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  1. 金沢市議会 2013-03-15
    平成25年  3月 教育消防常任委員会-03月15日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-15
    平成25年  3月 教育消防常任委員会 - 03月15日-01号 平成25年  3月 教育消防常任委員会 - 03月15日-01号 平成25年  3月 教育消防常任委員会           教育消防常任委員会記録 1.日時       平成25年3月15日(金) 2.開議時間     開会 午前10時02分~閉会 午後1時43分            (休憩 午前11時24分~午後1時12分) 3.場所       第5委員会室 4.出席委員(8名)            秋島 太委員長、麦田 徹副委員長            長坂星児、粟森 慨、松村理治、木下和吉、            横越 徹、高村佳伸の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員    別紙のとおり 7.事務局出席者   上出議事グループ長、八木主査 8.審査事件等    別紙のとおり 9.議事の経過等   以下のとおり  委員長の開議挨拶に引き続き、審査日程を別紙審査日程表(案)のとおり決定した。引き続き、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案3件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案5件のうち、消防局所管の議案について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、危機管理監所管分について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第46号中、危機管理監所管分についての説明・・・・・・大田危機管理
     議案第46号平成24年度金沢市一般会計補正予算のうち、危機管理監所管分について説明する。  補正予算説明書47ページ、9款1項3目災害対策費の総合防災対策費8億1,950万円である。主な内訳だが、南部地区防災拠点施設(仮称)は広域災害に備え整備するもので整備費8億4,300万円である。これは泉本町旧政府倉庫用地2,945平米及び消防局裏手の用地6,519平米の取得費である。東部地区防災拠点広場(仮称)整備費2,210万円の減額は、施設整備に2次製品を多用する設計方針に変更したことから、設計費の減などによるものである。地域防災計画改定費1,270万円の減額は、設計業務委託の入札差金である。維持管理費1,580万円の増額は、国の補正予算を活用して新年度事業の前倒しとなる避難所の標識設置費2,100万円の増額と、同報防災無線デジタル化に伴う維持管理費520万円の減額の差し引きによるものである。なお、この避難所標識設置費2,100万円だが、適正工期を確保するため繰越明許費を設定する。  28ページ、2款1項12目市民生活対策費の中の特定財源1,650万円だが、防犯灯設置費の予算の一部3,000万円に社会資本整備総合交付金を充当するもので、補助率55%、1,650万円を財源更正するものである。なお、この項目は、当委員会に付託されていないが、関連項目ということで説明した。 ・議案第62号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・大田危機管理監  議案書(2)、40ページ、議案第62号財産の取得についてだが、先ほど説明した南部地区防災拠点施設(仮称)を整備する用地として、泉本町旧政府倉庫用地2,944平米と消防局裏手の用地6,518平米の合計9,464平米を金沢市土地開発公社から取得するものである。 ・議案第46号中、消防局所管分についての説明・・・・・・・・・山田消防局長  議案第46号平成24年度金沢市一般会計補正予算のうち、消防局の補正予算について説明する。  補正予算説明書の47ページ、職員費については、育児休業者の精算調整や時間外勤務手当などの過不足によるもので、詳細については総務常任委員会で説明する。  9款1項1目常備消防費だが、消防機械整備事業費の減額1,500万円を計上している。これは、消防車両の入札に伴う減額である。常備消防費補正額の財源内訳の欄の特定財源についてだが、国庫支出金の減額3,712万8,000円は、車両購入費の財源更正による減額の4,262万8,000円と、社会資本整備総合交付金の受け入れ550万円を合わせたものである。車両購入費の減額は、主にはしご車等を国庫補助金から市債等に更正したことによる減額で、社会資本整備総合交付金については消火栓標識柱整備事業に充てている。使用料及び手数料の減額190万円は、危険物貯蔵等検査手数料収入の減によるものである。市債の増額2,010万円は、先ほど説明した車両購入費の財源更正に伴うものである。  次に、2目非常備消防費で消防団員費として1,050万円を計上している。これは公務災害補償費450万円と退職報償費600万円である。いずれも不測の事態に対応するもので、全額、消防団員公務災害補償等共済基金納入金の歳入がある。  続けて、繰越明許費について説明をする。議案書(2)の8ページを見てほしい。9款1項消防費のうち、常備消防事業として1億7,200万円を計上している。これは消防車両購入費について、はしご車の一部仕様変更に伴う適正納期確保のため繰り越すものである。 ・議案第46号中、教育委員会所管分についての説明・・・・・・・野村教育次長  教育委員会所管分の議案について説明をする。補正予算説明書の48ページを見てほしい。職員費については、育児休業者の精算調整や時間外勤務手当などの過不足によるものが主な内容で、詳細については、総務常任委員会で説明があるので、省略する。10款1項3目私学振興費の幼稚園等助成費だが、国の追加内示を受けて行う私立幼稚園の園舎の耐震補強工事に対する補助である。2項1目小学校学校管理費の施設管理費だが、重油等の単価上昇に伴う燃料費の増額である。2目小学校教育振興費の理科教育振興費だが、国の補正予算を活用し、小学校の理科教育設備整備費を前倒しして予算計上するものである。次に、児童就学奨励費だが、小学校児童就学奨励費の認定者が見込みより少なかったことによる減額である。  49ページ、3目小学校学校建設費の小立野小学校改築事業費だが、改築工事費の入札差金等による執行残の減額である。戸板小学校建設事業費だが、国の補正予算を活用し、現戸板小学校の解体工事費を前倒しして予算計上するほか、あわせて新戸板小学校建設工事費の入札差金等による執行残を減額するものである。鞍月小学校用地取得費だが、来年度から実施設計に取りかかる校舎増築、体育館改築のための用地の購入である。施設改良事業費だが、国の予備費や補正予算を活用し、小学校の外壁改良事業費、エコ改修事業費、空調整備事業費を前倒しして予算計上するほか、あわせて田上小学校の増築工事費の入札差金等による執行残を減額するものである。  3項1目中学校学校管理費の施設管理費だが、小学校費と同様、重油等の単価上昇に伴う燃料費の増額である。2目中学校教育振興費の理科教育振興費だが、小学校費と同様、国の補正予算を活用し、理科教育設備整備費を前倒しして予算計上するものである。3目中学校学校建設費の施設改良事業費だが、国の予備費や補正予算を活用し、中学校の外壁改良事業費、エコ改修事業費を前倒しして予算計上するほか、あわせて屋外施設改良工事の入札差金等による執行残を減額するものである。4項1目高等学校管理費の校舎改築事業費だが、市立工業高等学校校舎改築工事の入札差金等による執行残の減額である。  50ページ、2目高等学校教育振興費の産業教育設備整備費だが、国の補正予算を活用し、市立工業高等学校の産業教育備品整備費を前倒しして予算計上するものである。  51ページ、6項5目青少年教育施設費のキゴ山再整備事業費だが、工事計画の変更に伴う執行残の減額である。  次に、議案書(2)の7ページ、第2表繰越明許費補正だが、教育費は、次の8ページを見てほしい。先ほど説明した内容になるが、10款1項私学振興事業の700万円は、私立幼稚園の園舎の耐震補強工事に対する補助で、適正工期を確保するため明年度に繰り越すものである。2項小学校教育振興事業1,440万円については、小学校の理科教育設備整備費について適正納期を確保するため明年度に繰り越すものである。小学校学校建設事業については、戸板小学校建設事業、小学校の外壁改良事業、エコ改修事業、空調整備事業について、適正工期を確保するため明年度に繰り越すもので、今回分3億800万円を追加し、9月、12月補正分と合わせて14億4,350万円となる。3項中学校教育振興事業1,460万円については、小学校と同様、中学校の理科教育設備整備費について適正納期を確保するため明年度に繰り越すものである。  9ページ、中学校学校建設事業1億4,400万円については、中学校の外壁改良事業、エコ改修事業について、適正工期を確保するため明年度に繰り越すものである。4項高等学校教育振興事業1,900万円については、市立工業高等学校の理科教育設備整備費について適正納期を確保するため明年度に繰り越すものである。6項公民館事業800万円については、バリアフリー化工事について適正工期を確保するため明年度に繰り越すものである。 ・議案第63号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・野村教育次長  議案書41ページ、議案第63号財産の取得についてである。  鞍月小学校の校舎増築、体育館改築のための用地5,597平方メートルを、金沢市副都心北部直江土地区画整理組合から取得するものである。 △[議案に対する質疑応答]  なし △[討論]  なし △[採決]  議案第46号中当委員会所管分、議案第62号及び議案第63号                 ・・・・・・全会一致により可決すべきもの △[報告事項] ・市立工業高等学校の教育改革の進捗状況について・・・・・平嶋学校教育部長  市立工業高等学校の教育改革の進捗状況について報告する。教育委員会報告案件-1を見てほしい。  Ⅰ経過だが、平成19年8月に金沢市立工業高等学校工業教育懇話会から、以降の5年間を展望した工業教育のあり方に関する提言を受け、平成20年度から工業教育金沢モデルとして金沢市立工業高校において各種の取り組みを進めてきた。本年度で当初予定していた5年が経過することから、これまでの取り組み状況について概括を報告するものである。なお、この間、取り組み状況については外部委員で構成する市立工業高等学校教育改革推進委員会により、それぞれの事業の進捗管理、検証を行ってきたところである。構成メンバーについては、資料1枚目の右下に参考として掲げている。  これまで実施してきたⅡ工業教育金沢モデルの成果と課題については、別紙として2枚目にまとめているので、そちらを見てほしい。まず、ものづくり教育の充実として各種の取り組みを進めてきた。(1)工業人養成企業実習として2週間の企業実習を実施、(2)技能検定における上位資格の取得を奨励し、それぞれの部門について2級、3級の取得が進められてきた。以下、(3)ものづくりコンテスト、(4)技術体験学習等を進めてきた。また(5)学科改編の実施や、中学生の体験入学会なども実施してきている。  こうしたものづくり教育の充実による成果として、資料で網かけしているように一定程度の成果が上がってきていると考えている。まず、(1)基礎基本の習得だが、実践的な技術・技能の習得に加えて、職業観の醸成あるいは技術力向上の動機づけにつながってきている。また、(2)連携の部分では、職人大学校あるいは金沢工業大学等の大学機関との交流を進めてきており、より専門的な技術習得につながってきていると考えている。そのほか、(3)学科改編では、教育課程イメージしやすい学科として、生徒の意識向上の契機となったと考えている。一方で、その網かけした下に課題として掲げているが、さらに工業の専門性を生かした就職指導が求められていると考えており、また特に普通教科、いわゆる一般教科だが、普通教科の指導の充実を今後さらに課題として取り組んでいきたいと考えている。  また、資料右の取り組みの柱の一つである教員等人材の確保については、この間、民間企業の方々に非常勤講師として指導してもらう、あるいは学校の要望も受けながら市立工業高校に勤務する教員の資質向上への取り組みも、①から⑤に記載のとおり鋭意取り組んできている。さらに、これまで県立高校の教員の異動に伴って配置されていた市立工業高校の教員の人事について、平成21年4月採用者から金沢市が独自に採用しており、来年度採用見込みを含めて、この間、22名の教員を採用してきている。正規教員の比率でいくと、ほぼ50%近くを占める割合になりつつある。  こうした取り組みの中で、資料右端に網かけをしているが、成果としては民間企業の経験者等を講師に招くことで、いわゆる民間技術力を教育現場で生かし、教員、生徒ともに直近の技術を目の当たりにすることができるという効果がある。一方で、そうした非常勤講師の確保について、企業の協力が得られるかどうかが今後の課題と思っている。それから、教員の資質向上の取り組みを推進してきたことで、教員の意識改革あるいは研修制度の整備につながってきていると思っている。ただ、結果として若い教員が多く占めるようになってきたので、若手教員の育成が今後の課題と認識している。独自採用については、この5年間で試験の実施方法等もおおむね整備され、従前、20代の教員がゼロであったが、この5年間の教員採用により20代の教員も採用でき、年齢的なバランス面ではそれなりの構成になってきていると評価している。  今後は、経験豊富な教員とお互いに学び合う環境づくりに意を用いたいと思っているが、教員の確保において他の県立高校との競合が課題となってくると認識している。  一番最後、教育環境の整備だが、本年度で校舎の改築が終了する。時代に沿った校舎改築ができたと思っている。また、図書館の蔵書については、現在、年次計画で整備しているが、工業高等学校ということでさまざまな実習に使う機器、いわゆる大型の実習機器だが、こうした機器の計画的な整備更新が今後の課題であると認識している。  こうした成果と課題を踏まえた今後の取り組みについてだが、資料1枚目に戻ってほしい。Ⅲものづくり教育のさらなる充実に向けてということで簡単にまとめている。まず基本的には、これまで実施してきた懇話会からの提言に基づく取り組みをさらに進めていきたいと思っており、教育委員会主体的にこの5年間取り組みを進めてきたことに加えて、今後は日々の教育実践に当たっている学校みずからが主体的な取り組みを進め、学校経営の充実を図っていくことが非常に重要になってくると考えている。具体的には、(1)生徒の学習意欲の向上であるとか、(2)教員の授業力・技術指導力の向上が求められるところであって、それぞれの取り組みについて学校と教育委員会が連携をしながらさらに進めていきたいと考えている。 ・金沢子どもを育む行動計画2013について・・・・・・・・・山田教育総務課長  金沢子どもを育む行動計画2013について報告する。教育委員会報告案件-2を見てほしい。  この件については、6月の常任委員会で新しい行動計画の策定に取りかかる旨を報告し、12月の常任委員会中間報告を行っているが、その後、パブリックコメントを経て、先般、第3回推進委員会を開催し、最終案が了承されたことから、再度報告する。  まず、これまでの策定経過だが、7月に第1回推進委員会を開催し、新行動計画策定の基本方針を確認した。その後、数度にわたり、家庭・地域・企業ワーキング、学校ワーキング及び庁内プロジェクトチーム会議を開催し、素案の策定作業を行ってきた。11月の第2回推進委員会にて、新行動計画案の中間報告を行い、12月から1月にかけてパブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、先月末に第3回推進委員会を開催し、最終案を諮って了承を得たものである。また、あわせて名称については、金沢子どもを育む行動計画2013とすることの了承を得ている。  新しい行動計画の概要だが、基本方針として「市民一人一人が、子どもを育てる当事者としての大人の責務を自覚し、まずはできることから始める」というこれまでの基本的な考えを継承することとした上で、子どもを取り巻く社会環境の変化に対応した新たな視点を取り入れ、内容の充実を図ったものである。  まず、家庭の行動指針だが、3つの大きな柱として「子どもを理解する」「家庭で共に学ぶ」「社会を生きる力を培う」を設けた上で6つの視点に体系づけ、家庭の事情に応じて取り組んでいく事項を例示している。具体的には、家庭のきずなの強化、家庭の教育力の向上、自己肯定感の向上などを例示している。  地域の行動指針だが、取りまとめの際、地域での教育力やきずなの向上といったことを観点に置いている。スポーツ・文化活動を通した交流促進、地域への愛着と誇りを持つ機運の醸成などを追加している。  企業の行動指針だが、これまでの区分けを見直して「企業と家庭」「企業と学校・行政」「企業と地域」とのかかわりごとに区分けをしている。従業員の地域活動への参加支援、福利厚生制度の向上と利用の促進、企業等の地域づくりへの参画などを例示している。  学校の行動指針だが、前回の常任委員会で説明したように、行政の行動計画を具現化する取り組みや、学校がより主体的に行う取り組みを明示することとし、これまでの行動計画から行動指針に変更している。「知・徳・体」をバランスよく育てることが大切であり、それを支える「地域に開かれた学校」「教員の資質向上」「学校経営の充実」とともに6つの視点に体系づけている。その上で、特色ある教育課程の充実や小中連携による系統的・連続的な教育の実践、自己肯定感・規範意識の育成、保護者・住民との連携、教員の指導力の向上などを載せている。  行政の行動計画については、第2次の計画策定以降の新たな施策を追加するとともに、平成25年度当初予算や今後進めていく施策との整合性を図っている。具体的には、教育プラザ此花の開設による子育て相談・支援体制の充実、人間力の醸成を目指した学校教育の推進、新たな学校教育金沢モデルの構築と推進、いじめ・不登校に対する体制・支援の充実などに努めていくこととしている。  推進委員会からは、この計画について保護者を含めた多くの大人に周知、啓発していくことが最も重要であるという意見を受けており、来年度は行動計画の内容をわかりやすく説明し、加えて子どもの育成に関するさまざまな情報を掲載したハンドブックを作成し、児童・生徒を持つ家庭に配布したいと考えている。また、このハンドブックを活用した保育所、幼稚園、学校での保護者への説明会や関係団体と連携した周知活動を積極的に実施していきたいと考えている。なお、行動計画本体については、別添のとおりである。また、3月22日の午後、推進委員会の委員長等から市長に報告し、計画を決定したいと考えている。 ・学校規模の適正化の取り組み状況について(口頭報告)                       ・・・・・・山田教育総務課長  学校規模の適正化にかかる現在の取り組み状況について、口頭報告する。  まず、野町小学校について、通学距離や中学校区、学校施設の状況等を検討した結果、校区が隣接する弥生小学校と統合することが最適であるとし、その上でともに建築年次が古く改築を予定している弥生小学校と泉中学校の広い敷地に統合した小学校と泉中学校を新しく建てることが望ましいという考えを、野町、弥生両校下の町会連合会を初めとした各種団体に提案している状況である。  それから、材木町小学校と味噌蔵町小学校については、統合後の規模あるいは通学距離、中学校区等を検討した結果、この両校を統合することが最適であるとし、その上で敷地の形状や地形等に加え、建築年次が古く改築を予定している材木町小学校の敷地に統合校を新しく建築することが望ましいとの案を、まずは両校の保護者に提案したところである。今後、地域住民への説明を順次行いたいと考えている。  小学校の校区、校下が地域コミュニティーの基礎であることを十分踏まえながら、今後、地域住民との協議を行っていきたいと考えている。子どもたちの教育環境の向上のため、可能な限り早期に合意が得られるよう全力で取り組んでいきたい。 ・体罰の状況調査について(口頭報告)・・・・・・・・・・・・野村教育次長  体罰の状況調査について、口頭報告する。  調査は、石川県教育委員会を通じて、文部科学省からの依頼で実施しており、現在、金沢市立小中高等学校で調査を行っている。調査は、児童・生徒への実態調査を通して、体罰禁止の徹底を図ることを目的としており、現在、各学校において校長から教職員一人一人への聞き取りに加え、児童・生徒と保護者へのアンケートを実施している。アンケートは記名式で、封をして提出し、開封の際には外部の第三者を入れた調査チームが行うことになっている。  なお、アンケートに記名しづらい児童・生徒、保護者に対応するために、石川県では体罰110番の仕組みをつくり、24時間体制で相談に応じることになっており、金沢市では学校指導課で相談を受け付けている。 ・認知症高齢者グループホーム等に係る特別査察の実施結果について                         ・・・・・・小谷予防課長  消防局報告案件-1を見てほしい。認知症高齢者グループホーム等に係る特別査察の実施についてだが、今回の特別査察は、2月8日19時43分ごろに長崎市で発生したグループホームの火災を契機に行ったものである。  実施期間は、平成25年2月15日から28日までの14日間で、対象施設は、市内の認知症高齢者グループホーム等を含む自力避難困難者入所施設のうち、スプリンクラー設備が義務化されていない延べ面積275平方メートル未満の施設20施設を対象とした。内訳だが、実際に査察を実施した施設は18施設、既に取り壊されていた施設が1施設、建物は存在しているが廃業していたものが1施設であった。なお、特別査察は、福祉局、都市整備局と合同で実施した。  査察結果だが、総務省消防庁からの通知に基づく重点項目を中心に査察を行っており、その項目は表の左の欄のとおりである。表の一番上の項目、防火管理だが、実際に夜間を想定した避難訓練や搬送訓練を実施して確認したり、これまでの実施状況等について確認したが、不備はなかった。表の2番目の項目、廊下、階段などの避難施設等及び3番目の項目、火気使用設備等についても問題はなかった。表の4番目の項目、自動火災報知設備や自主的に設置されているスプリンクラー設備などの消防用設備等についても不備はなかった。表の最後の項目、防炎物品使用状況だが、1施設で、じゅうたんに防炎製品以外のものが使用されていた不備があったが、3月8日までに改善を確認している。  これらの施設に対する今後の方針だが、(1)定期的な立入検査を確実に実施して、安全を確保していきたい。(2)計画に基づく避難訓練の定期的な実施を励行し、特に(3)夜間における応急体制について強化してもらうよう働きかけていく。(4)グループホーム事業者等関係団体に対する防火・防災研修会を、福祉局、社会福祉協議会と連携して実施し、防火管理の留意点などについて再確認していきたい。(5)スプリンクラー設備の設置義務のない施設に対しても補助制度を活用しながら設置してもらうよう働きかけるなど、市関係部局との緊密な連携体制をとりながら、防火安全対策の徹底を図っていきたい。 ・平成25年春季火災予防運動の実施について・・・・・・・・・・小谷予防課長  消防局報告案件-2、平成25年春季火災予防運動の実施について報告する。  目的だが、この運動は、火災が発生しやすい時期を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、1番目には火災の発生を防止すること、2番目には高齢者等を中心とする死者の発生を減少させること、3番目には財産の損失を防ぐことを目的としている。実施の期間は、3月20日から26日までの7日間で、統一標語は、「消すまでは 出ない行かない 離れない」となっている。  重点目標だが、(1)住宅防火対策の推進として、火災予防運動やオープニングショーを通じて防火、防災を呼びかけていきたい。また、一般家庭査察では、住宅用火災警報器の設置促進を重点にしていくとともに、防火、防炎講座を通して、家庭における焼死防止対策を訴えていきたい。(2)ホテル・旅館等、カラオケボックスなどの個室型店舗、小規模雑居ビル等の防火安全対策の徹底、(3)社会福祉施設など特定防火対象物における防火安全対策の徹底、(4)から(7)は放火火災防止対策、震災時における出火防止対策、消火器の適切な維持管理、乾燥時、強風時の火災発生防止対策の推進などを図っていく。  期間中の主な行事だが、(1)オープニングショーは、3月19日12時から、金沢駅コンコースで開催する。内容は、大浦保育園、みはる幼稚園幼年消防クラブによる防火和太鼓・鼓笛隊演奏などで、火災予防運動のスタートを広報していく。(2)図書館で学ぶ消防アラカルトとして、3月20日10時から、教育委員会図書館と連携して、玉川図書館、玉川こども図書館にて防火寸劇や防炎講座とともに、世界の消防車ミニチュア展、防災・防火グッズ展を開催して、親子で防火を学んでもらいたいと考えている。(3)不特定多数の方が利用する事業所への特別査察の実施、(4)町会や事業所を対象とした訓練指導の実施、(5)消防団、子ども消防クラブ、婦人防火クラブによる車両巡回広報の実施、(6)市内3つの消防団による火災防御訓練の実施、(7)中山間地町会へ「山火事防止チラシ」の配布などを行いながら、広く火災予防を訴えていきたい。  また、添付の色刷り要綱は、事業所向けに作成したもので、別途、参照願いたい。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆粟森慨委員 ①小学校の統廃合、中学校の移転先の話があった。口頭で聞いても話がしっかり把握できないので、後でいいので資料をもらえないか。  ②消防局報告案件-1で、施設に行ったら取り壊しになっていたとか廃業になっていたという説明があったが、たまたま行ったらなかったのか。行ったらなかったとか、壊されていたというレベルだと、しっかり管理ができていないような感じや、目が行き届いていないような気がするが、どうなっているのか。 ◎山田教育総務課長 ①統合に関して、現在、地域と統合に向けた協議を行っている最中で、まだ合意に至ってないこともあり、きょうは口頭で報告したが、地域に説明した資料があるので、別途配布したい。〔委員会終了後、別紙資料を各委員に配布〕 ◎小谷予防課長 ②今回、特別査察の対象となった20施設すべてについて、行く前に電話で連絡をとった。消防局はこれらの施設について、年1回以上定期査察を実施している。前回の査察は実施しているが、今回、電話したら、もう施設の実態がないということで関係者と連絡がとれたもの、廃業しているので誰も入っていないという回答があったものについて、特別査察の対象から除いた。 ◆横越徹委員 ②今の答弁だが、電話だけの確認で、その施設には行っていないのか。 ◎小谷予防課長 ②取り壊されていたものは、現地の確認をしていないが、廃業していたものは訪問し、建物はあるが廃業していることを確認している。 ◆松村理治委員 金沢市の消火栓の赤いポールがあるが、これは市内でどれくらい設置されているのか。 ◎中町警防課長 現在、金沢市内の消火栓の数は1万70基である。その中で消火栓標識柱が整備されているものは、金沢市が管理しているものと、民間の業者が看板をつけて持っているものと2種類ある。市で管理している数は6,643本、それから民間の業者が持っているものが1,085本、合わせて7,728本ついており、消火栓総数に対して消火栓標識柱がついているものの比率は、76.8%となっている。 ◆松村理治委員 そうすると、民間と消防局の両方で持っており、すべて消防局が管理しているわけではないということか。 ◎中町警防課長 今説明したとおり、金沢市と一般業者が管理している。点検等については、消防局で全消火栓を点検し、さらに標識柱も1年に1回は確認している。それから、市民から通報等があれば、全て消防局で対応している。また、民間業者が設置するときの道路占用許可等については消防局で行っている。 ◆松村理治委員 その消火栓ポールに、広告がぶら下がっている。道路標識の一時とまれとか一方通行、進入禁止とか、そういう公共的なものに民間の広告をぶら下げていることになる。金沢市の公共的なポールに広告をぶら下げることに対して、広告を出しているところが幾らかの契約金額を払っていると思うが、その経費の使途はどうなっているのか。 ◎中町警防課長 広告のついたものは、民間業者が立てたもののみである。民間業者はその料金をもらって利益を上げているが、金沢市は特に収入をもらっていない。 ◆松村理治委員 消防局は広告のコマーシャル代を全くもらっていないということだが、市民にすると、金沢市消防局が全部設置したものと理解する。その中で、極端な言い方をすると、道路標識に民間のコマーシャル看板を設置させ、その経費も市に入ってこないのに、こういう勝手なことを許していることに対して違和感のない消防局の認識に対し、疑問がある。その点について聞く。 ◎山田消防局長 今ほどの指摘について、この消火栓標識柱看板の整備の経緯から説明する。これは全国的なものだが、当初、民間が消火栓の標識柱を立てる費用等に対し、設置者が民間からの広告をとって、それを充てて標識柱を立てていった経緯があった。そうなると、看板の見やすい場所にばかり立っていくため、本当に消防が必要とする部分になかなか整備されないので、市として独自に広告看板なしのものを整備し始めた経緯がある。維持管理費等が非常にかかることから、ここへ来て、民間業者は少しずつ市に移管してきている。市に移管を受けたものはもちろん看板を全部取り外して整備しており、今はちょうどその過渡期である。まだ試算していないが、将来的にはすべて広告なしの看板に切りかわる計画である。 ◆横越徹委員 消防局について、前回の常任委員会で飲酒検知器を使うことを提案したが、その結果はどうなっているのか。 ◎竹中消防総務課長 飲酒検知器を、公費で買うわけにはいかないと思っており、自分たち職員でお金を出し合って買うという形で話を進めているが、まだ買っていない。 ◆横越徹委員 公費で買えないということだが、幾らくらいするものなのか。 ◎竹中消防総務課長 インターネット等で調べたところ、1台4,000円から5,000円程度である。 ◎山田消防局長 大変心配をかけたが、これは本来、職員一人一人が自分たちで心がけることなので、公費での購入ではなく、職員みずから自主的に整備をするということで、消防職員皆さんにお願いをし、せんだって、その合意が得られたので、早急に購入したい。また、定期的に、そして職員みずからが自主的にチェックする体制を整えていきたい。 ◆木下和吉委員 検知器を置くことは認めるが、そんなに安いものなら、もし利害関係のない方が寄附したいという場合は受けるのか。 ◎山田消防局長 そういう理解のある方がいれば、それを受けるのもやぶさかではない。ただ、この問題は職員一人一人が自発的に意識を高めていこうということなので、私どもとしては職員一人一人にお願いをして、そして一人一人が理解をして買おうという形になった。 ◆木下和吉委員 何台ぐらい必要なのか。 ◎山田消防局長 今のところ、消防署所が12施設あるので、各施設に1台と思っている。      [危機管理監、教育委員会退席]
    ・議案第1号中、消防局所管分についての説明・・・・・・・・・山田消防局長  平成25年度消防局の予算概要だが、説明資料の1ページを見てほしい。  消防局の機構だが、昨年と同様、消防局4課、3消防署、9出張所の構成である。また、職員定数は後ほど説明するが、救急隊増隊に伴う救急救命士を養成するために4名増員し、410名から414名とする。消防局の予算だが、常備消防費、非常備消防費、災害対策費の3区分の総額で43億7,497万1,000円となり、今年度と比較すると1.2%の減となった。これは主に常備消防費の職員費や車両購入費の減額に伴うものである。  2ページ、平成25年度消防局の重点施策だが、25年度は新たな都市像の7つの柱の一つとなる「安心して暮らせるまちづくり」を推進するため、4つの項目に分けている。まず、消防力の充実・強化だが、高齢化社会の進展とともに、年々増加する救急需要に対応するため、平成26年度中の救急隊増隊に向けて職員4名を増員し、救急救命士4名を養成していく。車両・資機材の強化として、消防救急デジタル無線整備事業に係る実施設計を行うほか、大型水槽車、救急車、消防ポンプ自動車、資機材搬送車、指揮車及び予防車を更新したい。また、南部地区防災拠点施設のうち、消防局裏用地を緊急消防援助隊受援施設として整備する。2番目の防火・防災体制の強化だが、住宅用火災警報器のさらなる設置率向上を図るため、消防職員消防団員との連携による戸別訪問を実施したい。また、防火・防災思想の効果的な普及啓発のため、消防局広報用のDVDとパンフレットを更新する。地域防災力の充実として、25年度も引き続き市内3地区において、市民防災訓練を実施するとともに、図上訓練や防災講話などを行い、自主防災組織の育成、強化を図っていく。また、防火協議会、婦人防火クラブの活動などを支援し、職場や家庭の防災対策を推進していく。3番目の未来を担う人づくりの推進として、子ども消防クラブや子どもはしご登り教室の活動を充実させていく。最後に、消防団の活性化だが、消防ポンプ車の購入費補助について、車両の仕様見直しにあわせて補助基準額を改正する。また、団本部、分団運営交付金の交付、消防団協力事業所に対しての表示証の交付など、消防団活動のさらなる活性化を図っていく。  3ページからは費目ごとの主要事業について説明する。9款消防費1項常備消防費1目職員費だが、常備消防職員414名分と非常勤職員9名分である。重点施策で説明したとおり、職員4名を増員し、救急体制強化を図る。火災予防費だが、住宅用火災警報器設置強化対策費では、重点施策でも説明したように3カ年の重点施策として住宅用火災警報器設置率100%を目指し、消防職団員による戸別訪問活動を実施する。自主防災事業助成費では、各種防火団体の育成及び活性化の支援をしていく。特に婦人防火クラブでは、クラブ員用帽子の形状をより活動しやすいアポロタイプに更新し、子ども消防クラブでは、これまでのハンドブックに地震、津波、AEDの使用方法など、現状に即した内容を盛り込み、わかりやすく興味が持てるように全面改訂する。  4ページ、救急体制強化費だが、先ほど説明したとおり、救急出動件数の増加に対応するため、平成26年度中の救急隊増隊に向け、職員を4名増員し、増隊に必要な救急救命士4名を新たに養成する。なお、増隊する救急隊の配置先は中央消防署小立野出張所とし、26年12月の運用開始を目指したい。警防費だが、高度な災害現場活動を行うための資機材整備費のほか、警防、救急、救助、通信業務に要する経費などである。次の救急高度化推進整備事業費だが、現在の救急体制を維持するための救急救命士2名を養成するほか、気管挿管や薬剤投与など救命士として必要な資格を取得するための研修費用や、平成22年度から内灘町と共同で実施しているICT救急画像伝送システム事業の経費である。消防水利整備事業費だが、防火水槽の修繕や消火栓標識柱の立てかえ、再塗装に要する経費である。なお、消火栓標識柱については、景観に配慮し、シティブラウン化を引き続き進めていきたい。消防機械整備事業費だが、駅西消防署の大型水槽車、中央消防署と高尾台出張所の救急車、小立野出張所の消防ポンプ自動車、泉野出張所の資機材搬送車、中央消防署の指揮車、駅西消防署と金石消防署の予防車をそれぞれ更新する。また、消防救急デジタル無線の整備だが、現行のアナログ無線システムデジタル無線システムに移行する事業で、今年度実施した基本設計に基づき、来年度は実施設計をかほく市、津幡町、内灘町と連携して実施する。なお、26年度から27年度の2カ年度で整備を完了し、国が示した平成28年5月のデジタル化移行期限に対応することとしている。  5ページ、消防指令システム費だが、2市2町で共同運用している高機能消防指令システムのメンテナンスつきリース料や通信運搬料である。次に、消防庁舎改修事業費だが、金石消防署と高尾台出張所の外壁改修工事、駅西消防署に救急感染防止対策室を設置する工事のほか、各消防庁舎の改修に要する工事費用である。消防支援情報システム整備費だが、通常業務で蓄積した各種の情報を災害現場で迅速に活用するためのシステム運用に係る経費である。常備消防費の最後だが、一般経費である。消防局広報推進費として、効果的な広報を展開するため、施設見学者用のDVD、パンフレットを最新の内容に更新するほか、石川県消防防災航空隊への負担金や職員研修費、被服費、庁舎光熱水費などである。  6ページ、非常備消防、いわゆる消防団の組織である。第一消防団20分団、第二消防団21分団、第三消防団8分団、合わせて3消防団49分団に変更はない。定員数だが、ことしの3月1日現在、3団合計で定数1,232名に対して、実員が1,107名となっており、充足率は89.8%となっている。また、3つの消防団の調整を図るため、消防団連合会を組織している。  7ページ、2目非常備消防費、消防団関係予算である。消防団員費だが、消防団員の出動報酬、公務災害補償費、消防団員共済基金掛金などである。次の消防団施設整備助成費だが、消防ポンプ自動車等購入費補助において、仕様の変更を行い、補助基準額を現在の1,500万円から1,570万円に引き上げる。なお、25年度は直江分団、長町分団、長土塀分団、小坂分団、森本分団の5分団の購入補助を見込んでいる。また、機械器具置場整備費補助だが、25年度は犀川分団、石引分団等の8分団の修繕補助を見込んでいる。次に、消防団運営費だが、3つの消防団本部と49の消防分団への運営交付金などの活動助成費である。消防団活性化推進対策費だが、消防団員の確保、充足率の向上を図るための団員勧誘パンフレット等の作成などにかかる経費である。  8ページ、災害対策費である。総合防災対策費のうち、南部地区防災拠点施設(仮称)整備費だが、消防局所管分として、消防局庁舎裏に緊急消防援助隊受援施設を整備する。具体的な内容は、東日本大震災の教訓を受け、金沢市内で大規模な災害が発生し、全国から駆けつけた緊急消防援助隊が使用する資機材を保管する防災拠点施設--倉庫だが--や援助隊の車両に給油するための自家用給油設備、そのほか自家発電設備や屋外照明等を整備することとする。なお、この施設については、平時は消防隊の訓練施設として活用する予定である。施設整備費だが、吉原町の吉原町小公園に40トン級の耐震性防火水槽を整備するものである。次の一般経費だが、ことしも8月に十一屋、長土塀、小坂の3地区で実施予定の市民防災訓練を初めとする自主防災組織が実施する訓練に必要な資機材の経費を計上している。 ・議案第45号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・山田消防局長  議案書112ページ、議案第45号石川県市町村消防賞じゅつ金組合の組織及び規約の変更について説明する。これは、七尾鹿島広域圏事務組合が3月31日付で解散して、4月1日より七尾市と中能登町として新たに組合に加入することに伴って規約を変更するものである。 △[議案に対する質疑]  なし      [休憩]      [再開] ・議案第1号中、危機管理監所管分についての説明・・・・・・大田危機管理監  議案第1号平成25年度金沢市一般会計予算のうちの危機管理監所管分についてだが、別途説明資料を用意したので、こちらで説明する。  1ページ、組織だが、平成24年度と変わらない。危機管理監、危機管理課長以下職員9名、これは条例定数職員である。資料に記載していないが、警察と消防局併任職員がそれぞれ1名、そして非常勤職員2名で業務を遂行している。  2ページ、事業の重点施策である。安心して暮らせる災害に強いまちを目指して、地域防災力の増強を図る事業の推進に一層拍車をかけていく。このための施策、大項目の一つが、地域防災計画の具現化だが、地域防災計画は風水害対策などを見直して、年度末までの完了を目指していく。東部地区の防災拠点広場の整備、そして同報防災無線だが、引き続き早期の完成を目指していく。大項目の2つ目が、地域防災力の強化である。引き続き衛星電話の整備を促進して、通信手段の多重化を目指していく。また、各自主防災組織のかなめであるコミュニティ防災士の配置基準を見直して、計画的かつ大幅に増員を図ることとしている。いまだ男女を問わず防災への関心が低いと言わざるを得ない状況かと思うが、災害時における女性の力の重要性が再認識されているところなので、女性を中心に、防災に関心を寄せてもらう契機となるよう、新たに女性防災フォーラムを開催する。また、女性の協力を得て、女性ならではの視点を取り入れた避難所の運営マニュアルを策定していく。大項目の3つ目だが、災害時の支援力・受援力の強化である。新たに中核市災害相互応援協定の強化を図る取り組みを金沢から発信したいと思っている。広域災害時に各都市の相互応援体制が即時に機能するには、平時に互いの具体的な情報交換あるいは情報の共有が必要である。8月に本市ほか7都市の市長に集まってもらい、連携強化に向けた覚書を締結する会議を金沢で開催することにしている。また、泉本町旧政府倉庫、消防局庁舎裏用地を活用して、新たに大災害、広域災害に備えた南部地区の防災拠点施設の整備にも着手していく。  3ページ、これら重点事業を含む新年度の予算は、この3月補正と含めて今年度とほぼ同額の20億6,000万円余となる。  また、資料にないが、昨年12月末に文科省地震調査研究推進本部から、30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を示す長期評価が発表されている。全国の多数の都市において確率が上昇している中にあって、森本・富樫活断層帯による地震の長期評価はゼロから6%ということで変動はなかったが、大変高い数値であることに変わりはない。また、この地震災害に加えて特に近年の災害の特性として、大雨災害、土砂災害に警戒が必要であると考えている。先般、本会議においても指摘されたことだが、全く同感で、最近の雨の降り方は、豪雨が広域化している。局所的な豪雨ではなく、広域化して激しくなっているということが言えると思う。23年7月の新潟・福島豪雨、翌8月には紀伊半島、そして昨年7月の九州北部豪雨、そして8月には近畿中部でも豪雨が降った。毎年、全国各地で必ず発生する常態化した災害となりつつあると思っている。今後、このような傾向はさらに顕著になると思うので、自然災害への備えは喫緊の課題であって、できることから停滞することなく進めていきたいと思っている。  次に、個別の事業について、新規の事業、そして改定事業を中心に説明する。5ページ、2款1項12目生活安全推進事業費の空き家対策市民啓発用リーフレット作成費だが、問題空き家の発生、増加を予防するため、空き家の適正な管理を促すリーフレットを作成し配布する経費である。  6ページ、9款1項3目のうち南部地区防災拠点施設(仮称)整備費だが、災害時における被災地支援の拠点、そして南部地区に緊急消防援助隊を受け入れる施設、支援用の物資倉庫などを備えた防災拠点施設を整備する経費である。東部地区防災拠点広場(仮称)整備費は、災害時における被災地支援の拠点として、東部地区に備蓄倉庫や避難用の広場を備えた防災拠点を整備するもので、平成26年度の完成を目指していく。地域防災計画の改定費だが、残る風水害対策計画、そして事故災害対策計画を見直して、25年度内の完了を目指していく。同報防災無線デジタル化整備費だが、住民への情報伝達の迅速性・確実性を高めるため、同報防災無線デジタル化及び増設をしているもので、一部を除いて新年度内に完了する。緊急連絡用の衛星電話整備費だが、災害時の通信手段の多重化を図るため、衛星電話を屋内指定避難場所等に3年計画で増設する経費である。  7ページ、ガス変換機接続口整備費である。地震等によって、都市ガスが供給されなくなる場合に備えて、LPガスを都市ガスに変換する移動式変換機の接続口を避難場所である小中学校38校に整備する経費である。金沢女性防災プロジェクト事業だが、市民に広く防災に関心を寄せてもらう、特に女性の関心を取り込む各施策を実施する経費である。中核市災害相互応援事業費だが、中核市市長会でグループ分けされた応援チーム、7都市の市長による連絡会議を金沢で開催し、災害発生時の相互応援に関する覚書を締結する。相互の具体的な情報共有によって、実効性の高い応援体制を確立していく。その下に応援チームを書いているが、秋田市船橋市、西宮市、和歌山市、下関市宮崎市、このようなチームになる。原子力防災普及啓発費だが、原子力防災に関する知識の普及啓発を図るため、啓発リーフレットを作成、防災出前講座等で配布する経費である。  8ページ、総合防災訓練費である。市民防災訓練の実施経費で、新年度は、十一屋、長土塀、小坂校下で実施する。コミュニティ防災士育成費だが、地域防災力を高めるため、コミュニティ防災士を育成する取り組みであって、設置基準を大幅に見直し、計画的に増員を図っていく。5年間に200人育成する計画である。 ・議案第25号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・大田危機管理監  議案書(1)の74ページ、議案第25号金沢市新型インフルエンザ等対策本部条例制定についてである。昨年5月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定されたことに伴い、新型インフルエンザが発生し、新型インフルエンザ等の緊急事態宣言が出された場合に、対策本部を設置することが義務づけられた。このことから、この条例を制定するものである。条例制定に関しては、国から準則が示されており、立法技術指導に沿った条例としている。内容は、趣旨、組織、会議などについて規定するものである。  この対策本部の設置を義務づけた背景としては、新型インフルエンザが発生した場合、日本においても相当数の犠牲者が出ると予測されており、迅速に対処するためのものである。ちなみに、スペイン風邪--大正時代に発症した新型インフルエンザだが、当時の世界人口は18億人で、その30%の6億人が罹患し、死者は2,000万人とも1億人とも言われている。日本だが、当時人口5,500万人だったが、そのうち2,500万人が罹患し、死者は40万人いたということである。なお、この対策本部だが、災害対策本部と同様の組織となる。そのようなことから、所管は危機管理監が所管することになるが、実務対応は保健局、保健所が所管することになる。 △[議案に対する質疑] ◆粟森慨委員 緊急連絡用衛星電話整備費が計上されているが、  ①災害に遭ったときに、例えば携帯電話だとパンクすることがあったが、この電話ではパンクの発生はないのか。  ②3年で避難場所等に設置するということだが、来年度は何台設置し、最終的に何台設置されるのか。  ③1台当たり幾らなのか。 ◎詩丘危機管理課長 ①パンクについてだが、携帯電話から衛星に直接電波を飛ばして、その衛星から直接相手方の携帯につながるので、地上でどういった災害が起きようとも関係ない。ただ、衛星電話が多くなり過ぎると、衛星局は最終的にパンクするが、現状ではまだまだ余裕がある状況である。  ②設置箇所だが、来年度は11カ所、26年度は10カ所、27年度は15カ所、全部で36ヵ所を考えている。そのうち中学校が21カ所、市立病院、保健所、企業局、消防局、道路等管理事務所といった災害対応に必要な部署に衛星電話を置きたいと思っている。そのほか、既に小学校に設置されており、あちこちからかかってきた場合に本部がパンクしてしまうので、本部にも10台設置することとし、合計36ヵ所、36台と考えている。  ③衛星電話は、来年度、約900万円の要求をしている。これは、11台分で、設置すると同時にアンテナ等も必要になり、その分を含んでいる。 ◆横越徹委員 空き家対策市民啓発用リーフレット作成費15万円が計上されている。昌永町にも空き家が五、六軒あって隣の方に迷惑がかかっている。壊れることもないが、さびた鉄板、トタン板が飛んでくるということで、非常に危ないので、金沢市に相談したら、その持ち主が大阪在住であった。不動産屋が入っていたら不動産屋が行ってくれるのだが、金沢市としては個人情報でなかなかその持ち主を言えず、電話もできない状態である。いろんな空き家があると思うが、対応について教えてほしい。 ◎詩丘危機管理課長 空き家問題については、話にあったように隣の家がかなり老朽化しているという問題もあれば、ごみが捨てられているとか、草木が生い茂っているとか害虫の発生とかいろんな問題がある。それぞれ金沢市の所管でもかなり多岐の部署に分かれているのが現状である。今ほどの話も危機管理課には来ていないので、多分、建築指導課で対応したのだと思うが、建築指導課や環境部門等でばらばらに対応していたのでは、1つの空き家で2つの問題が起きた場合に、それぞればらばらに対応することになりかねないので、今年度、検討会を開いている。その結果、危機管理課で一元対応し、具体的な対策はそれぞれの部署で実施することにしている。来年度から実施するが、地図情報などもきちんと整備して、ここにはこういう空き家があって問題があるということを把握し対応していきたいと思っている。基本的には危機管理課に全て話をしてもらえればと思っているし、所有者がわかればほぼ解決もしている。今の案件も、大阪の所有者がもしわかっていて、知らせてもらえれば、こういう状況だと所有者に連絡する。場合によっては直接あなたの電話、名前を教えてもいいかと聞く。地元の方々がそんなに迷惑していたんだ、申しわけないという方もたくさんいて、ぜひ連絡してくださいという方もいるので、そういう場合には直接電話することも可能である。 ◆横越徹委員 屋根が抜けて瓦が落ちて、もうばたばたな場合、どこまでの状況なら市で壊してもらえるのか。 ◎詩丘危機管理課長 どれだけ壊れていても私有財産であることに変わりはないので、市が無断で壊すには行政代執行という形をとらざるを得ない。そこまで傷んでいるということになれば、この対応は建築指導課になると思う。建築基準法でいろんな措置ができることになっていて、行政代執行という形をとる以外、壊すことは難しいと思う。 ◆横越徹委員 空き家ではなくて空きビルになるが、サンパリオが廃業した。昨年、金大工学部跡地に視察へ行ったが、誰かが入り込んでいたようで、サンパリオについても危機管理に注意してほしいと要望しておく。 ◆長坂星児委員 中核市災害相互応援事業費について、それぞれの相互応援に関する覚書ということだが、その覚書の内容等、具体的な話はどこまで詰められているのか。また、どういったことを締結するつもりなのか。 ◎詩丘危機管理課長 具体の話は5月あたりに各市の担当レベルで一度話をしたいと考えているが、中核市41市の中で災害が起きた場合にはこういった対応をしようという協定は既にある。ただ、本当にいざというときにお互いに助け合うことができるように、41市では余りにも多過ぎて、誰が行けばいいのかということにもなりかねないので7市に絞ってやっていきたい。具体的な内容は今後詰めるが、我々が今思っているのは各都市がどういった状況にあるかということをそれぞれ理解し合った上で、相手方から要請がなくともこちらから支援できるような体制を目指すための覚書にしたいと考えている。また、覚書の文面自身はまだ検討中である。 ◎大田危機管理監 少し補足をする。私が事業の発案者であるが、東北で大災害が起こったが、それまではブロック分けされていた。例えば、東北は北海道と一つのブロックになっていて、金沢は中部ブロックということになる。そこで大きな災害があった際には、このブロック内の中核市が全部やられてしまうことにもなるので、この災害で起こった不都合を是正するために、応援チーム体制をとらせてもらった次第である。しかし、7市それぞれがどれだけの物資を持っている、どういった経路で都市へ入っていけばいいかという具体的な情報交換は一切ない状況である。全体の41市で意見交換すると、収拾がつかないので、ちょうどいい数、それぞれ実力のある都市同士で応援し合い、具体的に取り組むことが肝要ということで、中核市市長会の会長--和歌山市の市長だが--に先日直接訪問して説明してきたところである。 ◆横越徹委員 所管は環境局になると思うが、危機管理ということで聞く。話題になっているPM2.5の観測器は石川県内に5つ配備されているということである。金沢市には1台、これは中核市なので金沢市が一つ所有しなくてはいけないということで、設置しているが、どこに設置されているのか知っていたら教えてほしい。 ◎詩丘危機管理課長 西南部中学校に1台設置されており、測定結果を毎日ホームページに出していると聞いている。 ◆横越徹委員 基準値が以前は35マイクログラム以下で、新規では70マイクログラムだが、毎日ホームページを見ていると50を超えている。そこで中核市として、県都金沢として、海側、市内、山手の3カ所ぐらい設置できないか、要望したい。 ◎詩丘危機管理課長 環境局の話だということは委員も重々承知のことと思うが、海側、中央部、山側、それぞれに設置してはという要望については、環境部局に伝えたい。                                  以上...