平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成24年９月19日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 苗代明彦 副議長 宮崎雅人 １番 高 誠 ２番 麦田 徹 ３番 高 芳晴 ４番 源野和清 ５番 長坂星児 ６番 喜多浩一 ７番 前 誠一 ８番 広田美代 ９番 小阪栄進 11番 小林 誠 12番 秋島 太 13番 山本由起子 14番 粟森 慨 15番 下沢広伸 16番 高岩勝人 17番 野本正人 18番 久保洋子 19番 黒沢和規 20番 福田太郎 21番 森 一敏 22番 清水邦彦 23番 角野恵美子 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 澤飯英樹 27番 玉野 道 28番 森尾嘉昭 29番 升 きよみ 30番 上田 章 31番 木下和吉 32番 中西利雄 33番 安達 前 34番 井沢義武 35番 松井純一 37番 田中 仁 38番 横越 徹 39番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 濱田厚史
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 佐藤秀紀 市長公室長 八田 誠
都市政策局長 山口 亮 総務局長 谷 晃 経済局長 山田克俊 農林局長 新村光秀 市民局長 岡田宜之 福祉局長 西村賢了 保健局長 川原利治 環境局長 坂井修二
都市整備局長 堂薗洋昭 土木局長 中川雅則
市立病院事務局長 永井信幸 危機管理監 大田 茂 会計管理者 宮前信之 教育長 野口 弘 消防局長 山田 弘 財政課長
松田滋人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 桶川秀志
議事調査課長 中宗朋之
議事調査課長補佐 納谷英行
議事グループ長 上出憲之
調査グループ長 橋高祐二 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主査 八木淳介 主任 守田有史 主任 石川岳史
総務課長補佐 村田英彦
総務グループ長 小森 聡 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成24年９月19日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号 平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第10号 市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
苗代明彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
苗代明彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
苗代明彦議長 これより日程第１議案第１号平成24年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第10号市道の路線変更について、以上の議案10件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
苗代明彦議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番
久保洋子議員。 〔18番
久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆
久保洋子議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第１点目は、
地域包括ケアについてであります。 石川県内の100歳以上の高齢者は、今年度、推計で592人と過去最多を更新し、10年前の同期と比べて４倍になることが報告されました。本市でも100歳以上の高齢者が224人となり、先日、山野市長を初め市職員の方々が満100歳の高齢者宅を訪れ、お祝いをされたと聞いておりますが、まず、市長の率直な感想をお聞かせください。 今後、団塊の世代が高齢期に達し、
ひとり暮らしの高齢者や認知症の方の増加が見込まれる中、高齢者それぞれが住みなれた地域で生き生きと自立した生活を営むためには、医療、介護、予防、住まいなどが切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの確立が強く求められています。
介護保険制度ができる前は、一般的には要介護状態になった身内がいれば、その家族は介護する気持ちがあり、介護を家族や親族で担うことに負担の重さを感じながらも、家族で介護を担っていましたが、
介護保険制度が施行されてから12年がたった今、介護は家族のみで行うものから、社会全体で担うものという意識に変わってきていると思います。また、超高齢化社会が進み、2015年には65歳以上の世帯において
ひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯が64％を超えると予測されるなど、高齢者を取り巻く環境も大きく変化しています。こうした中、本市では、今後、
地域包括ケアをどのように進めていかれるのかお聞かせください。 また、高齢者が住みなれた地域で生活していくためには、さまざまな
生活支援サービス、
介護サービスなどをうまくコーディネートする仕組みが重要と考えます。そういった意味からも、市内に19カ所ある
地域包括支援センターの役割に強く期待するものですが、
地域包括ケアを進める上で、今後、
地域包括支援センターがどのような役割を果たしていかれるのか、あわせてお伺いいたします。 次に、予防について伺います。高齢者が健やかに日々を過ごす上で、
介護保険制度の充実以上に大切なのが介護を必要とすることを予防する取り組みなのではないでしょうか。現在、
金沢健康プラン2008の見直し作業も進められています。そこで、高齢者の健康に関しては、ぜひとも介護予防の視点での見直しをお願いいたします。健康な方はもちろんのこと、生活機能の低下など、要支援、要介護状態となる可能性の高い65歳以上の方を積極的に把握し、適切な指導、助言や
介護予防事業を提供する体制を構築することが、高齢者自身にとっても有益で、また、
介護保険財政にも寄与するものと考えますが、本市の介護予防の
取り組み状況についてお聞かせください。 次に、住まいについて伺います。国においては、高齢単身者や夫婦二人世帯の急激な増加や、要支援や要介護度の低い方が施設入所を希望する場合が少なからずあることから、平成23年度
高齢者住まい法を改正し、
高齢者円滑入居賃貸住宅、
高齢者専用賃貸住宅と
高齢者向け優良賃貸住宅を
サービスつき高齢者向け住宅に一本化して、その監督権限も中核市に移譲されました。
サービスつき高齢者向け住宅として登録するためには、国の定める施設基準をクリアするだけでなく、介護、医療と連携し、高齢者の生活を支援するサービスの提供が義務づけられています。国においては、今後10年間で60万戸の整備を計画し、補助金の交付も決定しており、既に市内にも17施設574戸が登録されています。高齢者が安心して住み続けるためには、適切な施設運営が必要不可欠であることは言うまでもありません。安否確認や生活相談に加え、食事の提供や家事援助などが提供されており、デイサービスなどの
介護サービスを併設している施設も少なくないことから、利用者の立場に立ち、市として施設の指導監督をどのように行うのかお聞かせください。 質問の第２点目は、協働の
まちづくりについてであります。 金沢の
まちづくりの中核は、町会を初め地域の各種団体が担ってきています。ところが今は、核家族化や高齢化が進み、その上、市民ニーズの多様化、複雑化など、町会運営にもさまざまな問題が出てきています。また、地域の中だけで対応できる課題でないものもふえてきていることもあり、ＮＰＯなどの市民団体との連携が求められています。本市では、市民と行政との協働による市政を進めるために、
市民ブレイン連携室を設置して、事業を展開してきています。そこで、初めに協働の
まちづくりチャレンジ事業について伺います。市民や
ＮＰＯ団体等からよりよい
まちづくりのために具体的な事業を募集し、採用されれば行政と提案者が協働で事業を進めるわけですが、昨年度において協働の
まちづくりチャレンジ事業は20件採択されたと承知いたしています。今年度の
チャレンジ事業は、ホームページ上で市長みずから広報していましたが、そのメッセージで平成23年度やっていく中で反省事項も見えてきたこと、また、よかったことをさらに磨いていくとお話ししていました。具体的にはどのようなことなのでしょうか。また、平成24年度はそのことを踏まえ、どのように対応されたのでしょうか。そしてその結果、前年度と比べて応募団体や企画内容の変化はありましたか、お聞かせください。 さて、先般６月23日、24日に２次審査が
公開プレゼンテーションで実施されました。
プレゼンテーション後、採用結果が発表され、不採用提案者には、後日、奨励賞が授与されたようですが、奨励賞の意味するところをお聞かせください。 新しい公共部門で採用された企画は、市の関係する担当部局と協働で取り組むとのことですが、企画を進める上で、双方の役割を明確にしていくことが大切に思います。と同時に、担当部局側は協働に当たり、どのような連携が可能なのか、団体の意見を踏まえての支援体制が重要ではないかと思っています。このことを踏まえた意味での平成23年度の事業結果から、協働の質が高いと評価された具体例をお聞かせください。 また、新しい公共部門にチャレンジし、採用された応募団体の地域社会に果たす役割は大きいと思います。単年度の協働が終了した団体には、事後活動として市の資金的援助がない中で活動を進めるとしたら、協働がそこで切れることを懸念します。事後活動について行政サイドでどのような連携が可能であるのか、
サポート体制についてお聞かせください。 ところで、
チャレンジ事業は採用事業が単年度協働となる活動であります。年度末までには活動報告をするわけですが、採用されても早くて７月からの活動です。ちょっと活動期間が短いのではと感じています。例えば、活動を継続していく方向性と発展性のある事業に関しては、成果を単年度で検証するよりも２年などの期間を考えた特別部門もあってよいのではと考えます。市民活動の担い手育成としても活動を通して人材を育てることができるメリットもあるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。 次に、
コミュニティーカフェ活動について伺います。地域の人々が気楽に集まって自由に活動もできる場所。それを自分たちで運営したいという思いが
コミュニティーカフェという発想につながって、地域社会の中でたまり場、居場所としてさまざまな
コミュニティーカフェが生まれています。カフェといっても飲食はできなくてもよく、新しい
コミュニティーづくりの拠点になることが最大の目標であるところが注目したい点です。この
コミュニティーカフェが最近全国的にふえています。
金沢まちづくり市民研究機構の第９期Ａグループの発行する
コミュニティーカフェの小冊子には、
コミュニティーカフェの三大要素は、居場所、つながり、継続性としています。そのスタイルは、趣味やテーマ性に特化したホビー系、高齢者や障害者などが集う第２の我が家としてのおうち系、
ビジネス連携などのワーク系、憩いの場としての喫茶系と、目的や役割に応じて選べると分類しています。また、金沢市内の８件の
コミュニティーカフェが紹介、掲載されています。地域社会のつながりが希薄になり、従来からの地域活動も人が集まらなくなってきている現状です。新たな地域の活動拠点となり得る
コミュニティーカフェについて、市長の御所見をお伺いします。 ところで、昨年の
チャレンジ事業を終え、町会サロンから発展しての
コミュニティカフェあひるの子は、地域や
市民交流活動を始めています。また、最近、新聞報道もありました、議会でも取り上げられました金沢いきいき元気塾は、
健康マージャンを通して
居場所づくりや震災被災者との交流などと活動を広げています。代表の方々からは、地域を元気にすることや、ボランティアで地域の支え合いの場所として活動を始めても、市民の理解や認知度は低いと話されます。地域社会への貢献を目指している人たちが始めたのですから、本市のお墨つきがあれば市民からの信頼が得られます。先般、本市が禁煙認証店のステッカーをつくられたように、金沢市
認証コミュニティーカフェのステッカーを表示するなど、金沢市認証の
コミュニティーカフェ制度を考えていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３点目は、
障害者就労支援についてです。 平成25年４月からは
障害者自立支援法にかわり、
障害者総合支援法が施行されます。全国的に障害者の就労を支える障害者就業・
生活支援センターや、
就労支援事業所はここ数年増加するなどを背景に、
障害者雇用状況は年々拡大していると報告がされています。今議会、補正予算には
障害者福祉施設整備の事業費を計上してありますが、新規の２つの
障害者福祉施設の建設については、どのような
就労支援事業となるのか、定員を含めて内容などをお聞かせください。 先般、９月３日には、精神障害や発達障害に特化しての
民間就労支援事業所が市内に開所されました。精神障害や発達障害など、従来の手法では対応が難しいと取り組みがおくれていた障害者が、就労の対象者として訓練を受ける施設のオープンに期待しているところです。しかし、精神障害者の多くは、医療機関に通院し、薬を飲んでいるため、仕事や就労に悩んでいる方々もいると存じます。ところが医師側は、患者の就労には積極的な関心は持っていないことも多々あります。今回、このような事業所が開所されたことで、医療機関には
精神障害者の就労支援への理解を深めていただき、求人開拓のためにも医療機関と事業所とが連携する取り組みを促進していくことが必要ではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 本市では、８月31日に
障害者雇用に関心のある企業、
就労支援事業所、障害者団体などの関係機関が集まり、
障害者雇用促進連絡会が開催されました。私は、それぞれの関係者の間で顔の見える関係がつくられ、就労支援の
ネットワーク化が２回、３回と会議を重ねるごとに機能していくことに期待をしています。また、同時に開催された
障害者雇用促進セミナーは、働くことを希望する障害者についての啓発を行うための大切な施策であると存じます。中小企業には、
障害者雇用の経験がないところや、雇用を考えてもどうしたらいいのかわからない企業などもあります。また、障害者の視点での就労体制や雇用管理などの
ノウハウ不足で障害者の採用に不安を持っている場合も考えられます。そのためにも、セミナーの開催は重要であります。今後ともセミナーの継続と充実を図っていただきたく存じますが、今後の
雇用促進連絡会とセミナーの開催について、市長の御所見をお伺いします。 それとともに、本市職員初め
就労支援関係者が、障害者やその家族などと良好な関係を構築するための
コミュニケーション能力、
ヒューマンスキルを持った人材の育成が必要と考えますが、あわせて御所見をお伺いします。 次に、本市における昨年度の障害者の雇用状況は、金沢市が45.5人で雇用率2.1％、金沢市教育委員会が10人で2.03％、
ハローワーク金沢・津幡管内の民間企業が1,274人で1.52％であると聞いておりますが、平成25年４月からは新しい法定雇用率が適用され、民間企業は1.8％から2.0％に、国、
地方公共団体は2.3％に、
都道府県等教育委員会は2.2％とそれぞれ引き上げられることになります。こうした点を踏まえて、今後の本市における
障害者雇用の充実をどのように進めていくのかお伺いします。 なお、市役所で今年度初めて知的障害のある方の
チャレンジ就労を受け入れると伺っておりますが、いつごろから受け入れ、どのような業務を行うのかお聞かせください。 あわせて、本市の
障害者社会参加促進事業での作業や業務など、就労支援があるとのことですが、その内容もお聞かせください。障害者の就労問題は大きな課題ではありますが、金沢市も一事業所として率先して
障害者雇用の促進に努めなければならないと思います。 質問の第４点目は、
金沢ジュニアオペラについてです。 ８月19日、
金沢ジュニアオペラスクールの公演がありました。テーマは「いまなら まだ間にあうんだ 地球はひとつの大きないのち。『
ラジオスターレストラン－星の記憶－』」を見に行きました。会場がプラネタリウムとなる装置や、金沢出身の
俳優篠井英介さんの特別出演もあり、公演の質の高さを見せつけたと思います。また、市民団体や金沢美大生がメークや小道具や衣装製作を担当しての協力と、多くの方々に支えられて舞台ができ、出演したどの子も一人一人が輝く存在になっていました。
金沢ジュニアオペラスクールで指導された講師は、子どもたちの練習を通してどのように感じましたかお尋ねします。
スクール生たちは練習を通し、この２年間で何を学んだことと思いますか。あわせて公演を終えた
スクール生たちの感想をお聞かせください。 また、オペラを見に来た小中学生も感動し、学んだことが多かったと存じますが、この観客に公演を通して伝えたかったメッセージをお聞かせください。 子どもたちが本物の芸術や文化に触れることは、教育上、大切であります。本市は
ジュニアオペラスクールのみならず、加賀宝生や
素囃子子ども塾などの子どもを中心とした
芸術文化活動を充実させていると存じます。子どもたちの未来への投資とも言っていい本市施策について、教育長の御所見をお伺いします。 なお、引き続き第３期のオーディションを考えていただき、
ジュニアオペラスクール定期公演が継続されるようお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 18番久保議員にお答えいたします。 まず、
地域包括ケアについて何点かお尋ねがありました。100歳以上の高齢者がふえているということについて率直な思いをということでしたけれども、私は、先般もお伺いさせていただきまして、大変元気な方でしたし、元気な高齢者の方がたくさんふえていらっしゃるということは、大変喜ばしいことだというふうに思いますし、長年の御労苦に対し敬意を表したいというふうに思っています。皆さんに元気でいていただくためにも、医療、介護、そして予防であったり、住まいであったり、その方たちが社会にかかわりやすい環境をつくっていくことが大切だというふうに思っておりますので、これからもその充実に努めてまいりたいというふうに思っています。
地域包括ケアをどのように進めるのか、また、
支援センターの役割についてお尋ねがございました。
長寿安心プラン2012で示しましたように、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられますように３つの重点方針を示しています。１つは、医療と介護の連携による支援体制の整備、２つ目が介護予防の推進、３つ目が
認知症高齢者に対する
地域支援体制の充実、この３つの重点方針をしっかりと守っていきながら
地域包括ケアを進めていきたいというふうに思っています。また、
支援センターの役割といたしましては、やはり３つ考えておりまして、１つには関係機関の
ネットワーク構築と多職種連携の調整、２つ目に介護予防の普及啓発、３つ目に
認知症高齢者とその家族への
総合相談支援、この重要な３つの役割を担っていただきたいというふうに考えています。 協働の
まちづくりチャレンジ事業について何点かお尋ねがございました。23年度の反省事項等々について、具体的にということがございました。私は
チャレンジ事業は、行政や、また、多くの町会であったり、また、学生さんであったり、ＮＰＯ、ＮＰＯの認証をとっていない団体も含めた広い意味でのＮＰＯの方たちとともに連携をして、
まちづくりに取り組んでいくという意味で、大変大きな意義があるというふうに思っています。反省であると同時に、今後の課題になってきますけれども、やはり継続性ということが最も大切なことになってくるというふうに思っています。23年度を振り返りまして、継続性ということにおきましても、大変大きな成果があったと思われるのは、１つには
市民団体同士の連携企画、これは大変大きな成果があったというふうに思っていまして、今年度も複数団体の共同提案に対する委託料を引き上げさせていただきました。また、効果があったと思われますのが、企業と市民団体との連携の必要性ということも強く感じられましたので、今回は企業単独で提案をしていただくのではなくて、企業と市民団体との共同提案をお願いさせていただいたところであります。応募件数は昨年度よりやや下回りましたけれども、内容的には商店街や学校、市民団体、３団体によります連携企画があったりだとか、また、企業と市民団体との連携など、新しい動きが見られたものもありまして、一過性ではない継続的な提案がふえるなど、私は大変レベルが上がった－－レベルという表現は適切でないかもしれませんけれども、意識が大変高くなったというふうに思っています。 また、奨励賞ですけれども、奨励賞はとにかく応募をするという思い自体が私は大変大切だというふうに思いますし、応募をしようという気持ちもそうですし、実際に応募をされるということは、行動に移されるということは、
まちづくりの第一歩であるというふうに思っていますし、その第一歩の気持ちをさらに、今後、大きく育てていっていただくためにも、奨励賞というものを設けさせていただきました。今後も、また、来年度以降の
チャレンジ事業であったり、また、
チャレンジ事業ではない形であったとしても、
まちづくりにかかわっていただきたい、そういう思いで奨励賞を授与させていただきました。 23年度の事業結果から、具体的に質が高いものはどういうものがあったかということがございました。里山保全と環境保全、また、中山間地域の活性化につながった事業は大変質が高いと判断をし、その一部を担当部局の事業として予算化をさせていただいたものがあります。具体的には、
里山保全活動をしている団体が森本地区の集落において不要な竹林の伐採を行い、伐採された竹を改良し、共同事業者である
環境活動団体の推し進めます
段ボールコンポストの中身となる基材として活用をしました。このことによりまして、金沢産の
段ボールコンポストの生産販売、普及活動が実現できましたほか、
段ボールコンポストにより、生成された堆肥で栽培された野菜の
販売イベントを開催するなど、地域の活性化にも大きな寄与を果たしたというふうに思っています。 今後の行政との連携、
サポート体制についてですけれども、今ほど申し上げましたように、大変レベルの高い事業につきましては、その終了後も担当部局の事業として具体的に予算化をして継続をしていくこともあるというふうに思っています。ただ、基本的には市民団体の方たちがスタートアップとして行政と取り組むことがあっても、できるだけ自立をして活動をしていただきたい、そういう思いを持っていますので、協働アドバイザーを市として配置をさせていただきまして、昨年度開始しました協働をすすめる市民団体登録制度への登録を促しまして、市ホームページへの掲載や登録団体相互の交流会の開催など、側面的なサポートをしていきたいというふうに考えています。 単年度ではなくて、複数年度が望ましいのではないかという御提案がございました。私は、今ほど申し上げましたように、基本的には思いのある団体、学生さんやＮＰＯの皆さんや町会の皆さんのスタートアップの事業であるべきだというふうに思っています。そのスタートアップを行政がノウハウであったりだとか、委託料という形で応援をしていきながら、自立を促すということが好ましいというふうに思っていますので、これからも基本的には、当面の間は単年度で進めていきたいというふうに思っています。ただ、内容に改善、工夫を加え、発展的な事業として提案をしていただくことで、複数年にわたり
チャレンジ事業として実施することは可能でありまして、そういうふうに内容をブラッシュアップする、人材の育成や企画力の向上にもつながっていくというふうに思いますので、ぜひそのブラッシュアップした形での提案も期待をしたいというふうに思っています。
コミュニティーカフェについてお尋ねがございました。実は、私自身も幾つかの
コミュニティーカフェに一参加者としてかかわったこともありますし、本当にいろんな意見の出やすい環境が
コミュニティーカフェであるというふうに思っていますし、お話がありましたように、顔の見える
コミュニティーづくりとして、新たな手法であるというふうに思っています。その動向には注目をしていきたいというふうに思っています。ただ、この
コミュニティーカフェは始まったばかりの取り組みでもありますので、また、目的や形態もさまざまでありますことから、市としてどのようにかかわっていけるのか、御提案の認証制度も含めて研究をしていきたいというふうに思います。質問の中でおっしゃっておられましたあひるの子であったり、いきいき元気塾は、私はその主催者とも何度も意見交換させていただいておりますし、地域や、また、
まちづくりに対してはすごく前向きな取り組みということは強く感じておりますので、これからも意見をお聞きしながら、どういう形で勉強できるかということも、直接当事者の皆さんや議会の皆さんとも相談をさせていただければというふうに思っています。 次に、
障害者就労支援について何点かお尋ねがございました。医療機関と事業所が連携をする仕組みが必要ではないかということでした。御指摘のとおり精神に障害のある方が就職後職場に定着し、長く勤めるためには、企業、事業所がこうした障害のある方の特性を理解することが必要と思っていまして、医療機関と
就労支援事業所及び企業との連携が大切であるというふうに考えています。医療関係者には、今後はアドバイザーとして
障害者雇用促進連絡会にも出席いただくなど、連携強化に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
障害者雇用促進連絡会とセミナーのことにつきまして、また、本市職員や就労関係者の人材育成も合わせてお尋ねになられました。この連絡会は就労支援機関と企業との連携を強化することで雇用の促進を図るものでありまして、今後ともセミナーと同時開催をしていきまして、テーマの設定など工夫を凝らし、継続して実施をしていきたいと考えています。また、御指摘のように、本市職員や就労関係者も障害のある方やその御家族と良好な関係を築くことは、適切な支援につなげる上でも大変大切だというふうに思っていまして、職員研修やセミナーの開催などを通じて
コミュニケーション能力や人的支援の技術を有する人材の育成に努めてまいりたいと思っています。 今回の法定雇用率の引き上げについて、本市の施策をどういうふうに考えていくかということですけれども、市といたしましては、企業に対しまして業務の見直し、また、マニュアル化を図り、障害の特性に応じた仕事を生み出す取り組みを促していきたいというふうに思っていますし、障害のある方に対しましては、就労後も
就労支援事業所やジョブコーチ等による継続的な支援が行われますよう取り組んでまいりたいと考えています。
金沢ジュニアオペラについですけれども、私も公演を拝見させていただきました。大変すばらしい、子どもたちがあそこまで大きな声を出してやることに対して、本当に強い感銘を受けさせていただきました。講師陣の方からは、日々成長していく
スクール生たちに大きな可能性を感じた、さらには夢に向かって協力し合うことの大切さ、自分たちを支えてくれた多くの方々への感謝の気持ちを学んでくれたと思うという感想をいただいているところであります。また、スクール生からは、大きなことをやり遂げたという達成感、さらにはこの舞台ができ上がるためには本当にたくさんの方たちの協力が必要なことがわかった、感謝の気持ちを改めて強く感じた、そういう感想もいただいているところであります。 この公演をごらんになられた小中学生の皆さんには、一人一人の力、一人一人の存在は小さいものであったとしても、それぞれがこのオペラのテーマどおりかけがえのない存在であり、みんなで力を合わせて未来を切り開いていく力があるということを感じ取ってもらえば、大変うれしく思うものであります。 私のほうからは以上です。
○
苗代明彦議長 川原保健局長。 〔川原利治保健局長登壇〕
◎川原利治保健局長
地域包括ケアに関しまして、本市の介護予防の
取り組み状況についてお答えをいたします。本市では、65歳以上の市民の方を対象に、「からだ」と「こころ」のチェックリストを郵送し、その回答から生活機能の低下が疑われる方につきましては、一人一人の状態に応じた介護予防プログラムを提供しているところでございます。また、元気な方につきましても、運動、栄養、認知症予防などの各種教室を開催しておりますほか、運動普及推進員や介護予防サポーターとして活躍してもらうための養成事業も行っているところであります。新たな
金沢健康プランの策定に当たりましては、高齢者の健康づくりにつきまして、介護予防の視点も取り入れてまいりたいと考えております。 以上です。
○
苗代明彦議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 ３点お答えいたします。 まず、
地域包括ケアについて、このうち
サービスつき高齢者向け住宅の指導監督の御質問でございます。
サービスつき高齢者向け住宅につきましては、施設登録の段階から住宅部局と福祉部局が連携して対応しておりますが、来月以降、すべての施設の立入調査を実施することとしております。また、明年度からは入居状況や各種サービスの提供状況などにつきまして、報告書の提出を義務化するとともに、定期的に現地確認を行うこととしております。 次に、
障害者就労支援についてのうち、まず、新規の２つの
障害者福祉施設の内容等でございます。まず、金沢湖南苑就労継続
支援センターは、主に身体に障害のある方に対して、洗濯業務を通して就労訓練の機会を提供するもので、定員は25名でございます。また、旧若松病院跡地に新設されますシェア金沢は、主に知的障害のある方に対してレストランや配食サービス、さらに温浴施設などの運営を通して就労訓練の機会を提供するもので、定員は40名でございます。 次に、知的障害のある方の
チャレンジ就労の受け入れ時期と業務内容、それから
障害者社会参加促進事業の業務内容の御質問でございます。まず、
チャレンジ就労をしていただく方につきましては、現在、障害者就業・
生活支援センターに推薦を依頼しておりまして、今のところ、来月10月から受け入れたいと考えております。業務内容は、郵便物や文書の収受、資料の印刷、配布、さらにパソコン入力などを予定しております。次に、社会参加促進事業ですが、１月当たり延べ約65人の方に障害福祉課、会計課、福祉健康センターや企業局などで指導員とともに封筒詰め、のりづけ作業や書類整理などの業務を行っていただいております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長
金沢ジュニアオペラなど、子どもたちへの本市施策に対する所見についてお尋ねございました。私も当日は会場にて
金沢ジュニアオペラを見て、強い感動を覚えた一人でございます。金沢の文化土壌を生かしたこうした施策は、子どもたちの豊かな感性を育てていく上で大切なことであると考えております。小さなときの体験は、その人の一生を左右することにつながることがございます。子どもたちには、多くの体験を通して力強く人生を歩んでいってもらいたい、そのように願っております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 ３番高芳晴議員。 〔３番高 芳晴議員登壇〕（拍手）
◆高芳晴議員 質問の機会をいただきましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたりお伺いいたします。 質問の第１は、ヨーロッパ訪問の成果と姉妹都市交流についてであります。 山野市長には、８月22日から９月１日まで姉妹都市であるベルギーのゲント市、フランスのナンシー市を訪問するとともに、第３回日仏自治体交流会議でフランスのコンピエーニュ市、シャルトル市及びパリ市を訪問され、無事に帰国されました。今回のヨーロッパ訪問では、姉妹都市交流などで数多くの成果を上げられたと思っています。そこで１点目として、今回の訪問の目的にあわせて市長が考える成果についてお伺いいたします。 さて、2014年度末の北陸新幹線金沢開業が間近に迫る中、まちのにぎわいの創出などが急務となっています。そこで２点目として、その成果をヨーロッパ初め外国からの観光客の誘客や
まちづくりなど、市政にどのように生かしていくのか、市長にお伺いいたします。 ところで、去る８月10日に韓国の李明博大統領が韓国大統領としては初めて島根県竹島に上陸、また、８月15日には香港の団体が沖縄県石垣市の尖閣諸島魚釣島に不法上陸する事態が発生、９月11日に日本政府は国有化を発表いたしました。このことに中国は強く反発、各地で反日デモが起き、暴徒化したデモ隊の一部が蘇州市などの日系企業を襲撃、一方では国レベルの交渉や会談を初め、スポーツ界にも影響を及ぼすとともに、姉妹都市との民間交流も停滞する状況となっています。本市ではこれまで中国蘇州市とは31年、韓国全州市とは10年にわたって姉妹都市交流を継続し、市民の間に親善の輪が大きく広がるなど、一定の成果が上がっています。私としてもこのような長期にわたる民間交流こそが、相手国との相互信頼関係を深め、大規模な国際交流に発展する橋渡し役になっていると考えています。そこで３点目として、両国との関係悪化が懸念される中、今後の姉妹都市との交流をどう進めていかれるのか、市長にお伺いいたします。 いよいよ９月20日から23日まで、本市において台南ウイークｉｎ金沢が開催され、台南市から約250名の訪問団を受け入れることとなっています。そこで４点目として、台南ウイークｉｎ金沢開催の成功に向けて、市長の決意をお伺いいたします。 質問の第２は、高齢者の公共交通利用促進についてであります。 本市では、昭和47年から市内の３老人福祉センターを利用した高齢者に、帰りのバス回数券支給事業が行われています。加えて、今月からアイカシルバー定期券助成制度が始まりました。制度の内容は、70歳以上の方を対象に、月額1,000円の購入費補助が行われます。また、運転免許証を自主返納された方には１年間に限り、月額2,000円が補助される制度となっています。両事業とも高齢者の交通手段を支えるとともに、バス利用の促進にもつながる大変有意義な制度であると考えています。このことを契機に、より多くの高齢者の皆様方にバスを利用して、まちに買い物に出かけていただきたいと思っています。また、高齢者の運転免許証の自主返納がより一層進むことを大いに期待しています。さて、本年の市民行政評価では、シルバー定期券助成制度が導入されたことも影響してか、バス回数券支給事業については、廃止を含め見直しされる方向として市民からの意見募集を行っています。そこで１点目として、バス回数券支給事業が市民行政評価の対象となった理由についてお伺いいたします。 両事業の相違点は、利用対象者の違いであり、バス回数券支給事業は60歳以上、シルバー定期券助成制度は満70歳以上となっています。仮に回数券支給事業が廃止となった場合、老人福祉センター利用者の減少や路線バスへの影響が大きいことが予測されています。ところで、今回のシルバー定期券助成制度の導入は、北陸鉄道のバスや鉄道を利用できる方にとっては、大変有意義な制度であると思っています。しかし、利用できない方やバス停留所が遠くにある高齢者にとっては、シルバー定期券を利用しづらい面もあることから、運転免許証の自主返納も困難になるのではと考えています。一方、タクシーも公共交通の一つであります。既に本市においては昭和54年から障害者の福祉タクシー初乗り料金助成制度があり、昨年度は3,677人の方が年間36枚の助成券を利用し、大変好評を得ています。そこで２点目として、この制度を参考に高齢者の外出機会の増加や運転免許証の自主返納促進に向けて、高齢者タクシー初乗り料金助成制度の創設を考えてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 また、３点目として、高齢者タクシー初乗り料金助成制度の導入により、高齢者にとって利用しやすい制度の選択肢がふえると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、局地的集中豪雨による土砂災害対策についてであります。 日本各地では、近年、大雨の降る回数の急増や局地的集中豪雨により、各地で河川のはんらんや山崩れ、土石流が多く発生しています。本市においても、集中豪雨により本年２月７日に鈴見台４丁目で土砂崩れが発生し、家屋の近くまで土砂が流出するという土砂災害が発生いたしました。そこで１点目として、平成22年、23年の土砂災害の発生件数にあわせて、被害家屋数についてお伺いいたします。 本市では、土砂災害を未然に防ぐため、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定するとともに、砂防三法に基づきハード対策として斜面緑地崩壊対策や急傾斜地の崩壊防止対策などの各事業のほか、がけ地防災の推進を行っています。また、土砂災害防止法に基づき、ソフト対策として土砂災害避難地図作成事業や造成盛り土団地の防災対策推進事業、さらにはがけ地防災の啓発事業を行ってきています。そこで２点目として、土砂災害避難地図の配布と周知方法の実施状況についてお伺いいたします。 ところで、昨年９月、台風12号の集中豪雨により紀伊半島の和歌山県那智勝浦町や奈良県五條市、十津川村などで大規模な洪水災害や土砂災害が発生いたしました。この土砂災害は深層崩壊とも言われ、山の斜面が頂上付近から大崩壊を起こし、川沿いや谷間の集落を一瞬に押し流すとともに、流出した土砂による土砂ダムも多くできるなど、大きな被害をもたらしました。御承知のとおり、山が崩れる斜面崩壊は土層のみが崩れ落ちる表層崩壊と土層及びその下の風化した岩盤、すなわち流れ盤が同時に崩れ落ちる深層崩壊に分類されています。表面崩壊は深さが0.5から２メートル程度であるのに対し、深層崩壊は10メートル以上に達することもあり、規模が大きいのが特徴となっています。深層崩壊の多くは大量の降雨に伴って発生し、割れ目が入った岩盤の斜面に豪雨が降ると雨水は地下深くしみ込み、岩盤内に地下水が集中することで支える力が弱くなり、発生することとなります。日本では、10年前から過酷な雨や昨年の東日本大震災後の地震活動の活発化により、深層崩壊が多発しています。このような状況を受けて、国においては石川県と連携し、去る８月31日に白山ろくを中心にヘリコプターで大雨時に土砂崩れなどが発生しやすい箇所や集落の孤立化の恐れがある場所などを上空から確認する調査を実施いたしました。そこで、３点目として本市における深層崩壊の予測と対策についてお伺いいたします。 質問の第４は、中学校におけるスポーツの推進についてであります。 私にとって、ことしの夏は７月27日から８月12日までロンドンで行われたロンドン
オリンピックのテレビ観戦で、毎日が寝不足の状態でした。日ごろよく見る競技に加えて、見られない競技、さらには競技者からも大きな感動と勇気をいただきました。中でも、本市出身で柔道女子57キロ級で金メダルを獲得した松本薫選手の活躍は目を見張るものがあり、その雄姿は今でも目に焼きついています。本当におめでとうございました。そして、お疲れさまでした。また、競技後の選手やメダルを獲得した選手の表彰後のインタビューでは、家族と支えてくれた関係者への感謝の気持ちが多く語られ、その真摯な態度と言葉が心の中に鮮明に残っています。さらに入賞を逃した選手の活躍も見事であり、改めてスポーツの持つ偉大さを実感させられました。さて、
オリンピックに出場する選手を育成するには、幼少のころからスポーツに親しむ環境を整備する必要がありますし、その基礎となるのが中学校におけるスポーツの振興と競技力の向上だと考えています。ところで、ロンドン
オリンピックの感動の余韻が残る中、石川県の予選会を勝ち抜いた選手も出場して、中学生のスポーツの最大イベントである平成24年度全国中学校体育大会が８月中旬、関東地区の各都県で開催されました。そこで、１点目として、本市から大会に出場した学校数と出場者数についてお伺いいたします。また、競技名と優勝競技名についてもお伺いいたします。 御承知のとおり、全国中学校体育大会で優勝するには、選手、監督にとって日々大変な努力と精進が必要であると思っています。そこで２点目として、出場する選手に激励費を支給してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 また、全国大会での優勝を目指して、自宅や寮に選手を預かっている監督もいると聞いています。そこで３点目として、各中学校に強化する競技を指定し、その学校を強化指定校とし、強化費及び遠征費を支給してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、山野市長は日ごろからスポーツでまちを元気にするという方針を打ち出されています。私はそれを下支えするのは、中学校のスポーツ振興であると思っています。そのためには、金沢市体育協会との連携を強めることも必要であると考えています。そこで、４点目として連携の現状にあわせて、今後の方策について市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第５は、殉難豊川女子挺身隊員世界平和祈願像－－殉難おとめの像を含めた卯辰山の碑についてであります。 戦後67年が過ぎ去り、戦争の悲惨さが私たちの記憶の中から薄れてきています。戦時中、愛知県豊川市には東洋一の規模を誇る軍需工場と言われた豊川海軍工廠がありました。この海軍工廠はその規模の大きさからも、国内外にその存在が広く知れ渡っており、当然ながらアメリカ軍の戦略爆撃の目標となっていました。昭和19年11月、Ｂ29爆撃機によって詳細な航空写真が撮影され、精密な建物配置図が作成されました。その配置図を参考に昭和20年８月７日午前10時13分から30分足らずの間に500ポンド爆弾3,256発が投下され、国民学校の児童や10代の勤労動員された女子挺身隊員を含む2,700人のとうとい命が奪われ、石川県の女子挺身隊員52名も犠牲となっています。そのとうとい命は、その後17年も顧みられず、歴史の彼方に埋もれていましたが、石川県女子挺身隊殉難者遺族及び生存隊員有志が中心となって、任意団体である豊友会を組織し、昭和37年７月21日、豊川市の旧海軍工廠跡地から持ち帰った土を石川県卯辰山相撲場の国旗掲揚塔の横に埋め、昭和37年８月７日に殉難おとめの像を建立いたしました。その後、豊友会が中心となって毎年８月７日に慰霊祭を行い、乙女たちの霊を弔うとともに、世界平和を祈念してまいりました。しかし、建立から50年が経過するとともに、会員、遺族の高齢化が進み、山道をおとめの像まで登ることが難しく、年々慰霊祭への参列者も少なくなり、殉難おとめの像の移転を検討することとなりました。私たちは、戦争の悲惨さを後世に伝えるとともに、永久に霊を弔い、世界平和を目指さなければなりません。そこで１点目として、移転に伴う用地の確保にあわせて、移転費用及び工事に対する助成ができないかお伺いいたします。 また、卯辰山公園にはこのほか徳田秋聲、泉鏡花、松尾芭蕉、蓮如上人、日蓮上人、殉職警官の碑、殉難消防団員の碑など63の碑が建立されており、隠れたパワースポットともなっているとお聞きいたしております。ところで、本市にとっては北陸新幹線金沢開業を控え、まちの活性化に向けた取り組みが大きな課題となっています。その一つとして、首都圏などからの誘客の促進に向けて、新たな観光資源の整備が急がれており、これらの碑についても整備の方法によっては、有望な観光資源の一つとなる可能性は高いと思われます。しかし、これらの管理者はいずれも高齢となっており、管理が難しい状況となっています。そこで２点目として、観光資源として有効活用するため、64カ所の碑を一体的に管理する新しい組織を設立してはと考えますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３番高議員にお答えいたします。 まず、ヨーロッパ訪問の成果と今後の姉妹都市交流についてお尋ねがございました。ヨーロッパ訪問の特に、まずは日仏自治体交流会議ですけれども、私は日本側推進委員長という立場をいただきまして、すべてのプログラムに参加をさせていただきました。それなりに役目を果たさせていただいたというふうに思いますし、意見発表の場もつくっていただきまして、フランスにおける金沢市の存在感というものを多少なりともＰＲできたんではないかというふうに考えています。今回、合意をした参加自治体のネットワークを生かした交流ということを通じまして、本市の魅力をさらに発信し、交流人口の増加につなげていきたいというふうに思います。なお、第４回は２年後に高松市のほうで行われることになりますので、高松市は今度は日本側の推進委員長になられますので、連携を取り合いながら準備を万端に整えていきたいというふうに思っています。 また、姉妹都市のゲント市、ナンシー市の訪問では、これまで長年かけて培いました交流の蓄積と広がりを強く感じたところでありまして、今回は特に両市から金沢シティフルマラソンへの参加表明や、具体的な協力のことにつきましても御提案をいただきましたので、ぜひ前向きに受けとめて、これから話を進めていければというふうに思っています。さらには、夜間景観によるまちの魅力を高めること、また、宿泊型観光の示唆を受けたところでありまして、新幹線開業に向けてさらなる魅力づくりに取り組んでいきたいというふうに思っています。総じて、これまでどちらかと言えば、これは金沢に限らず日本の姉妹都市に多いと思いますけれども、友好交流ということから、私はこれからは実務的な交流ということにさらに一歩進めていくことが大切だというふうに思いますし、その思いで取り組んできたところであります。 また、中国と韓国との姉妹都市のことについてお尋ねがございました。地方自治体の姉妹都市は御案内のとおり、都市と都市の交流でありまして、目指すところは市民同士の交流でもあります。草の根レベルの交流が最も大切だというふうに考えておりまして、これまでもそういう活動をしてきましたし、これからもその思いで取り組んでいきたいというふうに思います。特に、中国蘇州市、韓国全州市は、距離的に近いこともありまして、これまでも中学生、高校生など若者の交流であったりだとか、多くの市民団体が文化であったり、スポーツであったり、地道な交流を続けているところでもありますので、私はしっかりとした市民相互の信頼関係を築けているというふうに思っています。これからも、御心配いただきましたような国際情勢にも十分に配慮しながらも、着実な交流を一歩一歩進めていきたいというふうに考えています。 台南ウイークｉｎ金沢につきまして、決意のお尋ねがございました。台南市との交流は何といっても30年近くにわたりまして市民同士での交流が行われてきたという最も大きな、堅固な礎があるところでありまして、八田與一技師を通した
市民団体同士の友好交流協定も結ばれましたし、民間団体同士の友好交流協定も結ばれたところでありまして、私は最も望ましい都市同士の交流が進んでいるというふうに思っています。今回は、台南ウイークｉｎ金沢におきまして、台南市の頼市長を初め、多くの観光の方たち、台南市の関係者も30名近く、また、観光団の方もたくさんいらっしゃるというふうにお聞きをしておりまして、文化、観光、ビジネス、さまざまな形での交流がさらに一層発展していくことを期待したいというふうに思っています。 高齢者のバス回数券支給事業が市民行政評価の対象になったことについてお尋ねがございました。まずは御理解をいただきたいのは、歳入に多くの伸びがこれから期待できる状態でない中で、一方では高齢化の進展により社会保障費が急激に膨張する中にありまして、既存の事業を適時適切に見直していくということは、これは金沢のみならず、地方自治体や国にとっても避けられない課題であるということをぜひ御認識いただきたいというふうに思います。そうした中で、バス回数券支給事業につきましては、近年、利用者が減少しているという事実がありまして、事業効果の低下が懸念される一方、本年度からは高齢者のバス等による外出支援策としまして、仰せのシルバー定期券購入の助成制度を新たに導入したことから、今回、それに合わせ、高齢者にかかわる重複する施策を見直す観点から、市民行政評価の対象とし、広く市民の御意見をいただきたいというふうに考えています。今後、市民の御意見や利用実態も踏まえながら、学識者、公募委員等から構成されます評価委員会で十分な審議を行いたいと考えています。 また、高齢者タクシー初乗り助成のことにつきましてお尋ねがございました。御提案のような、新たな料金助成制度の創設につきましては、今後、高齢者の増加を考えますと、将来の大きな財政負担となる懸念もありまして、なかなか課題も多いというふうに思っています。高齢者の方々に対する公共交通利用促進策につきましては、先ほど申し上げました施策や、また、これからも市全体の中で検討を重ねていきたいというふうに思っています。 局地的集中豪雨につきまして、何点かお尋ねがございました。私のほうからは、深層崩壊の予測と対策ですけれども、国がこのたび公表しました深層崩壊推定頻度マップによりますと、石川県内の深層崩壊の危険性は低いとされているところであります。ただ、一方では一たび災害が起きた場合は、甚大な被害が予想されますことから、今後も国と連携を密にしながら、国のほうで取り組んでおられます調査結果等の情報収集に努めてまいりたいと考えています。 中学校のスポーツ推進について何点かお尋ねがございました。激励費を渡してはどうかとのことですけれども、現在、中学生には激励費は渡していませんけれども、選手団結団壮行式を開催し、士気を高めると同時に激励記念品を贈呈しているところであります。また、市からは体育活動の振興と円滑な大会運営を目的といたしまして、中学校体育連盟に運営費を交付しているところでありまして、中学校のスポーツ振興に取り組んでいることを御理解いただきたいというふうに思っています。 各学校に強化する競技を指定し、支援をしてはどうかということですけれども、中学校の部活動というのは、生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するために学校教育の一環として行われておりますことから、競技ごとに特定の学校を指定することは現状では難しいと考えています。 また、金沢市体協との連携ですけれども、金沢市体育協会は、中学校の新人大会やジュニアスポーツテストを主催するとともに、市スポーツ優秀選手を表彰する事業も行っておりまして、中学生の体力や技能、運動意欲の向上に寄与していただいていると考えています。今後とも金沢市体育協会と連携をし、中学校のスポーツ振興を図っていきたいと考えています。 卯辰山のおとめの像のことについてお尋ねがございました。移転に係る用地や費用のことについての応援ができないかということです。このおとめの像の移転先につきましては、関係者の方々と十分協議をしながら、公園内に適地がないか検討していきたいというふうに思っています。ただ、都市公園法という法律がございまして、その法律の規定に基づき、申請者みずからが設置及び管理することを条件に公園施設として設置を認めてきたということもありまして、他の施設との均衡を図る観点からも移転費用等に助成をすることは難しいと考えています。 また、このおとめの像を初め、卯辰山に64の碑がある、これを観光資源として活用することはできないかということですけれども、卯辰山には仰せのとおり、数多くの記念碑等が建立され、碑林とも呼ばれるなど、歴史探訪の場として金沢の魅力を高める資源の一つになっているところでありますが、ただ、それぞれ建立の趣旨、目的も異なりますし、関係者の思いもそれぞれあるというふうにお聞きをしておりますので、市として一体的に管理をする組織を設立するということは、なかなか難しいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 中川土木局長。 〔中川雅則土木局長登壇〕
◎中川雅則土木局長 土砂災害対策についての御質問に２点お答えいたします。まず、平成22年度と23年度の土砂災害の発生件数と被害家屋数についてのお尋ねでございます。平成22年度の土砂災害の発生件数は10件で、被害家屋はありませんでした。平成23年度につきましては12件発生しておりまして、被害家屋は２棟ありましたが、人的被害はございませんでした。 次に、土砂災害避難地図の配布と周知方法の実施状況についてのお尋ねがございました。土砂災害避難地図は、市内の28地区を対象に、防災意識の向上や早期避難を目的に作成しております。これまで12地区への配布を完了しておりまして、今年度は５地区へ配布し、平成27年度までに全地区の配布を完了する予定でございます。また、全世帯への配布にあわせまして、地元説明会を開催するとともに、ホームページにも掲載するなど、周知の徹底を図るほか、避難体制の強化に向けて土砂災害避難訓練や、防災講習会を実施しているところでございます。 私からは以上でございます。
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苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 本市から全国中学校体育大会に参加をした学校数、出場者数、競技名並びに優勝競技名についてのお尋ねがございました。今年度の全国大会への出場は９校、91名となっております。また、出場競技は男子が陸上、水泳、サッカー、軟式野球、バレーボール、卓球、バドミントン、ソフトボール、柔道、相撲の10競技。女子が、陸上、水泳、柔道の３競技であり、その中で相撲競技の団体戦及び個人戦においてともに優勝しております。 私のほうからは以上でございます。
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苗代明彦議長 ７番前誠一議員。 〔７番前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一議員 このたび質問の機会をいただきましたので、自民・清風金沢の一員として、以下数点にわたって質問をさせていただきます。 まず初めに、市民との協働についてお尋ねいたします。 市長は以前、市政の大切なポイントの一つとして連携を挙げられ、これからの大きなテーマである教育や福祉、環境、防災などの課題を解決、前進させるためには、市民との連携が不可欠であり、また、さきの東日本大震災においても人々を災害から救ったのは人と人とのきずなであったと述べられました。また、これからの時代、人間同士のきずなや地域におけるコミュニケーションの保持がさまざまな課題を解決する上で重要なかぎを握り、そうした環境づくりに積極的に取り組んでいくと本議場においても明言されております。市長就任後、多くのＮＰＯを初めとする市民団体の方々などと密接な連携を図るべく、協働の
まちづくりチャレンジ事業を創設、拡大し、新たに金沢市民協働塾を開講するなど、積極的な取り組みを進めるとともに、ぽい捨て等のない快適で美しい
まちづくりの推進に関する条例の制定など、市民の協力と参画を得ながらの市政推進に積極的に取り組まれております。そこで、改めて市長にとっての市民との協働のあり方について、どのような考え方を基本に市政に携わってもらうことが理想と考えているのか、市長の考え方をお聞きいたします。 さて、北陸新幹線開業に合わせて金沢シティフルマラソンの開催が準備されつつあります。昨日も我が会派からの質問もありましたが、先日、コース案の発表がありました。当然のことながら、開催には市民の協力が重大なポイントとなることは間違いありません。おもてなしの心を持って海外や全国から来ていただく参加者の皆さんをお迎えすることが必要であり、コース沿線の住民はもとより、市民総ぐるみでの協働が望まれるところでもあります。もちろん市民の皆さんも何らかの形で参画を望んでいることだと思います。このマラソンを実りあるものとしていくためにも、また、継続していくためにも、市民の意見も取り入れた大会にするべきではないでしょうか。このマラソンの開催に当たっての市民との協働について、市長はどのような考え方をお持ちかお聞かせください。 また、一口に協働といっても、多方面にわたり、多くの市民の参画と協力を得なければならないと思います。市民に対して、最も身近な自治体であるべく、市において市民の声を市政に反映していくことが基本であろうかと思います。その反面、市民からの要望をすべて実現していくことは容易なことではございません。新しい施策を
チャレンジ事業として立ち上げていくには、市と協働の相手方との間に一定のルールを設けることも必要であると思いますが、これまでの実践の中で、具体的にどのようなルールが必要と感じられたかお聞きしたいと思います。 また、
まちづくりにおいても市民の役割が重要になってきており、計画づくりの段階から施設管理まで、市民主体による
まちづくりが進められることが求められております。このような市民参加の
まちづくりにおいては、福祉や環境の分野など、さまざまな市民団体やＮＰＯとの連携も重要となってきますが、市民や企業、行政の役割分担と連携による
まちづくりの推進に積極的に参画してもらうために、市としてどのような配慮が必要と考えているのかお聞きいたします。 さらに、市民との協働で忘れてならないのは、将来を担っていく若者の視点であろうかと思います。本市ではこれまで、学生の協力により雪かきを初めとする多くの分野で市民との連携事業を実施してきております。本市及び周辺には大学を初めとする高等教育機関が多くあり、これらの利点を十分に生かし、学術文化を市政に反映していくことを継続していくことが大切であるかと考えます。金沢学生のまち市民交流館の開館を間近に控え、また、建物、空間をテーマにしたコンテストも開催されると聞いておりますが、本当の意味での学術都市としてのさらなる充実を行うことが市民にとっても有意義なものになるのではないでしょうか。学生との協働の
まちづくりにおいて、来年度以降のプランをどのように考えているのか、また、いいアイデアを募集していく考えはないかお尋ねいたします。 次に、今、金沢市の農業にとって最も注目をされている加賀野菜についてお尋ねいたします。 皆さんも御存じのとおり、その認定品目は15種類ございます。生産高の多いものからサツマイモ、加賀レンコン、タケノコとあり、少ないものは加賀ツルマメ、赤ズイキ、二塚カラシナ等でございます。今回、皆さんにぜひ知っていただきたいのは、これら販売高の少ない品目の後継者問題です。農業全体でも、既に後継者不足については早くから言われていますが、金沢にとって大切なこれら加賀野菜について、販売高の多い品目はまだ若干の余裕もありますが、販売高の少ない品目はもはや風前のともしびとなっております。これら加賀野菜は、おのおの生産部会を組織して、ＪＡや行政等の指導、協力を得て生産努力、販売努力を行っているわけですが、生産高の少ない品目の部会の生産者は赤ズイキで８名、加賀ツルマメで６名、とりわけヘタ紫ナス、セリ、二塚カラシナでは何と３名となりました。15品目のうち３分の１である５品目の生産部会で既に10名を切っている状態でございます。多分この議場でも、ことしに入ってこれらの野菜をまだ口にしていない人もいるのではないでしょうか。現在、金沢市農産物ブランド協会でもこの問題を大変危惧していると思います。また、農業大学校での新規就農者への取り組みも実施されておりますが、先行きは全く不透明で不安でございます。そこで御提案いたしますが、農業大学校で品目別の後継者コースを設けて、卒業後、確実に生産していただく生徒を募集条件の一つとしてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 現状は、大学校修了者のほんの一部を除いて、ほとんどが家庭菜園の延長のような状況です。こんな状況の中で、これらの対策は市当局だけで解決できるものではございません。生産者個人はもとより、ＪＡや集落の力もかりなければならないと思います。とりわけ集落や地域の力は、その品目がその地域の代名詞的存在にもなるわけでございます。例えばスイカ、大根なら安原、サツマイモは五郎島、レンコンは小坂です。今、野菜農家の経営は多くの面積をこなすか、あるいはハウスなどの施設で生産回数を上げるかのどちらかです。そのような中で、品目を継続して守るには、これらをつくる人をふやさなければならないのではないでしょうか。今後、地域おこしの観点からも集落や産地へ支援していくことも大切かと考えます。これらを踏まえ、加賀野菜の生産者拡大について当局の今後の方針をお聞きしたいと思います。 もう１点、今の子どもたちは、余りにも飽食の時代ということで、スーパーへ行けば１年じゅう何でもそろっていて、食べ物のしゅんというものを知らなくなってきているように思います。現在、学校給食で加賀野菜を出していただいておりますが、若干しゅんを過ぎたころに出されている品目もありますので、できるだけしゅんの時期に出していただけるよう、また、さらなる消費の努力と食生活の改善をお願いいたします。 次に、今、日本じゅうで局地的豪雨による災害が起こっております。この金沢でも７月、８月は猛暑日が続き、大変暑い夏でございました。しかし、９月に入ってから一変し、大雨洪水注意報、警報、雷注意報などが連日出されております。さて、先般新聞報道にもありました河北潟周辺地区の排水ポンプの停電対策の問題です。私自身も先般視察させていただきましたが、現在は大雨が降ったときにはポンプで河北潟へ排水しているわけですが、とりわけ河北潟周辺は落雷が多い地域であることは皆さん御承知のところでございます。現状、干拓地から河北潟への排水はエンジン駆動の排水ポンプが３基設置されております。しかし、背後地のほうはすべて電気で動かしております。そこで、さきに言いましたように、停電時の対策はどうするのかが問題になるわけでございます。今から発電機を配備すれば一番の解決策だと思いますが、この対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 続きまして、消防局の救急隊について数点お尋ねいたします。 まず、全国的にも救急隊の出動件数は、近年増加傾向にあると聞いていますが、私の調べたところ、本市の状況も、近年毎年５％ほど増加しております。現在、金沢市では８隊が編成され、３署、５出張所に配備されておりますが、患者の方々から見れば命にかかわる重大事ですから、１秒でも早く来てくれと祈って待っているのが常ではないでしょうか。今申し上げたとおり、年々出動の増加が著しくなっている現状、救急車の増強が必要ではないのかお尋ねいたします。 また、救急隊員の人数は足りているのか、勤務体制などで過度の負担が生じていないのか。 また、最近は気管挿管や薬剤投与などの専門的で高度な医療措置もふえてきていると聞いていますが、これら救急救命士に対する資格取得や研修もふえていると思いますが、研修を受ける時間は確保されているのか、また、そのしわ寄せが職員自身や他の職員に行っていないのか。以上、市民の命にかかわる問題ですので、今後十分な体制をとっていっていただきたいと思います。 また、東日本大震災のような大規模災害に対応するために、消防車両の大型化が進んでいますし、今議会にはしご車の更新が財産取得議案として上程されました。そこで、消防職員の大型運転免許や平成19年の道路交通法改正により、消防車両の運転に必要となった中型運転免許の資格取得はスムーズに行われているのか、あわせてこれらの予算措置はどうなっているのか、お尋ねいたします。 次に、消防団員ＯＢ並びに消防職員ＯＢの定年後の再活用についてお聞きいたします。 現在、消防団員は金沢市内に３団49分団あるわけですが、その定員に対する充足率は東日本大震災以降に若干の増員はありましたが、いまだ90％に届くか届かないか、定員を満たしてはおりません。まさにその状況はドーナツ型で、市内中心部と中山間地域では分団運営すら危機的状況になっており、一朝一夕にはふえておりません。消防団員は身分的には特別職の地方公務員という立場で保障されておりますが、入団はあくまでも個人の意思でボランティア的存在です。金沢市も消防団員を雇用している企業に対しては、表彰制度などでの啓蒙や努力はしていただいておりますが、現在の厳しい不況の中では、企業の理解も限界があるようでございます。そこで、現役を退いたＯＢの方々に火災や災害時に協力していただく制度を導入したらどうでしょうか。現在、金沢市の消防団員の定年は分団長、副分団長の役職で65歳となっており、それらの方々以外、部長以下は60歳となっております。もちろん消防職員の方は60歳でございます。私自身も学校卒業以来、35年間消防団員として活躍の場を得てきました。まだまだ体力的にも自信を持っていると自負しております。私の知っているＯＢの方々にも、まだまだ元気な人たちや元気な仲間がおります。でも、現役を退いたからには、火災や災害があった場合でも手伝いはできないのが現状です。消防は24時間体制です。夜間は、まだ団員の方々も自宅に帰っていて人員の確保ができますが、平日の日中は勤めの関係上、地元にいる方々は限られており、出動人員の確保に時間がかかったり、難しい場合があります。こんなときこそＯＢの人たちの応援を求めてはどうでしょうか。制度的には本人のけがなどの補償など、難しい点は多々あろうかと思いますけれども、経験豊富なＯＢの方々をぜひとも御活用ください。 次に、皆さんも御存じかと思いますが、既に当市のホームページにも表示され、取り扱っている広告事業ですが、他都市では既に大々的に取り扱い、かなりの収益を上げております。これは公共施設など市の資産を広告媒体として活用し、民間企業などの広告を掲載する事業です。これは民間企業などとの協働によって市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上や地域経済の活性化を図るために大いに役立つ事業だと思います。石川県でも、既に県立野球場の外野フェンスに企業広告が掲載され、運用が開始されております。金沢市においても市税などの収入が減少している中、新たな財源確保のために、この事業をもっと大々的に取り扱っていくことを御提案いたします。公共の広告媒体にはさまざまなものがございますが、当金沢市においては、まず、市民野球場やテニスコート、プールなどの大型施設に早急に導入していただきたいと思います。今後、城北市民運動公園の総合整備も進んでいく中、１円でも多くの財源が必要になると思います。なお、新規の施設整備も大切ですが、ぜひとも市民球場のスコアボードの改修にこれらの財源を充てて、一日でも早く改修していただきたいと思います。 最後に、私が議員になる前から非常に気にかかっていることがあります。この金沢は加賀百万石、県都金沢、歴史・芸術・文化都市、大変美しいまち、さまざまな表現がございます。これらは今、景観条例などで保護され、まち並みを守っております。旧北国街道の旧市内の入り口である大樋町、旧社会保険鳴和総合病院及び市街地の中心でもあります武蔵ヶ辻、旧ダイエーの跡地のことでございます。これらは、鉄板の白い塀で囲まれたまま10年以上も放置されております。華美な装飾や色などはさきの景観条例で指導されておりますが、長らく白いままで何もしないこともこの景観条例の指導の対象に入るのではないでしょうか。今や、道路工事のガードの支柱さえもウサギやクマ、カエルなどでつくられており、殺伐とした工事現場などを和ますように配慮されております。ぜひとも新幹線開業までには指導を行っていただき、周辺の住民の方々のことを思えば、一日も早く整備してきれいなまち並みを保全していただきたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番前議員にお答えいたします。 市民とのかかわりについて、基本的な考え方を問うということですけれども、市民からさまざまな行政課題に対するすぐれたアイデアを提案していただき、そのアイデアにつきまして、提案していただいた市民の方みずからが責任を持って主体的、能動的に
まちづくりに取り組んでいただく、行政はその環境整備をしていく、それが私は望ましいというふうに思っていますし、また、時には行政の経験であったり、人脈であったりとうまく連携をしながら取り組んでいくことが、私は市民との協働の
まちづくりだというふうに思っていますし、その方向に向かって金沢市は進んでいっているというふうに思いますし、これからも努力をしていきたいというふうに思います。 シティフルマラソンにおける市民との協働について、どのようなことを考えているかということですけれども、今回のマラソンの大会の目的としましては、市民、企業、ボランティアが一体となり、国内外から参加するランナーをもてなし、にぎわいのある大会にしたいと考えています。このため、町内会や地元企業、学校関係者に、それぞれが工夫を凝らし、どのようなもてなしができるのか御意見をお聞きし、また、我々からも相談をしながら、沿道の応援であったり、ボランティアの協力のお願いをしたいというふうに考えています。 協働をしていく中でも一定のルールが必要ではないかということでした。私もそのように思っています。そのルールとは、行政と市民が取り組む行政課題につきましては、お互いに情報を共有し合うということが大切なことだというふうに思いますし、その中で信頼関係が醸成をされていく中で、協働事業というものが行われていくものと私は思っています。行政としては市民の方や企業の方の行政、市政に対する思いをお聞きし、理解もし、その考えも尊重しながら、市政への提案をしやすい環境をつくっていくことが必要であるというふうに考えています。 学生さんに将来のためにもかかわってもらうことが必要ではないかという御提案もいただきました。今後のプランにつきましては、学生さん御自身の御意見も聞いて検討をしていきたいと考えていますが、この29日には金沢学生のまち市民交流館が開館いたしますことから、この交流館を中心としまして多くの学生さんにもかかわってもらって、学生団体も新たに設立もできないかと考えていますし、学生団体同士の交流が進み、金沢のまちなかに、また、金沢のまちに関心を持つ学生の自主的な活動が、さらにふえるような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。金沢
まちづくり学生会議のメンバーなどからアイデアを募るほか、キャンパスサミットや協働の
まちづくりチャレンジ事業にも学生の部門がありますので、ぜひこれからも続けていく中で学生の若い、少々荒唐無稽なアイデアというものを求めていって、まちに刺激を与えていきたいというふうに考えています。 農業大学校のことについて何点かお尋ねがございました。当初から品目を絞った後継者コースという御提案ですけれども、農業大学校に入られる方の中には知識や技術を、十分に経験を積まれた方もいらっしゃいますけれども、そうでない、これからという方もいらっしゃることも事実でありますので、栽培品目を最初から特定をして募集をすることは、なかなか課題が多いのではないかというふうに考えています。ただ、御指摘のとおり、生産量の少ない加賀野菜のことについては懸念がありますので、２年間の研修期間中におきまして栽培実習を行うほか、農の匠の指導によります里親農家研修などを通じて、研修生が生産意欲を高め、後継者となるように指導をしてまいりたいと考えています。 加賀野菜の生産者拡大につきましてですけれども、生産者が減少をし、産地の維持が困難な品目も御指摘のとおりあるということもありますので、本年度市農産物ブランド協会やＪＡ、地元生産者と連携をし、加賀野菜産地担い手診断育成事業を行っておりまして、後継者の実態や農業者の受け入れ意向等を調査し、今後の担い手育成のあり方を産地ぐるみで検討することにしていきたいと考えています。今後、農業大学校における新規就農者の育成のほか、農業施設等の整備、販売促進への支援を継続するなど産地の振興を図り、生産者の増加につなげていきたいと考えています。 河北潟沿岸地区の排水ポンプの停電対策についてですけれども、河北潟沿岸地区においては遠方監視システムによる水位等の常時把握を行うとともに、予備排水の事前運転を実施するなど、緊急時に迅速な対応ができるような体制を整えているところであります。停電時の非常用発電機の設置につきましては、多大な費用を必要としますことから、早急な整備は難しいというふうに考えています。ただ現在、受電方法の２系統化等によるリスクの軽減策につきまして、北陸電力と協議をしているところであります。 救急隊のことについて何点かお尋ねございました。救急車の増強が必要ではないかということですけれども、年々増加します救急出動件数に関しましては、救急車の適正利用や熱中症などの予防策を啓発するなど、予防救急を強化しているところでありますが、急激な高齢化社会の進展に伴います救急件数の増加に歯どめがかからない状況でもあります。このことから、近い将来において救急隊の増隊というものが必要と考えておりまして、増隊の時期や配置場所につきましては、具体的な検討を進めてまいりたいと思っています。 公共施設の企業広告のことについてお尋ねがございました。広告の掲載につきましては、これまでの観光パンフレットや水道の検針票に加え、本年度よりホームページやふらっとバスの車内、給与等支給明細書などにも拡大しているところであります。仰せの大型公共施設への企業広告につきましては、本市が屋外広告物の規制を推進していることや、公平、公正の確保、まちの品格を保つなどの観点で課題もありますことから、当面先行自治体の事例も参考にしながら、研究課題とさせていただきたいというふうに思っています。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 しゅんの時期に学校給食で加賀野菜を提供してほしいがいかがかとのお尋ねがございました。本市では、食育や地産地消推進の観点から、学校給食に加賀野菜を使用しており、これまで加賀太キュウリ、源助大根、金時草、サツマイモ、加賀レンコン、タケノコ、加賀ツルマメ、赤ズイキ、セリ、この９品目を季節の食材として献立に取り入れ、児童・生徒に提供しているところでございます。御指摘の点につきましては、子どもたちに今後もおいしいしゅんの加賀野菜を提供できるよう、献立作成の際には十分研究をして、配慮してまいりたいと存じます。 以上でございます。
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苗代明彦議長 山田消防局長。 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 救急隊の出動状況及び研修、資格取得について、何点かの御質問がございました。まず、救急車、救急隊員などの増強に関しまして、救急隊員の人数は足りているのか、また、勤務体制などで過度の負担が生じていないかとのお尋ねがございました。救急隊員は消防職員410名中76名を配置しており、現在、このうち救急救命士は44名でございます。現在運用している８台の救急車に常時救急救命士１名を含む３名の隊員を確保する体制は整っていますことから、隊員の勤務体制には過度の負担は生じていないものと考えております。 次に、救急救命士の現状と増員について、救急救命士に対する資格取得や研修もふえてきているが、研修を受ける時間は確保されているのか、また、そのしわ寄せが職員自身や他の職員に行っていないのかとのお尋ねでございました。救急救命士には資格取得時に就業前病院研修、薬剤投与病院研修、気管挿管病院研修などの研修が義務づけられていますほか、実務についた後も必要な技術や知識を維持、向上させるための生涯研修制度が設けられているなど、年間を通じてかなりの研修を受けなければなりませんが、職員自身、または他の職員への負担にならないよう、年間を通じて計画的に研修派遣に努めているところでございます。 次に、各種免許、資格取得について、消防職員の大型運転免許や平成19年の道路交通法改正により、消防車両の運転に必要となった中型運転免許の資格取得はスムーズに行われているのか、あわせてこれらの予算措置はどうなっているのかとのお尋ねがございました。消防局では、はしご車など大型運転免許を必要とする車両を12台、中型運転免許を必要とする車両22台を保有しています。お尋ねの大型運転免許取得者の養成につきましては、毎年計画的に実施しているところであり、また、中型運転免許取得者の養成につきましても、本年度から新たに実施することといたしました。今後とも引き続き必要な運転免許取得者の確保に努めてまいります。なお、運転免許の取得に必要な経費につきましては、全額公費で負担をしております。 次に、消防団員、消防職員ＯＢの再活用の御質問の中で、定年後の災害時活動に関して、現役を退いたＯＢの方々に災害時に協力していただく制度を導入したらどうかとの御提案がございました。災害現場での活動には法律に基づく権限の行使やさまざまな危険も伴うところであり、その身分上の取り扱いや受傷した場合の補償のあり方など、解決すべき問題もありますことから、今後の研究課題として金沢市消防団連合会とも協議してまいりたいと存じます。 以上でございます。
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苗代明彦議長 堂薗
都市整備局長。 〔堂薗洋昭
都市整備局長登壇〕
◎堂薗洋昭
都市整備局長 社会保険鳴和総合病院跡地等の景観につきまして、景観条例に基づき指導ができないかお尋ねがございました。御指摘の白い塀につきましては、色彩を初め本市の景観形成基準に適合しておりますことから、直ちに条例に基づく指導はできませんが、地域の景観特性を踏まえ、優しい見え方に配慮した取り組みができないか、所有者に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
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苗代明彦議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時54分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
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苗代明彦議長 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
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苗代明彦議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ５番長坂星児議員。 〔５番長坂星児議員登壇〕（拍手）
◆長坂星児議員 質問の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第１点目は、おしゃれメッセについてであります。 ことしも10月５日よりおしゃれメッセ2012が開催されます。これまで「ライフ＆ファッション金沢ウィーク」に始まり、７回目の開催となるわけでありますが、平成16年の金沢ファッション産業都市宣言に基づき、本市の工芸の新たな付加価値の創造、また、古くから繊維産業の集積される金沢のファッションを国内外へ発信し、金沢のまちの個性にさらなる磨きをかけ、世界をリードする産業都市づくりを積極的に進めるとともに、北陸新幹線の金沢開業に備えてきたわけであります。こうした取り組みは、加賀藩歴代藩主による工芸振興を土台とした金沢の文化政策をさらに昇華させ、国内にとどまらず、世界的にもクラフト創造都市に認可されるに至る大きなステップになったことと考えます。これまでの総入場者数はおよそ27万人を数え、本年の開催中には30万人を超えることになると思われますが、ここに来て危惧される状況は、本イベントの入場者数が開催期間に違いがあるものの、平均して１日当たりおよそ5,000人の入場者であり、ほぼ横ばいの状況にあることであります。近年、特別企画事業やかなざわ・工房楽市など、多様なイベントで集客を図ってはおりますが、それは国内外で活躍するデザイナーのブランド力による集客や、地域の作家の一般向け展示会の要素が強く、おしゃれメッセが本来求めていたはずの国内外への金沢発のファッションということにはやや停滞感が感じられます。開催当初より本市の魅力である伝統文化、手仕事を世界的に発信することにより、ユネスコクラフト創造都市として、金沢の確固たる地位を築くに至っておりますので、これから先はいかにして創造都市金沢の文化土壌を有効に活用し、ここ金沢でしか開催することのできないイベントとして発信することができるのかが大きな課題であります。北陸新幹線金沢開業の年には、節目となる10回目の開催となる予定でもありますので、おしゃれメッセを改めて見直す時期に来ているのではないかと考えますが、検討の是非を含め、おしゃれメッセの今後のあり方について、これまでの成果とあわせてお尋ねいたします。 また、おしゃれメッセから生まれた施策にかなざわ生活工芸ショップの開設があります。伝統的な金沢の工芸を日常生活に取り入れ、市民により身近な工芸のビジネス化と人材の育成を図る実験店舗として開設の準備が進められておりますが、昨年、クラフトのビジネス化の強化を図り開設された金沢クラフトビジネス創造機構との関係性はどのようなことになっているのか、事業の目的や取り組みには重複するようなものもあるのではないかと考えるのですが、具体的に事業を展開する中で、どのように進め、どこに違いがあるのかお聞かせください。 ところで、おしゃれメッセの期間中、金沢クラフト大使によるおもてなし茶会が開催されるとお聞きいたしておりますが、本市ではまちなかに多くの茶室が残り、百万石まつりでの百万石茶会を初め、さまざまな場面で茶会が催されるなど、広く市民生活に浸透しているお茶の文化は、金沢のすばらしい特性の一つであります。金沢魅力発信行動計画においても、金沢の培ってきた文化の継承、活用として、全国茶会や国際茶会の積極的な誘致が掲げられております。そこで、市内に点在する茶室の保全を含め、その活用をどのように進めていくおつもりなのか、また、全国茶会や国際茶会とはどのようなものを想定し、具体の誘致活動を進めていくおつもりなのか、お聞かせください。 次に、金沢魅力発信行動計画に関連して、金澤ふうライフ提案事業についてお聞きいたします。 金沢魅力発信行動計画の進捗に伴い、さまざまな交流人口の拡大に対する施策と同時に、開業効果を最大限に引き出すために、開業年度の前後に、特に重点的に取り組むべき施策の一つとして、定住促進への取り組み強化が挙げられております。新幹線の金沢開業は、確かに定住人口の増加への取り組みを行うべき絶好の契機と考えます。そのような中で、社会的影響力のある著名人に対し、金沢でしか味わえない暮らしを提案し、生活の場を首都圏等から金沢に移してもらうことを積極的にプロモーションされるとのことでありますが、まずは著名人の定住を図る意義はどこにあると考え、どのような効果を期待しているのか。また、そのためにはどのようなターゲットにねらいを絞り、金澤ふうライフを提案していく必要があると考えているのかお尋ねいたします。 また、金澤町家の活用と伝統文化を日常生活に取り入れた生活スタイルを金澤ふうライフと位置づけ、検討を図られていくようでありますが、具体的にはどのような内容のものを考えているのか、その検討はどのような形で進められているのか、スケジュールとあわせてお尋ねいたします。 さらに、社会的影響力を持つような著名人は、一般の方以上にみずからの生活スタイルにこだわりを持って活動をしているのではないかと思うのですが、そのときの生活の形を変えてまで金沢への定住を促すためには、パンフレットや数字の羅列だけで提案をしたとしても、その実現はなかなか難しいものがあるのではないでしょうか。金澤ふうライフを実際に体感することができなければ、定住に踏み切ることはできないのではないかと考えますが、どのようにして金澤ふうライフを発信していくおつもりなのか、その環境の整備をどのように考え、進めていくおつもりなのか御所見を伺います。著名人の人気にあやかる余りに、金沢のバーゲンセールになってしまわぬように、本市と定住する対象者が互いにステータスの向上を図れるように事業が進められることを願うところであります。 質問の第３点目は、金沢の建築文化発信事業についてであります。 今年度当初予算において、金沢の建築文化発信事業費が計上されておりますが、本市の公共建築物には妹島和世氏、西沢立衛氏の設計によりプリツカー賞を受賞した21世紀美術館を初め、芸術院会員でもあり、国際的な建築家、谷口吉生氏の設計により昨年開館した鈴木大拙館、吉生氏の父で文化勲章受章者、名誉市民でもある谷口吉郎氏との共同設計による玉川図書館、また、アメリカのトラベル・レジャー誌の世界で最も美しい駅ベスト14に、日本で唯一選ばれたもてなしドームや、世界中の芸術や文化の情報を発信する大手ネットサービスサイトにおいて、世界で最も美しい公共図書館ベスト25に選ばれ、新商品のＣＭの舞台にも起用されて注目を浴びている金沢海みらい図書館など、高い意匠性を持った公共建築物が本市のまちの魅力を高めております。近年、そのような建築物に注目が集まり、建築を学ぶ学生や愛好者が訪れ、また、建築物の写真撮影の依頼などが急増しており、報道でも大きく取り上げられております。建築文化の発信事業は新幹線の金沢開業を控え、本市の魅力を広く発信し、観光戦略の新戦力として非常に有意義な施策であると考えられますし、寺町寺院群が重要伝建地区に選定されれば、その保有数は全国最多に並ぶこととなる本市の歴史的景観やまち並みとの効果的なＰＲが期待されるところであります。まずは、本施策の実施に当たり、これまでの一般的な観光ターゲット層に加え、どのような層への発信を求めることができると考えているのか、また、どのような内容を発信していくおつもりなのか、お尋ねいたします。 さらに、本市の公共建築物に限らず、市内にはさきに挙げた谷口吉郎氏の設計による県伝統産業工芸館、周辺のまちには吉生氏の設計による加賀片山津温泉街湯や、日本を代表する建築家の安藤忠雄氏が設計した西田幾多郎記念哲学館など、金沢を中心に多くの建築物が集積しております。金沢市の公共建築物に限定することなく、県内のすぐれた建築を紹介し、相乗効果を高めることが、ひいては金沢の建築文化の魅力を引き上げ、あわせて新幹線の開業効果を高めることにつながると考えますが、御所見を伺います。 質問の第４点目に、本市の救急体制についてお聞きいたします。 本市は県境の医王山からキゴ山、卯辰山、野田山等へとつながる山地と３つの丘陵、台地、また、犀川、浅野川の２河川とそこに広がる金沢平野によって構成されており、山を背に控え、変化のある地形的特徴を有しております。それらの地形に成り立つ私たちの生活の安全・安心を、本市では現在12の消防庁舎に８つの救急隊を配置し、年間１万5,000件を超える救急出動に備えております。また、救急隊が配備されていない出張所のうち、小立野、三和、臨港においては心肺機能の停止した傷病者の発生による事案について、救急隊よりも先に現場に到着できると見込まれる場合は、ＡＥＤや応急処置に必要な資機材を積載した消防隊が出動することにより、救急出動の連携を図るなど、救命率の向上に努めていると伺っております。統計によりますと、救急出動の際、現場や医療機関までの到着所要時間は、全国平均に比べて本市の救急出動の実績はよい成績を残してはいるものの、それらは年々延長傾向にあります。平成６年に森本出張所に救急隊が配備され、現在の救急体制になってから18年が経過し、この間、救急出動件数は7,637件から１万5,612件へと、およそ２倍に増加しており、少子高齢化の加速する中、今後もさらなる出動件数の増加が予測されるわけであります。より一層の市民サービスに努めていくためにも、将来を見据えて本市の救急体制の整備をしていく必要があると考えますが、本市の救急体制の現状をどのように分析されているのか、また、今後の課題についてお聞きいたします。 あわせて迅速な救急体制を確保するために、救急隊の増隊をする時期に来ていると考えますが、見解をお聞かせください。 質問の最後に、武道、ダンスの必修化についてお聞きいたします。 この必修化についてでありますが、これまで武道に関しては議会においても議論が重ねられてまいりました。安全面に十分配慮した上で、学習段階や個人差を踏まえた指導を行うこと、武道の伝統的な考え方を理解させ、相手を尊重して礼節を重んじる心を育てることが大切であると教育委員会の考えを示しております。武道においては、柔道、剣道、相撲、それぞれ多くの人材が育てられており、その組織や団体は大きな底辺を持つに至っておりますし、教員の方々に対する講習などは指導能力、経験、資格を持っている講師についても、多く育てられておりますので、授業を実施するために準備は整えられていると考えられます。ところで、ダンスについてでありますが、フォークダンス、創作ダンス、そして現代的なリズムのダンスを指導するわけであります。必修化に伴いテレビなどでもタレントを起用し、華やかにダンスを取り上げ、その注目は高まっております。一方で、教員の講習会を開催している様子を取り上げた報道などを見ておりますと、教員の皆さんの戸惑う声をよく耳にするわけであります。ダンスに関しては、生徒のほうが教員よりもダンスの経験がある場合や、その存在を身近に感じている一方で、教える側の準備不足に大きな課題があるように思えてなりません。学習指導要領によると、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現を掲げるとともに、多くの領域の学習を経験させる時期であることが挙げられております。しかしながら、ダンスのジャンルは非常に幅広く、また、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスに線引きすることなどは簡単にできるものでもありません。同じく必修化となった武道に比べて指導方針の明確さに欠けており、運動量の確保を目指しているのか、表現力の向上を図るのか、ダンスを通じてどのようなことに重点を置いた授業を展開していくべきなのか、非常にわかりづらいのが現状です。義務教育の間に受けるべきダンスとはどうあるべきなのか。市教委としての考え方や指針を示し、明確な教育を進めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 また、教鞭をとる以上、生徒のダンスの技能、態度、知識や思考、判断といったことを評価していかなければならないわけでありますので、教員は評価できるだけの知識や技能を身につけなければなりません。ダンスの授業は既に一部始まっておりますが、授業を受け持つ教員がそれを持ち合わせて授業を始めることがどれだけできているのか。準備不足の授業を受け評価をされるとすれば、生徒はたまったものではありません。武道については、女性教員を含め、担当教員すべてが講習を受け、必修化に備えてきたとお聞きしておりますが、ダンスの指導能力向上のためにどのような取り組みをしてきたのか、また、実際に授業を担当することとなった男性教員の講習受講率はどのようになっているのか、今後の課題とあわせてお聞きいたします。 そもそもダンス教育の資質を向上させるために、教員が講習を依頼する相手には、どのような資格や免許を持った団体が存在し、どのような講師に講習を受けて教員の育成に当たっていくべきと考えているのか。学習指導要領に沿えば、多くの領域の学習を経験させるだけの選択肢を教育委員会は用意する必要があると考えますが、見解をお聞きいたしまして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ５番長坂議員にお答えいたします。 まずは、おしゃれメッセについて何点かお尋ねがございました。今後のあり方、これまでの成果ですけれども、おしゃれメッセでは、これまで会期中に商談が成立したことも幾つもありますし、全国版の主要な雑誌に取り上げられる機会がふえるなど、本市のクラフトの情報発信等にも、そしてまた、金沢ブランドを高めるにも一定の成果があったというふうに思っています。ただ、御指摘のように、既に７回目となってきます。秋の金沢のイベントとして、私は定着しつつあると思いますけれども、北陸新幹線金沢開業を見据え、10回目ということを見据え、新たな展開というものも求められる時期に来ているというふうに思っています。基本的な地元の繊維や工芸の見本市という、本来の目的を維持しながらも、新たな取り組みが必要になってくると思っていまして、今回初めての試みですけれども、ファッションデザイナー等の人材育成を目的としました全国規模のコンペティションを初めて実施することとしておりまして、また、今後ともクラフト創造都市金沢をステージとして地元だけではなく、全国のつくり手が参加し、切磋琢磨するメッセとしていきたいというふうに思っています。 生活工芸ショップとクラフトビジネス創造機構との相違、そして関連についてお尋ねがございました。生活工芸ショップは、実践を通して人材育成を図ることを目的とし、開設の準備を現在進めているところであります。一方、金沢クラフトビジネス創造機構は、ビジネススクール的な役割を担っておりまして、セミナーの開催等を通しまして、生活工芸を含むつくり手のマネジメント力の向上や顧客アピール力の強化などを図っているところであります。ショップの開設に当たりましては、機構と相互に連携を図っていきながら、効果的に人材育成や販路開拓等に支援をしていきたいというふうに考えています。 全国茶会、国際茶会につきまして、どのようなものを想定しているかということですけれども、全国茶会は全国の茶道愛好家等の集う茶会を想定しておりまして、また、国際茶会は国際色豊かな茶会を想定しているところであります。近年、本市におきましては、茶道の各流派による全国大会にあわせて茶会が開催されているところでありまして、これからも積極的にその呼び込みに努めてまいりたいというふうに思っています。また、国際的な茶会などでも、例えばジャパンテントなどでは、留学生の方々が参加する茶会も実施されているところでありまして、今後とも茶道関係者等の協力を得ながら、先ほど申し上げました全国茶会や国際茶会の誘致に取り組んでまいりたいというふうに思っていますし、2015年、金沢市が、今、立候補しております創造都市ネットワーク会議の開催が金沢で行われることがあるならば、ぜひこの茶室を利用した国際茶会の大きなイベントにしたいというふうに考えています。 金澤ふうライフにつきまして、何点かお尋ねがございました。著名人の定住の意義ですけれども、人口減少社会を迎える中で、まちの活力を高めていくためには、私は人のネットワークというものが大切なことだというふうに思いますし、その人のネットワークを拡充していくためには、まち自体に創造性あふれるものが必要だというふうに思っています。多くの識者に来ていただいて、できれば定住をしていただいて、まちの魅力を高めていくことが必要だというふうに思っています。そういう観点から、それぞれのジャンルで影響力が大きいと考えられる著名人に対し、金沢ならではの食や風情のあるたたずまいなど、都会では味わえない趣深い生活のコンセプトを提案し、少しでもその活動の場を金沢に移すことにつながればというふうに考えているところでありまして、幾つかその実績も残しているところでありますので、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています。まずは、作家やクリエーターの方たちを対象に、住む人ごとのニーズや個性などに対応しました金沢らしい住みやすさというものの発信をしていくことによって、多くの方の定住につながっていくように努力をしたいというふうに考えています。 具体的な検討やスケジュールをお尋ねでございました。今ほど申し上げましたように、金沢でしか味わうことのできない、長坂議員も御提案いただきました町家での暮らしぶりであったり、食文化や伝統工芸の芸事などを紹介するとともに、また、子育て環境や教育、福祉の充実、また、市民のきずなの強さ、自然災害等が大変少ない土地柄であるということなどもＰＲしていきたいというふうに思いますし、新幹線が開業したならば、首都圏等からの時間的距離の短縮なども金沢の魅力の一つになってくるというふうに思っています。そのためにも、庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、世代や職業、家族状況などに応じた金沢ならではの新たなライフタイルの詳細について検討を重ねているところでありまして、年度内をめどにまとめていきたいというふうに思っています。 その発信につきましてどういうふうに考えているのか、その環境整備につきましてですけれども、これまでも九谷焼であったり、加賀友禅や大樋焼などの伝統工芸の体験講座というものも幾つも行ってきましたし、茶屋街での芸事等を体験する本物の芸に触れる旅などの提案もしてまいりました。金沢らしい工芸や芸事などを体感していただく機会をこれからもつくっていきたいというふうに思っています。一方では、伝統工芸の起業を支援する施設の開設、また、町家活用モデルの実験などを通じまして、工芸のビジネス化、町家のギャラリーや店舗、下宿などの活用につなげてきたところでありまして、これからも民間事業者やＮＰＯの方たちとも連携をとりながら、移住体験モデル事業として町家の利活用を図り、定住の促進につなげていければというふうに考えています。 建築文化のことについて、幾つかお尋ねがございました。議員、おっしゃいましたように、金沢には現代建築として世界に誇る作家の先生方による作品が多くありまして、まちのランドマークにもなっているというふうに思っています。一方では、ひがし茶屋街や卯辰山麓寺院群など、歴史的建造物が文化的景観として息づいている地区も数多く残されているところでもありまして、このような新旧の建築物を直接見ていただいて、体感をしていただくことによって、建築を研究していこうという学生さんや若い方たちに金沢の魅力を発信していきたいというふうに思いますし、今度はそういう方たちに金沢を発信していただける、そういう環境をつくっていきたいというふうに思っています。 また、これも御指摘のように、金沢市内だけではなくて、金沢近郊の石川県内の自治体にも著名な先生方に建築をしていただいた建築物が御指摘のように幾つもあります。本市といたしましても、例えば鈴木大拙館と、かほく市の西田幾多郎記念哲学館の交流協定を去年の10月に結ばせていただいたところでありますし、金沢の近郊の自治体には比較的車で近い距離で行けるところが多いものでありますから、うまくそれらを連携しながら、ＰＲに努めていきたいというふうに思っていますし、建築文化という視点から、建築の魅力を発信する観光ルートの設定や施設間での相互紹介など、これからもその効果を高めていくべく積極的に取り組んでまいりたいと思っています。 救急体制につきましてお尋ねがございました。御指摘のように、現在の救急隊の配置状況から、現場到着時間に差が生じているということは事実でありまして、市民にとりまして、均衡のとれた救急サービス、特に命に直接かかわるテーマでもありますので、私は大切な課題であるというふうに思っています。年々増加します救急出動件数に関しましては、救急車の適正利用や熱中症などの予防などを啓発するなど、予防救急を強化しているところでありますが、一方では、急激な高齢化の進展に伴います救急件数の増加になかなか歯どめがかからないというのも現状であります。このことから、近い将来におきまして、救急隊の増隊は必要というふうに考えておりまして、増隊時期や配置場所につきましては、これから具体的な検討を進めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 義務教育で受けるべきダンスの考え方や指針についてお尋ねがございました。ダンスは、リズムに合わせて踊ったり、イメージしたものや感じたものを体で表現したりすることで、心と体の一体感を味わい、さらに交流を通して仲間とのコミュニケーションを豊かにする運動であるととらえております。教育課程は学習指導要領に基づき、各学校の責任のもと作成されているものであり、金沢市教育委員会では、その骨子として金沢スタンダード・ベーシックカリキュラムを作成しております。ダンスにつきましては、実施校が多い創作ダンス及びフォークダンスの目標や主な学習内容、評価規準を例示しております。 ダンスの指導力向上のための取り組みとダンスを指導する男性教員の講習受講率、今後の課題について御質問がございました。指導力向上に向けて、金沢市として平成23年度には創作ダンス、24年度は現代的なリズムのダンスの実技研修会を行っております。これらの研修を受けた男性教員の受講率は約３割となっており、さらに中学校教育研究会などで研修を重ねたり、ダンス指導の経験豊かな教員から学ぶなど、指導力の向上に努めております。今後、計画的に実技研修を充実させ、指導力を高めていきたいと考えております。 講習を依頼する団体や教師の育成につきましては、本市が実施した実技研修会の講師は、特に資格や免許は有しておりませんが、石川県女子体育研究会に所属をし、ダンス指導の経験が豊かな教員でございます。また、市の外部指導者派遣制度を活用し、創作ダンスにたけた元保健体育教師を授業のサポーターとしている学校もございます。今後とも生徒の実情を踏まえて、ダンスのねらいに沿った指導ができる教員のほか、ダンス領域の専門性が習得できるよう、外部の専門家にもお願いしてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。
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苗代明彦議長 ８番広田美代議員。 〔８番広田美代議員登壇〕（拍手）
◆広田美代議員 発言の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。 質問の第１は、国民健康保険についてです。 この間取り上げ続けておりますが、今年度も保険料は上がり、市民からも高い、払えないという声が引き続き上がっています。国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活者などの無職者であり、本市では総所得200万円以下の世帯が８割を占めています。そのため、国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険ですが、国は国庫負担の引き下げを初め、責任を次々と後退させてきました。そのため、国保料がどんどん高くなり、本市でも例えば４人家族、年収300万円の世帯で年間三、四十万円の保険料、およそ年収の１割以上です。そのため、払いたくても払えない世帯がふえ、金沢市では加入世帯の約２割が滞納する状況に陥っています。そこでまず、直近の加入世帯、滞納世帯数、滞納すると保険証のかわりに出される資格証明書、短期保険証の発行数を教えてください。 関係市民で構成する国保をよくする金沢市実行委員会では、これまでに４回の電話相談を開催しました。その中で、会社をやめてから国保の相談に行ったが、保険料が高くて加入できなかった。保険証がなく、治療を中断しているといった深刻な相談が数多く寄せられています。特に、高すぎる保険料の相談が最も多く、払いたくても払えないのがその実態です。そこで、払いたくても払えない方に寄り添う制度が本市の減免制度だと思いますが、それをなかなか利用しにくい人が多いのも現状です。減免制度適用範囲を拡大するお考えはないのでしょうか。例えば、現行制度による適用は生活保護を受ける者と同程度の実情とありますが、わかりやすく、生活保護基準の1.4倍に拡充するなど、救済のすそ野を広げてほしいと考えます。 さらに本市では、来年度から国民健康保険料の計算方式が旧ただし書き方式へと変更されることとなっています。所得から基礎控除33万円しか引かれずに、国民健康保険料の所得割額を計算することになります。これによって、低所得者を中心に各種控除を受けている世帯の国民健康保険料が、大幅にはね上がることになると懸念されています。市長、あと１年半後と差し迫った旧ただし書き方式への変更に向けて、試算や分析、市民への周知はどうなっているのかお答えください。 また、保険料が急に上がらないようにする激変緩和措置を行うと聞いていますが、どんな層を対象に、どれくらいの金額をカバーし、何年間続けていくつもりなのか、お答えください。 最後に、運営協議会についてです。国民健康保険事業の運営に関する事項の審議などを行う協議会、それが運営協議会であり、年に２回開催されています。しかし、２回のうち１回の年度末の保険料率改定の回などは、政策形成過程なのでという理由で非公開になっています。しかし、市民の暮らしにかかわることを非公開にする時代ではありません。すべての運営協議会の公開を求めますが、いかがでしょうか。 質問の２点目は、本市の雪対策についてです。 雪は、北陸の象徴でもありますが、最近の集中的積雪や高齢化などにより、自宅や地域の除雪ができるのか、通勤・通学路などの雪はだれが除雪をするのか、災害時の避難や緊急車両が通過できるのか、市民の不安の声が上がっています。本市も課題として次のようにうたっています。生活道路では、人力による除雪を基本としているが、近年、中心市街地の空洞化や高齢化などが進み、除雪を行う人手不足が問題となっているほか排雪スペースがないと。大学生などのボランティアさんにも頑張っていただいておりますが、それはあくまでも除雪がメーンの目的ではなく、社会参加と地域活性化が目的と聞いておりますし、大学周囲の地域に偏っているという現状もあります。自力、地域の助け合いはもちろんですが、限界もあります。御高齢の方にとっては、玄関が雪で埋もれ、死活問題にもかかわる雪。行政として、市民の安全や暮らしを守る上で、もっと積極的に力を注ぐべきです。具体的に提案します。まずは、歩道も含めた市道の除雪範囲についてです。現在、市の責任で除雪を行うのは市道全長の2,141キロのうち幹線道路やバス路線を中心に862キロ。市道全体の40％に過ぎず、それは市の出動基準で最高の60センチ以上の積雪があった場合です。よって、昨年も40％を下回る除雪率です。歩道に関しては、およそ100キロのみの除雪となっています。市民の根強い要望は、大きい通りだけでなく、まちなかの生活道路も除雪してほしいということです。歩道も含め、市の責任で除雪する範囲を拡大するべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、地域の消雪装置、除排雪車購入の補助率についてです。雪を解かす消雪装置の設置、除排雪車の購入など、どちらも導入すると決めた町会などに、半分の補助が市から出ます。しかし、たとえ補助を受け取ったとしても、世帯の少ない町会などでは１世帯当たり二、三十万円の負担をされていると聞いています。今回の補正予算でも、町会等の消雪装置や除排雪車機械の購入に費用がついておりますが、地域の方々の負担も大変なものです。市民に地域の助け合いを促すのであれば、せめて購入、設置の補助率を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、金沢では何十年も前から地域独自で雪対策には工夫がされてきています。扇町の消雪装置は県外から視察に来るほどですし、それを受け継いで小将町、木曽坂などに応用しています。北安江や東山３丁目でも町会の皆さんが頑張っておられます。消雪装置の技術も町会での管理も長年培ってきた経験と住民の御苦労が生かされています。市長、その経験や現状を交流し、本市としても研究を行い、地域への積極的な普及に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ３点目の質問は、不妊症、不育症への助成についてです。 まずは、不妊症への助成について伺います。今日の日本では、不妊の検査や治療を受けたことのある夫婦は６組に１組。女性の社会進出や価値観の多様化、若い世代の就職難などで晩婚化が進む現代、不妊は先進国共通の課題です。先日もＮＨＫで卵子の老化というテーマで放映があり、8,000人からのメールが寄せられたほど反響があったそうです。日本は不妊治療専門のクリニックが世界一多く、体外受精の実施数も世界一となっています。ここ石川県でも体外受精、顕微授精を合わせて昨年は2,762件の治療が行われています。しかし、不妊治療は費用と時間がかかり、子どもを産みたい世代の家計や生活を圧迫しています。体外受精ともなると、保険がきかないため、１回に30万円から60万円といった多額の費用が必要となります。しかも１度治療すれば妊娠できるというわけではなく、その確率は30代前半でも３割と言われています。そのため、何年も続けている御夫婦も多く、妻がパートを始めたり、ローンを組んだりと、産んだ子どものために必要な貯蓄もできない状況です。また、高度な不妊治療ができる産婦人科も少ないため、患者さんが一つ一つの病院に集中し、受診時の待ち時間も長く、仕事を休んで病院に行かなくてはならないことから、仕事をやめたり、休んだりしなくてはならず、収入が減ってしまうという方も多くいらっしゃいます。そんな中、不妊治療の経済的負担を緩和してほしいという声を受け、2004年に始まった国の特定不妊治療費助成事業。石川県と金沢市では、翌々年から一般不妊治療についても助成制度を持っています。それぞれ利用される皆さんの声を受け、何度かの制度改善をしてきており、現在では、本市の申請数が年々急増。一般不妊治療が189件、特定不妊治療は646件にも上っています。しかし、この制度には、夫婦合算で所得730万円未満という制限があるため、まだまだ受けられない方がいるのも現状です。お隣の富山県や富山市では、国の基準では所得制限があるため利用できない、そんな方々に対しても独自に支援を行っています。その結果、助成申請全体の２割の方が国の所得制限を超えても助成を受けています。石川県でも19ある市町のうち、16が独自の上乗せ制度を何らかの形で設けています。中には所得制限を設けずに行っている自治体もあります。市長、少子化対策に力を入れる本市でも、国の所得制限を超える方の分を追加して助成するなど、独自で上乗せ制度を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 次は、不育症についてです。厚生労働省の定義では、不妊症と違い妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもを持てない場合を不育症と呼びます。不育症は適切な治療を受ければ80％以上の確率で出産にたどり着けると言われています。しかし、不育症の治療は保険適用がないものが多く、多額の費用がかかることが多くあります。そのような方々の声で、昨年度はヘパリン自己注射の保険適用が認められましたが、適用する方は不育症患者さん全体の多くても４から５％と言われています。このような不育症の実態が周知されてきた今、少子化対策の一環として、市町村独自で不育症の助成を始めるところがふえています。石川県でも一昨年度から能登町、昨年度からかほく市、能美市、今年度から津幡町、小松市が助成を始めています。ぜひ本市でも不育症を抱える方に寄り添うため、助成事業を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、不妊症や不育症は、一人で悩みを抱えているケースも多く、身体的にも精神的にもつらい思いをされている方もおられます。相談に応じるにも専門的な知識を要します。治療が必要かなと思っている方や、治療をされている方に対して専門の相談機関を設け、寄り添うことも必要と考えます。石川県では不妊相談センターを設け、年間200から350近くの相談を受け付けています。本市のそういった体制はどうなっているのか、そして今後、不妊や不育がふえる中、どのような方針で取り組んでいくのかお聞きします。 そして、不妊症や不育症のこと、年齢が高くなると妊娠しにくくなることなどについて、市民への周知や理解を得る取り組みも必要です。周知という点で、市民にどう働きかけるのかお答えください。 最後に、会社や地域、家庭で女性が不妊などの治療、妊娠、周産期を迎えながらも、自身の体と心に負担をかけずに能力を発揮できるような環境整備を進めていくことも、男女共同参画の一環であると申し述べ、次の質問に移ります。 最後の質問は、学校給食の放射性物質検査についてです。 東日本大震災における原子力災害により、放射性物質が拡散し、農作物などに影響が生じており、学校給食においても安全・安心の確保が求められます。震災から１年半が経過したとはいえ、セシウム137などの半減期は30年、各地で今でもたまに見つかる高濃度食品。お子さんを持つお母さんを初め、不安を抱える方々が多くいらっしゃいます。そんな不安にこたえるべく、先週から県は文部科学省の委託で金沢市の小学校給食のモニタリングを始めています。本市ではそれに合わせて中学校給食の検査を行っているところです。小学校給食は中央共同調理場、中学校給食は北部共同調理場において子どもたちに提供した後に、１週間分の給食を冷凍保存し、委託を受けた予防医学協会が週末に回収。ゲルマニウム半導体検出器でセシウム134及び137の２つを測定します。３月８日までの間の18週分で実施をします。結果は、随時県及び市の教育委員会のホームページで公表されるとしています。そこで質問ですが、検査時の検査下限値をどこに定めるのか、また、セシウムが検査下限値を超えて出た場合、どのように対応するのかお答えください。 それにしても、今回の検査では、子どもたちが食べる前の給食ではなく、食べた後の給食を検査するのですから、そこに市民の疑問と心配の声があります。なぜ、食べる前に検査をしないのか、その考え方をお答えください。 他都市を例にとりますと、札幌市では食べる前に１都16県の食材を中心に、食材別に幾つか調査しており、検査下限値を基準とし、それを超えた野菜が見つかれば提供を中止しています。既に事前の検査で使用を中止した食材もありました。東京の小金井市でも食べる前に検査をしており、保護者の皆さんに安心を与えています。電話をして担当の方に聞いたならば、食べた後に万が一出たらどうしようもなくなるからという理由が返ってきました。安心を食べた後の検査で与えるのではなく、食べる前に安全を確認して安心を与えられるような検査方法であれば、市民からも納得が得られるはずです。であるならば、今のやり方に満足せずに、既に検査実績を積んでいるほかの自治体の例も参考にし、住民の御意見も取り入れながら、最も安全を確認でき、かつ安心を与えられる方法を本市としても探るべきと考えますが、いかがでしょうか。 最後に市長、給食を初め金沢市民全体の食の安全・安心のために、県や民間頼りではなく、みずからチェックできるようゲルマニウム半導体の検査機器を導入し、検査体制を整えるお考えはないか伺いまして、質問を終わらさせていただきます。（拍手）
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番広田議員にお答えいたします。 まず、国民健康保険につきまして、私のほうからは減免制度についてお尋ねがございました。保険料の条例減免につきましては、減免取扱要綱に基づき、個々の実情に十分配慮をし、適正かつ公正に取り扱いを行っているところであります。一方、低所得者に対しましては、国の制度により保険料の均等割、平等割を最大７割まで軽減する措置を講じているところであります。また、社会保障と税の一体改革におきましても、低所得者に対する保険料軽減の拡充が示されていることから、今のところは市の条例減免制度を拡充することは考えていません。今後とも国の動向を注視するとともに、引き続き、全国市長会等を通じて、低所得者対策の強化を求めてまいりたいと考えています。 国保運営協議会の非公開のことについてですけれども、国保運営協議会の審議事項のうち、決算報告や当初予算説明などについては公開としているところであります。ただ、厳しい財政運営を強いられている国民健康保険においては、保険料の改定に際し、一般会計から特別の繰り入れを行い、極力改定幅の抑制に努めているところでありますが、この多額の繰入額は当初議会において予算案の承認があって初めて認められるものでありまして、国保運営協議会におきます保険料率の諮問、答申につきましては、政策形成過程に関する事項に該当するものとして、条例に基づき非公開としているところであります。御理解をお願いいたします。 雪対策について何点かお尋ねがございました。市道の除雪範囲の見直しですけれども、除雪路線につきましては、金沢市道路除雪計画に基づき、主にバス路線等の幹線道路の除雪を行っているところであります。交通量や地域の実情を踏まえ、毎年計画の見直しを行っているところでありまして、財源確保が可能な限りにおいて、除雪路線を延長しているところであります。 また、消雪装置の設置や機械の補助についてですけれども、生活道路の除雪につきましては、町会等へ円滑な除雪を支援する補助制度を設けているところでありますが、地域住民の方々の協力によります共助を基本としていますことから、現行の補助率は今のところ、上げることは考えていません。 また、地域で率先して工夫をしている雪対策がある、そういうところをもっと研究し、発信していくべきではないかということですけれども、御指摘ありましたように、用水等の金沢の特性を生かした消融雪等の雪対策に取り組んでいる地域に対しましては、技術指導や財政的支援を行っているところであります。今後、これらの先進的な取り組みについての情報を改めて収集し、ホームページ等に広く紹介することを検討してまいりたいと考えています。 不妊症、不育症のことについて、独自の上乗せ助成を考えられないかという御提案でした。国の特定不妊治療費助成事業は、国と県、または中核市がそれぞれ２分の１ずつ負担し、助成を行うこととなっています。この制度に独自の上乗せ助成を行う自治体があるということは承知をしています。ただ、一方では、本市では県の制度に基づき、国の助成対象とならない不妊治療への助成も行っているところであります。本市の不妊治療の助成件数は、昨年、一昨年ともそれぞれ２割以上増加しており、今後も増加が予想されますことから、まずは現在の制度の維持に努めていきたいと考えており、独自に所得制限の緩和などの上乗せ助成を行うことは考えていません。 不育症につきましてですけれども、現在、国におきまして不育症治療に関する研究が進められているところでありますが、いまだ治療法が確立されていないというふうに聞いています。現在のところ、国の医療費の助成制度がないこともありますので、本市としても独自の助成制度を創設する考えはありませんけれども、今後とも国の動向には関心を持ってまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 川原保健局長。 〔川原利治保健局長登壇〕
◎川原利治保健局長 何点か御質問がございました。まず、国民健康保険についてお答えいたします。直近の加入世帯と滞納世帯の数、資格証明書、短期保険証の発行数についてでございます。平成24年７月末現在で、国保の加入世帯数は６万5,748世帯、滞納世帯数は１万2,622世帯、資格証明書発行世帯数は972世帯、短期保険証発行世帯数は3,713世帯となっております。 次に、賦課方式の変更で旧ただし書き方式への試算、分析や市民への周知についての進捗状況についてお答えします。現在、旧ただし書き方式への移行に合わせ、電算システムを更新しているところでありまして、この新システムによって12月を目途に影響額の試算、分析を行う予定であります。また、この賦課方式の変更につきましては、６月の納付書のときや９月の保険証の更新時に説明チラシを同封するなど、被保険者への周知に努めているところでございます。 次に、激変緩和措置が行われると聞いているが、対象となる世帯や軽減額、それからその期間はどれぐらいなのかというお問い合わせにお答えします。現時点では、まだ新システムでの試算ができないため、具体的な世帯数や影響額は把握できていません。新システムでの試算が可能となる12月には旧ただし書き方式への変更に伴う影響額などを分析し、より効果的な激変緩和措置が講じられるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、不妊症・不育症に関する御質問です。専門の相談機関を設置するなど、相談体制の充実が必要ではないかということですが、不妊症や不育症は専門医での診察、治療により妊娠、出産できている方も多く、まずは専門医での受診を勧めることが大切であると思っております。本市では、福祉健康センターや健康総務課で不妊症や不育症に関する悩みや治療、医療費助成に関する相談に応じており、相談内容によってはより専門的な相談ができる石川県不妊相談センターを紹介しております。また、不妊症や不育症への理解を深めるため、保健師や助産師を対象に、専門医を招いて研修会を開催するなど、独自の取り組みを行っており、今後とも相談体制の強化に努めてまいりたいと思っております。 不妊症や不育症について、高齢になるほど妊娠が難しくなるということについての市民への周知について御質問がございました。不妊症や不育症につきましては、まだまだ広く知られていない状況であると思っております。現在、福祉健康センターや健康総務課での相談、市施設等へのパンフレットの配置などにより、市民への情報提供に努めているところですが、市のホームページでも情報発信に努めていきたいと考えております。年齢が高くなるに従い、妊娠そのものが難しくなるということは、余り知られていないという報道があったことは承知しております。大切な情報であり、正しい情報が周知されるべきと考えておりますが、周知の方法につきましては、個人の妊娠に対する考え方やライフスタイルの違いなど配慮すべき課題もありますことから、どのように周知すべきか、慎重に検討してまいりたいと思っております。 もう一つ、学校給食の放射性物質に絡んで、市としてゲルマニウム半導体検出器を導入すべきと考えるがという御質問がございました。現在、食品の放射能検査は基準値を超えた食品が流通しないよう、基本的に生産地で適切に行われていると考えており、現時点では食品全般について、本市独自にゲルマニウム半導体検出器を導入して検査を行うことは考えておりません。 以上でございます。
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苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 学校給食の放射性物質検査について何点かお尋ねがございました。初めに、学校給食モニタリング検査の検査下限値と、その検査下限値を超えた場合の対応についてのお尋ねでございます。今回のモニタリング検査の検査下限値は１キログラム当たり10ベクレルとしております。検査下限値を超える値が検出された場合は、石川県保健環境センターに再検査を依頼し、衛生管理基準にのっとり、調理場で保存している食材により、個別の検査を行い、放射性セシウムが含まれている食材を特定することとしております。その検査の結果によっては、使用を控えるなどの対応も必要と考えております。 また、なぜ食べる前に検査を行わないのかということにつきましては、国はことし４月から放射性物質の新たな基準値を超えた食品が流通しない体制を構築しており、現在、市場に流通しているものは安全であると考えております。加えて、学校給食における放射性物質の有無や量についての事後検査を実施し、公表することで、子どもや保護者の不安を解消し、一層の安心感の確保につながると考えております。 市民に安心を与える方法を本市として探るべきではないのかという御質問につきましては、学校給食の主な食材については、地産地消の観点から可能な限り新鮮な地場産物を中心に調達しているほか、県外産の食材につきましても、産地で安全確認をしているものを使用するなど、安心・安全の確保に努めているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 〔議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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苗代明彦議長 ８番広田美代議員。
◆広田美代議員 まず、国民健康保険についてですけれども、私、議員になりましてから何度も旧ただし書き方式について質問をさせていただきました。やっときょう、12月に機械が動き出して影響値が出るということでしたけれども、その機械が動き出してから、保険料がどれぐらい上がるのか、影響世帯、そしてそれに伴って激変緩和措置がどうなるかということが計算されていくんだと思いますけれども、その４カ月後には始まるわけですよね、年度として。それでスケジュール的には大丈夫なものなのか、それとももう、12月にすぐにできてしまうという予定になっているのか。私この間の質問の中で、東京23区のある１区では、事前にお知らせをしていたけれども、やっぱり納付書が来た次の日から１万件ものクレームが届いた。また、滞納者がふえたということが実績として出ているわけなので、そこら辺、本当はもっとスピード感をもってやるべきではなかったかと思いますし、どうなのか教えてください。
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苗代明彦議長 川原保健局長。 〔川原利治保健局長登壇〕
◎川原利治保健局長 旧ただし書き方式移行への試算についてですが、旧ただし書き方式への移行についての試算につきましては、前提として旧ただし書き方式になった場合の保険料率を算定する必要がございます。その保険料率の算定には必要とする賦課総額をもとに、すべての被保険者の所得情報から個別に保険料を算定しなければならないことから、現行システムではその対応ができないということで、今、新しいシステムを導入しているところでございます。旧ただし書き方式での試算につきましては、12月に新システムで行う予定にしており、効果的な激変緩和措置が講じられるよう、12月以降検討してまいりたいと思っております。 以上です。 〔議長、８番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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苗代明彦議長 ８番広田美代議員。
◆広田美代議員 では、12月に機械のほうが動き始めて、そこからということでしたので、スピーディーに、そして６月の納付書で確かに説明が入っていましたけれども、理解できたか皆さんに聞きました。だれも理解できない。何を言っているのか全然わからないということでしたので、以前質問の答弁では、新聞でのお知らせもすると言っておられましたので、その点も忘れずにお願いいたします。わかりやすくお願いします。 もう一つ、学校給食についてですけれども、市場に流通しているものは安全ということで、事後の検査としたということですが、やっぱり保護者の皆さん、市民の皆さんの意見を聞いていると、どんなに市場で流通しているものが安全とはいえ、やっぱり出ているわけですね、各地では。先ほども札幌市では下限値を超えて出たということでありましたし、出た後に、個々の食材をすべて検査するという、そんな手間をかけるのであれば、最初からスクリーニング検査でもいいですし、事前にやったほうが市民の安心を得られると考えます。ぜひここでもう18週分それでいくと決めずに、ぜひこれから保護者の皆さんの意見も取り入れて変えていく方針でやってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
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苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 ただいまの御質問でございますが、現在行っている検査につきましては、まず県が国の委託事業を受けて行っております。その方法と同じ方法をとることによって、すべての県内のものを含めながら、比べながらの検査をしっかりとやっていきたいという観点もございます。今、金沢で使っている食材につきましては、先ほども申し述べましたとおり、地産地消のものを数多く使っておりますし、また、責任を持って生産地のほうで、これは安全であるというものを出荷したという、そういう認識で給食を準備しております。 以上でございます。
○
苗代明彦議長 13番山本由起子議員。 〔13番山本由起子議員登壇〕（拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、会派みらいの一員として、以下数点にわたり質問いたします。 質問の１点目は、金沢子ども条例と金沢子どもを育む行動計画についてです。 1989年、国連で子どもの権利条約が全会一致で採択され、日本政府は1994年に批准しています。日本社会では、従来から子どもを保護の対象、あるいは指導や管理の対象として見る子ども観が支配的です。これに対して、子どもの権利条約では子どもを権利の主体、さらに進めて権利行使の主体として位置づけたところに基本的な特徴があると言えます。本市においては、平成13年12月に子どもの幸せと健やかな成長を図るための社会の役割に関する条例、いわゆる金沢子ども条例が公布され、やがて12年が経過しようとしています。この条例の目的は、第１条に次のように定められています。「子どもを取り巻く社会環境の変化に対応した新しい時代の子どもの育成について、その基本理念、大人の責務、基本的な施策等を明らかにすることにより、金沢コミュニティが一体となって子どもの育成に主体的にかかわっていく中で、次代を担うすべての子どもの幸せと健やかな成長を図ることを目的とする」。このことから、本条例は大人が子どもを健全に育成するという大人の責務を定めたものであり、子どもは大人によってよりよき方向に導かれるものとのスタンスに立つものと言えます。子どもの権利条約を日本が批准して以来、全国各地の自治体で子どもの権利条約の精神にのっとった子ども条例が制定されています。県内では2006年、白山市子どもの権利に関する条例が全国で12番目に制定され、昨年12月に内灘町子どもの権利条例が制定されました。このような今日的な情勢からも、本市の子ども条例を子どもの権利保障の観点から改正すべきではないかと考えます。市長はどのような見解をお持ちかお聞かせください。 現行の金沢子ども条例に基づき、大人が共通の理念と目標を持って具体的にどのような行動をしていくべきなのかをまとめたものが、金沢子どもを育む行動計画です。第２次行動計画の期間が今年度までということで、現在、第３次行動計画の策定に向けての検討会が開催されているとお聞きしています。第３次行動計画も金沢子ども条例にのっとったものであることから、大幅に改正することは無理があるかもしれません。しかし、条例制定から10年以上経過し、社会状況や子どもを取り巻く環境も変化していることから、新たな行動計画の中に子どもの権利保障の観点を入れることを検討されてはどうでしょうか。教育長の見解をお聞かせください。 例えば、子ども条例の基本理念に、子どもの人格を尊重し、子どもがさまざまな権利を有していることを認識するとありますが、この部分を子どもの権利保障と解釈することも可能です。そして、大人だけでなく、子ども自身が子どもがさまざまな権利を有していることを認識することが大切です。行動計画の中の具体的な行動の実践例に、子どもの悩み、困り事に耳を傾け、子どもの目線で触れ合う機会をつくるとあります。これをさらに進めて子どもの意見を尊重し、子どもの参画を促進してはどうでしょうか。具体的には、学校、図書館、公園などの子どもにかかわる施設をつくったり、改修したりする際に、子どもの意見を積極的に取り入れたり、子どもも大人の中に入り、計画段階から参画する機会を設けるのです。そして、その計画が実現することで、子どもは成功体験を積み重ねることができ、将来のシティズンシップをはぐくむことにつながることでしょう。先行自治体では既に実践もされているところであります。 質問の２点目は、いじめ問題についてです。 大津のいじめ自殺事件は、実に多くの人々に衝撃を与え、いじめが国民の大きな関心事となっています。被害者の人権を侵害し、時として命をも奪ってしまういじめは決して許される行為ではありません。私自身、学校現場で担任しているクラスでいじめがあり、対応に苦慮した経験があります。集団で１人の子をいじめる。それに対して正義感からとめようとする子もいじめのターゲットとなることから、傍観者の立場に立たざるを得ない。いじめている子は、担任に相談すると、告げ口したとして、さらにいじめが激化する。いじめられている子にはプライドがあり、いじめを相談しないということで解決に困難をきわめました。一人一人はいい子なのにどうして集団になるとこのように変貌するのか、本当に理解に苦しみました。子どもたちは競争に追い立てられ、他と比較され、自己肯定感を持てないストレスから、だれかをスケープゴートとして攻撃することでストレスを解消しようとするのではないか。また、仲間集団への帰属意識を優先する余り、自分自身の判断や意思を抑え、集団で異質なものを排除しようとする傾向にあるのではないか。私はそんなふうに考えるようになりました。教育における競争主義、能力主義、管理主義が問われています。学校現場での豊富な経験を持っていらっしゃる野口教育長におかれましては、いじめの原因や背景についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ９月11日付の新聞各紙の一面トップの見出しに小中高いじめ７万件とあり、文科省の問題行動調査の結果が掲載されていました。本市の市立学校におけるいじめの実態把握については、今までどのような方法で行われてきたのでしょうか。 また、10月にいじめに関するアンケート調査を行う予定だそうですが、この調査はどのようなねらいと方法で行う予定かお聞かせください。 私は、いじめの実態を早期に発見し、解決へとつなげるために調査は必要と考えます。しかし、調査方法やその結果の取り扱いには留意しなくてはならないと思います。調査の際に、いじめの規定を説明する担任の言葉でいじめとする数字が動く可能性があります。単に数字の多寡に目を奪われることなく、いじめの実態をしっかりすくい取ることが必要です。文科省は９月５日、学校や教育委員会任せだった従来の姿勢を転換し、いじめ問題で国が積極的な役割を果たすことを盛り込んだ総合的ないじめ対策を公表しました。また、県教委の指導により、各学校で新たにいじめ問題対策チームを設置する。既に市教委の設けたいじめ対策サポートチームによる学校支援継続など、さまざまな対策がとられつつあります。カウンセラーの配置など、多くの大人がきめ細かく子どもに目配りし、子どもが心を開きやすいようにすることは大切です。一方、警察との連携強化や出席停止といった対策も並びますが、これら厳罰主義や管理主義的手法を安易に受け入れることには慎重でなくてはなりません。学校はあくまでも教育の場であり、加害者が罪を認め、更生するまで学校現場で最大限の努力をする必要があると考えます。教員一人一人、そしてチームとしてのいじめ解決能力を高めることが何より重要です。文科省、県教委、市教委が側面から現場をしっかり支えていただきたいと考えます。いじめ問題の解決における現場と行政との関係について、野口教育長はどのようにお考えかお聞かせください。 野口教育長は、いじめ問題の解決のために、そして、いじめの起こりにくい土壌づくりのためには、何が必要だとお考えでしょうか。私は、人間が複数存在するところでは、大なり小なりいじめが起こる可能性があることを共通認識し、担任が問題を抱え込まず、チームで解決することが必要だと考えます。そして、教育委員会、学校、家庭、地域が胸を開いて連携、協力すること、子どものサインを見逃さないために、教員が子どもと向き合う時間の確保も大切です。また、いじめが起こりにくい、そしてたとえ起きたとしても、深刻化する前に解決できる子ども集団を育てることが重要です。子どもたちが主体となって、胸のうちを打ち明けられる人間関係を築く、自分の価値を認める自己肯定感を高める、自分がだれかの役に立っていると感じることができる自己有用感を培うといったことがさまざまな場で行われることによって、子どもが安心して自分らしく生きることができ、お互いを尊重し合うことができるようになるのではないかと考えます。質問の１点目で述べました、子どもの権利条約の精神を生かすことが今こそ求められていると考えます。教育長のお考えをお聞かせください。 質問の３点目は、
障害者就労支援についてです。 地方分権一括法により、今年度から県が行っている障害福祉サービス事業者、障害者支援施設及び相談支援事業者の指定、報告命令、立入検査等の権限が中核市である本市へ移譲されました。障害福祉サービスにおける
障害者就労支援事業としては、就労移行支援事業、就労継続支援事業Ａ型、就労継続支援事業Ｂ型があります。ことしに入り、いずれの事業においても参入事業者が増加し、中でもＡ型においては株式会社が多数参入しているとお聞きしております。参入事業者が多いことは、利用者にとっては選択の幅が広がり、事業推進にとって有効であります。しかし、真に
障害者就労支援にそのサービスが資するものであるか、しっかりチェックする必要があります。本市におかれましては、このチェック機能を発揮できる体制が整えられているか、お尋ねいたします。 ハローワークによりますと、平成23年６月１日現在における金沢所管内の民間企業における
障害者雇用状況は1.52％と、全国平均の1.65％を下回る結果であると報告されています。また、常用労働者56人以上の調査対象企業450社に雇用されている障害者数は1,274人ですが、法定雇用率1.8％を達成している企業は47.3％に過ぎません。障害のある方の新規求職登録も増加していることから、企業の理解と協力が求められるところです。先日、本市が障害者の雇用促進に向けて、企業やハローワークなど、関係機関による連絡会を設立したことを新聞報道で知りました。この連絡会がどのような機能を果たすことを目指して設立されたのかについてお尋ねいたします。 また、雇用の受け皿である企業に
障害者雇用にまずは関心を持ってもらい、こういった連絡会に参加してもらう必要があります。企業の連絡会への参加を促すために、どのような工夫をされているのか、お聞かせください。 昨今の経済状況を受け、企業としても厳しい経営状況の中で障害者を雇用することは決して容易なことではありません。また、就労先と障害者のミスマッチを防ぎ、定着に向けた支援体制も重要ですが、そのような体制をどのように構築されるおつもりなのかお聞かせください。 さらに、現在検討されている
障害者就労支援策があればお示しください。 平成22年12月に公布されたいわゆる整備法により、
障害者自立支援法が改正され、発達に障害のある人が
障害者自立支援法の障害者の範囲に含まれることが明記されました。しかし、発達に障害のある方は御自身の障害を受け入れることや、病名のラベリングに抵抗がある場合も多く、障害者手帳を申請しないケースが多々あるとお聞きしました。発達に障害のある方にとって、就労支援を初めとする障害者福祉サービスの利用が可能となるように、病院や関係機関の証明書で障害者手帳の代替とすることはできないものかお尋ねいたします。 質問の４点目は、介護保険についてです。 「高齢者一人ひとりが尊厳を保ち、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための
まちづくり」を基本視点とする
長寿安心プラン2012がスタートしました。今年度から医療と介護の連携による切れ目のない24時間365日のサービスが始まりました。このサービスは、１日複数回の定期訪問と緊急時など必要に応じて介護、看護を24時間体制で行うもので、今後の在宅介護の柱となるサービスです。しかし、全国的に見ても、大都市圏を除き参入事業者数が非常に少ないと聞いています。本市におかれましては、現在、24時間365日対応のサービス開始の見通しはあるのでしょうか。また、広がらない理由はどこにあるとお考えでしょうか。 高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活するための総合相談窓口として、金沢市
地域包括支援センターがあります。私の住む地域の民生委員さんは、
地域包括支援センターができてから、民生委員としての高齢者の見守りや支援の業務が格段に楽になり、また、高齢者の方に適切なサービスを提供することができるようになったと評価されています。一方、
地域包括支援センタースタッフからは、いろいろな関係機関ともっと連携したいが、業務に追われてなかなかできにくいとの声も聞いています。プランでは、介護予防と
地域包括ケアの拠点として、
地域包括支援センターの機能を強化する方針がうたわれています。具体的にはどのような施策をお考えか、お聞かせください。 質問の５点目は、市民防災訓練についてです。 去る８月26日日曜日、夕日寺校下、大浦校下、三馬校下の３校下において市民防災訓練が行われました。この訓練の目的は、大規模な災害が発生した場合に備え、自主防災組織が主体となる地域主導型の訓練を実施することにより、災害に強い
まちづくりの推進を図るとあります。行政が主導で行う訓練から、自主防災組織が地域の実情に合った形で企画運営を行い、訓練を実施する方式に移行してことしは３年目となります。私の住む夕日寺校下は今年度の訓練対象地区であり、また、私はことし町会の班長であることから、事前の図上訓練と当日の訓練に参加する機会に恵まれました。まず、第１次避難所の町会の会館で安否確認訓練の後、心臓マッサージ、人工呼吸とＡＥＤについて講習を受けました。これらの救急救命法により一命を取りとめる可能性が高まるということで、より多くの人が講習を受け、いざというときに使えることが大切だと感じました。一般市民の方で、心臓マッサージ、人工呼吸を実行、ＡＥＤを使用した例がどれくらいあるのか、また、その結果についてお聞かせください。 第２次避難所の夕日寺小学校では、安否情報の収集・伝達訓練、仮設トイレ設営訓練、居住空間設営訓練などを行いました。私としては、今まで経験のない訓練に参加し、大変有意義でありました。本市におかれましては、今年度の市民防災訓練を終えて、参加者数を含めてどのような成果があったと考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 地域の自主防災会からは、初めての大がかりな訓練の企画運営ということで、全体イメージがつかめなくて苦労したとの声を聞いています。実際の訓練の様子を録画したＤＶＤなどの利用は考えられないものでしょうか。 この市民防災訓練は、毎年３校下ずつ行われるとのことですが、このペースでは、本市全62校が訓練を終了するまでに20年近くかかることになります。昨年の東日本大震災を受け、訓練を希望する町会連合会も多いことと思われることから、訓練実施をもっとスピードアップする必要があるのではないでしょうか。 また、自主防災会からは、企画段階から実施に至るまでかかわってくれたコミュニティ防災士の存在が非常にありがたかったとの声も聞いています。現時点でのコミュニティ防災士の養成状況はいかがでしょうか。 また、地域防災のかなめであるコミュニティ防災士の養成を今後さらに増員すべきと考えますが、いかがでしょうか。 この市民防災訓練を一過性のものとすることなく、市民の防災意識と地域の防災力を高め、継続させるために、本市として今後どのような方針で臨まれるのかお伺いして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番山本議員にお答えいたします。 まずは、金沢子ども条例のことにつきまして、改定すべき時期ではないかという御提案がございました。金沢子ども条例は、制定に至る検討会議において、子どもが子どもの権利条約に規定されているさまざまな権利を有していることを踏まえ、これを前提にし、まずは大人が何をしなければならないかを明らかにする方向でまとめられたものであります。このことは、条例の基本理念に明記されておりまして、その上で子どもの育成に関する大人の責務や基本的な施策等につきまして、規定をしているものであります。したがって、現時点では条例そのものを改正することは考えておりません。 障害者の就労支援につきまして、就労先の支援体制について、私のほうからお答えいたします。障害のある方の就労に当たりましては、
就労支援事業所やジョブコーチが就労後も職場に定着するまできめ細かな相談支援や生活支援を行っておりまして、こうした支援が継続的に行われるよう、これからも努めていきたいと考えています。 また、現在、検討している就労支援策はどういうものがあるかということですけれども、現在、障害のある方の雇用促進制度に関する企業向けのわかりやすいパンフレットを作成しているところであります。また、今後のさらなる雇用促進策につきましては、連絡会やセミナーを開催する中で、十分検討してまいりたいと考えています。 介護保険につきまして、何点かお尋ねがありました。私のほうからは、まずは24時間365日対応のサービス開始の見通し、また、参入がなかなか広がらない理由をどういうふうに考えているかということですけれども、御指摘のように、24時間対応の
介護サービスにつきましては、今のところ、いずれの事業者からも開業に向けた指定申請は出ていないのが現状であります。事業者の参入に向けましては、人材の確保や採算面の課題があると認識しておりまして、現在、市内の訪問
介護サービス事業者に対して、参入に当たっての具体的な問題点などを調査しているところであります。この結果を踏まえ、できるだけ速やかなサービス開始に向けて、対策を検討してまいりたいと考えています。
地域包括支援センターの機能強化につきましてですけれども、本年度から人員を３人から４人体制としましたほか、医療連携のため各センターの運営懇談会に地域の医師や歯科医師にも参加いただくなど、センター機能の強化を図ったところであり、あわせて介護教室の開催回数を見直すなど、負担の軽減も行っているところであります。
地域包括ケアの拠点でありますことから、引き続き、職員研修、対応困難事例への支援、関係機関との
ネットワーク構築など積極的に取り組み、機能強化を図ってまいりたいと考えています。 また、市民防災訓練につきまして、私のほうからは、防災力を高めるために今後市としてどのような方針で臨まれるのかということですけれども、まずは訓練に参加していただくということが第一歩、何よりも大切であるというふうに考えていますので、その周知、告知にこれからも努めていきたいというふうに思います。また、あらゆる機会をとらえ、今ほど申し上げましたように、意識啓発を進めるとともに、すべての地域住民が地域特有の危険要因を知り、そのための対応を考える図上訓練、また、地域の防災マップの作成などを促し、地域が主体的に訓練を実施できる環境を構築してまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。
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苗代明彦議長 野口教育長。 〔野口 弘教育長登壇〕
◎野口弘教育長 現在、改訂中の金沢子どもを育む行動計画2013の中に、子どもの権利保障の視点を盛り込めないかとのお尋ねがございました。金沢子どもを育む行動計画は、子どもを取り巻く社会環境の変化に対応するため、５年ごとに見直しを行っているものであり、７月に開催した推進委員会での議論をもとに、現在、ワーキンググループを設け、来年度を初年度とする新たな行動計画の策定作業を進めているところでございます。御指摘の点につきましては、現行動計画においても家庭や地域の行動指針の中で示しているところでもあり、今後のワーキンググループや推進委員会の中で議論してまいりたいと存じます。 いじめについて何点か御質問がございました。いじめの原因や背景についてでございますが、いじめの原因としては、勉強や友人関係、家族関係などのストレスのほか、他者への嫌悪感、嫉妬やねたみ、遊び感覚での悪ふざけやいじめの被害者になりたくない回避感情などが挙げられると考えております。また、近年の核家族化や少子化の進行などによる家庭や地域の教育力の低下が背景として考えられると思っております。 本市の市立学校におけるいじめについての実態把握の方法についてでございますが、学校では、本人からの訴えだけではなく、教職員による観察やアンケート調査、面接、保護者からの相談、地域からの連絡等を通して把握に努めております。 いじめに関するアンケート調査は、どのような意図と方法で行っているかというお尋ねにつきましては、調査はいじめの早期発見、早期解決及び実態把握による今後の取り組みの改善につなげることを目的といたしております。調査に当たりましては、児童・生徒が事実を書きやすい環境にするため、自宅に持ち帰り無記名で記入をし、他者から見られないようにして提出することにしております。今年度はより早期に状況を的確に把握するため、調査内容を見直すとともに、前倒しをして実施することといたしております。 いじめ問題の解決における現場と行政との関係につきましては、学校現場において責任を持って早期発見、早期解決に取り組む必要があり、市教委は県や国とも連携しながら、しっかりと学校をサポートしていく必要があると考えております。 いじめ問題の解決やいじめの起こりにくい土壌づくりのためには何が必要かとの御質問がございました。いじめ問題の解決には、児童・生徒が発するサインを見逃すことがないよう、日ごろから丁寧な児童・生徒理解に努めていくことが重要であると考えております。また、学校だけでなく、保護者や地域、関係機関が連携し、それぞれがいじめを絶対に許さない強い意志を示し、一丸となって取り組んでいくことが必要であると思っております。また、いじめが起こりにくい土壌づくりには、いじめへの未然防止の観点から、命を大切にし、思いやりの心をはぐくむ金沢「絆」教育を、今後、一層充実させていきたいと存じます。 私のほうからは以上でございます。
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苗代明彦議長 西村福祉局長。 〔西村賢了福祉局長登壇〕
◎西村賢了福祉局長 障害者の就労支援につきまして、３点お答えいたします。まず、株式会社による
就労支援事業者のチェック体制でございます。サービス事業所に対する指導は、そのすべてについて行いますが、特に新たに参入した事業所につきましては、事業開始後１年以内をめどに優先的に実地指導を行い、適正な事業運営の確保に努めてまいります。 次に、
障害者雇用促進連絡会の機能、それから企業の連絡会への参加を促すための工夫の御質問でございます。この連絡会は、特別支援学校も含めて、就労支援機関と企業が一堂に会し、意見や情報の交換を行うことにより、障害のある方と企業の双方が抱える不安の解消や課題の解決に向けた取り組みを行いながら、障害のある方と企業とを結ぶ機能を果たすものでございます。開催に当たりましては、多くの企業の参加を促すため、
障害者雇用促進セミナーと同時に開催し、企業が求めるテーマを設定したり、グループ分けして議論したりするなど、工夫しているところでございます。 次に、発達障害のある方は障害者手帳の申請をしないケースがあるが、サービス利用に当たって病院や関係機関の証明書で代替できないかとの御質問でございます。発達障害を含めて、精神に障害のある方につきましては、必ずしも障害者手帳の取得を要件とするものではなく、医療機関や石川県発達障害
支援センターの診断書等で確認できれば、障害福祉サービスを利用できることとなっております。 以上でございます。
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苗代明彦議長 山田消防局長。 〔山田 弘消防局長登壇〕
◎山田弘消防局長 一般市民の方でＡＥＤを使用、心臓マッサージ、人工呼吸を実行した例がどのくらいあり、その結果はとのお尋ねでございました。平成23年中に市民が心肺停止患者に心臓マッサージ、または人工呼吸を実施した件数は180件あり、その結果、心拍が再開した方は21人で、そのうち社会復帰した方は７人でございました。また、市民がＡＥＤを使用した件数は４件であり、その結果、心拍が再開した方は３人で、社会復帰した方は１人でございます。今後とも救命講習会などを通して、一人でも多くの市民に心肺蘇生法やＡＥＤの使用方法を含めた応急手当の普及啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
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苗代明彦議長 大田危機管理監。 〔大田 茂危機管理監登壇〕
◎大田茂危機管理監 市民防災訓練についてのお尋ねに、４点お答えいたします。まず、今年度の訓練を終えて参加者数とどのような成果があったかとのお尋ねです。今年度は３校下で訓練を実施し、合わせて6,872人の参加をいただきました。自主防災組織が主体となって実施する訓練に移行して３年目ですが、毎年参加者数は増加しています。大勢の住民が参加し、災害時の安否確認や避難方法などを実際に体験してもらったことが、訓練における最も大きな成果だと思っております。 次に、自主防災会が訓練の様子を録画したＤＶＤなどの利用を考えられないかお尋ねでした。今回、市民防災訓練に参加した三馬校下の訓練状況をＤＶＤに収録しました。編集後、来月中に各自主防災組織に配布を予定しており、独自の訓練の参考にしていただければと考えております。 次に、訓練をスピードアップすべきではないかお尋ねでした。市民防災訓練は、地域住民と市が連携して年度当初から訓練内容の企画や、図上訓練などを積み重ねて実施しているものであり、現状では対象校下数をふやすことは難しい状況です。しかしながら、日ごろから自主防災会代表者への研修や、地域への出前講座などの機会を通して、指導、助言を行ってきました結果、市民防災訓練当日の８月26日に７つの校下が防災訓練を実施したのを初め、８月、９月に合わせて15の校下が実施しており、着実に自主的な訓練が広がってきていると感じております。 次に、コミュニティ防災士の養成状況と、今後さらに増員すべきではないかお尋ねでした。コミュニティ防災士は、地域の防災訓練の企画立案や地域住民への意識啓発を初め、災害時には避難所の運営などを担う地域の防災リーダーであり、平成18年度から今年度までに合わせて294人養成しております。災害発生時には自助、共助による取り組みが減災につながりますことから、コミュニティ防災士の役割は大変重要であると思っております。このため、現状の配置人員では地域の防災力を高めるために十分とは言えないと考えておりまして、今後さらなる養成を進めていくために、地域の世帯規模に応じた養成人数のあり方などについて研究してまいります。 以上でございます。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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苗代明彦議長 13番山本由起子議員。
◆山本由起子議員 市長に再質問させていただきます。子ども条例について、現時点で改正するお考えはないとのことですが、現時点では無理にしても、今後検討するお考えはないのか、現時点ではお答えしにくいかもしれませんが、市民の声を聞くとか、有識者の声を聞くとか、今、全国的にやっぱり子どもの権利条約を生かした、そういう条例に変わりつつある。内灘町でも白山市でも新しくつくられた、それらの条例を市長も読み比べられたことと思いますが、やはり子ども向けに書かれていたりして、随分視点が異なります。今後とも検討するというお考えをお示しいただきたいのですけれども、御答弁お願いいたします。
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苗代明彦議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 今ほどの答弁の中でも、現時点ではというふうに申し上げました。時代の流れであったりだとか、また、子どもを育む行動計画におきまして、ワーキンググループの中でさまざまな御議論をいただいておりますし、その御議論の中で必要性があるというふうに判断が、そういう声が出てきた場合は、時期を見てそういうことも出てくるかというふうに思っています。ただ、繰り返しになりますけれども、現時点ではということで御理解をいただければと思います。 以上です。
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△散会
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苗代明彦議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明20日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時53分 散会...