平成２５年 ９月 定例会（第３回）平成25年９月19日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 横越 徹 副議長
清水邦彦 １番 高 誠 ２番 喜多浩一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 源野和清 ６番 長坂星児 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 10番 宮崎雅人 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番
山本由起子 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 21番 粟森 慨 23番
角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 澤飯英樹 27番 玉野 道 28番
森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 37番 田中 仁 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（１名） 20番
福田太郎◯欠員 17番、36番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣
教育委員長代理 岡 能久
市長公室長 北村誠広
都市政策局長 相川一郎
総務局長 谷 晃 経済局長 八田 誠 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之
福祉局長 平嶋正実 保健局長 川原利治
環境局長 宮本伸一
都市整備局長 池上 渉 土木局長 中田政晴
危機管理監 山崎 章
会計管理者 河原 清 教育長 野口 弘 消防局長 大野耕司
市立病院事務局長 永井信幸 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 桶川秀志
議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 上出憲之
議事グループ長 橋高祐二
調査グループ長 三傳敏一 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 喜多泰正 書記 酒井敏正
総務課長補佐 村田英彦
総務グループ長 小森 聡 主任
河口敏明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成25年９月19日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第17号市道の
路線変更について （質疑、
委員会付託） 日程第２
一般質問 日程第３ 認定第１号 平成24年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号 平成24年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
横越徹議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
横越徹議長 これより、日程第１議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第17号市道の
路線変更について、以上の議案17件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・
一般質問
○
横越徹議長 これより、質疑並びに日程第２
一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 28番
森尾嘉昭議員。 〔28番
森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆
森尾嘉昭議員 おはようございます。 私は日本共産
党市議員団の一員として、以下質問いたします。 最初の質問は、若者などを使い潰す
ブラック企業、
ブラックバイトの実態と対策についてです。 残業手当を払わない、長時間労働を強いるなど、企業の利益のために若者などを使い捨てにするという
ブラック企業が大きな社会問題となっています。こうした実態を告発した
ブラック企業大賞企画委員会が2013年の大賞としたのがワタミフードサービスです。内容を見ると、正社員だった26歳の女性が、
厚生労働省が定める
過労死ラインである月80時間の残業をはるかに上回る月141時間の残業を強いられ、わずか入社から２カ月で
精神疾患となり、自殺に追い込まれました。労災認定されても、創業者である
渡邉美樹会長は、この家族との面談や謝罪を拒否しています。全社員に配布している冊子には、「365日24時間死ぬまで働け」と書かれていると報じられています。さらに、
ブラック企業と批判されているのがユニクロです。理由の一つが、
新卒社員の離職率の高さです。
新卒社員の２人に１人が３年以内にやめています。しかも、
店舗正社員における休業者のうち４割が鬱病など
精神疾患との報告です。こうした事態が
アルバイトにまで広がっています。学習塾や
大手飲食店チェーン、
洋服販売店などで、
サービス残業の強要や売れ残った商品を買い取らせるなど、深刻な実態が明るみにされています。景気後退と価格競争が激化した結果、正社員が激少し、
アルバイトなど非正規社員が大幅にふえたことが背景にあります。こうした中、
厚生労働省は今月の１日から、離職率の高い企業約1,000社を初め、過重労働や法違反の疑いのある約4,000社を対象に、１カ月間、
集中的立入調査を開始しました。また、９月１日には全国一斉の
電話相談が実施され、全国で1,042件の相談が寄せられたことが発表されました。相談の半数が20歳から30歳代の若者にかかわるもので、賃金の不払いや残業が
相談件数の半数となっています。市長、違法な働かされ方で若者の心身を危険にさらす
ブラック企業、
ブラックバイトの実態についてどのように受けとめておられるのか伺うものです。 本市にも
ブラック企業と指摘される企業の店舗が10数社に上っています。今後、本市としてどのように対応されていかれるのか。とりわけ、未来ある若者たちだけに、本市としても
相談窓口を充実することが必要です。市長の見解を伺うものです。 質問の第２に、
生活保護費の
引き下げと
不服審査請求についてです。 この８月から
生活保護費の
引き下げが実施されました。生活費に当たる
生活扶助費が平均6.5％、最大10％の削減が今後３年間で実施され、国の負担を約670億円削減するというものです。これは
生活保護制度が始まって以来、例を見ない
基準引き下げとなるものです。最低賃金や
就学援助制度など
各種制度に影響をもたらすなど、多くの人たちの暮らしに直結するだけに重大です。それだけに、全国各地から怒りと悲鳴の声が相次いでいます。ぎりぎりの生活なのに保護費が削られ我慢も限界です、月に1,200円が
引き下げられ食費を削っているという声や、都市部では４人世帯で月に7,000円もの
引き下げとなり、子どもの貧困を拡大させてしまうとの声が上がっています。勤労控除の一つである特別控除の廃止も行われるなど徹底した削減が行われました。これに対して、黙ってはいられないと全国で１万人規模の
不服審査請求の
取り組みが起こっています。市長、今回の
生活保護費引き下げについてどのように受けとめておられるのか伺うものです。 具体的に伺います。 第１に、
就学援助制度や
介護保険料の減免など
生活扶助基準を運用している
各種制度があります。市長は今回の
生活保護基準の
引き下げによる影響がないように対応すると述べていますが、来年度の対応について明らかにしていただきたいと思います。 また、本市独自の低
所得者対策である
法外援護制度について充実する考えはないか伺うものです。 第２に、今回、期末一時扶助費や冬場の暖房費である冬季加算が
引き下げられました。本市において独自に実施されてきた冬の見舞金が廃止され、夏の見舞金についても
生活保護世帯の在宅と病院分を削減してきました。これを復活し支援する考えはないか伺うものです。 第３に、今回の
生活保護費削減に対して、
不服審査請求が一昨日に全国で一斉に行われ、約7,700世帯から提出されました。また、関係者から国に対して適正な
審査請求手続の確保を求める要望が提出されています。本市の対応と体制の充実について明らかにしていただきたいと思います。 この項の質問の最後に、
ハローワークの
常設相談窓口を12月から本
市役所本庁舎１階で開設するとし、市長は国と連携しながら
生活保護受給者等の就労と自立の支援に努めていくとの表明がありました。自分に合った仕事を得ることによって、生活の自立ができることは望ましいと考えます。しかし、
生活保護を受ける前に仕事を探せとか、何でもいいから仕事を探して保護から卒業しろとか、こうしたことがあってはなりません。全ての人が人間として尊重され、住居を確保して生活を安定させることが何よりも優先されなければなりません。今回の対応によって、低賃金でもとりあえず就労、保護よりも仕事だなど、働きたくとも働けない実態を無視し、
生活保護を受けさせず、追い出すということにもつながりかねません。市長の見解を伺うものです。 質問の第３に、本市の
介護施設整備方針についてです。 来年度までの３カ年計画に基づいて、
地域密着型特別養護老人ホームは29床規模の施設を５カ所、
認知症グループホームは18床規模の施設を９カ所整備する方針が具体化されてきています。先日、
開設事業者の応募状況が明らかにされました。
特別養護老人ホーム１カ所の応募には２つの事業者、
認知症グループホーム７カ所の応募には30もの事業者から応募があったとの報告です。そこで、市長から、本市がどのような選考方法を行っているのか、
選考過程の透明性は確保されているのか明らかにしていただきたいと思います。 ところで、これだけ業者間の激しい競争となっているだけに、本市の
総合評価により事業者を決めることに問題はないか問われています。第１に、
総合評価による
合計点数によって
事業計画と業者が決定されるのですが、実際はその計画どおり建設できなくなったり、職員の確保ができなくなったりする事態が起こっています。
事業計画が単なる選考するためのプランに過ぎないとしたら重大な問題です。第２に、
総合評価による
合計点数を引き上げるために、職員の配置や働く環境等のソフト面より施設などのハード面を引き上げることにつながり、結局利用者の負担が引き上がることになります。現在の月の負担は15万円前後になっています。利用者の負担軽減への対策が求められています。第３に、本市の体制についてです。審査は
長寿福祉課が対応し、建設された後の点検、指導は
介護保険課と
福祉指導監査課が担当しています。施設の
事業計画から開設、運営まで統一した体制で当たることが必要です。以上の点について見解を求めるものです。 質問の第４に、市内で引き続き
競輪場外車券売り場の開設を進めるとの考えと本市の
まちづくりについてです。 金沢市
自転車スポーツ振興会が本市近岡町の
スーパー銭湯の空き店舗を利用し、
競輪場外車券売り場サテライト金沢を開設するとして、去る７月10日に
住民説明会を行いました。その前日、我が
党市議員団は振興会の小嶋会長から直接お話を伺い、現地を見て、市長に対して問題点を明らかにした申し入れを行いました。その後、私は、鞍月校下の町会を全て訪問し、御意見を伺いました。皆さんの多くは、
大徳地区でだめになったものを何で近岡に持ってくるのかとか、町会を巻き込まないでほしい、金沢にこうした施設が必要なのか、市としてもしっかり対応してほしいなどの意見が相次ぎました。こうした中、先日、金沢市
自転車スポーツ振興会は近岡町での設置を断念したとのことであります。一方、振興会の
小嶋敬二会長は、引き続き、市内で
サテライト金沢の開設を目指すとしています。
競輪場外車券売り場の設置をめぐっては、2007年12月に本市議会が全会一致で
大徳地区の
設置計画に反対する請願を採択して以来６年近くが経過し、この間、繰り返し議論が交わされてきました。そして、さきの３月議会では
大徳地区での設置反対の陳情が採択されました。同時に、設置を計画しているこの会の
小嶋敬二会長から提出された
サテライト金沢開設の陳情について、意見を付して採択しました。そして、問題になったのは、市長であるあなたが業者から依頼され、設置に同意する文書に署名捺印し、それを１年８カ月にわたって明らかにしてこなかったことです。さきの３月議会終了後に重大な問題となりました。市長、繰り返しこうした施設の
設置計画が持ち上がり、住民を巻き込んでいます。あなたが設置に同意する文書に署名捺印していたことを本当に反省しているというならば、
競輪場外車券売り場設置に関して明快な態度表明が求められています。市長の見解を伺います。 第１に、金沢の
まちづくりと
ギャンブル施設についてです。市長は、本市は世界の
交流拠点都市を目指すとしています。
ギャンブル施設を通じて人と人との交流を促進していくことをまさか考えておられるのではないと思います。金沢の都市としての魅力を内外に発信していくとしています。その魅力の中に
ギャンブルができますなんていうことにはならないと思います。市長、金沢の目指す
まちづくりの方向と
ギャンブル施設とは相入れないと明確に述べるべきではありませんか。市長の見解を伺うものです。 第２に、本市は景観を守るために
景観保全条例などを制定してきました。
地区計画を住民とともにつくり、よりよい
地域環境の形成に努力してきました。今回、近岡町での
競輪場外車券売り場の設置を計画した場所の道路を１本隔てた地域は、
区画整理事業が進められ、
地区計画が定められました。その中には、こうした施設の設置について制限を明記しています。そこで、市長、
都市計画法に基づいて
文教地区を指定し、この中で
地区計画と同様、よりよい環境を具体化することを提案するものです。既に東京都、神戸市などが行っています。市長の考えを伺うものです。 質問の最後に、学校におけるいじめ、体罰の訴えと対応についてです。 先日、市内の学校に通う子どもさんの家族から相談が寄せられました。この５月に学校で、デブとか、きもいとか言われ、さらには学校に来るなという言葉まで発せられ、とうとう自分の部屋に閉じこもってしまい、学校にも通えなくなってしまったというのです。救われたのは友達が呼びに来てくれたことです。ようやく学校にも行くようになったが、自習室でプリントの学習が続いているということでした。学校も一生懸命対応していただいたが、
プリント学習ではおくれてしまうと言ったら、勉強は親も見てほしいと言われたことにはショックだったと述べられておられました。
何とか部活動の所属も変わり、通学するようになりほっとしていますという内容でした。教育長、いじめの問題は
子どもたちや家族を巻き込んで深刻です。
いじめ自殺という深刻な事態も起こっています。
教育現場にも多くの悩みと困難な課題が提起されています。
教育委員会はどのようにいじめ問題に向き合い、取り組んでおられるのか伺いたいと思います。 また、一昨年度のいじめの
状況調査の結果について、全国並びに本市の実態について明らかにしていただきたいと思います。 いじめ問題に取り組んで、私自身の教員としての経験、親としての経験、そして相談を受けて今日的な実態に直面してみて、次のように考えています。第１に、いじめの訴えがあった場合、
子ども同士の問題だとせず、しっかりと向き合い、子どもの命と安全を最優先に対応することが大切だということです。第２に、ささいなことに思っても、様子見せず、親も学校も情報を共有し、対応に当たることです。第３に、被害に遭った子どもの安全を確保し、加害者に対してもいじめをやめ、立ち直るまでしっかり対応することが何よりも大切だと思います。第４に、いじめのない学校、
地域社会を目指し、人間関係を育み支え合うことです。そのためには、教職員の研修や
子ども同士が自主的に学び、活動することも大切だと思います。そして、教育長、
教育委員会としてもしっかりした
サポート体制が必要です。
生徒指導支援室が今年度からスタートしましたが、専任配置が１人です。いじめや不登校、問題行動など総合的な
支援体制としては不十分です。今後の体制強化について明らかにしていただきたいと思います。 次に、体罰についてです。
文部科学省が公表した昨年度の
体罰実態調査によると、全国の公立学校における体罰の発生は3,600校で、5,400件、体罰の被害を受けた児童・生徒数は１万2,000人に上ったとのことです。体罰が行われている深刻な実態となっています。教育長、本市の実態と対応について明らかにしていただきたいと思います。 大阪の
高校部活動で、教員の暴力により生徒が自殺するという痛ましい事件が起こりました。肉体的な苦痛や恐怖で
子どもたちに言うことを聞かせるということは、成長途上の子どもの身体だけでなく、心に複雑な深い傷を残します。体罰や暴力を教育の現場で行うことは絶対にあってはなりません。
スポーツ界での暴力も重大な問題です。一流のアスリートの方々が暴力は
競技力向上にも有害で、人間性を否定するものであり、
スポーツとは相入れないと述べていることに多くの共感が広がっています。こうした内容を学校や部活動の指導者にも知らせていくことが大切だと考えるものです。そこで、本市が行っている体罰等についての
自己診断シートについてです。この中には、部活動についての項目や体罰を知ったら速やかに報告する等の記載がありません。体罰ゼロに向けて
教育委員会の決意と
取り組みについて伺いまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 28番
森尾議員にお答えいたします。 まず、
ブラック企業、
ブラックバイトのことについてお尋ねがございました。それらの実態につきましては、どのような要件により該当するのか確たる定義がありませんことから、実態について市としては把握していません。本市におきましては、既に
労働問題全般の
相談窓口を設置しておりまして、今後、国等の動向を見守りながら、関心を持っていきたいというふうに思っています。 また、特に若者のことについてお話がありました。現在の
労働相談窓口におきましては、労使双方から、年齢に関係なく相談を受けているところでありまして、そこの中で若者の御意見をしっかりとお聞きしていきたいというふうに思っています。
生活保護のことについてお尋ねがございました。今回の
引き下げをどのように受けとめているのか。また、市の支援策についてですけれども、今回の
生活保護費の
引き下げは、国において
社会保障審議会の部会での審議を踏まえ、現下の経済・雇用情勢、
国民生活などを総合的に勘案し決定されたものというふうに受けとめているところであります。本市として
引き下げを補填する等の支援策を実施する考えはありません。 また、就学援助や
介護保険料の減免等々について、来年度はどうするのかというお尋ねがございました。明年度の対応につきましては、今後の国の動向等も踏まえながら予算編成の中で検討してまいりたいというふうに思っています。また、療養援護などの法外援護につきましては、見直しは考えておらず、従来
どおり運用を行っていくとしているものであります。 〔議長退席、副議長着席〕
夏季見舞金、
歳末見舞金のことについてお尋ねがございました。見舞金は生活費を補完するものではありませんので、復活は考えていません。
不服審査請求のことについてですけれども、
不服審査請求につきましては、
行政不服審査法に基づき、審査庁である石川県の指示も受けながら、適切に対応してまいりたいと考えています。 また、
ハローワークの12月からの常設窓口のことについてですけれども、これは国の労働部局が既に実施している事業であります
生活保護受給者等就労自立促進事業のメニューの一つとして開設するものでありまして、
生活保護が必要な方には、これまでどおり適切に対応していきたいというふうに考えています。
介護施設の公募の選定の考え方についてお尋ねがございました。
長寿安心プラン2012に係る
施設整備における公募選考から、
審査基準の見直しを行い、事前公表するとともに、可能な限り数値化することにより、
選考過程の透明性を図っているところであります。 また、
総合評価のことについて、一部変更の可能性があった場合はどのように考えているのかという趣旨だったというふうに思います。提出されました
事業計画を変更するということは、公募の公平性、透明性を担保するという観点から、原則として認めてはいません。ただ、公募申請時には想定することが難しく、事業者の責めに帰さない事由であって、選定の順位に影響を及ぼさない範囲に限り、本市との事前協議を条件に認めることもやむを得ないと考えています。引き続き、
事業選定後の
計画変更は原則として
選定取り消しの要件となるということを事業者に周知徹底し、指導をしていきたいというふうに思います。 また、公募の競争が激しくなることにより、建設費の高騰、ひいては利用者の負担増につながるのではないかという御心配でした。
審査基準における建物に関する加点項目の多くが、入居者の
身体状況等を勘案した安全性についての項目やより質の高い
介護サービスの提供が可能となる項目に対してのものでありまして、決して華美な施設を評価しているわけではありません。また、居室費につきましては、低所得者への軽減の
取り組みを含めて評価をしておりまして、
建設費上昇の居室費への反映は
必要最小限に抑えられていると考えています。
指導監督体制についてお尋ねがございました。
介護施設の多くが
老人福祉法、
介護保険法、
社会福祉法など複数の関係法令の基準を満たす必要がありますことから、現在３課を中心に関係部局とも連携しながら対応に努めており、問題はないというふうに考えています。
場外車券場のことについてお尋ねがございました。これまでも本市は、歴史や伝統、学術、文化など都市の個性を大切にするとともに、
地域住民の意思に基づく
地区計画の策定や
まちづくり協定の締結など、地域の特性に応じ、地域の皆さんと話し合いをしながら
まちづくりを進めてきました。今後ともそういう形で進めていきたいというふうに思っています。 また、よりよい
地域環境をつくっていくべきという御提案がございました。これらの施設の設置につきましては、設置場所や
地域住民の同意が必要でありますことが法令等で定められているところであります。また、
地域住民に、御指摘の施設を含め、地区の良好な
まちづくりを進める御意見をいただければ、
地区計画の策定など
まちづくりの手法について協議をしていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
○
清水邦彦副議長
野口教育長。 〔野口
弘教育長登壇〕
◎
野口弘教育長 本市としていじめにどのように向かい合って取り組んでいくのか。また、平成23年度の全国と本市のいじめ調査の結果状況はいかがかとのお尋ねがございました。平成23年度のいじめ認知件数は、全国で小学校３万2,705件、中学校２万9,636件、また本市では小学校57件、中学校78件であります。これまでもいじめにつきましては、子どもの小さな変化を見逃さず、未然防止や早期発見に努めております。いじめがあった場合には、いじめられている児童・生徒及び保護者の心情に寄り添いながら誠実に対応いたしますとともに、いじめる側に対しても、その子どもの背景や気持ちを理解しながら、心に響く指導を行うことといたしております。
生徒指導支援室の体制強化につきましては、本年度、
生徒指導支援室を設置し、いじめを含むさまざまな生徒指導上の問題について対応してきております。迅速かつ丁寧に対応することで、子どもが安全・安心な学校生活を送れるよう努めているところであり、体制強化につきましては、今後の状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 次に、体罰の実態と対応についてお尋ねがございました。現在のところ、実態調査の結果につきましては、市町別の数字は公表されておりませんので、県内での数字を報告をさせていただきます。県内での昨年度の
体罰実態調査における結果では、公立学校29校で37件の体罰が行われ、74人の児童・生徒が被害を受けております。今回の結果を踏まえ、本市では既に管理職を対象とした研修の開催を行いました。また、全教職員による自己診断など体罰の未然防止に努めてきたところであり、引き続き、児童・生徒理解に基づく適切な指導が行われるよう徹底してまいりたいと存じます。 本市の体罰等についての
自己診断シートを改善すべきではないのかとのお尋ねがございました。学校で体罰の報告、相談が発生した場合には、直ちに報告をするよう、これまでも校長会議や通知文等で繰り返し指導してきておるところでございます。体罰等についての
自己診断シートの内容につきましては、診断項目やチェックの仕方について他都市の例も参考にしながら、御指摘の項目も含め、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
清水邦彦副議長 28番
森尾嘉昭議員。
◆
森尾嘉昭議員 競輪の場外車券売り場をめぐって繰り返し
設置計画が進み、地域の住民や町会の皆さんが大変困惑している。そういう中で、市としてどういう方針と対応をとるのかというのが問われているというのは、先ほど指摘しましたし、市長みずからが設置同意書に署名捺印した問題について深く反省をして陳謝したということからすれば、市長としてはこうした事態に直面する中でどう対応するべきかということが問われている。先ほどの答弁からすると、もう結局何もしない、する気はないと言うに等しい対応ぶりですが、この問題に対してしっかりと市長として、市として、金沢の
まちづくりにとって、金沢の将来にとってこうした施設はふさわしくないというみずからの決意、市長としての考えをやっぱり明確にするべきじゃないか。この点を問われていると思うんです。再度お伺いしたいというふうに思います。 それから、もう１点、福祉施設の問題について。応募が大変多くなって競争が激化しているわけです。そうすると、
総合評価だと１点を争う、２点を争うという激烈なレースという状況に直面しているわけです。
総合評価でトップだった
事業計画と業者が選定されますが、この
事業計画に基づいて建設され、運営されるかという問題が問われているわけです。この
事業計画に基づいて建設され、開設されるというところまで、一体誰がどんなふうにチェックするということになっているんですか。そこを答弁お願いしたいと思います。
○
清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長
場外車券場のことについてお答えいたします。私は
場外車券場のことにつきましては、
森尾議員も質問の中で御指摘をされましたように、３月議会での皆さんの附帯意見にもありますように、いわゆる
文教地区であったりだとか、良好な住宅地区においてふさわしいとは思っていませんし、
地域住民の皆さんの同意が必要なものだというふうに思っていますが、一律にだめだというものではないというふうに思っているところであります。ただ、地域の皆さんと関係者の皆さんの話し合いが円滑に進みますように、法律の枠内でどういうことができるのか、その仕組みを研究していきたいというふうに思っています。 また、
介護施設のことですけれども、激烈な競争というお話がありました。だからこそ、先ほど申し上げましたように、この施設は３つの法律にまたがることもありますので、この３課を中心に関係部局ともしっかり連携をしながら対応をしていかなければいけないというふうに思ってます。 以上です。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
清水邦彦副議長 28番
森尾嘉昭議員。
◆
森尾嘉昭議員 競輪の場外車券売り場の問題について、市としても、市長としても明確に金沢にとってふさわしくない施設だということを、こうして繰り返し
設置計画が出されていることからしても、市長としての態度を明確に表明するべきだというふうに思うんです。それができないということは、あなたに何か特段の理由でもあるんですか。私はそこを改めて伺いたいと思うんです。同時に、
文教地区でということであるならば、私が提案したように、
都市計画法に基づいて
文教地区を指定し、こうした施設は要らないんだ、制限しますと、あなた自身が明確に具体化するというのが問われることじゃないかというふうに思っています。再度答弁をお願いしたいと思います。 それから、福祉施設の問題については、
選考過程は
長寿福祉課が対応し、建てられた後、半年後に
介護保険課と
福祉指導監査課がチェックするということなんです。
介護保険課と
福祉指導監査課のチェックは法令基準に基づいてチェックするんです。採用されたときの
事業計画に基づいてチェックするのはどこで誰がするかということが問われていると思うんです。今何もないんですよ。だから、簡単に変更できちゃうんですよ。法令さえクリアすればいいんですから。これではあなたが言うように、公正な透明性が確保されているという選考システムじゃないんじゃないですか。改善が必要だ。市長、もう一度答弁をお願いします。
○
清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、市としては関係法令の枠内で円滑な話し合いができるように仕組みを研究していきたいというふうに思っています。 また、そのチェック体制のことについてお尋ねがありましたけれども、公募された後、直ちに
長寿福祉課、
介護保険課、事業者による事前協議を行い、提出されました
事業計画の内容について、改めて３者による確認を行っているところであります。また、事業開設前には
長寿福祉課で公募時の
事業計画との確認を行った上で、
介護保険課において指定基準に基づき事業者を指定しているところであります。 以上です。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
清水邦彦副議長 29番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 場外車券売り場の件で、先ほどの御答弁、そして今の御答弁、結局主体的に御自身は何もなさらないということなんですが、御答弁の中には詭弁的ではないかとさえ思うことがあります。先ほどの御答弁では、地域から要望があったら、
地区計画の策定を協議したい、地域から言われれば
地区計画なりのことをやりたいと。
まちづくり協定なども含めて、そういうものではないと思います。これまでの私のいろいろな経験からしても、住民のほうから
地区計画なりというときには、既に設置者のほうの話が出てきた段階で遅いんです。
地区計画を策定しようと思ったって遅いんです。その前に行政がどういうふうに環境を整えるか、
まちづくりを進めるかという、その方針が明確にされなくてはならないと思うんです。その意味では、ずっと以前からの御答弁を聞いておりますと、市長は、
文教地区にはふさわしくないとか、良好な環境にはふさわしくないとか、そう言いつつ、一方では一律にだめだとは言わないということで、設置者は一律にだめだと言わないほうに重きを置くと思うんです。住民の側の金沢のまちにはふさわしくないという、その思いをどう市長として貫かれるのか。この間、金沢にはそうしたものはふさわしくない、そのことがずっと守られ続けて今日に至っていると思います。そういうことで、ステータスの高い、個性あるこの金沢のまち、文化のまちを守ってほしいという、その思いからして、市長の御答弁の地域から
地区計画が出されればというのは、当たらないと思います。主体的にあなたはどうなさるのかを明確にしていただきたいと思います。
○
清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長
地区計画や特別用途地域というものは、行政が一方的に決めるものではないというふうに思っています。地域の皆さんと話し合いをしながら決めていくものだというふうに思ってまして、
地域住民の皆さんとこれからも話し合いを続けていきたいというふうに思います。 以上です。
○
清水邦彦副議長 ９番小阪栄進議員。 〔９番小阪栄進議員登壇〕 （拍手）
◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第１点目は、キゴ山のさらなる利活用策についてであります。 キゴ山は金沢の中心市街地から車で20分から30分の距離に位置し、交通アクセスにすぐれ、かつ自然豊かな場所にあり、金沢のような都市部においては貴重な緑空間であり、本市の宝物と言えます。このキゴ山にさらに多くの市民の方々が訪れてもらえるよう、本市
教育委員会が平成22年度にキゴ山ふれあい・賑わい創出プログラムを策定しています。その内容は、「賑わい」、「情報発信」、「つなぐ」をキーワードに、自然や宇宙をテーマにしたソフトプログラムの充実と多世代にわたる市民がキゴ山の自然に触れながら交流を深めることによるにぎわい空間の創出が基本方針とされています。策定から既に２年半が経過しているわけでありますが、このプログラムの進捗状況はいかがでしょうか。具体的にお伺いしますとともに、今後どのような活性化策を考えておられるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 さて、キゴ山の中でも、私が最も注目しているのは、広大な放牧場の跡地についてであります。旧放牧場は昭和35年に建設が始まり、平成19年12月１日をもってその役割を終え、廃止されましたが、総面積は103.8ヘクタールと極めて広大なものであります。全国的に都市近郊部に緑が少なくなってきており、特に牧草地は日本国内で最も著しく減少していると言われております。この貴重な環境をぜひ後世に残していかなければなりません。そのためには、この広大な牧草地を生かした恒常的な利活用策やさらなるイベントの充実が求められますが、今後どのように展開されていく計画なのか、まずお伺いいたします。 さて、今年度のキゴ山の新しい事業としてクロスカントリートレーニングコースの整備費が計上されています。今、全国的に
マラソンブームであり、また、2015年の金沢マラソンに向けて、まさに時宜を得た施策であり、高く評価したいと思います。既に、この７月６日から一般開放されているわけですが、豊かな自然の中で適度な起伏があり、車などの危険性もなく伸び伸びと走ることができるため、利用者も多いと聞くのであります。現在までの利用状況と、今後、このトレーニングコースの愛好者をさらにふやしていく方策についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。 キゴ山には、ふれあいの里という市民が利用しやすい宿泊研修施設や、主に小中学生が利用している少年自然の家が天体観察センターとともに設置されています。これらの施設がどのように利用されているのか、その状況をお尋ねいたします。今後、これらの施設と放牧場跡地との活用を一体化していくことが考えられないのか、あわせてお尋ねいたします。 また、キゴ山は年間のうち気候のよい春から秋にかけての利用者が非常に多いのですが、問題は冬季ではないかと考えます。先ほど述べましたように、キゴ山ふれあい・賑わい創出プログラムの実施によって、冬季の訪問者も大幅にふえたとお聞きしていますが、今後の冬期間のさらなるにぎわい策についてお聞かせください。 質問の第２点目は、就労継続支援事業所についてであります。 御存じのように、就労継続支援事業所は障害者自立支援法に基づく就労継続支援のための施設です。一般企業への就職が困難な障害者に就労機会を提供するとともに、生産活動を通じて、その知識と能力の向上に必要な訓練等の障害福祉サービスを提供することを目的として設立されています。就労継続支援事業所にはＡ、Ｂ２種類の形態があり、Ａ型は障害者と雇用契約を結び、原則として最低賃金を保障する雇用型であり、Ｂ型は契約を結ばないで利用者が比較的自由に働くことができます。就労継続支援Ａ型事業所がここ数年の間に本市においても急激にふえ、事業所の中には次々と新たに三、四カ所もオープンさせているところもあるやに伺っていますが実態はどうなのでしょうか。まずお伺いいたします。 Ｂ型事業所が利用契約に基づくのとは対照的に、Ａ型事業所は雇用契約、いわゆる労働基準法が適用されるわけで、利用者の１カ月の作業工賃が１日４時間の短時間労働の場合でも６万円ほどになります。ところが、Ｂ型事業所では１カ月平均１万円少々のところが非常に多いようであり、その差は歴然としています。そのため、Ｂ型事業所の利用者が、より高い作業工賃を得るためにＡ型事業所に就労してしまうケースもあると伺っています。このような点が、今、事業所間で大きな問題になっていることを本市として把握しているのかどうか、まずお尋ねいたします。 Ａ型事業所には障害者雇用の観点から、特定求職者雇用開発助成金等の補助金が一般企業と同様に支給されています。Ａ型事業所の中には、この補助金目当てと思われるところがあるのではないかという風評を耳にしますが、本市はこの問題をどのように捉えているのかお尋ねいたします。 Ａ型事業所の前身である福祉工場に代表されるように、作業効率を考えて、機械などの設備投資を行い、作業収入をふやすといった展開は近年見られないようですが、実態と問題点をお尋ねいたします。 既存のＢ型事業所は、並大抵の方法では収入を容易にふやせないので、Ａ型事業所への転換をちゅうちょしているように思われます。Ａ型事業所の中には詳細な
事業計画がなく、本来の福祉の観点から疑問の多いところもあるやに伺っていますが、実態はどのような状況なのかお聞かせください。 現在のような事業所間の激しい競争がこのまま続くと、福祉の理念に基づかない企業がＡ型事業に続々参入し、Ｂ型事業所の中には影響を受けるところも多く出てくる可能性があります。本市として、これからさらに大きくなると思われるこのような問題に対してどのような対応、対策をお考えなのかお聞かせください。 質問の第３点目は、一向宗関連遺跡の調査と周辺施設の整備についてであります。 本市には、真宗の寺院や門信徒が非常に多く、しばしば真宗王国と呼ばれることがあります。その基盤をつくったのが、本願寺８代法主蓮如を初めとする僧侶や門信徒たちでした。北陸においても布教の足跡が数多く残されていますが、本市と南砺市とを結ぶ県道27号、いわゆる金沢井波線は、かつて二俣越と呼ばれ、僧侶や門信徒たちが頻繁に往来した幹線道路でした。この道路の一部は今でも地元で殿様街道と呼ばれ、言い伝えられています。若松本泉寺跡、砂子坂道場跡、土山御坊跡などが確認され、二俣の本泉寺は今もなお周辺住民たちによって大切にされ、地域の伝統文化の拠点になっています。これら点在する遺跡の実態を明らかにし、正しく後世に伝えていくために、本市も南砺市と連携しながら、詳細な調査を実施し、史跡指定を目指すべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 もともと本市と南砺市との交流は歴史的に見ても極めて盛んであり、経済交流はもちろんのこと、婚姻関係も数多く結ばれています。近年は、特に両市の交流がより一層盛んになってきているところであり、来る11月４日には金沢井波線の清水田島トンネルも開通予定であります。このトンネルの開通によって、金沢井波線の関連工事は完了し、今後、両市のより一層の交流促進が期待できるのではないでしょうか。近年、本市と南砺市の両市を路線バスで結ぶことによって、より深い日常的な交流を目指す金沢井波線にバスを走らせる会が結成され、既に沿線住民の会合も定期的に開催されるとともに、試験走行も行われ、両市関係者の交流が一段と深まってきているところであります。通勤だけではなく、本市にある高校や大学へ毎日通学する南砺市の高校生や学生も多く、また、ショッピングや通院のために本市へやってくる南砺市民もふえてきています。一方、本市から井波別院瑞泉寺や城端別院善徳寺等へ参詣や観光のために出かける市民の数もふえてきています。路線バスが走行するようになれば、中山間地の活性化に役立つものと沿線住民の期待が非常に大きいのでありますが、市長はこの両市を結ぶ路線バスの走行をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。既に以前、この件で質問していますが、新しく清水田島トンネルの開通を迎え、両市の交流が一段と深まってきていますので、この際、改めてお尋ねした次第であります。 ところで、荒山トンネルの開通によって、既に金沢井波線の車両交通量が著しくふえてきていますが、角間－福光間に遠慮なく出入りできるトイレ施設がなく、特に女性や高齢者から不安の声が届いています。中間点に当たる田島町の民間企業の前に大型観光バスがトイレ借用のために並ぶ光景も見られ、迷惑になっているのが実情であります。金沢井波線利用者の安全・安心のために、現在、本市が朝市として支援しているとのさま街道直売所にトイレつきの休憩所設置を希望する声が多いのであります。とのさま街道直売所の施設の充実は、本市と南砺市とを結ぶ金沢井波線の利便性向上や市民の交流の充実のために役立つものと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。 この直売所近辺の集落には、近年、無人となってしまった本市の集落や限界集落が点在しており、本市の支援はこれら中山間地の活性化のために有効であると考えますが、あわせて市長のお考えをお聞かせください。 質問の第４点目は、学校の安全・安心と改築についてであります。 今議会冒頭の市長提案説明で、野町小学校と弥生小学校の統合や俵小学校と田上小学校の統合が示されました。今回、本市小学校の改築問題について述べてみたいと思います。市長提案に示された小学校のほかにも何校もの小学校に統合の計画がありますが、該当する学校は耐震化工事が未着手であり、本年４月１日現在の本市の耐震化率は81.7％と全国平均の88.9％を下回っています。学校は児童・生徒の学校教育活動の場であると同時に、
地域社会にとっても極めて重要な教育文化施設であり、地域活動の拠点の一つにもなっています。特に、本市では「校下」という独特の呼び方があり、その意味合いは極めて強いのであります。万一、災害が発生した場合、学校は
地域住民の避難場所としての大切な役割も担っています。したがって、学校施設の安全性確保は極めて重要であります。ここで、森山町小学校を例に挙げてみたいと思います。現在の校舎は昭和31年に第１期工事が始まり、建設後55年以上経過しています。鉄筋コンクリート４階建ての建物ですが、近年は本市の努力で改修工事を重ねており、外観上はとてもきれいに見えます。ところが、内部は非常に老朽化しており、現在もまだ耐震化工事がなされていないので、万一、大地震が発生した際は極めて危険な状態にあります。平成19年に発生した能登半島地震では、棟と棟とを接続する部分がほとんど外れ、壁には数多くの亀裂が入り、あかなくなってしまった戸が何カ所もありました。震度６強で校舎が倒壊する可能性があるとの専門家の指摘もあります。森山町小学校は、建設年次が昭和31年であり、本市で最も古くなった校舎であります。その２年前の昭和29年に建設された小立野小学校は、既に単独校として改築が行われ、新校舎が建っています。現状のままでは東日本大震災のような大規模な地震が発生した場合、避難場所として使用できなくなるばかりではなく、平日の日中に大地震が発生した場合は、校舎内にいる数多くの児童の生命にかかわる危険性が考えられます。実際、児童の保護者の不安は非常に大きく、数多くの訴えを受けて、森山校下では各分野の代表者による森山町小学校改築推進会議が設立され、何回も会合を重ね、市の担当者とも具体的な話し合いの場を持ってきています。
子どもたちが安全な校舎で学び、毎日安心して登校できるために、児童数が著しく減少し、統合する必要性の高い学校は、早急に統合への歩みを早めてほしいと思います。そのためには、
地域住民の理解、協力が必要となります。また、統合するには種々の困難な事情があり、今後さらなる年月を要する場合は、
子どもたちの生命の安全を第一に考え、倒壊の危険性の高い古い校舎は早急に単独改築に着手していただきたいと強く願うものであります。この問題に対する市長のお考えをお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○
清水邦彦副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ９番小阪議員にお答えいたします。 私のほうからは、就労継続支援事業所のことについて、まずはお答えさせていただきたいというふうに思います。Ｂ型事業所の利用者が、より高い賃金を得るためにＡ型事業所で働くことについてどのように考えているかという御質問でございました。私は、就労継続支援Ｂ型事業所の利用者で、働く意欲と能力のある方が評価を受けた上でＡ型事業所に移るということは、障害のある方の自立にとって望ましいことだというふうに考えています。 また、さまざまな問題について今後の対応についてですけれども、金沢市障害者自立支援協議会に今年度設置予定の就労専門部会において、就労継続支援事業の課題への対応についても検討し、障害のある方の就労支援の充実を図っていきたいというふうに考えています。 次に、加賀と越中を結ぶ二俣越のことについてお尋ねがございました。この沿道には、一向一揆に関連した寺院や道場跡が今も残っているところであります。これら関連遺跡の実態を解明して後世に伝えるために、今年度より学識者や地元関係者等による調査指導委員会を設置し、南砺市と連携をし、史跡指定を目指した詳細調査に着手したところであります。今後とも研究を進めていきたいというふうに思っています。 〔副議長退席、議長着席〕 また、本市と南砺市を結ぶ路線バスのことについてお尋ねがございました。この路線バスにつきましては、現在のところ採算性の確保、また国道304号を運行する既存バスへの影響など課題も幾つか見られるところであります。南砺市におきましては、本年度も金沢井波線バス運行調査を継続して実施しているというふうに聞いておりますので、その結果を確認した上で、今後、南砺市と相談をしながら対応を検討してまいりたいというふうに思っています。 とのさま街道直売所のトイレのことについてお尋ねがございました。これまで直売所の開設に関しましては、支援を行ってきたところでありますが、御提案のトイレつき休憩所につきましては、周辺に類似施設もあり、何と言っても上水の確保や下水の処理という課題もありますことから、現状ではなかなか難しいというふうに考えています。 学校の安全・安心についてお尋ねがございました。統合の歩みのことですけれども、学校規模適正化につきましては、平成22年８月の懇話会の提言を受け、統合を基本に検討とされた９つの小学校について地域との話し合いを行っているところであります。このうち野町小学校及び俵小学校につきまして、統合に係る地域の了解をいただきましたので、他の学校につきましても、
子どもたちの教育環境の向上のため、早期に規模の適正化が図られますよう、引き続き、地域との話し合いを丁寧に進めていきたいというふうに思っています。 統合でまだまだ話し合いに時間が要する場合は、子どもの安全のためにも早急に単独での耐震工事が必要ではないかという御提案をいただきました。小学校の統合は御指摘ありましたように、地域のコミュニティーにも十分に配慮をしなければいけないというふうに思ってますし、また、通学距離や中学校区にも意を用いていかなければいけないというふうに思いますので、先ほど申し上げましたように、慎重に丁寧に話し合いを進めていっているところであります。一方では、
子どもたちの安全のために学校施設での耐震化も大切な課題であるというふうに思ってます。これらを総合的に勘案をしていきながら、早期に耐震化が図られますよう、引き続き、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
○
横越徹議長 野口教育長。 〔野口
弘教育長登壇〕
◎
野口弘教育長 キゴ山のさらなる利活用について何点か御質問がございました。キゴ山ふれあい・賑わい創出プログラムの進捗状況と今後の活性化策についてでございますが、まず進捗状況につきましては、プログラムに沿って、ハード整備では天体観察センターの展示リニューアルや屋外休憩施設の増設等を実施し、平成24年度末に完了したところでございます。また、ソフト施策といたしましては、天体観望会などの自然学習プログラムや春の山開きに始まる四季折々のイベントを実施し、１年を通じたキゴ山全体のにぎわい創出に努めております。今後ともさまざまな世代が参加できるような体験学習やイベント等を探り、活性化を図ってまいりたいと考えております。 広大な牧草地を生かした利活用策やイベントの充実につきましては、現在、一部をコスモス畑や芝そり場として開放しているほか、自然体験教室などの会場として活用しているところであります。
スポーツ利用や野外活動、パノラマ景観を生かしたイベントの充実を図り、一層の利活用に取り組んでいきたいと考えております。 クロスカントリートレーニングコースの利用状況と愛好者をふやす方策につきましては、７月６日の一般開放以来、金沢マラソンを見据えたモーニングラン教室の会場としても利用され、８月末現在、約600名の利用がございました。今後は、ランニング普及事業との連携を継続するほか、高校、大学の陸上部やマラソンを愛好する一般の方々にもキゴ山の安全性と良好な環境をＰＲしながら、さらなる活用を図っていきたいと考えております。 キゴ山の３施設の利用状況と放牧場跡地との一体的活用につきましては、３施設が一体となって魅力的な事業に取り組んでおり、日帰り利用者が年間１万人程度増加をしております。さらに、市民が気軽に訪れ自然に触れ合うことができるよう、工夫を凝らしていきたいと考えております。 冬期間のさらなるにぎわい策についてお尋ねがございました。クロスカントリースキーのコースなど
スポーツ利用の促進が図れないか検討を進めて、一層のにぎわい創出に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
横越徹議長 平嶋
福祉局長。 〔平嶋正実
福祉局長登壇〕
◎平嶋正実
福祉局長 就労継続支援事業所について御質問にお答えいたします。まず、Ａ型事業所の箇所数等についてでございます。Ａ型事業所は、平成23年度は７事業所、平成24年度は15事業所、本年度は８月末現在で18事業所と増加しております。また、市内で複数の事業所を開設している法人は１法人で、２事業所を運営しております。 次に、Ａ型事業所の現状についてどう考えているかとのお尋ねにお答えいたします。就労継続支援Ａ型事業所につきましては、第３期金沢市障害福祉計画に基づきまして、民間企業も含め、新たに取り組む事業所の参入促進に努めてきたところでございます。事業所の運営につきましては、障害者総合支援法等関係法令にのっとり行われているものでございまして、今後とも実地指導等を通じまして、事業の運営状況や利用者の処遇等について適切な指導に努めてまいります。 以上でございます。
○
横越徹議長 １番高誠議員。 〔１番高 誠議員登壇〕 （拍手）
◆高誠議員 自由民主党金沢市議員会・無所属の会の一員として発言の機会を得ましたので、平成25年定例第３回質疑・
一般質問の最後の発言者として、幾つか重複する項目もあろうかと思いますが、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問の１点目は、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定についてであります。 ９月８日の午前５時20分、ブエノスアイレスで７年後の2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京と決定されました。戦後復興の象徴となった東京大会以来56年ぶり２度目の開催であります。今回は復興五輪との位置づけで、東日本大震災の復興にも寄与した
スポーツの力と安全・安心で確実な五輪という高い運営能力を前面に打ち出し、他の２都市に大差をつけ開催を勝ち取りました。思い起こせば2016年開催のオリンピック招致は残念な結果となりましたが、捲土重来の挑戦でありました。今回は東京都、日本オリンピック委員会、招致委員会の精力的な活動を初め、政界、財界、
スポーツ界など多くの方々の努力と日本国民が一体となったオールジャパン体制が実を結んだものと言われております。また、県内では、森喜朗元内閣総理大臣が独自のルートで、そして東京五輪招致推進本部長の馳浩衆議院議員が世界各国を奔走されたことも大きな要因であったと確信をいたしております。最終選考の３カ国によるプレゼンテーションでは、高円宮妃久子殿下からの被災地復興支援に対する謝意や、パラリンピック代表で被災者でもある佐藤真海選手の「
スポーツは私に人生で大切な価値を教えてくれた」というスピーチに感動、感激された方も多いのではないでしょうか。また、プレゼンの一つにこんなパフォーマンスもありました。「お・も・て・な・し」、似ても似つかぬ容姿で恐縮ではありますが、このおもてなし、世界に日本人の精神、そして日本国民の受け入れる心構えなど、改めてその意義について考えさせられたのではないでしょうか。山野市長も
スポーツに対する熱い思いをお持ちであり、早くから東京招致を願うバッジを胸に装着されていましたので、東京開催決定についての率直な思いを伺っておきます。 次に、山野市長の提案説明にもありましたように、国の借入金残高が1,000兆円を突破し、国家財政の立て直しが急がれています。そのための消費税率の引き上げや歳出見直し、東日本大震災からの復興、社会保障制度の抜本的な改革、エネルギー政策確立などさまざまな課題が山積をいたしております。そうした中で、2020年の東京五輪の開催が決定したことは、日本経済に光明をもたらすものであります。開催による経済効果は３兆円とも推測され、ここ石川県においても300億円余りの経済効果が見込まれるとの指標が出されております。建設や観光産業のほか、
スポーツ人口の増加、競技レベルの向上や学校教育への貢献などさまざまな分野に大きな効果をもたらすと考えられます。また、北陸新幹線の開業後の開催でありますので、増加する外国人観光客を金沢へ呼び込み、経済効果を波及させることも大切であります。また、７年後の開催時には、各国の選手が直前の練習や合宿を行うことから、今後、全国の地方自治体による誘致活動が予想されています。
スポーツでまちを元気にしたいと日ごろから強い思いで語っておられる山野市長におかれましては、まちの魅力を前面に押し出し、積極的に誘致に取り組まれると思っておりますが、誘致のポイントとして、充実した競技施設を本市が有することが条件となります。
文部科学省は、来年度予算の概算要求を前年度当初比10.2％増の５兆9,035億円とする方針を決め、
スポーツ関係予算として国立競技場の改修費232億円を盛り込み、積極的に設備の充実に取り組んでいるところであります。本市においても、練習場や合宿所を誘致するため、競技施設等の充実を図ることを検討し、実施する必要があるのではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いし、この質問を終わります。 質問の２点目は、学校教育についてであります。 先月27日でありますが、全国学力調査結果が公表されました。ここ石川県の結果は、全校参加でも抽出方式だった前回並みの順位を維持とのことでありました。公表された県の結果は、全国でも上位で、県全体の教育水準の高さを維持するものであり、教育行政や現場での教員の指導の成果だと思っております。そこで、本市においての調査結果についてお尋ねいたします。また、その結果を踏まえ、本市の課題と今後の課題解決に向けての
取り組みについてどのような対策をなされるのか、教育長のお考えをお尋ねいたします。 今回の調査結果に対し、過度にとらわれ過ぎることなく、郷土の偉人教育、そして現在取り組んでいる「絆」教育、また間違いのない日本の歴史教育を進めていただきますよう要望いたすものであります。 次に、いじめ問題についてであります。さきの国会でいじめ防止対策推進法が成立をいたしました。本市においても、子どもと学校を対象に心理状態をはかるアンケート調査が実施されたところであります。広島で起きた死体遺棄事件は、携帯電話の無料通信アプリＬＩＮＥからの陰湿な誹謗中傷が発端で、最悪の結果に至ったのでありましたが、昨今のいじめは、冗談がふざけになるほか、からかい、ちょっかい、冷やかしなど言葉から来るいじめが数多く、加害者においてはいじめている意識が薄いとの報告もありました。いじめは起こってからでは遅く、未然防止こそが最重要課題だと思っております。本市においては、いじめ対策としてどのような未然対策を講じているのかお伺いいたします。 次に、体罰についてでありますが、大阪の市立高校の男子生徒が部活動の顧問から体罰を受けた後に自殺した問題をきっかけに、
文部科学省が緊急調査の実施を全国の
教育委員会に求め、集計し、公表いたしました。その
体罰実態調査結果によると全国の公立学校での件数は3,603校、5,415件で、被害者は１万1,968人、そのうち石川県内では29校で37件、加害者は35人、被害者は74人でありました。その体罰の場面の内訳を見ると、授業中が８件、放課後と休み時間が各６件、最も多かったのは部活動での15件でありました。本市においては、この結果を踏まえどのような対策をなされてきたのか、教育長にお伺いし、この質問を終わります。 質問の３点目は、
スポーツ振興についてであります。 山野市長の公約の一つでもあります金沢マラソンについてお伺いいたします。これまで、この議場でもさまざまな議論がなされてきたところであります。６月末には県の参画を得て、大会の実行組織として組織委員会を立ち上げたほか、実務担当者の専門部会を設立し、今年度末には大会運営の詳細を定める実施計画を策定することになっております。２年後の開催に向け、着々と準備が順調に進められていると思いますが、お隣の富山県では、先月28日に富山マラソン開催の準備委員会が開催され、北陸新幹線開業を契機に富山県の観光資源をＰＲし、交流人口を拡大させることを目的として金沢マラソンの開催の２週間前である2015年11月１日に富山マラソンの開催を決定したと聞いております。その富山マラソンにつきましては、参加ランナーを１万人とし、高岡古城公園をスタートとして、高岡大仏や射水市の海王丸パーク、新湊大橋、富山城などを通過ポイントにし、富山市内をゴールとするコースで、県が主体となり官民挙げての大会であります。ともに北陸新幹線開業をキーワードに、東京並びに首都圏からの誘客をターゲットとした大会開催であることから、参加ランナーの奪い合いになるのではないかと懸念をいたしておりますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、さきの質問でも取り上げました2020年東京五輪の開催が決定し、これを契機に、今後、オリンピック出場を夢見る
子どもたちや身体に障害のある方に広く普及するものと考えております。本年３月に策定されました金沢マラソン基本計画書の参加ランナー募集には、「身体に障害のある方にも参加しやすい運営に配慮」とのことが明記をされております。また、市民ランナーが完走しやすいよう制限時間が７時間に定められていることから、ぜひ障害のある方にもハンデを乗り越え、フルマラソンを完走する達成感、充実感を味わっていただきたいと考えるものであります。障害のある方が夢と希望を持ち、計画的に練習を重ねてスタートラインに立つとともに、沿道の市民やボランティアの方々が声援を送り励ますことで、金沢マラソンが障害のある方との触れ合いの大会になるよう優先出場権を与えることができないのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、金沢市
スポーツ栄誉賞についてお尋ねいたします。この制度は昨年度表彰要綱が制定され、ロンドン五輪女子柔道で金メダルを獲得した松本薫選手が受賞されました。現在、この賞は、金沢市体育協会が定める金沢市
スポーツ優秀選手表彰特別賞を受賞した者とするとされており、顕著な成績を上げた現役選手が対象となっております。そこで、選手だけではなく、人に感動、夢を与え、優秀な選手を育て上げた指導者への表彰も考えてみてはいかがでしょうか。選手と指導者という師弟関係でいえば、大相撲の元大関出島関の現大鳴門親方や、ことし国民栄誉賞を受賞された松井秀喜さんと長嶋茂雄巨人軍終身名誉監督、そして高校時代の恩師である山下智茂先生などが挙げられます。特に、山下先生は夏の甲子園である全国高等学校野球選手権大会での準優勝や箕島高校との延長18回の死闘など、石川、そして北陸の高校野球のレベルアップに大きく貢献し、数多くのプロ野球選手を育て上げたほか、私もそうだったのですが、控えの補欠選手であっても耐えて勝つをスローガンに、人生観、そして心の教育を御指導いただいたものでありました。その指導手腕は全国から高く評価されているところであります。県体育協会や金沢市体育協会と連携した既定の制度だけではなく、技術力の向上や競技人口の拡大につながるものと考えますので、金沢市
スポーツ栄誉賞表彰の要綱を見直す考えがあるのかどうか、市長にお伺いし、以上をもちまして、私の
一般質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○
横越徹議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 １番高議員にお答えいたします。 まず、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催についての御意見をいただきました。私も、今はもう外しましたけれども、応援団の一人として早い段階から胸にバッジをつけさせていただきました。また、松本薫選手がロンドンオリンピックで金メダルをとられた際、皆さんの御理解をいただいてパレードをさせていただいたりだとか、また、百万石まつりのときには、パレードの先頭に金沢にゆかりのある選手の皆さんにオリンピックの制服を着ていただいて、オリンピック・パラリンピックの誘致についてもお力をおかりするという場面をつくらせていただきました。今回の決定には格段の思いを持っているところであります。また、お話ありましたように、その招致プレゼンテーションもすばらしかったというふうに思ってますし、森先生や馳先生のお力も大きかったというふうに思ってます。オールジャパンの力で開催できたと思ってますし、このことを日本、私としては金沢の元気につなげていきたいというふうに思っています。 また、練習場や合宿地、キャンプ場の誘致のことについてお尋ねがございました。この誘致は、飲食や宿泊に関して、アスリートだけではなくて、報道の皆さんやファンの皆さんがたくさんいらっしゃるという経済効果が期待できるということが１つ。そして、トップレベルの選手を見ることにより、地元の
スポーツの裾野が広がりますし、
スポーツ人口も増大いたしますし、
スポーツの愛好者がもっとふえるんではないかというふうに思ってますし、競技力の向上にもつながるというふうに思ってます。３つ目には、何といっても
子どもたちがそのトップアスリートの練習を見たり触れたりすることによって、夢と希望が持てるんではないかというふうに思ってます。それら全てを勘案して、広い意味で金沢のブランドの向上につながっていくというふうに思ってます。幸い、谷本知事も合宿所の誘致には前向きな御意見をおっしゃっておりますので、県、近隣自治体、そして何といっても競技団体の皆さんと連絡をとり合いながら、積極的に営業活動をし、誘致に努めたいというふうに思っています。 金沢マラソンのことについて、富山マラソンと同じ時期で参加者が奪い合いになるのではないかという御懸念がありました。私は、むしろよかったというふうに思っています。北陸新幹線のＰＲの本当にいい場になったというふうに思ってます。高議員御存じのように、首都圏に行くと北陸新幹線の2015年春の開業はまだまだ認知度が低いと残念ながら言わざるを得ません。だからこそ、我々もさまざまな活動をしておりますけれども、こうやって金沢と富山で北陸新幹線の開業に合わせて大きなイベントをする、
スポーツイベントをするということは、より発信力が高まりまして、北陸新幹線のＰＲ効果にもつながると思いますし、それらを含めた北陸地区全体の魅力アップにもつながっていくというふうに思ってまして、切磋琢磨をしながら、双方ともいい大会になればというふうに思ってます。我々といたしましては、金沢マラソンの魅力を高めていかなければなりません。県とも連携をし、金沢だけではなくて石川県全体の食や文化といった魅力も発信をしていきながら、広報活動に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、障害のある方の参加について優先枠を設けてはいかがかという御提案がございました。これまでも議論し、基本計画の中では優先枠といたしまして、姉妹都市などの海外からの参加者、そして県外からの長期滞在者を優先枠として基本計画の中で入れさせていただいているところであります。ただ、高議員から御指摘がありましたように、障害のある方が
スポーツにかかわるということは、その障害のある方にとっても大きな励みになるというふうに思ってますし、これからの希望にもつながっていくというふうにも思ってます。また、パラリンピックを拝見していても、我々観戦するほうからしても、やはり大きな感動を覚えるものだというふうに思っているところであります。障害のある方の優先出場権の付与につきましては、これから始まります組織委員会の中で検討をしていきたいというふうに思ってます。 金沢市
スポーツ栄誉賞のことについて、指導者まで含めてはいかがかという御提案がございました。金沢市
スポーツ栄誉賞は、本市の
スポーツ分野における最高の賞と位置づけ、顕著な功績があった現役選手に対して贈るものという現在の規定になっているところであります。ただ、当然のことながら、その優秀な選手があらわれるためには、優秀な監督、指導者の方がいたことは紛れもない事実でもあるというふうに思ってます。優秀な指導者の顕彰につきましては、本制度の創設の趣旨や選考基準を整理する必要がありますことから、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思います。 私のほうからは以上です。
○
横越徹議長 野口教育長。 〔野口
弘教育長登壇〕
◎
野口弘教育長 本市の学力調査の結果と課題、そして課題解決に向けての
取り組みについてお尋ねがございました。本市の結果につきましては、今年度も小学校、中学校ともに全ての教科において全国平均を上回っております。課題といたしましては、全国の傾向と同様に、知識を問う問題に比べて活用に関する問題の正答率が低いことであります。今後は活用に関する思考力、判断力、表現力等を高める授業を着実に取り入れていくよう求めていくとともに、調査結果を踏まえて、各学校の実情に応じた学力向上の
取り組みを行うよう指導してまいりたいと考えております。 いじめ対策としてどのような未然防止策を講じているのかとのお尋ねがございました。本市では、金沢「絆」教育、育ちや学びの連続性を重視した小中一貫教育を通して、心の教育や道徳教育の充実を図り、児童・生徒が命を大切にして他を思いやる心を育んでおります。今年度は、市内全小中学校よりいじめ撲滅のキャッチコピーを募集し、啓発用ポスターの作成、配布を行い、いじめは絶対に許されないという意識を高めております。 体罰の実態調査結果を踏まえ、どのような対策を行ってきたのかとのお尋ねにつきましては、本市では今年度より体罰を防止するため、全教職員に体罰等についての自己診断を実施し、体罰禁止の意識を高めております。また、管理職を対象に、これからの
スポーツ指導においては、生徒の能力に応じた目標を持たせることや、生徒とのコミュニケーションを大切にした指導を行うことの重要性を学ぶ研修を実施してきたところでございます。今後とも、引き続き、児童・生徒理解に基づき、体罰によらない指導を徹底してまいります。 以上でございます。
○
横越徹議長 以上をもって、質疑並びに
一般質問は終わりました。
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△
委員会付託
○
横越徹議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第17号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の
委員会付託
○
横越徹議長 なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願、陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
横越徹議長 次に、日程第３認定第１号平成24年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○
横越徹議長 本件は、平成24年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、11特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△一般会計等決算審査特別委員の選任
○
横越徹議長 これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ２番 喜多浩一議員 ３番 麦田 徹議員 ５番 源野和清議員 ６番 長坂星児議員 ７番 前 誠一議員 14番 下沢広伸議員 24番 松村理治議員 26番 澤飯英樹議員 28番
森尾嘉昭議員 以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○
横越徹議長 次に、日程第４認定第２号平成24年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○
横越徹議長 本件は、平成24年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△企業会計決算審査特別委員の選任
○
横越徹議長 これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 高 誠議員 ４番 高 芳晴議員 10番 宮崎雅人議員 11番 小林 誠議員 12番 秋島 太議員 19番 黒沢和規議員 29番 升 きよみ議員 31番 木下和吉議員 32番 中西利雄議員 以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△休会について
○
横越徹議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明20日から23日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
横越徹議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、24日午後１時から開きます。
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△散会
○
横越徹議長 本日はこれにて散会いたします。 午前11時44分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成25年定例第３回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 ２款 総務費………………………………………………………３11 （１項総務管理費中12目市民生活対策費を除く。）
10款 教育費
６項 社会教育費………………………………………………４21 12款 公債費………………………………………………………４22 14款 予備費………………………………………………………４23 第４条 地方債の補正………………………………………………………５26議案第６号金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………13 議案第13号金沢市自転車等駐車場の指定管理者の指定について………………………33 経済環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ５款 労働費………………………………………………………３14 ６款 農林水産業費………………………………………………３15 ７款 商工費………………………………………………………３16 第３条 債務負担行為の補正………………………………………………４25議案第７号金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について…………………………17 議案第12号財産の処分について……………………………………………………………32 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費………………………………………………………３12 ４款 衛生費………………………………………………………３13議案第３号平成25年度金沢市病院事業特別会計補正予算（第２号）…………………８31議案第４号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………９ 議案第５号金沢市子ども・子育て審議会条例制定について……………………………10 議案第８号金沢市社会福祉審議会条例の一部改正について……………………………18 議案第９号金沢市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び金沢市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について…………………………………………………………………………………19 議案第14号町及び字の区域並びに町の名称の変更並びに字の区域の廃止について…34 議案第15号字の区域の廃止について………………………………………………………37 建設企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………３17議案第２号平成25年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第３号）…………………６27議案第10号金沢市
地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………23 議案第11号財産の取得について（道路用地）……………………………………………31 議案第16号市道の路線認定について………………………………………………………38 議案第17号市道の
路線変更について………………………………………………………39 教育消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成25年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費
１項 総務管理費
12目 市民生活対策費………………………………………３11 ９款 消防費………………………………………………………３19 10款 教育費………………………………………………………４20 （６項社会教育費を除く。）
第２条 繰越明許費…………………………………………………………４ 平成25年定例第３回金沢市議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（２件）・陳情（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第25号治安維持法犠牲者への国家賠償を求める意見書の提出を求める請願治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石川県本部
会長 北口吉治
ほか１名
森尾嘉昭25．９．５総務請願趣旨
1925年に制定された治安維持法は、主権が国民にあることを唱え、戦争に反対し、平和と基本的人権を求めて運動した政党、団体、個人を弾圧し根絶するために制定された法律であった。
制定から廃止される1945年までの20年間に、戦争に反対し、主権在民、言論、集会、結社など基本的人権を求める全ての運動と思想が徹底的に弾圧された。
治安維持法によって逮捕されたのは数十万余人、検察庁に送られた者75,681人、拷問によって虐殺された者80人以上、拷問、虐待によって獄中で病死した者1,600余人に上っている。石川県においても犠牲者は200人以上に上り、能美市出身の谷口善太郎元国会議員、岡良一元金沢市長、嵯峨保二元北国新聞社長、梨木作次郎弁護士、文化人では旧高松町出身の川柳作家喜多一二（鶴彬）、森山啓（作家）などが治安維持法の犠牲になったことは広く知られているところである。
日本が敗戦に当たりポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的悪法として廃止され、この法律によって有罪判決を受けた人々は無罪となった。しかし他国ではこのような事例に対し謝罪と国家賠償が実施されているが、日本はいまだ実施されていない唯一の国である。
一昨年来、石川県下の各自治体に対し、頭記意見書の採択を要請してきたが、かほく市では2011年12月議会で満場一致で採択され、2012年12月議会では羽咋市で採択された。また全国的には380近い自治体で採択されており、その中には県庁所在自治体である秋田市、新潟市、山形市が含まれ昨年12月議会では政令指定都市の札幌市でも採択されている。
以上の情勢に鑑み政府は、早期に治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）を制定し、犠牲者に一日も早く謝罪と賠償を行い名誉を回復するよう要求する。
請願事項
地方自治法第99条の規定により意見書を提出してください。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第26号年金2・5％削減中止を求める請願全日本年金者組合金沢支部
執行委員長 寺越博之升 きよみ25．９．５市民福祉請願趣旨
住民の福祉増進への日ごろの尽力に敬意を表する。
さて、昨年11月16日には、衆議院解散に先立ち、ほとんど審議されることのないまま、今年10月から３年間で年金を2.5％も削減する法案が成立した。
物価スライド「特例水準の解消」を理由としているが、これは2000年から2002年に消費者物価指数が下がったときに高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置である。
灯油など生活必需品の値上げ、復興税や各種控除の縮小による増税、社会保険料の増額などで高齢者の生活が厳しさを増している今、10年以上もさかのぼって年金を
引き下げる理由はない。来年４月からの消費税引き上げが重なるならば、その深刻さははかり知れない。「特例水準の解消」は毎年0.9％以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し、限りない年金削減の流れがつくられようとしている。
年金削減は、高齢者だけの問題ではない。高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え、自治体の税収減にも直結することは言うまでもない。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できない。本来、物価スライドは、物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものである。年金削減の手段とするのは本末転倒である。
このような年金削減の流れを変えたいとする、私たちの運動を理解し、不況をより深刻にする年金2.5％削減の実施を中止するよう、地方自治法第99条の規定による意見書を国に提出するよう請願する。
請願事項
１．2013年10月からの2・5％の年金削減を中止すること。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第60号石川県における海難事故に関する陳情
まちづくりオンブズマン
内灘遊援
会員 村島 誠25．８．１総務陳情趣旨
石川県において甚大な海難事故が毎年数件は起きている。しかし、本年度は既に３件のハイペースで発生しているので、下記の件に関して至急対処をお願いする。
陳情事項
Ⅰ、内灘町（「内灘の海浜利用に関するルール」を策定）との情報共有・連携および条例化に関する調査研究
Ⅱ、
地域住民（マリンレジャー愛好家など）と行政との協働による海難事故防止活動実践の為の連絡協議会の設立の準備・支援番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第61号金沢市近岡町における競輪場外車券売場の
設置計画に反対を求める陳情市民本位の金沢市政をつくる会
代表委員 飯森博子25．９．５市民福祉陳情趣旨
金沢市
自転車スポーツ振興会が、
競輪場外車券売り場を本市近岡町へ設置する計画が、2013年７月に明らかになった。
競輪場外車券売り場が
ギャンブル施設であることは、言うまでもない。金沢市では、
大徳地区への
設置計画に反対する請願を、2007年12月に本市議会が全会一致で採択して以来、５年半にわたって繰り返し論議がされてきた。今回の
設置計画については、以下の点からいって不適当である。
第１に、設置が計画されている場所から500メートル以内にスーパーマーケット、結婚式場、葬儀場、公園、医療機関などがあり、１キロメートル以内には中学校と保育所がある。さらに、１キロメートルを超えた所には小学校と保育所もある。
周辺地域の
子どもたちや住民の生活環境への悪影響を与える懸念は、７月10日に鞍月公民館で開催された説明会でも出されている。この地域がいわゆる
文教地区であることは明らかであり、場外車券売り場を設置すべきではない。
第２に、この計画地のすぐ横の区域では、直江地区の
区画整理事業が進められている。さらに周辺では、大友と大河端の
区画整理事業も進められているところである。いずれもよりよい環境づくりのために
地区計画を定め、
競輪場外車券売り場などの設置を制限している区域である。道路を挟んだだけの隣接地に、制限されている施設を設置することは、よりよい環境づくりと相反するものである。
第３に、本市には健全な社会環境形成都市宣言（平成19年３月15日議決）がある。これと照らしても、
ギャンブル施設の設置はふさわしいものとは言えない。
以上のことから、下記の事項について陳情する。
陳情事項
・金沢市近岡町における
競輪場外車券売り場の
設置計画に、反対をすること。...