＩＲいしかわ鉄道利用促進協議会というものをつくっております。これは、県内全自治体及び経済界、観光団体や交通事業者などが一体となって設立したものであります。この協議会には、新たに各種団体等も加わっておりまして、利活用促進策の議論を深める中で、利用者視点での意見も反映できるものと考えています。本市といたしましても、さまざまな機会を捉えて積極的に発言をしていきたいというふうに考えています。 防災のことについて何点かお尋ねがございました。私のほうから、地区公民館のことについてですけれども、現在、拠点避難場所となっている地区公民館は６館ありますけれども、いずれも居住環境にすぐれており、住民の集まりやすさや耐震性、また、外部との連絡手段の整備状況等においては、小学校と同等であるというふうに思っています。御指摘のように、面積自体は必ずしも大きいものではありませんが、多くの住民の皆さんが避難する際には、隣接する地域の指定避難場所への避難も可能でありますことから、災害時の緊急の拠点避難場所として十分機能できる施設であるというふうに考えています。 万が一の本市の危機管理体制についてお尋ねがございました。本市地域防災計画におきましては、２名の副市長を災害対策本部の副本部長とし、災害時には本部長を助け、本部長に事故があるときには、その職務を代理することとなっています。また、本市では危機管理監を配置し、自然災害や大規模な事件、事故等が発生した場合には、職員を指揮監督するとともに、災害対策本部長が迅速かつ的確に意思決定できるよう総合調整を行う体制となっているところであります。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 金沢の食文化と学校給食について何点かお尋ねがございました。さらなる金沢の食文化振興や地産地消の推進に向けた取り組みにつきましては、来年１月から、北陸新幹線沿線各都市の地場産物や郷土料理を学校給食で提供する北陸新幹線ルートの学校給食味めぐりの実施を計画しており、その中で、地場産物を使った金沢の郷土料理によるおもてなし給食も実施することといたしております。学校給食を通して、子どもたちが金沢の食についての理解と関心を深めることにより、食文化の普及、継承にも努めてまいりたいと存じます。 調理現場における栄養教諭、栄養士、調理員の配置の現状と今後の計画についてお尋ねがございました。栄養教諭や栄養士は県の配置基準により、調理員は本市の配置基準に基づき、児童・生徒数に応じて適正に配置をしております。今後とも、児童・生徒数の推移を見ながら、職員の適正配置に努めてまいります。 調理場内の設備や施設の整備状況、大型備品の設置状況及び更新計画につきましてお尋ねがございました。調理場施設の設備や備品は、学校給食法に基づく衛生管理基準にのっとって計画的に必要な改修や更新を行ってきております。今後も、金沢市学校給食調理場再整備計画に基づき、衛生面に十分配慮をしながら、調理場の改修、整備を順次進めていきたいと考えております。 給食費の値上げの可能性についてお尋ねがございました。学校給食費につきましては、来年４月の消費税率引き上げへの対応のほか、昨今の食材費の動向や食育の推進、献立の充実等の観点から、今年度、改定について検討することといたしております。来月にも、学識経験者や学校関係者、保護者等で構成する金沢市学校給食費懇話会を設け、保護者の経済的負担にも十分配慮をしながら議論してまいりたいと考えております。 給食の食べ残しについての原因の検証と食べ残しの量、その処分についてでございますが、平成24年度の調査では、平均残食率は小学校で4.8％、中学校で5.9％でございました。調理場では、おいしく食べてもらえる献立の立案や調理技術の研究、また、学校現場では、食に対する理解を深め、給食を残さない取り組み等を長年続けており、その結果、近年、残食率は低下傾向にあります。今後も、食べ残しの低減に向けて取り組んでいきたいと考えております。なお、食べ残しにつきましては、調理の際に出る残滓と異なり、塩分等が含まれているため堆肥化が難しく、一般廃棄物として適正に処分をしております。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 金沢市の防災対策について２点お答えいたします。まず、特別警報の発表について、また、局所的な集中豪雨における住民への情報提供についてお尋ねでございました。特別警報は、数十年に一度の大雨や大雪などが予想され、府県程度以上にわたる広い範囲で甚大な災害が同時多発的に発生する場合に発表されるものでございます。本市は、石川県の中央部に位置していることから、特別警報が発表されにくいという状況にはございません。住民の方々への情報提供につきましては、局所的な集中豪雨により気象警報などが発表された場合、同報防災無線や金沢ぼうさいドットコム、本市ホームページやツイッターへの情報掲載など、多様な手段を用いて行っております。また、必要に応じて自主防災会会長や町会長へ直接電話連絡をしたり、消防局等による広報車での広報、コミュニティーＦＭ放送への割り込み放送を行うなど、情報提供に万全を期すこととしております。 次に、今後、市民に対して早期避難をどのように啓発していくのかお尋ねでございました。近年発生した大規模な大雨や台風などによる災害から、住民の避難行動について多くの災害教訓が示されており、本市の災害対策技術アドバイザー会議におきましても、暗くなる前や危険が迫る前の早期避難について風水害等災害対策計画に明記すべきとの意見が出されました。避難勧告や避難指示がそのまま住民の避難行動に結びつかないなどの他都市の事例もあることから、地域への出前講座や自主防災組織への働きかけを通じ、早期避難への理解を深めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 23番角野恵美子議員。 〔23番角野恵美子議員登壇〕 （拍手）
◆角野恵美子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 第１の質問は、本市の観光交流について伺います。 かつて、加賀藩下屋敷が置かれた板橋区に続き、年度内には旧前田家本邸を縁に、目黒区との交流に向けた協議が始まるようです。金沢21世紀美術館、旭川市の旭山動物園、武雄市の武雄市図書館との文化施設連携パートナーシップ協定、高松市との文化と観光に関する協定、南砺市との塩硝の道を通した観光連携や
アニメを活用した聖地巡礼ツアー等々、本市は各地とさまざまな連携に取り組んでいます。先日、武雄市図書館を視察いたしました。ゆったりとした読書スペースを備えた東京の大型書店をモデルとした建物で、運営は大手レンタル業者に委託され、年中無休でＣＤ、ＤＶＤの有料貸し出しも行っています。また、新刊書販売コーナーやカフェもあり、４月以降、１日平均の来館者は３倍にふえたそうです。以前から、武雄市はフェイスブックで注目されていましたが、工夫次第で図書館の魅力が増すことを如実に示した好例かもしれません。そこで、これまでつながりが強くなかった地域でも、連携次第で双方の地域の魅力に理解を深めることができます。それが相互訪問の促進や観光需要掘り起こしの原動力になり、相乗効果が生まれるよう、今後も多様な地域連携の可能性を探るべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 また、受け入れ環境の整備についても、多言語による案内表示の整備や観光案内所の機能充実など、外国人が安心して滞在できる環境づくりも欠かせないと思いますが、いかがでしょうか。 ところで、ことしは泉鏡花生誕140周年です。生誕地である下新町と文筆活動の場とした東京の神楽坂の住民が連携し、
まちづくりに取り組んでいます。この下新町かいわいは、泉鏡花を生んだ歴史や文化のまちであり、ひがし茶屋街に近い観光スポットでもあります。ところで、神楽坂がある新宿区観光協会のホームページから“新宿史跡・文化財”散策マップを検索して、マップに記されている散策ルートのカメラマークをクリックすると、その箇所の文化財の動画を見ることができます。本市には、数多くの文化財等がありますが、動画による紹介に取り組むことで新たな観光客を呼ぶことができるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 質問の第２は、本市のバリアフリー観光について伺います。 おもてなしが北陸新幹線金沢開業に向けた一つのキーワードにも挙げられていますが、誰もが楽しめる観光地づくりは、まさにそれを象徴するものと言えます。例えば、2007年に沖縄観光バリアフリー宣言をした沖縄県では、移動や情報、言葉などのバリア解消に向け、官民挙げてさまざまな取り組みを進めています。空港には、ＮＰＯ法人によるしょうがい者・こうれい者観光案内所があり、補助具の貸し出しや、観光地、宿泊地での介助に当たるケアサポーターの派遣事業などを展開し、年間１万件もの問い合わせがあり、リピーターも絶えないそうです。金沢市内に今春発足した石川バリアフリーツアーセンターが観光施設などでのバリアフリー調査を加速されているようですが、その調査内容や今後のバリア解消に向けての構想等があればお聞かせください。 今、全国の自治体では、2020年を見据え、おもてなしの力で観光客増加につなげる取り組みがなされています。倉敷市では、蔵や町家など歴史的な建物が多くある市内の伝統的建造物群保存地区に指定された地域については文化財保護の観点からも改修が困難なことから、このハード面のバリアが解消できない部分を人の手によるサポートで解消するため、観光地を訪れるお年寄りや障害を持った方、小さな子ども連れの方などに対し、優しいおもてなしができる人材を育成するおもてなしマイスター制度を創設しました。おもてなしマイスターを希望する方は、市主催のユニバーサルデザインの
まちづくりとおもてなしやバリアフリーのひと・
まちづくり等、旅に寄り添う対応についての講習会を受講する必要があります。その後、おもてなしマイスター認定審議会で認定された方には、市長が認定者となり、認定証と認定バッジが貸与されます。平成25年４月現在、おもてなしマイスターは342名になります。本市は、倉敷市と同じように、文化財保護の観点からも改修が困難な観光地が数多く見受けられます。障害のある方やお年寄り、小さな子ども連れの方々を優しく手助けするおもてなしマイスターの創設を提案いたします。 ところで、先日、70代の婦人から、要介護５の30代の息子が透析を受けるため、内灘駅から金沢駅まで浅電に乗って、透析を受けるパークビルまで一緒に週３回通っているが、金沢駅西広場地下通路にはスロープの部分しか手すりがついておらず歩きにくいとの相談が寄せられました。ほかの透析患者の方々からも同様の声が上がっており、ぜひとも早急に対応していただきたいとのことです。現場を確認すると、確かに平坦な部分には手すりがないため、障害のある方や年配者にとって不便な状況でした。北陸新幹線金沢開業で玄関口機能が高まる駅西広場をにぎわい創出の拠点として整備されているようですが、障害のある方の視点に立ったハード面の整備も重要です。早急な対策を検討していただきたいと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 第３の質問は、本市の食文化について伺います。 本市は、北陸新幹線金沢開業を見据え、東京の渋谷で加賀野菜メニューを提供する金沢カフェを開催いたしました。藩制期から培われた金沢の食文化の発展を目的とした金沢食文化条例の具現化策であり、先月、市内の加賀野菜料理提供店で開催された加賀野菜フェアとあわせ、首都圏と地元で加賀野菜の魅力を伝えています。金沢カフェや加賀野菜フェアでの加賀野菜の評判はいかがでしたでしょうか、お伺いいたします。 さて、和食のユネスコの無形文化遺産登録で日本の食文化への関心が高まる中、金沢の食文化への注目度が増し、新幹線金沢開業効果を最大限に引き出す食の魅力が求められ、食を通じて本市のよさを伝える加賀野菜の役割は大きいと思われます。先人が育ててきた加賀野菜のブランドを大事にし、本市の豊かな食をより多くの人に味わっていただきたいと思います。金沢の食文化条例の具現化として、加賀野菜の消費拡大は本市の食文化の継承と振興につながると思われますが、加賀野菜の生産振興と消費拡大についてどのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えをお伺いいたします。 第４の質問は、本市の高齢者対策についてお伺いいたします。 認知症施策推進５か年計画－－オレンジプランについて、厚生労働省は認知症施策検討プロジェクトチームを設置し、平成24年６月に取りまとめた今後の認知症施策の方向性や、８月に公表した認知症高齢者数の将来推計などに基づいて、平成25年度から29年度までの認知症施策推進５か年計画を策定しました。このオレンジプランでは、認知症になっても住みなれた地域での生活を続けていくため、医療、介護、生活支援を行うサービスが連携して認知症の方への支援を行うことが重要とされ、計画では具体的な対応が示されています。そこで、認知症ケアパスについて伺います。オレンジプランでは、認知症の人ができる限り住みなれた自宅で暮らし続け、また、認知症の人やその家族が安心できるよう、認知症ケアパス－－状態に応じた適切なサービス提供の流れの作成と普及の推進を図るとされています。認知症を発症したときから生活機能障害が進行していく中で、その進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスを受ければよいかをあらかじめ標準的に決めておくものです。その作成に当たっては、施設の入所や精神科病院への入院を前提とせず、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けるという考え方を基本とする必要があり、平成25年度から26年度にかけて各市町村において作成を推進するようになっています。認知症ケアパスの作成、普及について早期に取り組むべきと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 ところで、本市は11月中旬から、市内の65歳以上の高齢者１万4,000人を対象に、日常生活や健康状態などを問うアンケートを実施しています。その調査結果について、これから取りまとめられることと思いますが、2015年度から2017年度までの第６期介護保険事業計画を作成する上で、調査結果をどのように活用していくのか、また、システムとしての地域包括ケアの実現にどう取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いいたします。 ところで、現役を引退した団塊の世代の人たちが徐々に地域に戻ってきます。これらの世代は、まだまだ元気な方も多くいらっしゃることから、これらマンパワーを生かし、高齢者同士が支え合う地域づくりも今後は期待できます。都市圏だけでなく、地方でも近隣関係が希薄になる傾向が見られる今、元気な高齢者が活躍できるよう、地域づくりにつなげていくことが重要ではないかと思います。例えば、さいたま市では、高齢の方が地域で元気に活動することを応援する制度として、介護ボランティアポイント制度や高齢者サロンへの参加などを対象とした長寿応援制度、公共施設を無料または低額で利用できるアクティブチケット制度の３つのポイント制度を導入しております。そこで、以前にも質問させていただきました介護ボランティアポイント制度について、本市の今後のお考えをお聞かせください。 また、退職者の生きがいづくりとして、朝霞市では、昨年から子育て支援人材養成として、子育て支援のＮＰＯ法人と協働で、企業などを退職した市内に住むおおむね55歳から70歳までのシニア男性を対象に、現代の子育て事情や子どもの発達、ワーク・ライフ・バランスなどの養成講座や教育現場実習を開催しており、全てを修了した方をぐらんぱ育児支援マイスターとして認定し、市内の放課後児童クラブなどで遊びや宿題、帰宅をサポートする支援に取り組んでいます。マイスターになられた方からは、仲間や知り合いの輪ができた、地域の子どもたちから声をかけられるようになったなど、逆に子どもたちから元気をもらっていると喜んでいるそうです。これからの日本は高齢社会が進み、2030年には後期高齢者の数が現在の約２倍にふえていきます。前期高齢者は、健康度が上がっており、勤労意欲も高く、社会の担い手となれる特質を持っています。本市では、支え合う地域づくりに前期高齢者のマンパワーをどう生かされていくのか、何かお考えや取り組み等があればお聞かせください。 第５の質問は、本市の防災対策について伺います。 政府の地震調査委員会によると、森本・富樫断層によって今後30年以内にマグニチュード7.2程度の地震が起こる確率は２から８％で、約26キロの断層帯が同時に動く場合、この断層帯は市内中心部や住宅街の下を通っているため、本市が６月に公表した被害予測では、死者は最大2,566名に上るとされています。また、市内における住宅の耐震化の進捗状況は62％と伺っております。そこで、住民の防災意識を高めるための対策について伺います。 また、重要伝統的建造物群保存地区における建物の耐震化の取り組みについて伺います。 東日本大震災の際、陸前高田市では、障害者手帳を持つ人のうち約９％の方が犠牲となられました。内閣府の推計によると、岩手、宮城、福島３県で障害者が犠牲になった割合は、健常者の２倍に達したそうです。そこで、本市において、災害時に障害者へ情報が伝わる仕組みについてお尋ねします。 また、災害時に自力で避難することが困難と思われる高齢者及び障害のある方などが、住みなれた地域内で安心して生活し続けていける環境の整備を図ることを目的に、災害時要援護者の福祉防災台帳への登録制度がありますが、現在の登録者人数の状況並びに登録を希望されない方や未回答の方への登録推進の
取り組み状況は、現時点でどのようになっているのかお伺いいたします。 ところで、災害発生時には多くの人がパニックになり、逃げ惑う人もいることから、地域の防災司令塔は欠かせない存在です。県は、2016年度までに地域防災士を3,000人に倍増させる計画を２年前倒しして、最終目標を１町会に１人の4,000人確保とされているようですが、本市の防災士数は1,000人当たり1.36と決して高くありません。防災士の育成を推進していくことは、防災意識の高まりを促し、市民による救命力の向上につながっていくと考えますが、本市において地域で活動いただける男女防災士数と今後の育成計画について伺います。 さらに、北陸新幹線金沢開業を見据え、本市を訪れる観光客や外国人の避難対策も喫緊の課題です。そこで、外国人や女性などの災害弱者と言われる人々の視点を生かした避難所運営について、本市の現状や防災手引書作成など、今後の取り組みについてお示しください。 次に、学校における防災対策について伺います。小中学校の体育館や公民館は、日ごろから子どもたちが学び、地域住民が集う場所であるとともに、災害発生時には、一時的とはいえ、屋内避難所として付近の市民の大切な生活の場所ともなります。今般、災害対策基本法が改正され、避難所が災害の種類ごとに見直されていると聞いていますが、まず、本市の小中学校の体育館と校舎、公民館の耐震について現状をお尋ねします。 また、避難先が耐震基準を満たしていないとなれば、地域住民にとって大変不安なことであり、早期の耐震工事が必要と考えますが、今後の耐震化に向けた計画を伺います。 先日、地元校下の自主防災会議で本市の出前講座を受講した折、大人だけでなく、子どもたちにも防災教育が必要なことを実感いたしました。南海トラフ巨大地震での津波被害が予想されている宮崎市では、東日本大震災の経験を生かした防災対策に力を入れ、全小中学校に防災主任の配置や防災教育手引書を配布するなど、防災教育を実施しています。そこで、本市の小中学校の防災教育の取り組みについて伺います。 次に、子ども安心カードについて伺います。渋川市
教育委員会では、学校などで緊急事態が起きた場合、児童・生徒の救命救急を円滑に行うため、既往歴やアレルギー症状の有無などを記載した子ども安心カードを導入しました。このカードは、保護者が緊急連絡先や子どもの服用薬、かかりつけ医などを記入して、学校や幼稚園が保管し、搬送の際に救急隊に提供する仕組みですが、救急隊員が子どもについての情報を素早く得て、適切な処置がしやすくなります。そこで、個人情報の紛失、流失を防ぐため、学校などの責任で管理を徹底した上で、子どもの救急処置については、保護者、地域の医療機関、学校、消防が一体となって対応する仕組みづくりが重要です。本市でも子ども安心カードを導入すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 23番角野議員にお答えいたします。 都市間交流のことについて何点かお尋ねがございました。幾つか例を挙げていただいたように、幾つかの都市間交流をさせていただいているところであります。私が気をつけていますことは、１つには、金沢市にない強み、魅力を持ったところと協定を結びたいと思っています。さらに、そのことに連動して言えば、やっぱりシナジー効果が期待でき得ることだというふうに思っています。１足す１が２になるのではなくて、１足す１が３にも４にもなり得る可能性のある都市と協定を結ぶことによって、発信力を高めていくことができるというふうに思っています。ただ、多くなってきていますので、その社会状況の変化等々によって見直しであったり、また、期限を区切るということも一つの考え方だというふうに思っています。要望がある例も幾つもありますけれども、丁寧に話し合いを重ねていきながら、双方がウイン・ウインの関係を築けるものについては、前向きに考えていくことにしたいというふうに思っています。 多言語化による観光サインが必要ではないかというお尋ねでした。公的サインマニュアルというものに従いまして、日本語と英語で市内の案内表示をしているところであります。案内地図につきましては、公共施設や文化施設、観光施設等について、日本語と英語のほか、韓国語、中国語の繁体字・簡体字の５カ国語表示を行っています。ただ、景観上や見やすさの観点から、これ以上の言語での表示は難しいと考えています。一方では、現在、ネットで情報を仕入れることも多くなっていますので、スマホによる観光情報の多言語化を進めておりまして、今年度は英語、フランス語に取り組んでいるところであります。引き続き、他の言語にも拡大をしていきたいというふうに思っています。また、駅の観光情報センターにつきましても、外国人対応を含めた機能強化について検討を進めているところであります。 動画でのアピールについてお尋ねがございました。金沢市のホームページにおきましても、金沢の夜景の映像がアップされています。大変人気を博しているというふうに聞いています。新しいジャンルだというふうにも思っています。現在、アーキテクチャーツーリズムの取り組みを始めておりますので、そういった建物やまちの風景を紹介できる映像の収集であったり、発信にも努めていきたいというふうに考えています。 バリアフリー観光についてですけれども、石川バリアフリーツアーセンターにおきましては、金沢市の委託を受けて、文化施設、観光施設のバリアフリー調査として、出入り口、敷地内通路、エレベーターや駐車場の状況などのハード面のほか、人的介助や手話通訳の有無、音声案内、点字表記、外国語表記などのソフト面についても調査を重ねているところであります。まずは、それらの情報をセンターや観光協会のホームページを通じて情報発信することで、障害のある方の観光に役立てていくことを目指しているところであります。 おもてなしマイスター制度のことですけれども、現在、ボランティア大学校で介助に関する知識を習得した修了生が地道なボランティア活動を行っていることもあり、そういった方たちに、金沢市社会福祉協議会やボランティア大学校と石川バリアフリーツアーセンターが連携をし、活動の場を提供することができないか、研究をしていきたいというふうに思っています。 駅西広場のことについてですけれども、駅西広場の地下通路の整備につきましては、エレベーターの設置や傾斜路の勾配の緩和などに工夫を凝らしているところであります。本年度末の広場全体の完成に向けまして、近く、地下通路における手すりなどの安全施設の整備に取りかかることとしており、引き続き、バリアフリー化に十分配慮した整備に取り組んでいきたいというふうに思っています。 加賀野菜のことについてですけれども、その生産振興につきましては、加賀野菜の栽培講習会や金沢農業大学校での研修、国の青年就農給付金制度の活用などにより、新たな担い手を育成するとともに、栽培技術の向上や農業機械、施設の導入等に支援し、生産の拡大を図っていきたいというふうに考えています。また、消費拡大につきましては、家庭への食育、消費者への地産地消の啓発、首都圏等でのＰＲ活動のほか、加工品の開発などに取り組み、加賀野菜の消費拡大に努めていきたいというふうに思っています。 認知症ケアパスのことですけれども、その作成に当たりましては、認知症高齢者の実態や社会資源について把握することが必要であり、本年度実施しています日常生活圏域ニーズ調査の結果や介護保険の認定状況等を分析することとしています。その上で、明年度、地域の実情を踏まえたケアパスを作成し、第６期介護保険事業計画に盛り込むことで、認知症高齢者への支援体制の充実を図っていきたいというふうに思っています。 第６期介護保険事業計画の作成についてお尋ねがございました。日常生活圏域ニーズ調査におきまして、市内19の圏域ごとに、高齢者の健康状態や生活状況、社会参加の状況等を把握し、地域が抱える課題を抽出することとしています。この調査結果を分析した上で、必要なサービスの供給量や地域課題の解決に向けた施策を盛り込んでいきたいというふうに思っています。また、地域包括ケアシステムの実現につきましては、金沢版地域包括ケアシステム推進協議会で現在議論を進めておりまして、本年度末までに基本構想をまとめることとし、明年度策定いたします次期長寿安心プランにおいて、基本構想の具現化に向けた施策を盛り込んでいきたいというふうに思っています。 ボランティアポイント制度についてお尋ねがございました。大変意義のあるものだとは思っています。ただ、導入するということになりますと、これまでも無償でボランティア活動に携わっておられる方々への配慮も必要となってきます。先進事例におけるポイントの管理方法や交換方法などを参考にしていきながら、次期長寿安心プランの策定の中で制度のあり方を研究させていただければというふうに思っています。 前期高齢者の力をかりるべきではないかとのお尋ねがございました。今年度から、モデル事業として２地区で実施しています地域安心支え合い事業の中で、元気な高齢者の方々にも担い手になっていただけるよう、地域活動に参加しやすい環境づくりに努めていきたいというふうに思っています。 防災について何点かお尋ねがございました。重伝建地区の耐震化の取り組みですけれども、これまでも東山ひがしや主計町地区におきましては市独自で助成をし、重伝建選定以降は国の補助も活用し、その充実を図ってきています。また、平成23年度以降に選定された卯辰山麓及び寺町台地区におきましても、同様の取り組みを進め、建物の耐震性の向上に努めていきたいというふうに思っています。 外国人や女性など災害弱者と言われる方たちへの支援ですけれども、本市におきましては、指定避難場所多言語マップや避難所多言語対応冊子を作成、配布して、外国の方たちにも御利用をいただいているところであります。また、今年度、女性防災プロジェクト事業を展開し、男女のニーズの違いや子育て家庭に配慮した避難所運営のあり方などについて、地域防災や医療、福祉などの関係団体から女性の代表者を選出していただき、意見をいただいているところであります。こういった意見を反映した避難所運営マニュアルが今年度末に完成予定でありまして、災害弱者等の配慮を含め、今後の円滑な避難所運営につなげてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦副議長 新村農林局長。 〔新村光秀農林局長登壇〕
◎新村光秀農林局長 金沢カフェや加賀野菜フェアでの加賀野菜の評判についてお尋ねがございました。東京の渋谷で行った金沢カフェでは、加賀レンコンがもちもちしていた、源助大根がみずみずしかった、金沢春菊の香りがとてもよかったなど、加賀野菜独特の風味や食感に対して好評を得るとともに、加賀野菜を初めて知った、また、金沢で郷土料理を食べてみたいという感想もいただきました。市内で行われました加賀野菜フェアでは、加賀野菜本来の味が楽しめた、また、いろいろなメニューがあり、おいしかったなどの感想をいただいております。２つのイベントは、加賀野菜の知名度向上と本市の魅力の紹介につながったものと考えております。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 防災対策について２点お答えいたします。まず、住民の防災意識を高めるための対策についてお尋ねでございました。防災対策では、みずからの命はみずからが守る自助と、地域住民が互いに助け合う共助が何より大切であると考えております。具体的には、本市のホームページに校下別の防災マップや津波、土砂災害など各種ハザードマップを掲載しておりますほか、災害への備えや減災への方策につきまして、年間100回を超える防災出前講座で市民の方々に直接説明をし、また、毎年８月に実践的な市民防災訓練を実施するなど、さまざまな機会を捉えて防災意識の高揚に努めております。 次に、地域で活動いただける男女の防災士の数と今後の育成計画でございます。地域で活動するコミュニティ防災士は、現在、男性が248名、女性が49名の合わせて297名となっております。当面、３町会または300世帯当たり１名のコミュニティ防災士の配置を目指しておりまして、従来、年間20名の防災士を育成してまいりましたが、今年度から40名とし、５年間で200名の育成を計画しております。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 平嶋福祉局長。 〔平嶋正実福祉局長登壇〕
◎平嶋正実福祉局長 障害のある方の防災対策について２点お尋ねがございました。まず、情報が伝わる仕組みでございますが、福祉防災台帳を活用した地域の自主防災組織等から障害のある方への情報伝達に加えまして、視覚に障害のある方に対しましては電子メールの音声読み上げ機能を活用した伝達を、また、聴覚に障害のある方や障害福祉施設等に対しましてはファックスを利用して情報を一斉に送信する対応を実施しているところでございます。 次に、障害のある方の福祉防災台帳への登録の状況についてでございますが、福祉防災台帳への登載人数につきましては、年々増加してきておりまして、本年４月時点で、台帳に登載されている障害のある方は2,994人で、登載率は65.1％となっております。登載を希望されない方、あるいは未回答の方に対しましては、その必要性についてさらに理解を得られますよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 学校における防災対策について何点かお尋ねがございました。初めに、本市小中学校の体育館と校舎の耐震の現状と今後の耐震化に向けた計画でございますが、本市小中学校81校のうち、校舎、体育館ともに耐震化済みが64校、校舎、体育館のいずれかが耐震化済みが14校でございます。今年度当初予算には鞍月小学校及び紫錦台中学校の体育館改築の実施設計費、９月補正予算には小学校４校の校舎耐震工事費のほか、野町・弥生統合小学校及び泉中学校建設の基本設計費を計上いたしております。さらに、今議会に中学校２校の校舎耐震工事の補正予算案を提出しており、引き続き、早期の耐震化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 公民館につきましては、指定避難場所となっている公民館は56館であり、そのうち耐震化されているのは53館、耐震化率は95％でございます。残りの公民館につきましては、民有施設等に入居している館があることや、一定の地元負担も発生するなど課題もあることから、地元の意向を十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 小中学校の防災教育の取り組みにつきましては、昨年度より全市立小中学校において金沢「絆」防災教育として、各学校に防災教育担当者を配置し、地域、ＰＴＡと連携した取り組みを推進しているところでございます。今年度は、全ての小中高等学校において、各学校の教諭１名が防災士の資格を取得し、防災教育の充実を図っております。来年度は、モデル校で作成された教育課程をもとに、授業の中で防災教育をさらに進め、防災意識の向上を図り、自助・共助の力を育んでまいりたいと考えております。 子どもの救急処置対応について子ども安心カードを導入すべきと考えるが、いかがかとのお尋ねでございました。本市では、児童・生徒の救命救急時に円滑な対応を行うため、日ごろから保護者、医療機関と情報を共有するとともに、校内外体制について教職員への周知徹底を図っております。本市立小中高等学校におきましては、子ども安心カードと同じ趣旨の緊急時連絡カードを作成しており、迅速な保護者連絡や初期対応への活用、救急時には消防局との連携を図ることによって医療機関への適切な搬送を行っております。 以上でございます。
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△休憩
○清水邦彦副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時53分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○清水邦彦副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○清水邦彦副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕 （拍手）
◆広田美代議員 私は、日本共産党の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 まずは、保育園、学童保育の現状と子育て支援新制度の問題点についてです。 全国的に子どもの数は減少していますが、賃金の減少や働く女性の増加、長時間労働、核家族化、地域コミュニティーの変化により、保育園や学童保育の需要はふえ、増設、整備が求められています。本市もこの間、保育園の入所希望が年々ふえています。男女共同参画時代において、保育園や学童保育など子育て支援事業を充実させることは女性の社会進出にとっても重要です。しかし、民間にビジネスチャンスを与え、国の負担を減らすため、国会では子ども・子育て支援新制度が拙速に決められ、消費税率10％とセットで2015年の実施を目指しています。しかし、その中身は、認可保育所の増設や環境整備という根本的な解決は図られず、これまでとられてきた企業参入の解禁や保育所入所定員の弾力化など、規制緩和による対策にさらに拍車をかけることが懸念されています。本市は、この新制度について検討する子ども・子育て審議会の第１回目を先月末に開いたところです。構成メンバーについて、現場の方から、関係者や公募の方を多く入れてほしいという要望が出されていました。実際に決まったメンバーや会議の構成のほか、公募の方は何名なのか、また、今後のスケジュールについて明らかにしてください。 また、先日、子育て世代に行ったニーズ調査については、どのように生かし、地域に反映させるのでしょうか。結果を地域の保育部会や現場にもおろし、フィードバックする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 先月、保育士や保護者などが子育て支援策の充実と保育や学童保育の予算増額を求めて、要望書と賛同署名3,426筆を市長宛てに提出しました。また、社会福祉協議会の保育部会からも、新制度の充実を求め、要望書が議会に出されています。本市は、市民や保育関係者の声をしっかり受けとめ、児童福祉法に示された保育実施義務を果たすために力を尽くさなくてはなりません。金沢市は、保育園について国の基準を上回っている部分もあり、新制度導入に向けて、市長からは水準を下げないという決意を何度も伺っています。そこで、市長、保育水準と保育予算を削らないこと、株式会社などの参入を認めないことを改めて求めます。お考えを明らかにしてください。 また、整備計画等について伺います。整備計画を進める上で、待機児童の把握が大前提となります。ところが、本市では直接契約方式のような形をとっているため、市が把握できないところで保育所入所を諦める方がいます。今年度も、１歳児の申し込みが非常に多く、地域によっては希望の保育園に入所できない状況が発生しました。しかし、具体的に数として押さえられていません。当局は、新制度になれば、全ての子どもの保育必要性の認定をするので、逆に待機児童の把握がきちんとできると説明をしています。これからも、自分の希望する地域の保育所に入所したい、そういう親の入所希望が最優先されるべきです。市の整備計画で市立保育園などを増設し、地域で偏りなく子どもを入所できるようにしなければなりません。入所希望の地域偏在と整備方針について、新制度を進めるに当たりどうお考えか明らかにしてください。 保育の必要量について伺います。新制度では、親の勤務状態で子どもの保育の必要量を決めることなどが検討されています。現在は８時間保育が基本ですが、新制度になったら、パートをかけ持ちしなければ見てもらえないのかなど、不安の声が上がっています。短時間保育、長時間保育という区分けができれば、現場も混乱します。必要量の認定は、保護者や現場に沿った形で行うべきで、後退させるべきでないと考えますが、いかがでしょうか。 保育園での食事について伺います。本市では、食育と安全のため、栄養士や調理師を置いている保育園が少なくありませんが、その処遇が問題となっています。本市は、配置について調理員という規定だけで、たとえ専門職が配置されても給与額は保育園任せという状況です。アレルギー対応もふえていますし、食文化条例を制定した本市で、子どもの食育にかかわる保育園の食事にこだわらない理由は見つかりません。専門職を配置するよう定めるべきであり、既に栄養士や調理師として携わっている方々の給与を見直せるよう支援をすべきです。市長、考えを明らかにしてください。 同じく、審議会で議論される学童保育についてです。学童保育の事業数は、全国で２万を超え、利用している子どもは80万人に上っています。本市も83カ所で、3,924人の子どもが放課後を過ごしています。金沢では、民家を利用し、保護者や地域が運営するスタイルが多く、少ない補助金の中、四苦八苦しながら子どもの放課後の生活を支えています。国や自治体が実施義務を持たず、運営費補助金も実際の運営と見合ったものとなっていないのが現状です。先月、指導員や保護者が、こども福祉課に要望を出し、懇談を行いました。その中で、本市の学童保育の困難な様子が切実に訴えられました。とある学童保育は、民家を借りて運営をしているのですが、東日本大震災をきっかけに、子どもを守るため耐震化をしようと話が持ち上がったので、耐震診断と実施設計までしたが、耐震工事をする費用まで出せなかったそうです。そのため、親が毎日、安心できる建物をかわりに探して回ったけれども、条件に合うものはなく、打つ手がないというのです。親が就学時健康診断のときにチラシを配りに行ったが、そのチラシには、耐震化をしていないことから、安全という文字を書けなかったと言います。どんな思いで父母会で議論をしたかと思うと、胸が痛みます。父母も指導員も、子どもが安全で安心できる生活の場を目指し、必死で取り組んでいます。当局担当課の方も、制度の矛盾の中で頑張っている親御さんの話を聞き、打つ手がないことを認めざるを得ませんでした。耐震化したいけれども、財政的な事情などで困難という声に、本市も補助金制度を設けていますが、不足分は父母や指導員らの努力にかかっています。金沢の未来を担う子どもの命がこれでは守れません。今回、１カ所の学童保育に耐震化の予算がつきましたが、全体として本市学童保育の耐震化の現状と今後の対策について明らかにしてください。 市長、子どもと親の安全・安心のために、学童保育でも施設整備を初め、運営にかかわる公的な支援の拡充と新制度に向けた基準づくりが必要です。市長の考えを明らかにしてください。 質問の第２は、大気汚染と交通政策についてです。 近年、ＰＭ2.5など、大気汚染に市民の関心が寄せられています。本市では、ＰＭ2.5や二酸化窒素、酸性雨などを常時測定しています。住宅街での一般局、道路など交通量が多い場所に設置された自排局の計９カ所を設置し、24時間監視して、ネット上にも公開しています。ＰＭ2.5については、市民の要望を受け、西南部の１カ所で測定をし、増設もします。先日、数カ所を視察させていただきましたが、しっかり保守点検もされ、職員の熱心な様子が伝わってきました。一方、二酸化窒素を市民みずからがはかる取り組みも毎年行われています。大気汚染一斉測定石川県実行委員会では、1995年から毎年、県内で一斉にカプセルを取りつけ、測定を行ってきました。ことしは、県内998地点、市内834地点で、多くの方々が参加して行われました。結果は、山側幹線開通に伴って、山科などの汚染が悪化、広域化していることがわかりました。また、市内中心部では、特に片町などがほかより汚れていましたが、自動車交通量もほぼ飽和状態で、排気ガス濃度も今後余り変動はないとの見解です。そこで、本市の監視測定結果の評価と対策について伺います。一般局、自排局については、市のホームページでも横ばいという評価ですが、山側幹線沿いと市内中心部についての見解と対策を明らかにしてください。 また、測定局が新たに山科で設置され、既存の藤江の測定局が撤去されるとのことですが、その考え方を明らかにしてください。藤江局を外すということは、国道８号の影響を測定する唯一の場所をなくすということにほかならず、残すべきという声が上がっています。存続を求めます。 全体の結果は横ばいというものの、今の基準自体が緩いという見解もあり、監視の継続及び国・自治体としてできる取り組みを進める必要があります。二酸化窒素などは、自動車排出ガスの影響が多く、市で監視し、コントロールすべき課題です。本市では、公共交通利用促進条例を制定し、
パーク・アンド・ライドや駐車場整備計画など、車の利用を控え、まちなかへの車の乗り入れを抑制する施策を実施しています。施策の状況と効果を明らかにしてください。 また、山側幹線周辺の住民から、山側幹線が渋滞をすると付近の住宅街に車が流れ込んでいると聞きます。本市では、その実態を把握しているのでしょうか、また、対応策についてはどう考えているのでしょうか。 市長、公共交通政策は
まちづくりのかなめです。例えば、買い物を交通面での視点から考えると、大型店が郊外へ乱立することで、今まで歩いて行けたスーパーや商店街がなくなり、車で遠くまで行かなくてはいけないことになります。公共交通機関を中心にしたコンパクトな
まちづくりなどで自動車交通量を減らし、大気汚染を改善していくことが何よりも重要だと考えますが、市長のお考えを明らかにしてください。 次は、石川県原子力防災訓練についてです。 先月16日、志賀原発で事故が起き、30キロ圏内の住民が避難するという想定で、石川県原子力防災訓練が行われました。これは、３月に改定された石川県地域防災計画と避難計画要綱を踏まえた初めての訓練であり、昨年の訓練を教訓に見直しが図られたものです。前回は、スクリーニングと避難所が同じ場所で、しかも海側であったりと多くの課題もあり、本市側からも見直しを求めたと聞いています。事故があれば、原発30キロ圏内の住民15万人のうち９万人を受け入れる金沢市として、今回の訓練ではどのような役割を持って参加されたのか明らかにしてください。 そして、防災訓練に参加された結果、前回の反省点や本市から出された要望は生かされていたのか、そして、今後の課題も見えたのではないかと思います。明らかにしてください。 私は、高松にある県立看護大へスクリーニングや除染を視察に行きました。金沢市の避難所に移る前に、汚染していないかを区別し、安全と認められた方や車を通すという、関所と言うべき場所です。そこで、多くの重大な問題に気づきました。まずは、30キロ圏内から来る12万人をさばけるような体制ではないこと。また、除染の機材等は小牧基地から自衛隊が持って来ることになっているのですが、４時間かかるところが発災直後に来てしまっている。汚染エリアと非汚染エリアの分離が不十分であり、ＧＭサーベイメーターのアラームがオフになっているのに、目盛りばかり見ていて体に触れてしまっている。全身除染所では男女の区別がない。そもそも地震で道も寸断されて、ここまで避難して来られない想定はあるのか。避難していらっしゃる方々は男性が多く、足の不自由な方などは参加していない印象など、まだまだ課題があります。志賀原発で重大事故が発生したとき、30キロ圏内の住民が避難できるのか。また、その住民を本市が受け入れ、本市の市民も避難誘導することが可能なのでしょうか。訓練をすることはもちろん重要ですが、中身が不十分で現実味のない訓練は見直すべきです。実効性があり、専門家の意見と目がきちんと盛り込まれた防災訓練であるべきです。県に要望や意見交換などの形で伝えられる機会はあると聞いておりますので、ぜひこれらの意見も上げていただきたいと思います。防災訓練の未熟さは明らかですし、まじめに取り組むほど、人間の手に負えないという原発の本質が浮き彫りになります。県知事が再稼働に理解を求める踏み込んだ答弁を先日の県議会で見せたということですが、この訓練の現状では到底無理と言うほかないですし、福島原発の事故も収束していない状況で、原発の安全は考えられません。やはり志賀原発は廃炉にするしかないと思いますが、市長のお考えを明らかにしてください。 最後に、受動喫煙対策とマナー条例について質問します。 金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しい
まちづくりの推進に関する条例、いわゆるマナー条例であるぽい捨て等防止条例が施行されてから１年以上がたちました。この条例には、路上や公共の場所、多数の人が利用する施設での受動喫煙を防ぐ目的があります。本市では、重点区域を設け、灰皿の撤去や喫煙所の設置等に取り組んでいるところかと思います。しかし、いまだ歩きながら道で吸っていたり、市役所前広場で堂々と吸っている姿も見受けられます。車の窓をあけて手を出して吸っている光景は、一向に減りません。この間、ぽい捨て等防止条例の喫煙部分について取り組まれたことと評価を明らかにしてください。 そんな中、市民からお声をいただくのが、最初に重点区域に指定されたＪＲ金沢駅東口と西口の本市が管理する場所に設置された喫煙所です。市長は、ごらんになられましたでしょうか。出入り口は扉もなく、上は屋根もなく、いわば囲いでしかありません。たばこの煙は漏れ、吸っている様子もありありとわかる状態です。多くの人が通り、西口ではロータリーが目の前にある場所です。建築法上の規制で建物が規制されているといいますが、それならば喫煙所の設置を断念するのが、受動喫煙を防ぐぽい捨て等防止条例の趣旨ではないでしょうか。市長が最も熱心に取り組んでおられる新幹線開業を見据え、県外・国外から多くの観光客を出迎えるときに、たばこの煙が漂う金沢の玄関口であっていいのでしょうか。早急に見直しが必要です。市長の見解を求めます。 さらに、市民の健康面からも対策を積極的に進めるべきです。先月の報道で、禁煙への挑戦率が石川県は最下位とありました。私は以前、保健師として禁煙を指導していた経験から、禁煙したいけれどもなかなかできない、吸えない環境なら諦められるというような言葉を多く聞きました。禁煙への後押しのためにも、吸える場所をつくるのではなく、吸わなくても済む環境を整備していくことが求められます。そもそも世界と日本の流れは、公共の場においては分煙でなく禁煙です。市長、市民の健康を守り、金沢の
まちづくりに沿うように、精いっぱいぽい捨て等防止条例を活用して受動喫煙を防止し、かつ吸わない、吸わせないという禁煙の流れに向かっていくべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きし、私の質問を終わります。 （拍手）
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番広田議員にお答えいたします。 まずは、保育所、児童クラブの現状と子育て支援新制度について何点かお尋ねがございました。まず、子ども・子育て審議会での子ども・子育てのニーズ調査ですけれども、審議会でも議論を重ね、子ども・子育て支援事業計画や次期かなざわ子育て夢プランの策定に反映していくことになります。関係者の皆さんとも議論をし、広く周知をしていきたいと思っています。また、御意見をいただければというふうに思っています。 保育水準のことですけれども、これまでも本市は、国の基準を上回る居室面積や保育士配置の基準を設けてきたところでありまして、新制度の移行に際しましても、必要な予算を確保し、保育環境の充実に努めてまいります。本市には、善隣思想に基づく豊かな地域コミュニティーの土壌があります。その土壌に沿って保育所を整備してきたという歴史的な経緯がありますので、株式会社の参入に当たりましては慎重に対応すべきだというふうに考えています。 また、入所の地域偏在や必要量のことについてお尋ねがございました。まずは、ニーズ調査の結果を踏まえ、地域ごとの保育の需要と現行の供給体制を分析した上で、必要量を含め、子ども・子育て審議会において整備方針についても議論していただくことになります。 調理員のことについてお尋ねがございました。これまでも、栄養士や調理師の資格の有無にかかわらず、各保育所で調理員の給与を引き上げた場合は市独自で助成するなど、処遇の改善に努めているところであります。 放課後児童クラブの耐震化の現状と今後の対策ですけれども、耐震化率は現在72.3％であります。子どもの安全・安心のために重要な課題だというふうに認識し、昨年度から、耐震診断と設計費の補助制度を創設するとともに、家賃補助限度額の引き上げを行うなど、耐震化の促進に努めているところであります。 新制度に向けた基準づくりについてですけれども、国は消費税の増収分を活用して子育て支援を充実させるというふうにしております。放課後児童クラブに対する財政支援も、その詳細がわかり次第、適切に対応していきたいというふうに思っています。国が示します省令を踏まえ、子育て環境の充実につながるように取り組んでいきたいというふうに思っています。 公共交通のことについてお尋ねがございました。まちなかでは、ふらっとバスの導入や
まちなかシャトルの運行、バス専用レーンの拡充などの施策を推進し、まちなか以外におきましても、通勤時の
パーク・アンド・ライドや地域で支える交通モデル運行実験を実施するなど、
公共交通優先の
まちづくりを目指した施策は着実に進展をしていっているというふうに考えています。 山側環状道路のことについてですけれども、山環における渋滞の発生状況は理解をしているところでありますが、山環以外の周辺道路の通行状況については把握している状況にはありません。それぞれの実情に応じて、必要があれば安全対策について関係機関と協議を進めていきたいというふうに思っています。 交通政策は、
まちづくりの根幹にかかわる施策だというふうに思っています。高齢化が進展していく中で、また、環境問題が大切という時代の流れの中で、状況の変化に対応をしていくことも必要だというふうに思っていますし、土地利用などを含めた
まちづくり施策と連携を図っていきながら、市民、交通事業者及び行政が一体となった
まちづくりを進めていくことが大切だというふうに思っています。 原子力防災訓練について何点かお尋ねがございました。私のほうから、志賀原発のことですけれども、この再稼働の是非につきましては、本年７月に策定された新しい安全基準に基づき、国で厳格に判断されるものと思っています。北陸電力と安全協定を締結している石川県及び志賀町の方々の御理解を得ることが大切な要件になると考えています。 受動喫煙のことについて何点かお尋ねがございました。ぽい捨て等防止条例では、路上喫煙の防止や、病院、デパートなど多数の方が利用する施設で分煙等に協力すべきことなどを定めています。これまでもテレビＣＭや街頭キャンペーンによるＰＲのほか、啓発指導員の方たちによる街頭指導を行っていただいておりまして、路上喫煙の防止等に取り組んでいるところであります。少しずつではありますけれども、理解が着実に進んできているというふうに思っています。 駅東口と西口の喫煙所のことについてですけれども、この喫煙所は金沢駅周辺における路上喫煙と吸い殻のポイ捨てを防止するために設置しています。設置に当たりましては、周辺の商店街の方や商業施設の方とも協議をし、施設の出入り口付近に置かれていた灰皿を撤去していただきました。喫煙場所を東口と西口それぞれ１カ所に集約したものであります。駅西広場におきましても、今年度末の整備工事の完了を見据えて、喫煙所を設置したところであります。 受動喫煙防止にさらに取り組んでいくべきではないかという御指摘でした。これまでも条例を踏まえ、ポイ捨てや路上喫煙のない快適で美しい
まちづくりを進めてきたところであります。公共施設における禁煙の推進や禁煙店舗認証制度の活用など、行政が一方的に言うだけではなくて、市民や事業者の皆さんの理解を得ながら受動喫煙防止に取り組んでいくことが大切だというふうに思いますし、これからも力を込めて取り組んでいきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○清水邦彦副議長 平嶋福祉局長。 〔平嶋正実福祉局長登壇〕
◎平嶋正実福祉局長 子ども・子育て審議会についてのお尋ねにお答えいたします。審議会のメンバーは、福祉、教育、医療などの学識経験者や、幼稚園、保育所、放課後児童クラブなどの関係者のほか、子育て中の保護者の方にも加わっていただいております。委員数は、臨時委員も含め29名で、うち２名が公募委員でございます。必要な事項を専門的に調査、審議するため、審議会に設置しました専門部会及びワーキングチームで検討を重ね、審議会での審議を経て、平成26年度内に事業計画や次期夢プランを策定することとなります。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 宮本環境局長。 〔宮本伸一環境局長登壇〕
◎宮本伸一環境局長 市内中心部の自動車排出ガスの測定結果に対する評価と今後の対策についてお尋ねがございました。市内中心部の片町や武蔵の測定局における二酸化窒素は、10年ほど前から低下傾向に転じ、近年は横ばい状態が続いておりますが、これにつきましては国の排ガス規制の強化やハイブリッド車、電気自動車などのエコカーの普及が一定の効果を上げているものと考えています。引き続き、常時監視に努めるとともに、エコカーの普及にあわせ、アイドリングストップなどエコドライブの啓発にも取り組んでまいります。 次に、自動車排出ガス測定局に関して、山科局に設置する理由と藤江局を廃止する理由についてお尋ねがございました。本市が設置する自動車排出ガス測定局は市内３カ所にあり、必要な測定能力は十分確保されています。国の基準では、交通量等の変化を踏まえ、適宜、測定局の配置等を見直すべきとされていることから、山側環状道路の交通量が大幅に増加していることを受けて、本年度中に山科局を設置したいと考えております。藤江局の廃止につきましては、二酸化窒素などの測定結果が環境基準を達成していることや、近くの国道８号の御経塚交差点付近に石川県が測定局を設置していることなどを踏まえ、山科局への移設が適切と判断したものでございます。 以上でございます。
○清水邦彦副議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 石川県原子力防災訓練につきまして２点お答えいたします。まず、今回、本市が果たした役割でございます。今回の訓練は、本市には地震被害がなかったとの前提で行われ、志賀原子力発電所でベントの実施による放射能漏れが発生したとの情報を県から受信し、これに基づいて、鳴和台市民体育会館、高岡中学校、浅野川市民体育館の３カ所をそれぞれ七尾市、羽咋市、宝達志水町の住民の避難受け入れ先として開設する訓練を行いました。訓練には、地元の自主防災会や地区支部員、保健師などの市職員が参加をし、避難住民の受け付けや誘導のほか、スクリーニングや心の相談窓口業務を行いました。 次に、前回からの改善点、また、課題についてでございます。昨年の訓練の反省点を踏まえまして、今回、避難者のスクリーニング等を石川県立看護大学で実施をし、市町ごとに計画に定められた場所へ避難するなど、改善が図られました。しかしながら、ＳＰＥＥＤＩによる予測やマイカーによる避難の実施について情報共有が不十分であったことなど、幾つかの課題が見られました。今後、県との連絡会におきまして対応の改善を求めてまいります。 以上でございます。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦副議長 ８番広田美代議員。
◆広田美代議員 子ども・子育て審議会について再度伺います。ぜひ本市の保育や子育て水準をさらに引き上げる結果を求めたいと思いますし、事業計画などをつくり上げる上でも、現場の皆さんはもちろん、保護者や子どもの声をしっかり聞いて進めていただきたいと思います。その点で、審議会の公開及びパブリックコメントの実施はどうなっているのか、そして、それを行うのであれば、その実施案内について広く呼びかけるべきと思いますが、再度答弁をお願いします。 また、保育園における食育についてですけれども、現場では今、アレルギー対応だけでなく、統合保育における食事、栄養面での対応もしなければいけないなど、さまざまな対応に忙しい中、栄養士、調理師が頑張っております。食育はもちろん、安全・安心という面で、やはりこのように専門職の配置を金沢市が責任を持って行うということが求められてくると思います。再度、その点についても御答弁をお願いします。 あと、もう１点、かねてからの強い要求である保育園での完全給食です。３歳以上は自宅から主食を持参となっています。今のような冬場は冷たくなったり、お米を朝から炊けずに、パンしか持たせられないという家庭もあります。幼児期から炊きたての石川産米を食べさせることこそ今求められていると思いますが、おもてなし給食、給食めぐりなど一時的なことにとどまらず、根幹部分の食育にしっかり手当てをしてほしいと思いますが、市長、答弁をお願いします。
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 子ども・子育て審議会や専門部会の会議を原則公開とさせていただきたいというふうに思っています。ただ、物理的なスペースの問題等々がありますけれども、公開とさせていただければというふうに思っています。パブリックコメントも当然実施をさせていただきたいというふうに思いますし、それを広く市民の皆さんに告知をして、意見を求めるということも当然取り組んでいきたいというふうに思っています。 栄養士のことについてお尋ねがございました。子どもの食育は大変大切な課題であるというふうに思っていまして、園によってさまざまな施策をとっているということも理解をしているところであります。先ほど申し上げましたように、調理員の給与を引き上げた場合は市独自で助成も行っているところでありますので、御理解をいただければというふうに思っています。 完全給食のことにつきましては、園によってスペースの問題であったりだとか、幼稚園とか他の比較の問題もありますので、そこはこれまでどおりとさせていただければというふうに思っています。 以上です。 〔「議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦副議長 ８番広田美代議員。
◆広田美代議員 完全給食については、スペースの問題とおっしゃいましたけれども、やっぱり今は食育、安全・安心の問題だと思いますので、ぜひその点で調査研究をお願いしたいと思います。 続いて、原発の防災訓練についてですけれども、本市は30キロ圏内の９万人を受け入れるという役割があるんですけれども、もし本市も同じ地震などで被害に遭った場合は、９万人はより南へ移動するという運びになっています。それだけとっても、単純にそんなことが可能かなと思ってしまいますし、もし東日本大震災と福島原発事故のようなことが起こった場合、本市の避難計画はありません。地震とともに原発事故が発生した場合、本市としてはどのような対策を考えているのか、関連して明らかにしてください。
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 完全給食のことは、先ほど申し上げました。調査研究する予定はありません。 以上です。
○清水邦彦副議長 山崎危機管理監。 〔山崎 章危機管理監登壇〕
◎山崎章危機管理監 原子力発電所の事故が発生した場合の本市の市民の避難ということについて御質問がございました。30キロ圏内のことについて、国のほうで計画を持っているわけでございますが、これよりも遠いところ、これをどうするかということについて、今、まだ国の指針がはっきりしていません。これを国において現在も検討中であるということでございますので、この動向をしっかり見きわめていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 駅西に喫煙所が設置をされました。東口では、石川県立音楽堂の真っ正面に設置されました。今度は駅西に設置されました。ところで、本市が策定し、進められている駅西広場再整備計画の中では、この設置については議論があったのでしょうか、そして、今回の設置に当たってはどこで協議をされ議論が進められたのか、市長、答えられますか。
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 担当部署で協議をして、私のほうに報告が上がって、私が理解をしたということです。 以上です。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○清水邦彦副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 駅西広場再整備計画に基づいて、現在、整備が進められている中で、議論があったかどうかということも答えられない上に、この工事がまだ完了もしていないのに、既に喫煙所だけは設置されるということは問題ではありませんか。答弁を求めたいと思います。
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 現場で適切な議論がなされた上で決められたことですので、問題があるとは思っていません。 以上です。
○清水邦彦副議長 27番玉野道議員。 〔27番玉野 道議員登壇〕 （拍手）
◆玉野道議員 質問の１点目は、世界の「交流拠点都市金沢」の実現と組織運営に関してです。 先般、来年度の本市の重点事業について、金沢開発協議会から知事へ要望が行われました。山野市政は、新年度を世界の「交流拠点都市金沢」の実現に向けた本格化の年と位置づけ、新たな都市像の
重点戦略計画を明らかにしています。そこで、金沢開発協議会については、前市政からの前例踏襲がごとくの一律的な事業内容ではなく、新たな都市像に沿った重要事業の検証の必要性が求められています。議会が事務局を担当しているという歴史的背景も踏まえて、県知事要望のあり方と国への来年度要望事項についてお尋ねいたします。 さて、北陸新幹線が開業する2015年には、本市でユネスコ創造都市世界会議やＪＣＩ世界会議の開催などが予定されています。加えて、県内においても大規模な全国大会が40件以上も予定され、2016年には多数の外国人が参加する国際会議が開催されると言われております。金沢創造都市会議で、市長は各国の創造都市のトップが集う市長サミット開催の意向を示されましたが、世界に発信する交流拠点都市金沢にふさわしい国際会議機能や情報インフラなどの充実強化策が求められています。そこで、金沢の建築文化を国内外に発信するための方策などを検討されておられるようですが、老朽化している本市文化ホールのあり方を含め、まちなかにおけるコンベンション機能強化と建築文化発信策についてお尋ねいたします。 一方、2014年度から、経済産業省の中小企業支援策は小規模企業重視に転換し、従来の融資支援中心ではなくあらゆる経営相談に対応する、静岡県富士市や東京都板橋区の取り組みをモデルとしたよろず支援拠点を全国に整備するとしております。富士市などの成功事例は、他の地域にも波及し始めており、同じ問題意識を持った金融機関と行政のトップ同士の判断が大きいと言われております。そこで、
重点戦略計画における価値創造拠点の整備、振興について、地域経済活性化策の取り組みとあわせてお尋ねいたします。 さて、今日の市政を取り巻く状況を踏まえた上で、世界の「交流拠点都市金沢」を実現させるためには、市民サービスの基本的業務の執行に必要な遂行体制と新たな
重点戦略計画を推進する体制との明確な区分が必要と考えます。このような組織のガバナンスにおける課題は、一義的には首長にあるだけに、政策目標を明確にした組織改革と職務執行体制の整備が必要と考えます。そこで、山野市政が取り組む世界の「交流拠点都市金沢」の政策実現のための体制を具体的に検討すべきと考えますが、推進の執行体制と組織改革についてあわせてお尋ねいたします。 さて、平成20年12月に公益法人制度改革関連３法が施行され、平成21年６月に国から第三セクター等の抜本的改革等に関する指針が示されました。行財政改革推進の観点から、外郭団体の自主的・自立的な運営を促すためには、市職員の派遣のありようやプロパー職員の育成、財源の一括交付金化などの人的及び財政上の関与を検証するとともに、首長、理事長、館長といった役職者の職務権限や政策面での責任を明確化するなど、さまざまな課題に計画的に取り組む必要があると考えます。その集中改革期間の終了が2013年度末に迫る中、介護保険制度の発足により介護サービスの多くを民間が担っている現状を踏まえたとき、当初の設立目的が時代とともに薄れつつある福祉サービス公社や土地開発公社などについては、その役割と位置づけを検証し、時にはその方向性を大きく転換していくことも必要と考えます。また、本市の外郭団体のあり方などの検証と見直しが現在行われておりますが、
指定管理者制度の導入など運営が多様化する中、その協議経過と今後の方針について、直営を前提とした設置条例のあり方とあわせてお尋ねいたします。 さて、議会基本条例が制定され、通年議会における市長の専決事項に関する議論も進められています。議会の重要な権能である予算を定めることと決算を認定することは二大議決事項と言えます。その性質上、どうしても予算のほうに意識が集中しがちになりますが、決算審査は財務事務が適正かを確認するだけでなく、事業の成果を判断し、当該年度の予算執行の評価、検証を翌年度の予算編成に反映させる役割もあり、大変重要な意味を持っております。予算は首長が調製し、決算は
会計管理者が調製することになっています。会計経理のチェック機能を担当する
会計管理者は、市長が直接任命する市長の補助職員ですが、出納機関として市長からは独立した権限を有し、その事務の執行についての統括管理者であり、重要な職務でもあります。そのため、本市のさまざまな行政分野での事務分担規程の運用が曖昧であったり、重要な職責を担っている責任者が長期間、国外視察などで不在になることにより、会計、出納、予算執行などへ影響を与えることはあってはならないことだと思いますが、この点をどのようにお考えなのでしょうか。 一方、2014年度予算から全地方公営企業に民間並みの会計基準の導入が義務づけられており、普通会計においても現金主義会計を補完する地方公会計の導入が進められています。そこで、現状における公会計制度改革の取り組みについて、決算認定、予算編成及び通年議会における専決処分のあり方とあわせてお尋ねいたします。 さて、厚生労働省は、団塊の世代の65歳到達を踏まえ、生涯現役の働き方の普及に取り組む方針を明確にしています。本市の現行の定年退職年齢は60歳とされていますが、職員の多くは定年退職時においても、職務に対する意欲、能力、経験等を十分に保持しています。こうした退職後の職員を補助職員として雇用するのではなく、能力や経験を十分活用できる採用方式に転換し、雇用年限についても65歳までとする新たな制度を早急に検討することが必要と考えます。また、公務員を目指す学生を対象としたキャリア教育やインターンシップ制度を活用し、市のさまざまな分野での職業体験を通して、これからの公務員のあり方を考えてもらい、市政への関心を高めてもらうことも大切であると考えますが、新たな退職職員活用制度の検討と学生の市政への関心を高める施策についてあわせてお尋ねいたします。 質問の２点目は、子ども・子育て支援新制度に関してです。 過去20年間の施策で、少子化の進行に歯どめがかからなかった現状を踏まえ、子育て支援にかかわる体制の大幅な見直しとサービスの拡充を行う子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部改正法、関係法律の整備法のいわゆる子ども・子育て関連３法が昨年８月に成立をしました。新制度の2015年４月本格施行に向けて、2013年度からニーズ調査を実施し、2014年３月までに幼児期における学校教育・保育や子育て支援の事業量の見込みを県に報告して、2015年３月に子ども・子育て支援事業計画を策定する流れとなっております。また、地方版子ども・子育て会議の設置や認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付－－施設型給付の創設、放課後児童クラブの拡充など地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実なども同時に求められております。子育てをめぐる現行制度が大きく変わろうとしている今日、これまで進めてきた本市の子育て支援を一度総括し、かなざわ子育て夢プラン2015策定に臨む必要があると考えますが、
取り組み状況と課題についてお尋ねいたします。 新制度では、従来の保育に欠ける要件は廃止され、親の就業状況などの要件に沿って保育の必要性を市町村が認定し、必要な保育を確保することが義務づけられました。給付や各種施策を実施するための関連の制度、財源の一元化による新しい仕組みの構築、質の高い保育の一体的な提供、保育の量的拡充、妊娠期からの子育てを総合的に支援するワンストップ拠点の設置などから、直接契約や施設・事業者の確認行為、支給認定など事務負担が大幅に増大することが予測され、職員の大幅な増員や多様な業務をこなす人材の育成と電子システムの構築も求められております。そこで、これらの課題と実施計画に掲げる政策を着実に実現させる取り組みについてお尋ねいたします。 一方、平成22年４月に施行された子ども・若者育成支援推進法では、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用その他の各関連部門における知見を総合して育成支援を行うことを基本理念とし、効果的かつ円滑な実施を図るため、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会の設置に努めることとなっています。また、若い世代の雇用環境の変化や低所得化による子どもの貧困が深刻化する中で、子どもの貧困対策法が成立しましたが、教育支援、生活支援、保護者の就労支援など、今後の課題は親から子への貧困の連鎖を断ち切るための実効性ある施策を打ち出せるかにかかっております。政府は、厚労省や文科省などの対策が縦割りで進められてきたことへの反省から、子ども貧困対策等に関する事務を内閣府に置くことを決めております。このように、多くの法施行により、
教育委員会と福祉局との整合性の確保及び連携が求めれており、子ども・子育て支援を総合的に推進するための体制整備と業務分担の見直しが必要と考えますが、あわせてお尋ねいたします。 質問の３点目は、介護保険制度の見直しに関してです。 介護保険制度の見直し内容が明らかになってきましたが、所得の多い高齢者に応分の負担を求めており、高齢者のほぼ５人に１人が従来の１割負担から２割負担の対象になると言われています。一方、消費税増税に伴う給付充実策として、2015年度から在宅介護の充実や介護予防、重度化予防、介護施設の重点化などの取り組みが推進されることになっており、高齢者が自宅を中心に生活できる基盤整備が必要となっています。しかし、地域密着型サービスに新設された定期巡回・随時対応サービスや複合型サービスなど、地域包括ケアを実現するためのサービスの利用は依然として低調のままです。このシステムの構築には、小規模多機能型居宅介護も含めた新たな居宅サービスの普及拡大や低所得者向け住宅の確保、退職者を担い手とする生活支援サービス及び介護予防事業の推進などに加え、これらの機能を発揮するための人材確保も喫緊の課題と考えます。そこで、国はことしを予防元年と位置づけ、予防・健康管理の取り組みを推進していますが、これらの動きを踏まえて、長寿安心プラン2012の最終年度の計画の現状と課題についてお尋ねいたします。 本市では、医療と介護の連携により高齢者が住みなれた場所で生活を続ける環境整備を目指す金沢版地域包括ケアシステム推進協議会を設立し、年度内の基本構想策定に向けた議論を進められています。こうした中、高齢者が介護施設などでボランティア活動をすると換金可能なポイントがたまるボランティアポイント事業が各地で広まっています。この制度の狙いは、高齢者がボランティア活動を通じて生きがいづくりや本人の介護予防につなげると同時に、介護事業所を地域の交流拠点とするもので、介護人材不足解消の一助となるものと言われていますが、ボランティアポイント事業の導入に対するお考えを市長にお尋ねいたします。 さて、高齢社会を見通し、高齢者の居住の流動化に適応できるよう、介護保険制度の運営の広域化や認知症に優しい
まちづくりのため、関係11省庁の連携のもと、一体的な総合政策の推進が検討されています。今年度からの認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランの実施に伴い、市町村間の福祉行政の調整のほか、高齢者虐待防止法、老人福祉法等との関係や、民生委員、社会福祉協議会、医師会等との関係など、介護保険制度の運営の権限、財源、責任の明確化を図ることが課題となっておりますが、2014年度のオレンジプランの取り組みとあわせてお尋ねいたします。 関連して、国民健康保険制度について、その運営を市町村から都道府県に移管する広域化は、財政規模が大きくなり、安定化するという点ではメリットがあり、一般会計からの法定外繰り入れの縮小が期待できるとされていますが、実際の保険料徴収や健康づくりは従来どおり本市が担わざるを得ません。また、本市では本年度、地方税法改正を受け、国民健康保険料の算定方式を変更したことにより、国保料が増額になった世帯が３割以上に及んでおります。仮に一律の保険料率を課せば、市民に大きな不公平感が生じることは確実であり、保険料徴収や医療費抑制の動機づけを低下させ、財政にも悪影響を与えかねません。そこで、国保の広域化に伴う市民の保険料と本市の負担など県・市間の課題への対応と、県・市の適切な役割分担など分権の仕組みの構築に対するお考えをあわせてお尋ねいたします。 さて、これからの超高齢社会を乗り切るためには、本市の執行体制の見直しが必要不可欠となっていると考えます。障害者虐待防止法の施行から１年が経過し、虐待防止センターが設置されていますが、日常業務と兼務しているケースが多く、障害者福祉の知識や経験を持つ職員の不足が指摘されています。このように、今後も福祉部門におけるたび重なる制度改正により、専門化、複雑化、高度化が予想されることから、的確な対応が求められております。そこで、これらの課題への対応のための組織改革とあわせて、各種雇用制度などを活用して専門職職員の不足を補うなど適切な人員配置が必要と考えますが、お尋ねいたします。 2015年実施に向けた介護保険改革は、ふえ続ける介護費用の総額を抑え込む狙いがあるだけに、介護保険制度をゆがめる不正事案を防止するため、介護事業運営の適正化を図るための法令遵守等の業務管理体制整備の義務づけや事業者の本部等に対する立入検査権の創設、不正事業者による処分逃れ防止対策などの法改正が行われております。また、返還金の回収についても、徴収金との位置づけにより公法上の債権として強制徴収も可能となっておりますが、本市における同様の事案に対する対応についてお尋ねし、私の質問を終わります。 （拍手）
○清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 27番玉野議員にお答えいたします。 まずは、県及び国への要望のあり方についてですけれども、金沢開発協議会におきましては、北陸新幹線や金沢港のほか、広域道路網の整備など重要事業について、国や県に対して事業採択や予算確保を働きかけてきたところであります。県知事等への要望につきましては、議会と執行部が連携を図りつつ、総会で決定されており、今後とも時宜を得た内容となるように精査した上で、適切な要望活動に取り組んでいきたいというふうに思っています。なお、来年度、国に対しましては、概算要求基準も踏まえ、災害に強いまちの具現化や日本海側の交流拠点としての機能強化などを主たる内容として要望をしているところであります。 〔副議長退席、議長着席〕 まちなかのコンベンション機能のことについてお尋ねがございました。文化ホールは、開館から30年が経過をし、施設も設備も老朽化しておりますし、分科会の会場となる会議室の利便性に課題もあるところでありまして、国際会議機能の強化を図っていきたいというふうに思っています。また、コンベンションの誘致に当たりましては、会場の機能はもちろん、宿泊施設の確保や円滑な移動手段も大切な要素になってきますので、まちなかや駅周辺のホテル等と連携を図るとともに、助成制度の拡充を検討していきたいというふうに思っています。建築文化につきましては、歴史的なまち並みに加え、21世紀美術館や鈴木大拙館など、現代建築が高い評価を得ていますことから、明年度予定しています建築展の開催を一つの契機とし、質の高い建築文化を国の内外に発信をしていきたいというふうに考えています。 価値創造拠点の整備、振興及び地域活性化についてですけれども、世界の交流拠点都市を目指すに当たりまして、国内外から人・モノ・情報が集積し、それらの交流により新たな価値が生み出される場を整備することが重要であるというふうに考えています。経済活動を活性化させるためにも、意欲のある人材が集い、創造的－－クリエーティブな取り組みにおけるさまざまな情報交換や、ビジネス、ものづくりに直結した実践的な交流が行われる場を民間活力の導入を前提に創設をしていきたいというふうに考えておりまして、今後、具体的な機能や整備の手法等を検討していきたいというふうに思っています。 組織ガバナンスのことについてお尋ねがございました。この４月には、交流拠点都市推進室を新たに設けましたほか、施策を総合的に推進するための交流拠点推進本部及びその下部組織として具体的な事業を進めていきますプロジェクトチームを設置し、都市像の具現化に努めてきたところであります。組織体制につきましては、大切なテーマだというふうに思っておりますので、総合的に考えていきたいというふうに思っています。 外郭団体のことについてお尋ねがございました。私も同じ問題意識を持っているところであります。そういうこともありまして、外郭団体のあり方検討会を設置し、既に４回開催をいたしました。
指定管理者制度の導入を初めとする国の制度改革や市民ニーズの多様化、複雑化など、設立後の環境の変化に伴う課題の解決方策や各団体の中長期的な方向性について議論を重ねておりまして、本年度中に提言をいただくことになっています。
指定管理者制度につきましては、今後とも、環境の変化等を踏まえ、公の施設の性格や設置目的を十分に見きわめていきながら、適切な管理運営が行われるように努めてまいりたいというふうに思っています。 事務分担規程のことですけれども、市長など責任者が長期間不在になる場合には、法令、規則に基づき、代決を行うこととなっています。なお、長期不在の場合には、政策調整会議の場等で事前に各局長に周知するなど、事務の執行に支障がないように万全を期しているところであります。 通年議会と公会計制度のことについてお尋ねがございました。これまでも貸借対照表や行政コスト計算書などの財務諸表を作成し、わかりやすい財務情報の公表に努めてきたところであります。国の研究会で制度の課題や今後の推進策について検討中でありますので、その動向を注視していきたいというふうに思っています。また、本市は、決算を予算に生かす試みとして、行政評価を通じた事業効価の検証を行っていますほか、決算審査特別委員会での指摘事項などを踏まえた予算編成に心がけています。また、通年議会における専決処分におきましては、議会から委任を受けている事項等について、これまでどおり専決処分を可能とすることが望ましいと考えています。 雇用のことについてお尋ねがございました。新たな退職職員活用制度のことですけれども、既に管理職を施設等の長として再雇用したり、一般職員を経験のある業務に正規職員として再任用するなど、本人の意欲と能力を前提に、65歳まで人材の活用に努めているところであります。ここに来まして、段階的な年金支給開始年齢の引き上げに伴い、高年齢者の雇用の確保が官民共通の課題となっています。新たに再任用義務化の要請もなされていますことから、制度の運用改善を図りながら、引き続き、退職者の経験と能力を生かせるような人員配置に努めていきたいというふうに思っています。一方、学生さんの意欲ですけれども、これまでもインターンシップの受け入れや大学等の就職ガイダンスへの参加により、市政の紹介に努めてきました。また、学生のまち推進事業や学生のまち市民交流館の運営など、学生が市政に関心を持ってもらうための施策も行ってきたところでありまして、今後とも、多くの学生が金沢市民としての意識を高め、市政への関心の喚起を促すさまざまな手だてをとっていきたいというふうに思っています。 かなざわ子育て夢プラン2015策定に臨むに当たっての状況と課題についてですけれども、本市の子育て支援策は、充実した保育の実施、親子の交流の場の提供、児童相談所の開設など、独自の施策を含め、さまざまな形で展開をしてきました。近年、合計特殊出生率が上昇しつつありますことから、一定の効果があったというふうに思っています。ただ、一方では、子育て環境がさまざまな変化を来しているところであります。今後は、多岐にわたる支援サービスをさまざまな課題を抱える子育て家庭にしっかりと結びつけ、支援につながる取り組みが必要であるというふうに考えています。 子ども・子育て支援新制度の取り組みについてお尋ねがございました。新制度の施行に向けて、短期間で多くの作業が見込まれますところであり、円滑な移行を図るために、必要な人員の確保など、準備体制を整えたいというふうに考えています。また、新制度の内容を市民に広く周知するためにも、関係する保育所、幼稚園などと密に連携をとり、準備に万全を期していきたいというふうに思っています。 また、子ども・子育て支援新制度に関しまして
教育委員会と福祉局との整合性の確保と連携についてですけれども、本市は、教育プラザ富樫及び此花を設置し、子育てに関する相談や研修などについて総合的に推進をしてきたという実績もあります。新制度への移行に当たりましては、幼稚園と保育所に共通する給付費など、新たな事務処理も求められますことから、予算編成を通じ、組織体制と業務分担の見直しを検討していきたいというふうに思っています。 長寿安心プラン2012についての最終年度に向けた現状と課題についてですけれども、介護給付費につきましては、高齢化の進展に伴い増加の一途をたどっていますが、おおむね現行プラン策定時の見込みに沿って推移をしているところであります。明年４月の消費税率改定に伴い、介護報酬の引き上げが見込まれますことから、引き続き、給付費の推移に注意をしていきたいというふうに思っています。また、サービス基盤の整備につきましては、本年度、全ての日常生活圏域で小規模多機能型居宅介護事業所の設置を完了したところであります。ただ、一方で、平成24年度に新設された在宅サービスにつきましては、御指摘ありましたとおり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所２カ所の指定にとどまっておりまして、引き続き、事業者の参入に向けた取り組みを図ってまいりたいというふうに考えています。 ボランティアポイント事業につきましてですけれども、大変有効な施策だとは思っています。ただ、これまでも無償の奉仕活動に携わっておられる方々とのバランスや、ボランティア活動で取得したポイントの利用方法等が課題と思っておりまして、先進事例等を参考にしながら、次期長寿安心プラン策定の中で制度のあり方を研究してまいりたいというふうに思っています。 オレンジプランに基づく2014年度の本市の取り組みについてですけれども、オレンジプランにおいては、早期かつ事前的な対応を推進する観点から、各自治体において順次達成に向けて取り組むことになっています。本市では、御指摘ありましたように、金沢版地域包括ケアシステム推進協議会の中において、認知症高齢者とその御家族の支援体制のあり方を論点の一つに掲げ、現在、年度末の取りまとめに向けた議論を進めているところであります。明年度は、この協議会の検討結果を踏まえ、平成27年度から実施します次期長寿安心プラン策定の中で支援の具現化策を提示してまいりたいと考えています。 国保の広域化についてお尋ねがございました。国保の広域化につきましては、先般、運営の都道府県化が示されたところであります。保険料の賦課方法や都道府県と市町村との役割分担などにつきましては、今後、国と地方団体との協議が開始されますことから、制度改革に伴い、地方自治体の負担増を招くことのないよう、国の責任と負担において実効ある措置を確実に講じるとともに、特に低所得者層に対する負担軽減策の拡充強化を全国市長会などを通じて国に強く働きかけていきたいというふうに思っています。 介護保険制度の見直しのことにつきまして、さらに組織改革と適正配置のことについてですけれども、これまでも福祉部門においては福祉指導監査課の設置や社会福祉士など専門職の増員、配置により、執行体制の強化に努めてきたところであります。引き続き、事務事業の重点化を図りながら、適切な組織体制を検討するとともに、人員配置につきましては、再任用制度の活用による専門性を持った職員の継続雇用や職務経験者の採用による資格を有する人材の確保、さらには専門研修の継続的な実施などにより、適切に対応していきたいというふうに思っています。 介護サービス事業所の不正事案に対する対応ですけれども、県から介護サービス事業所の指導監督権限が移譲されました平成24年４月以降、介護保険課と福祉指導監査課が合同で、新規指定の事業所を中心に実地指導を実施し、人員配置や運営内容及び介護報酬の請求内容について確認の上、不備な点があれば速やかに改善を求めてきたところでありますが、今のところ、不正事案となるような事業所は出ていません。引き続き、関係各課との連携を密にしながら、指定後１年以内とその後の定期的な実地指導を徹底するとともに、通報等があれば迅速かつ的確に対応することで、介護保険制度の信頼性の維持に努めてまいりたいと考えています。 以上です。 〔「議長、27番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 27番玉野道議員。
◆玉野道議員 発言通告に、組織ガバナンス、その後に外郭団体の検討と設置条例、そして事務分担規程も並べました。先般、地元紙に、市長の組織ガバナンス、組織統制についての記事が大きく掲載をされました。市長を応援した議員の一人として、市長のあたかも人ごとのようなコメントはいただけない。組織統制、組織ガバナンスについての強い決意と、今後の新しい都市像である世界の「交流拠点都市金沢」を実現させる組織のあり方について、再度、決意と考え方をお願いします。 先般、金沢で創造都市会議が開かれました。市長は、あえてその中で、ユネスコ創造都市世界会議に合わせて、各国の首長といわゆる市長サミットを開催したいということを述べられました。そういう意味では、今、答弁をいただきましたけれども、現実に国際会議を開けるような、そういう市長サミットを開けるような場所が現状あるんでしょうか。現実に、文化ホールではそういう形のものができるんでしょうか。 そして、ＪＣＩ世界会議には国外から2,000人が来られるとの話です。当然、会場は分散をします。そういう意味では、どう対応されるんですか。若い招致された人たちが各国から来るわけです。私は、情報インフラの整備というものを質問しました。市長の最も得意なものです。市長の公約の一つである公衆無線ＬＡＮは現状どうなっているんですか。 そして、もう１つ、フェイスブック、職員の皆さんにもフェイスブックをしなさいと言いました。そういう意味では、各国の方が来られて、金沢でそういう末端の機器を使って、きちっと情報を入手できるような、そういうインフラ整備はできるんでしょうか、するという決意があるんでしょうか。お答えをお願いします。
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 １点目の組織ガバナンスのことにつきましては、私への強い戒めと受けとめて、しっかりと対応していきたいというふうに思いますし、全庁挙げて世界の交流拠点都市に向けて取り組んでいきたいというふうに思いますし、そのために全力を傾けてまいります。 また、創造都市会議での市長サミットの話がありました。創造都市会議で、今回、市長サミットが決まった要因は幾つもあると思いますけれども、その一つは、ソウルで開かれました創造都市会議の世界会議で初めて市長サミットが併設されましたが、そこで、プレゼンをしたということも大きな意義があったということを後ほどお聞きしたところであります。情報を発信するという意味からいっても大きいというふうに思っています。場所等々につきましては、これから実行委員会等々と打ち合わせをしながら決めていかなければいけません。また、ユネスコ本部の意向も聞きながら取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、完璧な状態にできるような形で世界に金沢を発信していきたいというふうに思っています。 ＷｉＦｉのことですけれども、２年前と比べてポイント数は10倍にふえてきています。建物の場所によってはつながらないところも多くありますけれども、ほぼ大丈夫なような状態になっているということもお聞きしております。ホテルや旅館においても、ほぼ整ってきているかというふうに思っています。ただ、公道に出た場合、御指摘を受けることがあります。これにつきましては、金沢市だけでできることではありませんけれども、与えられた期間までに、建物には相当整ってきましたので、公道の部分においてもアクセスポイントがふえるような努力もしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
横越徹議長 ２番喜多浩一議員。 〔２番喜多浩一議員登壇〕 （拍手）
◆喜多浩一議員
自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として、以下数点質問いたします。 質問の１点目は、包括外部監査と行財政改革についてであります。 我が国が急速な少子高齢化社会に突入していることは、今さら言をまたない事実であります。少子高齢化は、日本に限らず、全世界の先進国が直面している大きな問題であり、例えば、30年以上にわたって一人っ子政策を推進してきたあの中国でさえ、その転換を決意しました。我が国においても、平成24年からいわゆる団塊の世代が65歳を迎えており、平成26年にかけて65歳以上の人口が100万人ずつ増加し、高齢化社会に拍車をかけています。多少、出生率が改善してきているとはいえ、人口構成の逆ピラミッド化が一段と進んでいると言えます。政府は、中長期における基本的かつ総合的な指針として、高齢社会対策大綱を策定し、高齢者も含めた全員参加型の社会の実現や一律の高齢者優遇制度の見直しなどを目指しています。しかし、本市において老人福祉計画の基礎をなす長寿安心プラン2012における事業の中身を見ると、65歳以上が一律優遇されるような事業や、高齢者福祉政策として市が必ずしも実施しなくてもいいような事業が数多く見られます。高齢社会対策大綱に述べられているとおり、少子化とふえ続ける財政負担を考えれば、抜本的な対応が喫緊の課題であることは明らかであります。ことし３月に作成された平成24年度包括外部監査結果報告書のテーマは、少子高齢化に関する財務事務についてであり、外部監査人から中長期にわたる的確な助言がされています。また、一つ一つの事業についての問題点にも詳しい指摘がされており、例えば、ふれあい入浴補助については、現状の制度を継続すると市の負担額が大幅に増加する可能性があるとして、制度の抜本的な見直しが意見として上げられています。この外部監査における各論の問題提起は、限られた財政状況を考慮すれば、今後の必須の改善事項と言えます。今回の外部監査による問題提起を受け、今後の高齢者施策をどうされるのか、まずはお答え願います。 現在、本市は、少子化対策として子育て夢プラン2010を推進しています。予算額としても、毎年ほぼ一貫して増額し、前回の子育て夢プランに比べて約100億円近く増額となった年もありますが、本当に子育て世帯への支援に役立っているのか、しっかり検証する必要があります。そこで、各種事業の目的と効果など、総点検がなされているのかお聞きいたします。 また、このプランは来年度に最終年を迎えることとなっていますが、その途中経過と平成27年度以降のプランに向けての具体的な課題もお答え願います。 今後、少子高齢化を背景とした低成長を前提とした場合、税収の頭打ちや地方交付税の減少は必然となります。その場合、右肩上がりの時代と異なり、持続可能な制度へと変革していかなければなりません。新しい事業を始めた場合、整理していく事業も考えていくような運営が必須となります。また、そのことを市民の方々に丹念に説明し、納得してもらう努力も求められます。公務員は、あくまで全体の奉仕者であり、一部の奉仕者ではありません。財政負担の厳しい今こそ、全体の公益を考えた取り組みが必要であり、そのためにも山野市長みずからのリーダーシップとトップとしての決断は必要不可欠です。マニフェストの中間の進捗状況報告書によると行財政改革に対する自己評価は高いようですが、市長任期最終年に向けての具体的な取り組みと決意をお聞きして、この第１問目を終わらせていただきます。 質問の２点目は、スポーツを橋渡しとした県・市の連携についてであります。 2020年にオリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが決まり、日本国民全体が将来に対して明るい希望を抱きつつあります。こうした中、2011年に成立したスポーツ基本法の規定に基づき、これまで文部科学省や厚生労働省などに分離されていたスポーツ行政を一元化するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁が発足される方針となりました。一元化されることにより、予算が十分に確保されれば、長期的視野に立ったトップ選手の強化が可能になるほか、国民へのスポーツの普及や健康、福祉、医療など、幅広い分野への貢献が期待できることとなります。本市は、３年前の市長選以来、「スポーツはまちを元気にする」をスローガンに、山野市長が先頭に立ってスポーツの普及を推進してきました。そういった意味では、山野市長は国より先にスポーツが地域にもたらす効用や可能性に目をつけられたことになり、その先見性はすばらしいものであったと言えます。今後、スポーツを経済やまちの活性化の起爆剤にしていくには、国であるスポーツ庁との連携が必要になってくることはもちろん、石川県、つまり谷本知事との協力、連携を今まで以上に密にしていかなければならないと考えます。例えば、再来年に開催予定の金沢マラソンなどは、県のハード・ソフト両面における緊密な協力が必要不可欠であり、そのためにも県と市、谷本知事と山野市長の足並みには少しのぶれもあってはならないと考えます。この点について、まずお聞きいたします。 また、県と市の関係で言えば、例えば石川県立野球場と金沢市民野球場のそれぞれの役割分担はできているのでしょうか。それぞれが老朽化や時代のニーズに対応できているのかなど課題はあると思いますが、金沢に２つの野球場があることの優位性を生かして、全国規模の大会を誘致できれば、開催回数がふえ、石川県全体の野球の質向上や子どもたちの野球人気を取り戻すきっかけになるのではと考えます。県と市で、このような話し合いはなされているのでしょうか。ないとすれば、早急にそういう場をつくる必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 また、これらの野球場を初めとするスポーツ施設の整備に当たっては、国庫補助金などの財源の確保が難しい面もあると聞いています。千葉市の千葉マリンスタジアムなどの例のように、ファンから基金を募ったり、ネーミングライツ、いわゆる命名権の売却など、多様な方法が考えられると思いますが、今後の施設整備に向けた財源確保のあり方についてお答え願います。 これから2020年東京オリンピック開催が近づくにつれ、あらゆる競技でキャンプ地や試合会場の誘致などを求める声は膨らんでいくでしょう。その場合、県や市単独では、財政も豊かで立地や設備が整っている他都市との競争には太刀打ちできませんし、新幹線開業効果も半減します。繰り返しになりますが、山野市長は常日ごろから、スポーツによる経済やまちの活性化を口が酸っぱくなるぐらい言い続けていらっしゃいます。オリンピック開催が、くしくも都市間の経済格差を拡大させる可能性が高いことを考えれば、新幹線開業を間近に控えた今こそ、これまで以上にオール石川を標榜し、スポーツを橋渡しとした県・市の相互協力や情報共有を進めていく必要が高まっているのではないでしょうか。オール石川を常日ごろから表明されている市長の姿勢からも、改めて、スポーツを橋渡しとした県・市の連携体制や、谷本知事と山野市長のより強い信頼関係の構築が必要であります。その決意と考えを最後にお聞きし、この質問を終わります。 質問の３点目は、10年目を迎えた小中一貫英語教育の成果と今後の
小中一貫教育の課題についてであります。 本市は、平成７年に策定された世界都市構想の理念に基づき、平成９年に市立全小学校に10時間程度の英語活動を導入し、そのうち１校が当時の文部省の指定を受けて、英語科設置の研究を開始しました。平成12年には小中一貫英語教育実施検討委員会を設立し、そのあり方を研究した後、「世界都市金沢」小中一貫英語教育特区の認定を受けて、平成16年から市内の全ての小中学校で英語教育が実施され、ことしで10年目の節目を迎えています。このときの特区とは、当然、小泉内閣のもとで展開された構造改革特別区域であり、その一番の目的は、規制緩和による経済の活性化にほかなりません。本市が導入した英語教育特区も、構造改革特別区域の一つである以上、コミュニケーション重視の英語教育というだけでなく、英語能力を生かした経済活動の活性化が目的であるはずですし、特区申請の際に本市から国に提出された構造改革特別区域計画にも、はっきりとその目的が記されています。要は、義務教育の段階から英語による実践的コミュニケーション能力を身につけることで、外国人に日本や金沢の歴史、文化を英語で説明できることはもちろん、将来的にさまざまな商業活動の分野でこの能力が活用され、グローバル化した経済競争に勝ち抜く人材の育成が目的ということになります。そこで、野口教育長にお聞きいたします。このような目的を持った小中一貫英語教育の開始から10年がたとうとしている今、その目的が達せられているのか、この教育を受けてきた卒業生や今の在校生の状況も踏まえ、その成果をお聞かせ願います。さらに、10年の経験の結果、今後、改善、改良していかなければならない点があれば、その点もお答え願います。 実際に、私自身もこの英語の授業を何度か見学させていただいたことがあります。担任教師と英語インストラクターが２人１組になって行われるＴＴ体制の授業であり、担任だけでは足りない点を非常勤のインストラクターが満たすという画期的な指導システムを導入しています。この授業の質そのものは、担任よりもむしろ非常勤のインストラクターの力によるところが大きく、今後もこれらインストラクターのあり方と能力の向上が、この英語教育の成否を握っていると言えます。そこで、この英語インストラクターの支援体制はどうなっているのか。また、非常勤の雇用期間が10年となっている現在、専門職として、その豊かな経験と能力を生かす雇用期間の更新について、今後どうお考えなのかお聞かせ願います。 本市は、平成28年度から本格的な
小中一貫教育を導入する予定となっていますが、既にこの小中一貫英語教育が実施されてきたことで、小中学校の先生同士がお互いの授業を参観したり、積極的にテーマ討論や情報交換などを行うようになったと聞いています。つまり、英語特区が
小中一貫教育の礎をつくってきていると言えます。今後、
小中一貫教育を本格導入する上での一つの大きな問題は、中学校区を単位とした
小中一貫教育を基本とする以上、いわゆる校区重複型である複数の中学校に分かれて進学する小学校のあり方をどうするかであります。例えば、来春統合が決まっている野町小学校と弥生小学校の統合小学校に通う児童は、数年後には泉中学校と一体的な校舎の中で、より密接に
小中一貫教育を受けることができると思いますが、同じく泉中学校に通う予定の中村町小学校の一部の児童に対してはどのように対応していくのでしょうか。高岡中学校に通う予定の児童への対応も含め、基本方針にある校区重複型における学校運営のあり方をお伺いいたします。 また、
小中一貫教育の理念や方向性などが現場レベルの先生方や保護者とまだ余り共有されていないと言われていますが、この問題に対する今後の対策と予定もお聞かせ願います。 さらに、新統合小学校の建設など学校の増改築の際には、環境に配慮した、子どもたちが安心して勉強できる施設にしなければなりません。太陽光パネルなどの自然エネルギー施設の設置などを通した環境教育や、本市が連携パートナーシップ協定を締結した武雄市が予定している１人１台タブレットの導入など、ＩＣＴを利活用した教育についても本腰を入れていくべきではないでしょうか。これらの点についてもお伺いいたします。 そして、最後になりましたが、今議会に上程されている野町小学校と弥生小学校の新統合小学校名の決定に際しましても、両校下の住民の方々に多大な御尽力をいただきました。深く感謝申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
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横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番喜多議員にお答えいたします。 包括外部監査のことですけれども、本市65歳以上の高齢者人口は、現在のところ4.5人に１人が2025年には3.5人に１人となると見込まれています。高齢者施策の見直しは、仕組みとして喫緊の課題だというふうに考えています。今後とも、真にサービスを必要とする人にしっかりと給付ができますように、持続可能な制度となるよう検討を進めていきたいというふうに思っています。 子育て夢プランのことですけれども、この各種事業につきましては、行政評価の結果や毎年度の予算編成を通じ、事業の重点化やスクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、逐次、事業の妥当性を検証しているところであります。これまで少子化対策推進会議において総合的に評価をしてきましたが、新たに設置した子ども・子育て審議会において、次期夢プランの策定を通じ、現行事業を総点検していきたいというふうに思っています。 平成27年度以降のプランに向けての課題ですけれども、平成24年度末現在、事業の進捗状況は当初の270事業のいずれもが実施済み、あるいは実施中であります。数値目標の63指標のうち29指標で目標を達成しており、そのほかの指標につきましても達成に近い数字になっているところであります。次期プランに向けた課題につきましては、子育て支援に係る事業が多岐にわたっているため、効果を見きわめ、類似事業などを整理する必要があるというふうに思っています。 行財政改革についての取り組みと決意ですけれども、マニフェストに掲げました外郭団体の制度や行政委員の報酬の見直しなどについては、今任期中に方向性を示したいというふうに思っています。このほか、明年度の予算編成において包括外部監査の意見や市民行政評価制度の結果を可能な限り反映していくとともに、次期行政改革大綱の策定作業に取り組むなど、さらなる行財政改革の推進に努めていきたいというふうに思っています。 スポーツを橋渡しとした県・市の連携で、まず金沢マラソンですけれども、ありがたいことに県が金沢マラソンに参画していただくことになりました。県・市が連携してやっていくことにより、金沢のみならず、加賀、能登を含めた石川県全体の魅力発信や新幹線プロモーションと連携した活動ができるというふうに思っています。また、県のネットワークを活用した誘客や、宿泊先、ボランティア等の確保にもお力をかしていただけるんではないかというふうに思っています。国内外から多数の方にお越しいただける大規模な大会としての条件が整ったというふうに思っています。既に、組織委員会の事務局へ県職員の派遣を受けるとともに、スタート・ゴール会場の使用や財政負担等の協議を進めているところでありまして、今後とも連携を密にして事務局体制の充実を図り、２年後の開催に向けた準備に万全を期していきたいというふうに考えています。 県立野球場と市民野球場の連携についてお尋ねがございました。既に、中学校や高校の大会、日曜野球、早朝野球の大会などが２つの会場を利用して行われておりまして、野球競技の振興と生涯スポーツの普及に役立っているというふうに思っています。全国大会は、何といっても県全体の競技力向上につながっていきますし、子どもたちの目標にもなるというふうに思っています。関係競技団体とも連携しながら、大会誘致や運営などについて県と協議を進めていきたいというふうに思っています。 スポーツ施設の整備については、これまでも国庫補助や起債など、有利な財源確保に努めてきました。ただ、御指摘ありましたように、近年の厳しい財政状況の中、市民から寄附を募ったり、施設名称にスポンサー企業名等を付与することにより資金を調達するという事例も見られるところであります。しかしながら、地域によってはスポンサー企業のメリット等の課題もあるというふうにお聞きしておりまして、これらの事例を参考にしながら、導入の可能性を研究していきたいというふうに思っています。引き続き、国庫補助やスポーツ振興くじｔｏｔｏなどの財源確保に努力をしていきたいというふうに思っています。 スポーツを橋渡しとした県・市の連携ですけれども、あと１年余りとなりました新幹線の開業を見据え、大規模な競技大会や東京オリンピック・パラリンピックキャンプの誘致を図り、石川・金沢の魅力発信と県内への経済効果の波及、スポーツ人口の拡大や競技力向上につなげたいというふうに考えています。そのためにも、県のネットワークや広報力及び県内市町との連携が不可欠であるというふうに思っていまして、今後とも、県及び県知事と連携を深め、オール石川でスポーツを通じた地域の活性化を推進していきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
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横越徹議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 本市の小中一貫英語教育のこれまでの成果と、今後、改善、改良していかなければならない点につきましてお尋ねがございました。成果といたしましては、平成16年度から実施をしております英語能力判定テストで、英検３級レベル以上の力がある生徒の割合が平成16年度で22.5％であったものが平成24年度では40.4％になるなど、着実に増加をしております。また、意識調査からは、英語の勉強の大切さや勉強したいと思う生徒の割合も増加をしております。そのあらわれとして、外国の方々と積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿が校内外で随所に見られております。今後も、英語科の授業につきましては、チームティーチングや教材を工夫するなど、指導力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、児童・生徒が英語を活用する場として、留学生や海外の学校との交流などの機会をふやしていきたいとも考えております。 英語インストラクターの支援体制と雇用の更新制度についてお尋ねがございました。英語インストラクターの支援体制につきましては、小中一貫英語教育指導員が全小学校を訪問し、指導、助言を行いますとともに、計画的に研修会を開催するなど、指導力の向上に努めております。また、英語インストラクターなどの非常勤職員は、専門性が求められる職務に任期を限って任用しており、本市においては、週29時間未満の非常勤パート職員につきましては最長10年の任期としているところであり、今のところ任期の延長は考えておりません。
小中一貫教育における校区重複型の学校運営のあり方についてお尋ねがございました。複数の中学校に分かれて進学する小学校につきましては、児童が戸惑いや不安を抱かないよう、進学先の中学校同士がより一層の連携を図っております。今年度、学識経験者や学校関係者から成る金沢市中学校の通学区域のあり方検討会を設け、検証を始めたところであり、子どもたちの教育環境向上のため、よりよい方向性を導き出したいと考えております。
小中一貫教育の理念や方向性の共有化に対する今後の対策につきましてお尋ねがございました。今年度、各中学校区では、コーディネーターによる巡回指導や定期的な担当者会議の開催、小中合同の研修会などで理解を深めております。また、保護者には、４月に啓発用リーフレットを配布したほか、各学校での年間計画に従ったスクールフォーラム等で校区の取り組みを発信し、理解を得られるよう周知に努めているところでございます。 太陽光パネルなどの設置を通した環境教育やタブレットなどを利活用した教育につきましては、本市では市内８校に太陽光発電設備を設置しており、今後も学校施設の増改築の際に設置を検討していきたいと考えております。また、新築した戸板小学校など３校には、太陽光発電設備と連動したタブレット型教材を導入して、環境教育の推進に努めております。タブレットを活用した学習につきましては、他都市でも研究が進められており、その成果を踏まえながら導入を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、２番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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横越徹議長 ２番喜多浩一議員。
◆喜多浩一議員 英語インストラクターのことについてちょっとお聞きしたいと思います。期間雇用の職員というのは、市長が力を入れていらっしゃる図書館司書の方もそうだと思いますし、また、今、本庁舎の中でもどんどん数がふえていっていると思います。そういった意味でいうと、恐らく、市民の方々に有効なすばらしいサービスをするには、この非常勤の方のやる気や能力を高める制度、また、雇用の安定というのも必要になってくると思います。そういった意味では、全員とは言いませんが、こういう方々を少しでも期間延期できるような制度、能力ややる気のある方に道があるような制度というのは必ず必要だと思います。市長は、民間企業におられました。民間企業におられて、数字面も追われたと思いますし、やる気も自分で喚起されたし、会社からもいろんな刺激を受けたと思います。そういった意味では、この非常勤職員に対してやる気を喚起し、市民に対するサービス向上につなげることに関して、もう一度雇用の更新も含めてお答え願いたいと思います。市長、よろしくお願いします。
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横越徹議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長
教育委員会マターということではなく、一般論としてお答えさせていただければというふうに思っています。働く方のモチベーションは大変大切だというふうに思っていますし、日々、人事のあり方も議論をしているところであります。喜多議員の御指摘の点もしっかり踏まえながら、今後、働く方たちのモチベーション－－やる気を高めるように、先ほども御指摘をいただきました組織マネジメントをしっかりとしていきたいというふうに思っています。 以上です。
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△散会
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横越徹議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明12日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時56分 散会...