金沢市議会 > 2012-06-18 >
06月18日-02号

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  1. 金沢市議会 2012-06-18
    06月18日-02号


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    平成24年  6月 定例会(第2回)           平成24年6月18日(月曜日)-----------------------------------◯出席議員(40名)     議長  苗代明彦     副議長  宮崎雅人     1番  高  誠      2番  麦田 徹     3番  高 芳晴      4番  源野和清     5番  長坂星児      6番  喜多浩一     7番  前 誠一      8番  広田美代     9番  小阪栄進      11番  小林 誠     12番  秋島 太      13番  山本由起子     14番  粟森 慨      15番  下沢広伸     16番  高岩勝人      17番  野本正人     18番  久保洋子      19番  黒沢和規     20番  福田太郎      21番  森 一敏     22番  清水邦彦      23番  角野恵美子     24番  松村理治      25番  新村誠一     26番  澤飯英樹      27番  玉野 道     28番  森尾嘉昭      29番  升 きよみ     30番  上田 章      31番  木下和吉     32番  中西利雄      33番  安達 前     34番  井沢義武      35番  松井純一     37番  田中 仁      38番  横越 徹     39番  田中展郎      40番  高村佳伸◯欠席議員(なし)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長        山野之義   副市長       丸口邦雄 副市長       濱田厚史 公営企業管理者   糸屋吉廣   教育委員長     佐藤秀紀 市長公室長     八田 誠   都市政策局長    山口 亮 総務局長      谷  晃   経済局長      山田克俊 農林局長      新村光秀   市民局長      岡田宜之 福祉局長      西村賢了   保健局長      川原利治 環境局長      坂井修二   都市整備局長    堂薗洋昭 土木局長      中川雅則   市立病院事務局長  永井信幸 危機管理監     大田 茂   会計管理者     宮前信之 教育長       野口 弘   消防局長      山田 弘 財政課長      松田滋人-----------------------------------◯職務のため出席した事務局職員 事務局長      桶川秀志 議事調査課長    中宗朋之   議事調査課長補佐  納谷英行 議事グループ長   上出憲之   調査グループ長   橋高祐二 主査        三屋 陽   主査        外川 奨 主査        八木淳介   主任        守田有史 主任        石川岳史 総務課長補佐    村田英彦   総務グループ長   小森 聡 主任        納屋隆史-----------------------------------◯議事日程(第2号)  平成24年6月18日(月)午前10時開議 日程第1 議案第1号平成24年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第24号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について                               (質疑) 日程第2 一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)に同じ-----------------------------------     午前10時3分 開議 △開議 ○苗代明彦議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○苗代明彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △諸報告 ○苗代明彦議長 説明員の出席等についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。     〔説明員の出席等については本号末尾参照〕~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○苗代明彦議長 これより、日程第1議案第1号平成24年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第24号市道の路線変更について及び報告第1号専決処分の報告について、以上の議案24件、報告1件を一括して議題といたします。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○苗代明彦議長 これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 19番黒沢和規議員。     〔19番黒沢和規議員登壇〕(拍手) ◆黒沢和規議員 おはようございます。 自由民主党金沢市議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第1点は、新しい都市構想についてであります。 この7日、金沢のまちづくりの方向性を探ることを目的として、新たな都市像検討懇話会の初会合が持たれました。いよいよ山野市政のまちづくりの指針となる将来の都市構想の策定作業が本格化してきたものと、まずはお喜び申し上げます。本市の都市構想は、過去30年余を顧みますと、江川市長時代の「21世紀“金沢の未来像”」、次いで山出市長時代の「世界都市構想」の2つの都市構想が掲げられ、構想実現に向け、それぞれ強力なリーダーシップのもとに施策の展開が図られてまいりました。その結果が、今日、金沢が固有の伝統と文化に裏打ちされた他の追随を許さない質の高いオンリーワンの都市として評価を受けるまでに至ったと理解されるのであります。そこには、時の市長の金沢をこんなまちにしたいという、いわばまちづくりに対する頑固で一途な思いとさえ言える強い信念と哲学があったゆえと考えます。特に山出市政時代には、その象徴的なものとして、国における歴史都市第1号の認定やユネスコのクラフト分野における初の創造都市認定があり、具体的なハード面として、金沢21世紀美術館や金沢駅の鼓門・ガラスドーム、鈴木大拙館などに代表されると思うのであります。また、その結果、低迷する経済状況の中にあって、本市経済の活性化に寄与し、まちの発展や市民福祉の向上に資してきたものと考えます。連綿と流れる固有の伝統と文化を根底とする今日までのまちづくりの精神は、いわば不変であり、普遍的なものであると存じます。早いもので、山野市長には、やがてその任期の半ばを迎えられることになりますが、そうした面でのまちづくりへの信念と熱い思いというものが、いま少し伝わってこないようにも思えるのであります。そんなふうに感じているのは、ひとり私のみかもしれませんが、市長にはこの点いかがお考えでありましょうか。まず、そのことをお尋ねいたすものであります。そして、もし、前述した連綿と続くまちづくりの精神とは異なる新しい視点での市長御自身の金沢のまちをこうしたいという熱い思いをお持ちであるとすれば、この際、ぜひ御披瀝をいただきたいと思います。 また、このたび第1回目の会合を開かれた新たな都市像検討懇話会には、最終的にどういう形の提言を期待されているのでありましょうか。固有の伝統と文化を根底とする今日までのまちづくりの精神は普遍のものという前提のもとで提言を得、構想策定へと作業を進めていかれるのか。あるいはまた、これまで経験したことのない少子化、人口減少時代を迎え、一方で、東日本大震災を契機に大きく変化した防災対策やエネルギー問題など新しい視点に立った提言を期待されているのか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。 あわせて、新しい金沢の都市像については、どのような工程を経、いつごろまでにその作業を終え、議会あるいは市民に示していこうとされているのか、そのスケジュール等について明らかにしていただきたいと思うのであります。 質問の第2点は、北陸新幹線敦賀以西フリーゲージトレイン導入構想についてであります。 このことにつきましては、過日、石川県が国土交通省に対し、北陸新幹線の敦賀以西について、フリーゲージ方式を導入することについて、暫定的なものとすることを前提に受け入れる旨、回答したことから、にわかに議論が沸騰してまいりました。私は、前回、定例第1回市議会で、この問題については、あくまでもフル規格により整備することは当然で、そのことを国等に強く働きかけるべきと市長にお尋ねをいたしました。市長は、私も大阪までのフル規格が基本と考えている。今後も敦賀までの一日も早い認可、着工と早期整備、さらには大阪までの全線整備の実現に向け、国等に強く要望してまいりたいと考えていると答弁をされました。しかし、一方で、昨年末の政府・与党合意文書には、敦賀開業により新幹線ネットワークが概成をするとされているのでありまして、このことからすると、え、北陸新幹線の建設は敦賀で終わり、という素朴な疑問を持ってしまうところであります。しかも、フリーゲージ方式の導入で、新幹線の建設費が300億円ふえるとも言われており、それだけの投資をしたものをその後10数年余りで廃止をし、新しく線路を引くなんていうことは、通常なら考えられないというのが一般的な見方と存ずるのであります。それだけの費用を使うなら、最初からフル規格で米原までつなぐとかしたほうがはるかに合理的かつ効率的ではと思えます。さきの地元紙のインタビュー記事によりますと、過日、加賀市を訪れた岡田副総理は、新幹線は八ッ場ダムと並んで強い批判がある。消費税を上げようというときに理解を得るのは大変だ。敦賀から先をどこにつなげるか、フル規格でやるかは、今後の議論だと述べています。なぜこんなコメントが今さらまた出てくるのでありましょうか。つまり、新幹線建設に対する現民主党政権の認識はその程度のことであり、敦賀以西についてはフル規格で大阪までつなげる意思はないと読み取れるのであります。敦賀以西がフリーゲージ方式ということになれば、北陸新幹線は新幹線たり得なくなることは申すまでもありません。かつて、新幹線を早期に建設する手法の一つとしてアナゴ、ドジョウ方式というのが取りざたされましたが、今回はウナギを食べていたら、しっぽ近くになって突然味が変わりドジョウになったという奇妙きてれつなものであります。竜頭蛇尾ならぬこれは鰻頭鰌尾-「鰻」はウナギ、「鰌」はドジョウのことでありますが、鰻頭鰌尾と言ったらいいものであります。フリーゲージ化の容認は、北陸新幹線の建設に、まさに九仞の功を一簣に欠く結果を生じさせるものであり、長年、北陸新幹線のフル規格による東京-金沢-大阪間の全線開通を期待し、待ち望んできた地元住民、関係者の理解を得られるものではありません。市長は、さきの定例記者会見において、この新幹線問題について、大いに関心を持っているが、市長という立場では開業に向けた準備をしっかりしていくことに尽きると述べられたとお聞きしておりますが、沿線市長として最後までのフル規格について、もっと意思を明確にし、国等に強く訴え、働きかけていくべきではないかと思うのであります。市長の御所見と今後の対応についてお尋ねをいたします。 同時に、いよいよ金沢開業まで3年を切ることになりました。その準備期間は、マラソン競技に例えるとロードからトラックにちょうど戻ってきたときと言えるでありましょう。これまで、新幹線時代に備えるということで、多方面、多様な施策が展開をされてまいりましたが、最後の詰めに怠りはないでありましょうか。いま一度、それぞれの施策の進捗について、評価、点検を求めたいと思います。新幹線車両への地元伝統産業工芸品の使用や駅舎の内装素材の本物仕様などの進捗状況や完成の見通しはいかがでしょうか。観光客など利用者がわかりやすい市内2次交通の整備状況はどうでありましょうか、大変気になるところであります。山野市長は、新幹線効果はオール石川でとよく強調されておられます。新幹線効果をオール石川で享受する方策について、市長はどんな仕掛けをお考えなのでしょうか、お聞かせください。 かつての石川中央広域圏関連市町や小矢部市、高岡市、南砺市などとの県域を越えた都市との一体となったこれまで以上に強力な連携と協調体制が必要であります。その中の一つに、津幡町や小矢部市が先年来取り組んできております木曽義仲と巴御前を主人公としたNHKの大河ドラマ誘致があります。木曽義仲は石川県ともゆかりの深い歴史上の人物であります。本市においても、もっと積極的に津幡町等と一体となって誘致運動などにかかわってもよいのではないでしょうか。これまでの本市の対応を見ておりますと、関心が薄いようにも感じられるのでありますが、いかがでしょうか。市長の木曽義仲大河ドラマ誘致についての御所見をお聞かせ願いたいと存じます。 質問の第3点は、金沢美術工芸大学についてお尋ねをいたします。 金沢美術工芸大学は、戦後間もない昭和21年11月、本多町三番丁、今の出羽町、現在は県立歴史博物館となっておりますが、その旧陸軍兵器支廠跡のれんがづくりの建物を利用して、美術工芸専門学校として発足をいたしました。その後、短期大学、4年制大学へと発展をし、平成22年度、公立大学法人金沢美術工芸大学に移管し、今日に至っております。途中、昭和47年10月には、小立野5丁目の現在地の旧金沢刑務所跡に学舎を移転いたしておりますが、この間、65年余が経過し、金沢が文化都市たるゆえんの象徴の一つとして、その名を内外に広く知らしめ、多くの優秀な美術工芸やデザイン分野における人材を輩出してまいりました。現在の大学の敷地面積は5万4,839平方メートル、建物総面積は2万7,859平方メートルであり、教職員75名、大学生629名、大学院生84名を数えています。昭和47年の移転以来、大学院棟や工芸実習棟などの増築により、それなりに学舎面積の拡大が行われてきたとはいうものの、大学院の設置や美術工芸学部の設置による学生数の増加があり、今日では大変狭隘な教育研究環境となっていることに加え、建物自体も相当老朽化してきております。今日的早急な対応が求められております耐震化計画も、現在のところ具体化されていないやにもお聞きをいたしております。昨年秋、私は美大と交流のある北京の清華大学美術学院を視察する機会を得ました。清華大学美術学院は、緑豊かで広大な敷地の中に学舎が建ち、学生たちは落ちついた環境の中で、ゆったりと絵画、彫刻、漆などの工芸の制作、研究に没頭いたしておりました。それに比して、金沢美大の学生たちや教職員の方々は、狭隘な環境の中で日々制作に研究に学術に励んでおり、早急によりよい環境をつくり上げるべきとの思いを強くしたところであります。もはや家貧しくして孝子顕るといった精神論で事を済ませられる状況ではないと存じます。具体的かつ真摯に美大の全面改築について検討すべき時期ではないかと存ずるのであります。移転改築なのか、現在地改築なのかを含めて、大学の設置者としての市長の御所見をお伺いしたいのであります。 また、美大は、伝統文化を大事にし文化都市を標榜する本市にとりましては、存立そのものが金沢の象徴であり、市民の心意気でもあると思うのであります。戦災の傷跡いえない中にあって、いち早く美術工芸の専門学校を立ち上げた金沢の先人たちの意思に思いをいたし、これからも美大を育て、後世に引き継ぐことこそが、現在に生きる私ども市民の使命であることは申すまでもありません。そんなことを考えますと、その美大が公立大学法人化されたことにより、私ども市民からも、市当局からも、また、議会からも少し離れた存在になってしまった感が持たれるのであります。法人化当時、私は大学経営のあり方として、学長と理事長は分離をし、理事長は設置者たる市長が就任すべきという思いを持っていたのでありますが、市民が支えてきたという特別な意味を持つ本市の美術工芸大学でありますし、市民の思いが伝わり、議会の意思も反映できる美大であるためにも、この際、改めてそうしたことを考える余地もあるのではと思うのであります。市議会議員の時代から、美大には殊のほか熱い思いをお持ちでありました市長であります、お考えのほどをお聞かせいただきたいのであります。 質問の第4点は、再び南部歴史の道の設定及び整備について、あえてお伺いをいたします。 この件につきましては、過去2度ほど本議場で俎上に上させていただいておりますので、その多くを語る必要はないと思っておりますが、地元の熱意が年々募る一方であるのとは裏腹に、市における対応は遅々として進まないという印象が強いのであります。ちなみに、平成21年定例第2回市議会における私のこの件に関する質問に対し、当時の山出市長は当該地域について、史跡の群落、歴史遺産の集約と言ってよい。歴史を学ぶ場所にふさわしい。そうしたものを結ぶルートは整備する意味はあると思うと答弁されており、それを受けての時の立岩都市政策局長は、野田山から額谷方面をつなぐ歩けるルートの充実を図っていきたいと述べているのであります。それから3年たちました。しかしながら、その後、少しも進展していないように見えるのはなぜでありましょうか。この間にも地元からもぜひとの声が何度か届けられているはずであり、また、整備に当たっては、地元住民が全面的に協力したい旨の意思も明らかにされているともお聞きいたしております。残念ながら、前向きな答えをした当時の市長も、前の都市政策局長もおらず、まさかほごになってしまったとは思いたくもありませんが、今日の状況はいささか疑問符をつけざるを得ません。この間の市当局の対応についてお伺いいたしますとともに、本当に着手するお考えがおありなのかどうか、もしあるとするならば、今後どのように進めていかれるのか、お尋ねをいたします。 さて、今回、本議場最前列に新しい説明員のお顔をお迎えすることになりました。お一方は、副市長として総務省から御着任された濱田副市長であります。濱田副市長には、総務省におきましても常に主要ポストを歩かれ、キャリア組としてその手腕を十二分に発揮されるとともに、地方の勤務経験もおありとのことであり、地方自治についても格別の御見識をお持ちとお聞きをいたしております。また、野口教育長には、今回、奥教育長以来、久方ぶりに小中学校の学校現場からの御就任であります。それだけに教育現場を熟知されている教育長には、本市の教育行政が、真の子どもたちのための教育として、さらに一歩も二歩も前に踏み出す機縁となるものとして大きな期待が寄せられるものであります。お二人には、それぞれのお立場で金沢市勢の発展と市民の幸せ増進のため、そして、子どもたちが安全で安心して学べ、健やかに育つことを第一義として、職務に御精励をいただきますことを心より念じてやみません。そこで、濱田副市長にありましては、私ども市民は、金沢は地方都市とはいえ固有の伝統文化を持ち、古いものと新しいものを調和、融合し、独自の文化を築きながら発展してきた都市であり、それが世界に発信できる魅力を有している都市であると自負をいたしてきております。金沢市というまちをどう見、地方自治体として評価されていらっしゃるのか、また、基礎的自治体としての市町村の果たすべき役割や今後の進むべき方向性、さらには地方分権の確立、最近は地方主権という言い方もされておりますが、地方自治権の拡充ということについて、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、御所見をお聞かせいただきたいと存ずるものであります。 また、野口教育長にありましては、本市の教育行政のトップとして、教育行政に携わる決意と抱負をまずお聞かせをいただきますとともに、自分たちが生まれ育った国を愛する、ふるさとを愛する教育について、どのような視点で推進されていかれるのか、また、中核市への教員の人事権移譲についてはどう考えていらっしゃるのか、この点についても御所信をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。(拍手) ○苗代明彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 19番黒沢議員にお答えいたします。 まずは、新しい都市構想につきまして何点かお尋ねがございました。その信念と思いについてですけれども、黒沢議員から御指摘ありましたように、これまで本市が培ってきました歴史、伝統、芸術、文化というものが市政の根幹をなしているという思いは、私も全く同じでありますし、これまでも諸先輩方、市長や議員各位、皆さんその思いでまちづくりに取り組んでこられておりますし、私もその思いは同じくして取り組んでまいりたいというふうに思っています。そういう思いが具体的に最初に政策にあらわれたのは、私は昭和43年、いわゆる金沢市が全国に先駆けて制定をいたしました景観条例-伝統環境保存条例であったというふうに思いますし、それ以降、議会においてもさまざまな金沢の個性を守っていく条例であったり、施策というものが、議論がなされておりまして、金沢の都市のグレードがこれまで高くなっているのは、私はその施策が根本にあったからだというふうに思っておりますし、その思いでこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っています。また、今回の懇話会に先駆けまして、昨年度に大所高所から先生方から御助言もいただきました。我が国の都市の現状や国内外のまちづくりの潮流など、時代の流れの一端を感じることができたというふうに思っておりまして、本年度は、先ほどお話しいただきましたように地元の学識経験者であったりだとか、経済団体の方たちと一緒に、我々もさらに議論を深めて、新たな都市像というものをつくっていきたいというふうに考えています。 ただ、私も改めて諸先輩方の都市像を拝見させていただきました。基本的には大きな根幹は変わらないながらも、その時代であったり、その市長の思いというものが随所にあらわれていることも改めて感じさせていただきました。これも黒沢議員から御指摘ありましたように、昨年の震災以降、大きな価値観の変換というものもあらわれてきているかというふうに思います。具体的には、環境に対する考え方であったりだとか、また、エネルギー問題、このことについても新たな視点で議論をしていかなければならないというふうに思っていますし、時代の流れも早くなり、また、住民ニーズも複雑化、多様化していく中で、情報インフラの整備というものもまた求められるところであるというふうに思っておりますし、お一人お一人の市民がチャンスをとらえて挑戦をしていくという気風がこれから求められるというふうに私も思っておりますし、そういう点をまた新たな施策の中で組み込んでいければというふうに思っています。 この懇話会の具体的なスケジュールといたしましては、先般第1回目が始まったところではありますが、年内には新たな都市像の素案を取りまとめたいというふうに考えておりまして、随時議会の皆さんにも御報告させていただきますし、また、素案がまとまった段階で改めて議会の皆さんとも議論させていただき、さらには各種団体の皆さんの御意見などもお聞きをしながら、年度内には新たな都市像というものを策定してまいりたいというふうに考えています。 次に、北陸新幹線敦賀以西のことについて、何点かお尋ねがございました。御指摘のように、フリーゲージトレインにつきましては、さまざまな議論がありますが、敦賀以西のフル規格による延伸に影響を与えかねないという懸念があるのも事実であります。そもそも北陸新幹線は東京と大阪を結ぶ路線でありまして、また、さきの震災以降、東海道新幹線、太平洋側の代替補完機能としての役割が改めて認識されることにもなりました。本市といたしましても、これまで県や、また、沿線自治体等と長年にわたり要望をしてきたとおり、引き続き大阪までのフル規格による早期全線整備を国等に強く訴えてまいりたいというふうに考えています。 また、この新幹線効果を広くオール石川に普及させていくためにどのように考えるかということですけれども、まずは第一義的には金沢の魅力というものをしっかりと高め、活力あるものにしていかなければならないというふうに考えておりまして、これまで金沢魅力発信行動計画に基づきます各種施策に鋭意取り組んでまいりましたし、これからもその達成に向けて努力を重ねていきたいというふうに思っています。また、県との連携も大切な課題となっておりまして、先般、県御当局ともいろいろ話をしましたけれども、新幹線駅舎内の内装への県内の伝統工芸品の活用につきましても、何といっても県内の伝統工芸の本物を金沢駅におり立った方たちに感じていただきたいという思いもありますので、県であったり、関係団体とも協議を進めているところでもあります。また、先般も、北陸総合通信局が行っております北陸広域観光チャンネルネット構想というものがございまして、金沢、珠洲、南砺市とそれぞれネットを使って魅力を発信していくという事業も北陸総合通信局とともにやっていきたいというふうに思っていますし、また、御指摘ありましたように、広域観光ルートの策定なども、これから県御当局や関係自治体とも協力をしながら進めていきたいというふうに思っています。 NHK大河ドラマのことについてお尋ねがございました。「義仲・巴」広域連携推進会議は、平成21年、長野県と富山県の自治体により発足し、以後、本市を含みます県内8自治体、埼玉県内4自治体が加わり、現在は4県34の自治体が参加しています。設立以来、NHKへの要望活動、さらにはパンフレットの作成など、さまざまな活動を展開してきておりまして、昨年10月には、長野市で行われました木曽義仲・巴御前全国連携大会には本市も参加し、協力をしながら誘致を進めているところであります。「利家とまつ」の放映で、その経済効果が大変大きいということは実感をしておりまして、今後とも改めて県域を越えた自治体とも連携をし、強力に誘致活動に取り組んでまいりたいと考えています。 美術工芸大学のことについてお尋ねがございました。まず、設置者として全面改築のことについてどのように考えているかということですけれども、現在、将来にわたりますキャンパスプランの検討を始めているところでありまして、そこでの議論も踏まえ、御指摘のとおり老朽化し、手狭になっている校舎のあり方について、今後、研究を進めていきたいというふうに思っています。 また、理事長は市長が就任すべきではないかという御提案がありました。法人化を前に、金沢美術工芸大学法人化推進審議会におきまして、大学経営と教育研究の一体的な合意形成、さらには迅速で機動的な意思決定などを可能にするという観点から、学長が理事長を兼ねることが望ましいという議論がなされて、現在そういうふうになっています。そしてまた、実際、昨年度開催いたしました評価委員会におきましても、現行の体制により円滑な組織運営が図られているというふうに評価もなされているところでもありますので、現在のところは今の体制で進めていきたいというふうに考えています。 また、やや市民から遠くなったように感じるという御指摘がありました。法人化された後も、地元商店街や住民とのアートによる地域活性化であったり、市立病院との連携事業、これはホスピタリティ・アート・プロジェクトというふうに呼んでおりますけれども、従前以上に取り組んできているテーマもありまして、今後も市民に密着した魅力ある大学づくりに取り組んでまいりますとともに、そのことを議会であったり、市民の皆さんにお伝えしていって、時には直接かかわっていただくことによって、大学というものを身近に感じていただけるように努力をしていきたいというふうに考えています。 南部歴史の道のことについてお尋ねがございました。私も、黒沢議員が御関心を持たれて議会で何度も御提案いただいており、よく理解をしているところであります。平成19年に四十万みはらし台、21年には高尾城址見晴らし台の整備を行いまして、本年度-24年度は四十万霊峰山見晴らし台の整備を行う予定としているところであります。地元の皆様方からすれば遅々とした動きに感じられるかもしれませんが、着実に一歩ずつではありますけれども進めているところでありますし、これまでの議会の議論は私も承知をしているところでもありますし、改めて御指摘もいただきましたので、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。そして、今ほど申し上げましたこの見晴らし台整備が完成をいたしましたら、地域の歴史学習への支援、さらには既存の道路を活用したルート設定などができないか、地元の皆さんと議論をしながら進めていきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長 濱田副市長。     〔濱田厚史副市長登壇〕 ◎濱田厚史副市長 金沢をどう見ているのか、また、地方自治権の拡充についてどう考えているかとのお尋ねがございました。毎朝の通勤の道すがら目にする歴史的なたたずまいや豊かな用水の流れには、景観への配慮が感じられ、金沢は美しいというのが金沢に参りましての率直な印象でございます。また、今も暮らしに息づく伝統文化や歴史の保存と継承に熱心であるだけでなく、新しい価値を生み出すことにも意欲的に取り組んでおり、まちづくりに思想や哲学が感じられる全国でも有数の風格ある都市と感じているところでございます。加えまして、文化施設や高等教育機関など、さまざまな都市機能が充実している一方で、地域にはコミュニティーが今も維持されておりますなど、生活者といたしましても大変住みやすい魅力的なまちであると感じているところでございます。次に、地方自治権の拡充につきましては、国と地方の役割分担を明確にし、自治体がみずからの判断と責任により、住民ニーズと地域の実情に応じて、より自由度の高い行政がより住民に近いところで展開できる方向へと、さまざまな制度改革を今後も着実に進めていくべきと考えているところでございます。同時に、少子高齢化など難しい課題が山積する中で、地方みずからの政策立案能力の一層の向上も不可欠と考えているところでございます。 以上でございます。 ○苗代明彦議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 19番黒沢議員の御質問にお答えをいたします。 教育長としての決意と抱負について御質問がございました。私は、教育長として、これから日本に誇る金沢の高い教育水準の確立を目指したいと考えております。具体的には、時代の要請をとらえながら、10年先、20年先の教育について、今危惧されております教員の指導力や児童・生徒の知・徳・体の低下、資質、能力に富んだ管理職の育成、確保などの課題解決に向かって、全力で取り組んでいく所存でございます。金沢の子どもたちのために、学ぶことに喜びを感じる教育を実現し、学びを生かし、みずからの幸福を実現できるよう、私自身、志を高く掲げ、諸事に向かってまいります。また、自分たちの生まれ育った国を愛する、ふるさとを愛することは、私も同じ思いでございます。ふるさとや日本、そして広く世界に貢献する子どもたちをはぐくんでいくという視点を大切にしていきたいと存じます。 次に、中核市への教員の人事権移譲についてでございますが、教職員の人事権移譲につきましては、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱におきまして、広域での人事調整の仕組みにも配慮した上で、都道府県から中核市に権限を移譲する方向で検討を行い、平成23年度以降、結論が得られたものから順次実施するとされております。このことは、教育行政の根幹をなすものでありますから、法律改正の方法により、財源とセットで早期に移譲すべきと考えており、中核市教育長会等を通じて国に求めてまいりたいと存じます。 以上でございます。     〔「議長、19番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○苗代明彦議長 19番黒沢和規議員。 ◆黒沢和規議員 1点だけ、美大について再質問させていただきます。市長から御答弁をいただきました。その中で、いわゆる市民と美大、議会と美大の距離が少し離れてきているのではないかという、こういう御質問を申し上げたわけでございますが、市民との距離はこうですよという御答弁をいただきましたので、それは理解をいたしてございます。そんな中で、私ども議会とのかかわりでございますが、いわゆる今の法制度上、法人化されたことによりまして、議会の関与する部分が少なくなってきた。ないというのに近い状態になってきておるわけでございまして、やはり市民の美大に対する思いであったり、要望でありますとか、そういったものを届けるために、ある意味ではそうした機会が必要なのかなというふうに思っております。法制度上、それは難しいということも理解をいたしておりますけれども、あわせて大学の自治ということもございますので、その辺のことは理解をした上で、いわゆる議場等々においても、もう少し議論のできる、そんな一つの仕組みといいますか、体制というものも工夫が要るのではないかと。こんなふうに思っておるわけでございますが、その点について、市長、いかがお考えでございますか。
    苗代明彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 御指摘の点は、よく理解できるところであります。法人化に際しまして、美大のことは行政経営課のほうで所管をいたしまして、ずっと議論をしてまいりまして、現在もその経緯があります。御指摘のとおり、所管につきましては現在のところ研究をさせていただいておりますので、その研究の結果が出ましたら、また、御報告をさせていただければというふうに思っています。 以上です。 ○苗代明彦議長 22番清水邦彦議員。     〔22番清水邦彦議員登壇〕(拍手) ◆清水邦彦議員 私は、平成24年定例第2回市議会に当たり、上程各議案及び市政全般の諸課題について、会派みらいの一員として発言の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問いたします。 質問の第1は、地域主権改革一括法に係る本市の対応についてお伺いいたします。 今回の一括法は、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の一部を市町村へ移譲するとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関係法律を改正するものです。これを受けて、ことし3月の定例第1回本市議会で、金沢市図書館条例、金沢市公民館設置条例、金沢市営住宅条例など、既に一部条例が改正されているもの、福祉局所管の各施設の設備や運営、職員配置基準、保健局所管の衛生措置基準の設定などの権限移譲といった今年度に経過措置を経て条例の制定措置が必要なものに分けて、対応がとられているようですが、現段階での進捗状況について、まずお伺いし、さらにこの改正によってどのようなメリットがあるのか、今後の対応についてもあわせ、お尋ねいたします。 今回の改正による権限の移譲は、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的でかつ総合的な実施の役割が担えるような仕組みにするねらいがあるようです。こうした権限移譲による人件費や事務経費について、法的根拠が変わるだけで事務内容に影響がなく、これまでどおりの人員配置で事務処理が可能であれば問題はないのですが、一方で、一定程度の事務量があり人員配置を伴うものについて、予算措置が必要となると思いますが、どのような措置がとられるのでしょうか。一括法等の権限移譲は法律によるものなので、予算措置の裏づけがなくなることも懸念されますが、どのようになっていくのでしょうか、お聞かせください。 一見市民にとっては無関係に見える今回の改正ですが、実際に市民が感じる効果を上げるために、権限の適切な執行が望まれるところです。今後、地方自治の充実、改革を目指すため、市民の福祉向上につながる予算措置が必要と考えますが、どのようにされていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 質問の第2に、一連の地域主権改革による地方自治のあり方が問われる時期に、4月から総務省出身で金沢市の新副市長に就任された濱田副市長、さらに新教育長に就任された野口教育長に所信をお聞きします。 最初に、濱田副市長にお尋ねいたします。濱田副市長は大分県出身の九州男児であることは、精悍な風貌からもうかがい知れるところです。また、スポーツマンで、中学校時代は野球部に所属しておられたひたむきな野球少年であったとお聞きしています。さらに私と同じ誕生日だとも伺い、何となく気脈が通じるような気がいたします。スポーツでまちを元気にすると日ごろから口にする山野市政にとって、さらなるスポーツへの思い入れが感じられる人選だったのかとも推測されます。そこで、野球を通じて培われた精神を今もお持ちでしょうか、その一端をお聞かせください。 もとより副市長は、私などと比較にならない行政のスペシャリストとして、各地方自治体への出向経験と実績を持っておられ、行政手腕は衆目の一致するところです。さて、濱田副市長は、森前副市長から金沢市の実情も引き継ぎされ、早速、百万石まつりの実行委員長も務められ、金沢の歴史、伝統、文化に触れつつ、祭りを通じて金沢市民とも交流し、夜は金沢の食文化も堪能されたようです。そこで、百万石まつりを通じて凝縮された金沢を体験された副市長の本市についての印象を、まず、お聞かせください。 また、濱田副市長は、総務省地域自立応援課地域振興室長をお務めでした。その経験から金沢のまちづくりに当たって生かせるものにどのようなものがあるとお考えでしょうか。平成26年度末の北陸新幹線金沢開業のテープカットに立ち会うかもしれない濱田副市長の役割に今後大いに期待を寄せるところですが、濱田副市長の所信をお聞かせください。 次に、野口教育長にお尋ねいたします。野口教育長は、校長経験者としては40年ぶりの教育長に就任されました。まさに子どもたちを中心に据えて教育現場の経験を積んでこられ、教育環境を熟知した人材として期待されている今回の人事ですが、教育長はみずから果たすべき役割は何だとお考えでしょうか。御承知のとおり、金沢の教育は、「絆」教育の実践を初めとした学校教育金沢モデルを掲げて、独自の教育スタイルを構築してきました。こうした全国的に例のない教育方針を今後どのように踏襲し、進化させていかれるのか、教育長の所信をお聞かせください。 今、改めて学校2学期制や中学校選択制のあり方が取り上げられている一方、学校規模の適正化についても議論がある中で、教育長みずからの言葉として、地域を納得させる行動を粘り強く続けると報道されていますが、その教育長の胸の内をお聞かせください。 また、報道では、教育委員会は政治的に中立と述べられる一方で、市長の思いを聞きながら、金沢の進むべき方向、呼吸をそろえたいとも述べられています。結果的に同じ方向に向かうならともかく、就任早々から市長に合わせていくというのは、教育長は政治的中立を確保すべきと考える私としては違和感を覚えるのですが、教育長の真意をお聞かせください。 見据える先には、素直で元気な金沢の未来を担う子どもたちの姿がある、そんな視点に立った教育行政に期待し、議会から見守っていきたいと思いますが、金沢市教育委員会の事務方のトップとして、教育行政にかける決意のほどをお聞かせください。 この項目の最後に、新たに副市長と教育長を迎えて、山野市長は今後それぞれの役割に期待されることは何かをお伺いいたします。 質問の第3は、市民が気になる安全への備えについて、以下数点お尋ねいたします。 東日本大震災とその影響を受けた福島第1原子力発電所事故が発生して以来、市民の安全への意識はよりナーバスになってきていると感じるのは、私だけではないと思います。安全に対する関心が高まる中、昨年度の地域防災計画の見直し作業に引き続き、今年度は原子力防災計画を策定するとお聞きしております。本市に一番近い志賀原子力発電所に対する原子力発電所事故の想定では、同心円を描く緊急防護措置計画範囲、いわゆるUPZ圏外であっても、地理的条件や気象条件によっては本市域に影響を及ぼす危険性があることから、本市における原子力防災計画の必要性を認識するものです。まず、この原子力防災計画はどのような内容の計画になるのか、お伺いいたします。 2点目は、今年度当初予算で予算措置された安定沃素剤の配備についてお聞かせください。聞きなれないこの安定沃素剤というのは、原子力災害などで大気中に放出された放射性沃素が甲状腺に蓄積されにくくするために予防的に服用する薬剤です。つまり、原子力災害発生時に安定沃素剤を予防的に内服して甲状腺内の沃素を安定同位体で満たしておくと、以後の沃素の取り込みが阻害されることから、放射線障害の予防が可能となる薬剤です。おのずと取り込み直前での服用に効果を発揮するという特性があります。このような薬剤を配備する上で気になることがあります。それは、薬剤保管に当たっては徹底した管理が必要であることや有事には緊急性が伴い、素早い配布が可能であることも配備場所の条件になると考えますが、どのような場所に配備されるのか、お尋ねいたします。 さらに、服用の処方はどうなのか、とりわけ乳幼児、児童に対する処方はどうするのか、服用を拒んだり、戻したりするなど、さまざまな問題が想定されます。これらの疑問を解消するための周知、説明の方法や体制づくりが必要と考えますが、あわせお伺いいたします。 3点目に、同報防災無線のデジタル化整備についてお聞きいたします。ことしも梅雨の時期になりました。昨年は大震災が大きく取りざたされましたが、梅雨前線や台風の影響で、各地で豪雨災害による大きな被害や犠牲者も出たことは記憶に新しいところです。自然災害に対する安全・安心を確保するため、先月末にはかなざわ雨水情報システムの本格運用が始まりましたが、システムの内容について具体的にお示しください。 また、来月から災害時の情報伝達体制を強化する同報防災無線のデジタル化整備に着手するということですが、これらについて具体的にデジタル化のメリットをお聞かせください。 また、これらのシステムの活用や整備を充実することで、市民の自然災害への不安が払拭されることを期待するものですが、同報防災無線について気になることをお尋ねいたします。既存の同報防災無線の設置箇所以外に、従来耕作地だったところが宅地化された結果、防災無線が設置されていない空白地域となっている場所があると思いますが、既存の防災無線機の更新数と新たに整備する機器の数をお示しください。 また、一方で、空白地域以外にも地形や気象条件によって聞こえの状況が悪いところがあります。例えばオフィスビル、マンション等のビル陰、新幹線高架や高速道路の近接地域では、騒音などの影響でせっかく防災無線が設置されていても聞こえづらい地域もあります。今後、こうした地域にも増設していくお考えはないか、お伺いいたします。 最近、気になることの中に、全国各地で暴走運転による交通事故や無差別殺人事件が相次いで発生し、居眠りや無免許運転などの道路交通法違反による交通事故でも多くの犠牲者が出ています。4月には、京都府亀岡市で集団登校の列に自動車が突っ込む事故が発生し、3名の児童等の未来あるとうとい命が失われています。これを機に、本市小中学校でも通学路の一部見直しや安全確認の徹底がなされ、また、学校、保護者、警察による協議も開始されたようです。今補正にも小学校通学路安全対策費として予算が計上されており、教育委員会は通学路に標識の設置や路面塗装などで自動車運転者に注意喚起するようですが、教育委員会で対応することにも限界があり、ハード面の安全対策整備については、道路管理者の根本的な改良整備も必要となると考えますが、今後、教育委員会が警察行政や道路行政と通学路情報を共有するため、定期的に協議の場を設けることができないものか、お伺いいたします。 質問の第4は、交通施策についてです。新幹線開業に向けて、まちなかの交通環境整備と利便性の向上に注目が集まるところです。そこで、以下数点お尋ねいたします。 1点目は、ことし3月24日にスタートしたまちのりについてです。供用2カ月半を経て、来街者を初め多くの市民にも利用されているようですが、一人のまちのり愛用者としても大変うれしく思っているところです。また、4月28日からは、公共ベビーカーレンタルベビのりの社会実験もスタートし、今後、多くの子育て世代に利用していただけるものと思いますし、これらはまちなかの回遊性を高める施策として、また、来街者へのおもてなしの一つとして、大きく期待を寄せるところであります。そこでまず、まちのりの現在の登録者数を含めた利用状況とあわせ、現状についてどのように分析、評価し、とらえているのか、お聞かせください。 今後、レンタル自転車の増車や市内バス停に隣接した場所にポートを増設することで駅からの2次交通にプラスした3次的な移動手段ともなり得るさらなる利便性の向上策の検討も必要と考えますが、いかがでしょうか、あわせお伺いいたします。 ところで、まちのりを実際に利用した経験から、まちなかの細街路の大部分は、歩行者も自動車も同じ空間で行き来する狭い道路であり、歩行者や自動車との接触事故のリスクが、また、幅員が十分に確保されている歩道でも歩行者と自転車との接触事故のリスクが高く、自転車の通行帯を区別することが必要だと感じました。こうした状況から、まちのり利用者からは、もっと自転車が走りやすいまちにしてほしいという声も聞かれるところです。最近では、東日本大震災による交通混乱等を機に通勤手段等として自転車の利用に注目が集まっている一方、近年流行しているピストバイクを初めとする自転車にかかわる交通事故も増加していることから、昨年10月には警察庁から車両である自転車は車道走行が原則であるという通知が改めて出されたところです。一義的には、自転車の利用者がマナーを守り、ルールに従うことが求められるわけですが、ここではルールに従い得るハードの環境整備が行政の役割だとの論点でお聞きします。中心市街地でいかに自転車が安全で快適に走行できる空間を整備していくのか、メーンストリートの交差点では、段差解消の整備が始められ、昨年度はせせらぎ通りなどにおいて自転車走行指導帯が整備されたものの、ハード整備は今始まったばかりです。大変難しい課題であると思いますが、まちのりがスタートしたこの機会に、道路に目を凝らして、課題を一つ一つ解消する必要があると考えます。そこで、ことしの整備予定箇所と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 また、ベビーカー利用者にとっても歩道の段差解消などが必要と考えますが、あわせお伺いいたします。 2点目は、まちなかのバス運行についてです。今年度当初予算の緊急地域雇用創出費の中に、ふらっとバスの利用促進対策として、利用動向や住民ニーズの把握などの調査が盛り込まれていますが、どのような調査が行われるのか、お伺いいたします。 また、路線バスのスムーズな運行を確保するため、7月末まで都心軸交通環境改善費として金沢駅東口バスターミナル専用レーン導入実験が駅前交差点で行われていますが、既に渋滞緩和の効果があらわれているとお聞きしております。そこで、現在の状況と、今後、本格実施に向けた通行車両に対する周知の取り組みについてお伺いいたします。 さらに、武蔵ヶ辻交差点を香林坊方面から左折し、金沢駅方面に向かう直進レーンの恒常的な渋滞が気になっていますが、現在、金沢駅方向へは1レーンだけで供用しているところを、六枚町方面へ向かうレーンのうち内側のレーンを直進も可能なレーンに変更できないものか、お伺いいたします。 3点目は、新幹線開業やまちなかのにぎわい創出に資する交通手段の確保についてです。ことし夏から秋にかけて、さまざまなまちなかのイベントが開催されます。例えば、金沢市民芸術村でのイベント開催期間中に、当該開催地への公共交通での移動を参加者や関係者が利用しやすくするため、また、開催場所、周辺地域の交通混雑解消策としても、ふらっとバスの臨時的なルート変更ができないものか、お伺いいたします。 これらを試験ケースとし、検証することで、利用状況によっては、将来的にルート見直しも見据えた検討材料となると考えますが、いかがでしょうか、お伺いして、私の質問を終わります。(拍手) ○苗代明彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 22番清水議員にお答えいたします。 地域主権改革一括法に関しまして、何点かお尋ねがございました。現段階の進捗状況ですけれども、ことし4月から介護保険サービス事業者の指定などの業務について権限移譲がなされたところでありまして、条例による委任につきましても、3月議会で一部につきまして条例改正をお諮りいたしたところであります。今後、薬局の開設許可事務の移譲、理容所の衛生基準の設定などの条例改正が予定をされておりまして、さらには道路や市営住宅、公園などの設置基準の条例化につきましても、関係機関と連携を図りながら準備を進めているところであります。 また、この地域主権改革一括法につきましては、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自立性、自主性を高めることを基本としていまして、住民に最も身近な基礎自治体の権限が拡大されることにより、地域の実情に合った身近な、最適なサービスの提供が可能となるというメリットが期待されるところであります。今後とも地方に移譲された権限を生かしまして、市民福祉と住民サービスの向上に努めてまいります。 また、予算措置の件ですけれども、今回の権限移譲の中で、福祉施設の指定・指導業務など、一定の事務量が見込まれるものにつきましては、県の状況等も勘案し、適正な増員により対応したところであります。また、今回の権限移譲に伴う財源につきましては、地方交付税等により措置されることとなっておりまして、確実な財源の移譲を求めてまいりたいと考えています。 次に、新しい副市長と新しい教育長を迎えてということで、濱田副市長に期待するところはどういうところかという点がございました。清水議員がまさに指摘されましたようにスポーツマンであります。明るくさわやかで声も大きい、空気も明るくしてくれていますし、金沢市全体にそういう空気を広げていただけるというふうに期待をしているところであります。また、このことに関連するかもしれませんけれども、動きがいい、フットワークがいいということを、この2カ月余りではありますけれども、強く感じているところでありますし、みずから金沢市の市役所の外にあるさまざまな施設に足を運んで、市の職員やさまざまな方たちと意見交換をみずから率先してされている大変動きのいい方であります。さらには、これも御指摘がありましたように、既に幾つかの地方自治体の経験もありまして、オールジャパンの観点からもさまざまな金沢市における施策についての助言を期待したいというふうに思っておりますし、これからの活動に私も議会の皆さんと一緒にいいまちをつくっていきたいというふうに思っています。     〔議長退席、副議長着席〕 教育長のことについてですけれども、1つには、何といってもこの3月まで現場の小学校の校長先生を務められていました。教育の現場を熟知していらっしゃるという点で、私はその経験を生かしていただきたいというふうに思っています。また、キゴ山天体観察センターの開設にかかわるなど、宇宙、天文分野に関しましても造詣が大変深い方でありますし、また、その活動を通して、日本トップクラスの民間企業や教育や行政以外の外部の方たちとのパイプも強くありまして、そのことを通して、さまざまな経験もなされている。ぜひその経験も踏まえ、さらには現場の経験も踏まえて、金沢市の教育行政を担っていっていただきたいというふうに期待をしているところであります。 次に、原子力防災計画につきましてですけれども、志賀原発を念頭に置きました原子力災害が本市に及ぼす影響や被害を検討し、被害の軽減を図るために新たに策定するものであります。国の新たな原子力防災指針、石川県原子力防災計画との整合性を図っていきながら、県内の広域避難対策の一翼を担うための体制づくり、さらには市民の放射線防護対策としての安定沃素剤配備などを盛り込んでいくことなどを予定しているところであります。 交通施策について何点かお尋ねがございました。まず、まちのりですけれども、まちのりがスタートいたしましてから、6月10日までの79日間ですけれども、5,900人の方が登録をし、延べで2万3,205回の利用があったところであります。天気の悪いときは、なかなか利用はしづらいものではありますけれども、ゴールデンウイーク期間中には天候に恵まれたこともありまして、今日に至るまで多くの方たちに御利用をいただいて、高い評価を得ているというふうに思っています。年間10万回の利用を目標としておりまして、今後はこれから来ます梅雨の時期であったり、冬の期間の利用状況などを見きわめることが必要ではないかというふうに思っています。さらには、ポート周りや自転車の簡単な手入れ等につきましては、先般、まちのりサポーター委嘱状というものをポーターの近くの市民団体や町会や商店街の方たちにお渡しさせていただきまして、市民の方たちと一緒にこのまちのりを育てていきたいというふうに思っています。ただ、人気があるので、ふやすということも検討は必要かもしれませんけれども、現在のところは、まだ3カ月もたっていないことでもありますので、先ほど申し上げました課題も幾つか見えるところでもありますので、利用状況等の推移を見きわめた上で、将来の自転車の増車やポートの増設などにつきましては検討を重ねていきたいというふうに考えています。 自転車走行指導帯のことですけれども、今年度は、近江町市場から尾山神社を経由して香林坊に至る市道や袋町から下新町へ至る市道など約4キロメートルの区間において整備を進めていきたいと考えています。明年度以降も新幹線開業までに、市内中心部におきまして、自転車交通量の多い区間や安全性に課題のある路線などの整備を進めていきたいと考えています。また、歩道の段差解消につきましては、昨年度、片町から鱗町方面にかけて9カ所で整備をしたところでありまして、今年度は本多通りでの実施を予定しているところであります。 まちなかのバス運行についてですけれども、まずはバス運行といいますか、武蔵交差点から金沢駅に向かうレーンにつきまして御提案がございました。武蔵交差点から金沢駅に向かい3つのレーンがありますけれども、現在、六枚町方面に向かいます左折レーンの交通量が、金沢駅に向かいます直進レーンの1.7倍の交通量でありますことから、この2つのレーンを左折用に割り振っているところであります。今後、車線設定や信号のあり方などを県警や地元商店街等と検討をし、改善を図りたいというふうに考えています。 次に、ふらっとバスの臨時ルートのことについてお尋ねがございました。市民芸術村のイベントがあるときに考えてもいいんではないかということですけれども、ふらっとバスは原則1周45分運行で動いておりますけれども、ルート変更いたしますと、そのことが困難になることや、バス時刻の変更など大きな影響が出てくるものでありまして、また、短い期間であったとしても、この場合は北陸信越運輸局の路線認可が必要となってまいりますことから、なかなか課題は多いというふうに考えておりまして、御提案のことにつきましては、今回の利用実態調査を踏まえて研究課題とさせていただきたいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○宮崎雅人副議長 濱田副市長。     〔濱田厚史副市長登壇〕 ◎濱田厚史副市長 野球を通じて培われた精神の一端を伺うとのお尋ねがございました。野球という団体競技を通じて、一人一人が与えられたポジションで求められる役割を果たすことがチーム全体の力につながることを学ぶとともに、ゲームセットまで決してあきらめず、チーム一丸となって取り組む精神が培われたと思っております。市政にありましても、市長を先頭に、それぞれの役割を果たしながら、全員野球で取り組むことが大切であると考えており、そのような姿勢で日々の業務に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、百万石まつりを通じての本市の印象についてのお尋ねがございました。金沢は、歴史都市の名にふさわしく、まちなかの各所に歴史的なたたずまいが残る美しいまちであると感じておるところでございます。また、先般、百万石まつりにおきましても、百万石行列の加賀鳶はしご登りや獅子舞の勇壮な演舞などを初め、各種の多彩な催しを通じまして、藩制期以来の伝統文化が今日まで受け継がれていることを実感した次第であります。加えまして、新鮮な魚介類、加賀野菜など、すぐれた素材を生かした加賀料理も大変洗練されており、それらをおいしい地酒とともに堪能できる、食文化も豊かな、まさに味わいの深いまちでもあると感じているところでございます。 次に、総務省地域振興室での経験をどのように金沢のまちづくりに生かすのかとのお尋ねがございました。総務省地域振興室では、全国各地に足を運び、魅力ある地域づくりに取り組む地方自治体を支援する仕事に携わってきたところでございます。そのような中で、まちづくりの要諦は、あるものを生かして、ないものをつくること。すなわち、それぞれの地域が持つ固有の資源を最大限活用して新たな価値を生み出すことであること、また、将来の地域づくりの担い手となる人材育成の重要性などを学ばせていただいたところでございます。そうした経験やノウハウをこれからの金沢のまちづくりにいささかなりとも生かすことができればと考えているところでございます。 最後に、北陸新幹線金沢開業に向けての所信についてのお尋ねがございました。北陸新幹線の金沢開業までの期間は、金沢市政にとりまして大変重要な時期であると考えております。開業効果を最大限に引き出すことはもとより、開業後もその効果が継続するよう、金沢が有する多種多様な地域資源を生かして新しい価値を生み出すことに、微力ながら力を注いでまいりたいと考えております。私といたしましては、山野市長のもと、北陸新幹線開業を初めとする市政の重要課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。議員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 22番清水議員の御質問にお答えをいたします。 教育長として、みずから果たすべき役割と教育行政にかける決意について御質問がございました。教育長として、日本に誇る金沢の高い教育水準の確立を目指し、情熱を持って子どもたちを指導する教員の育成に全力を傾けるとともに、金沢の子どもたちの学力をさらに伸ばしていくことが教育長としての果たすべき役割であると考えており、志を高く掲げ、その実現に向けて努力をしてまいります。 金沢独自の教育方針、学校教育金沢モデルを掲げ、独自の教育スタイルを構築してきた教育方針をどのように踏襲し、進化させていくのかという御質問がございました。学校教育金沢モデルについては、本市の実情や社会のニーズにこたえる教育の実現を図るものと評価しており、引き続きその実践に努めていきたいと考えております。しかし、時間の経過とともに、教育環境にも変化が生じていることも事実であり、一部検証が必要であると考えております。特に学校2学期制につきましては、新学習指導要領の実施状況の確認を行う中で、学校、保護者、有識者による検討組織を設け、成果や課題等の検証も行い、今年度中に一定の見解を取りまとめていきたいと考えております。 また、学校規模の適正化について、地域を納得させる行動を粘り強く続けると報道されたことにつきましては、これまでは地域や保護者の方々に対して懇話会の提言の趣旨などを説明したところであります。小学校の校区が地域コミュニティーの基礎となっていることは十分理解をしております。そのことを踏まえ、今後、子どもたちの教育環境の維持向上の視点に立って、学校施設の耐震化や通学区域の状況等を総合的に勘案したより具体的な方向性をお示ししながら、地域や保護者の方々としっかり話し合いをしていきたいということでございます。 次に、市長と方向性を合わせるとの報道についてのお尋ねについてでございます。学校現場に長く身を置いた者として、教育委員会の中立性は確保しなければならないものと認識しております。金沢の子どもたちの未来のために施策を進めるに当たりましては、市長とコミュニケーションをとることは必要であるとの思いからであり、そのことは市民の方にも十分理解していただけるものと思っております。 通学路の安全対策について、教育委員会だけでは限界があり、ハード面における警察行政、道路行政との協議の場を設けることについての御質問をいただきました。今回の通学路の安全対策は、緊急対策として運転者への注意喚起を促すための所要の経費であり、今後、道路改良や信号機、ガードレールといった交通安全施設の設置などの対策が必要な箇所が出てまいりましたら、警察や道路管理者などの関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 大田危機管理監。     〔大田 茂危機管理監登壇〕 ◎大田茂危機管理監 市民が気になる安全への備えについてのお尋ねに5点お答えします。まず、安定沃素剤の配備について、どのような場所に配備されるのか、また、服用の処方についても、さまざまな問題が想定され、これらの疑問を解消するための周知、説明の方法や体制づくりについてお尋ねでした。安定沃素剤は、現在のところ病院や保健所、学校などへの配備を想定しておりますが、このことを含め、子どもへの服用方法や投与指示の判断基準、副作用対策など、さまざまな課題の整理が必要であると考えております。今後、放射線医療などの学識者と医師や看護師など、庁内専門職員によるワーキングチームを設置することとしており、この中でこれらの課題に対する具体的な方策を策定し、市民への周知を図ってまいります。 次に、同報防災無線のデジタル化整備について、デジタル化のメリットをお尋ねでございました。同報防災無線のデジタル化整備事業は、拡声器など機器の経年劣化により減退していた音の達する距離が回復することを初め、音質の向上や隣接する拡声器同士の共鳴の解消など、さまざまなメリットがあります。 次に、既存の同報防災無線機の更新数と新たに整備する機器の数についてお尋ねでございました。既存の屋外拡声器169基の更新に加え、新たに宅地化された地域に20基増設することとしております。このほか、小中学校や公民館などに設置している戸別受信機についても、既存の351台の更新と62台の増設を計画しております。 次に、地形や気象条件によって聞こえづらい地域に今後増設していく考えはないかお尋ねでございました。同報防災無線のデジタル化整備工事後に音の改善状況を確認することとしており、必要に応じ増設を検討いたします。また、同報防災無線の防災情報を電話で市民にお知らせする緊急情報電話案内サービスについても周知に努めるなど、情報伝達手段の多重化を図ってまいります。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 中川土木局長。     〔中川雅則土木局長登壇〕 ◎中川雅則土木局長 本格運用を始めたかなざわ雨水情報システムの内容についてのお尋ねがございました。かなざわ雨水情報システムは、局所的な大雨に対して、雨量、水位の監視や水門、雨水ポンプ場などの一括集中制御を行うことによりまして、迅速な水防活動に資するものでございます。また、このシステムの運用により、ホームページや携帯電話のメールにおいて、雨量や河川水位などの雨水情報をリアルタイムに提供できることになっております。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 山口都市政策局長。     〔山口 亮都市政策局長登壇〕 ◎山口亮都市政策局長 まちなかのバス運行についての質問についてお答えします。まず、ふらっとバスの利用動向や住民ニーズの把握などの調査内容についてのお尋ねです。今月末から9月にかけて、4ルートすべてのバス停ごとの乗降客数を調査するほか、バス車内において利用者の利用頻度や目的などの聞き取り調査を行います。また、4ルート周辺住民へのヒアリングを実施し、利用実態や改善要望等を取りまとめることとしております。 次に、金沢駅東口バスターミナル専用レーン導入実験が行われているが、現在の状況と本格実施に向けた通行車両に対する周知の取り組みについてのお尋ねです。実験開始以降、規制内容はほぼ遵守されており、現地で状況を確認したところ、バスの定時性、走行性は大きく改善しております。周知についての取り組みとしては、路面標示等の現地での誘導案内に加え新聞やインターネット等さまざまな媒体を通じて実施しておりますが、今後の本格実施に向けてさらに工夫を凝らしてまいります。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 27番玉野道議員。     〔27番玉野 道議員登壇〕(拍手) ◆玉野道議員 質問の1点目は、教育施策に関してであります。 市長は、教育、地域スポーツの推進を通じて、青少年の健全育成と人間教育を目指すとの理念をマニフェストに掲げておられました。そして、その実現に向けて、偉人をテーマにした体験学習を通して、金沢「絆」教育の推進、学校図書館司書の拡充による読書・学習環境の充実、市民運動公園の整備などを進めておられます。また、2015年までにすべての小中学生にデジタル教科書配布に取り組む情報通信技術-ICTの導入など、学校の活字文化の充実とICT化への環境整備も進められます。国は、学校図書館図書整備5か年計画の5年間の延長と機能充実を図るために基準財政需要額算入の財政措置を行っていますが、その使途を限定しない一般財源であるため、予算化の裁量は自治体に任されており、その対応が試されていると言えます。読書は心の栄養と言われていますが、学校司書の配置により、子どもたちの落ちつきが出てきた、勉強する習慣がついたなどと、教育的価値が認められてきています。また、学校図書館は、学習情報センターとしての体制を整え、地域文化の源流を担う存在との位置づけを進める自治体もあります。そこで、国のシグナルを受けとめた学校図書館の機能充実と活用、今後のICT化への取り組みとあわせてお尋ねをいたします。 さて、本市の教育行政は、平成20年にまとめられた金沢市における地方分権型教育のあり方を考える懇話会の提言に基づいて推進されています。一方、教育政策は、学校長の意向が反映されやすいと言われている中、初めて義務教育学校長を経た野口氏が教育長に就任されたことを大いに評価し、その手腕に期待しております。懇話会の提言以降、政権交代、山野市長の誕生、新たな教育長就任と、今年度から本格スタートした新学習指導要領、東日本大震災後の「絆」防災・安全教育、35人学級の拡大と少人数学級、2学期制導入と学校選択制の検証、中1ギャップ対策、特別支援教育、教員の世代交代の補強などなど、その教育環境と課題も大きく変化しております。そして、国・県・市教育委員会という特有の縦割りが強いシステムの中で、教育行政制度の改革が提唱されており、県教委は昨年、教育振興基本計画を策定し、今年度は2005年度発行の石川版教科書を改訂しております。そこで、平成20年にまとめられた提言のもとでの教育施策の継続性と見直しを含めた検証と改革、新たな提言の構築や教育振興基本計画へのお考えについて、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。 全国で小中一貫教育の取り組みが進む中で、本市でも検討委員会が発足し、金沢モデルの提言をまとめるとされております。教育行政の中核的役割を担ってきたのが教育委員会制度であり、教育委員会は一般行政からの独立などを制度理念としていると言われておりますが、現実には選挙を経た首長により教育委員が任命され、教育長主導の委員会になっていることから、教育委員会が教育長や事務局の単なる追認機関になっているとの指摘があります。また、地方分権の進展とともに、首長の権限事項である財政と予算が伴う社会教育行政や文化行政は首長部局へ移管し、その役割分担を明確にするためにも、教育委員会事務局は学校教育に特化することが必要との指摘がありますが、新たな提言への取り組みと教育委員会制度について、あわせて教育委員長にお尋ねをいたします。 さて、金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会の提言は、学校規模適正化の検討を行う地域とその基本的な方向性を示し、金沢市立小中学校が規模の適正化を目指すことを希望すると結んでおります。これまで小規模学校の長所や短所については言い尽くされており、子どもが生きる力を培うことができる学校教育を保障するとの観点から検討することが重要と考えます。適正配置を円滑に進めるためには、保護者や地域住民に対して、地域の子どもの減少推計なども示しつつ、学校の実情をよく説明し、通学の条件整備や跡地利用、地元のつながりの確保などを含め、統合後の学校をどのように運営するかなど、具体的な計画を十分に説明することが必要とされています。市長は財政権限等の最終決定権を有する一方で、教育長は御自身が対象地域の学校長を経験されておられますが、懇話会の提言と規模適正化の取り組みについて、市長並びに教育長にお尋ねをいたします。 さて、金沢市立工業高校は、市立の唯一の高校として、長年にわたり知識と技術を身につけた人材を地域産業に送り出してきました。ものづくり教育は、工業高校が単独で取り組むことは難しく、県教委と市教委の連携のもと、小学校の理科教育、中学校の技術家庭科教育と、あらゆる学校段階を通じて進められておりますが、望ましい勤労観や職業観の育成や豊かな感性と創造性を養う教育の場として、工業高校は大きな役割を担っております。また、本市の産業振興政策との整合性からも、本市の産業界と密着した人材を育成し、時代の変化と技術の進歩に対応するため、企業や大学などと連携しながら、工業教育の充実を図らなければなりません。そして、全州工業高校との相互交流と姉妹校締結も新たに推進されることになっておりますが、このような取り組みを継続的に発展させるためには、教育委員会だけでなく、首長部局、産業界を取り込んだ組織体制づくりが必要です。そこで、市立工業高校の目指す教育目標の方向性と理念を実現するため、教育改革推進室が設置されておりますが、育成すべき生徒像と目標値、その評価軸について教育長にお尋ねするとともに、市立工業高校が生徒や保護者、産業界の要望にこたえることができる、より魅力のある高校としてのあるべき将来像とこれからの戦略、管理体制も含めた組織づくり、姉妹校締結について、市長にお尋ねをいたします。 また、市立工業高校では、目指すべき教育目標を実現するためには優秀な教員の確保が必要として、教員の独自採用が行われています。教育は人なりと言われるように、生徒たちを引きつけるには教員自身の魅力が不可欠ですし、工業高校の教員には教育の専門性と工業技術の両方が必要と言われています。独自採用した教員については、一つの学校に定年まで勤務することとなり、その問題点などを指摘する声があります。しかし、市立工業の卒業生を毎年採用するなど、さまざまな面から応援していただいている多くの地元企業あるいは工業大学を中心とした高等教育機関の協力や地域との連携を深めて、教員の資質や力量の向上に努め、教員を育てていくこともより大切なことだと考えます。本市の懇話会提言は、市教育委員会が主体性を発揮し、その創意工夫を生かした質の高い学校教育を実現していくためには、設置者である市へ教職員の人事権を県から移譲することが必要不可欠であるとしています。この事案などにより、県教委と市教委が近くて遠い関係になっているとの声があります。そこで、独自採用の成果と課題、県教委との関係をどうとらえておられるのか、人事権移譲のお考えとあわせてお尋ねをいたします。 質問の2点目は、東日本大震災災害廃棄物に関してであります。 被災地の早期復旧・復興のかぎを握る災害廃棄物の広域処理が進んでいません。その根底には、原発事故での情報の隠ぺいや放射能拡散の過小評価を続け、災害廃棄物の安全基準を定めた検討会も非公開で行った政府への不信感が根強くあると言われています。大震災の際に日本人がとった、一人がみんなのために、みんなが一人のためにとの利他主義的な行動は、日本人全体が国と運命をともにし、国民としての義務を果たすという運命共同体との意識と、その日本人精神の強いきずなは、世界じゅうから絶賛されました。市長は、災害廃棄物の広域処理について、地方の首長が政治判断をもって取り組むテーマだと述べられる一方で、私個人としては受け入れるべきだと思っていると付言しておられます。市長の口癖なのかもしれませんが、公人である市長が公的な場で私的発言とするスタンスはいかがなものかとの指摘があります。市長は、市職員を被災地に派遣し、汚染状況を確認する方針を示すとともに、受け入れの可否を調査研究する災害廃棄物受入れ可能性検討会を設置して、非公開で議論を重ね、可能となった場合は、市議会や市民に理解を求めるとしています。ごみ処理は自治事務として自治体に独自の権限が与えられているだけに、徹底した情報公開を行い、市民の方々に発言の機会を担保し、議論の土俵を広げた市民参加による合意形成が必要と考えます。そこで、これまでの調査結果と検討会の議論、今後の市民への説明のあり方と政治判断とされるその考え方について、あわせてお伺いをいたします。 一方、石川県や環境省は、自治体としての意思決定ができているとの判断から、本市が受け入れる場合の年間最大量を焼却分で1万5,000トン、埋め立て分で5万トンと算定していることが報道によって明らかにされています。そして、谷本石川県知事は環境相との会談で国との住民説明会の合同開催を明言したとの報道もあります。市長は、こうした一連の報道に対して、報道で初めて知った、環境省の一つの考え方と受けとめていただいたなどと述べておられますが、すべて県が仕切り、市長の意向を反映する余地が残されていないように思われ、市長の発信力が問われています。環境省は、今後、都道府県を調整役として重視し、処理の実務を担う市町村の具体的な協力要請を検討するとしていることからも、市長も調整役である知事との連携が必要になっています。また、復興関連予算の執行のおくれの原因の一つとして、被災自治体で土木、都市計画などを専門とする技術系職員の不足が挙げられており、より多くの職員をより長期に派遣してもらえることを強く希望していると言われています。そこで、今後、「絆」を言葉だけでなく実現する政策の取り組みと、国・県との連携についてお考えをお尋ねいたします。 質問の3点目は、新幹線金沢開業とまちづくりに関してであります。 北陸新幹線金沢開業まで3年を切りました。金沢開業に向けて、金沢魅力発信行動計画を策定し、取り組まれておられますが、開業効果を最大限に引き出すためには、金沢の特色ある歴史や伝統を生かし、新しい文化や魅力、産業を創造しなければなりません。こうしたハード・ソフト面での整備が総仕上げ段階に入る中で、本市の固有資産を生かした「人が住まい、集い、つながる」とする第2次中心市街地活性化基本計画がスタートをしております。一方、まちづくりそのものが新幹線開業に向けた取り組みとの期待が広がり、JR駅西地区において新幹線時代を見据えた多数のプロジェクトが水面下で活発化しています。それらの事業の推進は、都心軸を中心としたまちづくりとの整合性を欠くのではないかと危惧する声が高まっております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来人口推計を踏まえ、駅西地区における副都心機能充実と中心市街地活性化策をどうコントロールするか、市当局の議論が不足しているとの指摘もあります。そこで、第2次中心市街地活性化基本計画の事業展開と駅西地区副都心機能の充実について、あわせてお尋ねをいたします。 JR金沢駅が日本で唯一、世界で最も美しい駅として米専門誌に掲載されました。金沢の伝統と現代を表現した玄関口を形成するためにも、新幹線駅舎整備、さらには駅周辺の景観創出も重要になっており、金沢駅から続く新たな魅力づくりが必要となっております。山野市政も2年目を迎え、各施策に山野カラーが打ち出されておりますが、施策全体をつなぐストーリー性が感じられないとの指摘や山野市政としての北陸新幹線金沢開業をどう迎えようとしているのか、ビジョンがまだ明確でないとの指摘もあります。一方で、市長は新たな都市像検討懇話会を立ち上げておられますが、今後の施策の推進のお考えについてお尋ねをいたします。 また、この懇話会の設置に係る所管は濱田副市長の担当事務となっておりますが、この懇話会の進め方についてどのような対応をされるおつもりか、お考えをあわせてお聞かせください。 また、報道によれば、石川県の植村総務部長とは同期の入省と聞いており、今後、県との連携に大いに存在感を発揮していただけるものと期待をしておりますが、その意欲の一端をお聞かせいただければ幸いです。 さて、金沢は文化政策によってまちの個性をつくってきたと言っても過言ではありません。茶道や華道、能楽のほかに、現代美術や工芸、四季折々の食など、藩制期時代から息づく武家文化、金沢でしか味わえない金澤ふうライフなどの提案をカウントダウン・ミッション-CDMの一つとして提案するためのプロジェクトを立ち上げておられます。文化芸術は、人と人との心をつなげ、相互に理解し、尊重し合う土壌を提供するものであり、人々が協働し、共生する社会の基盤となるものと言われております。北陸新幹線の金沢開業により、首都圏との人的交流の濃密化は、文化芸術面においても影響力をもたらすと思います。平成13年に文化芸術振興基本法が制定されており、都市格の向上や地域の教育環境の充実の側面だけでなく、文化芸術を一つの産業としてとらえる戦略的な支援策の充実が求められております。そこで、新幹線・分権時代における本市の文化芸術政策と文化芸術振興条例の策定のお考えについてお尋ねをいたします。 一方、石川県は、ことしは新幹線首都圏戦略元年、すべての予算は新幹線に通じるとして、新幹線開業PR推進室を設置しております。市は、自治体や経済団体などで設立された新幹線開業PR戦略実行委員会に参加しており、同種の事業の整合性と担当部局が多岐にわたることや県との類似的な施策も多いことから、県・市の連携体制が十分とは言えないとの指摘があります。そこで、谷本知事とのトップ会談で、開業効果や観光誘客などの共通認識と連携姿勢を示したとされていますが、改めて県との共通認識及び連携施策の推進についてお尋ねをいたします。 最後に、偶然にも濱田副市長と県の植村総務部長とは総務省の同期、また、野口教育長と県の木下教育長は、前任の小学校長、健康福祉部長時代に県の児童厚生施設の仕事にともに携わったとお聞きしております。県・市の連携を深める舞台が整ったと思っております。先ほど来質問している教育施策や教職員人事権などの問題、災害廃棄物の処理に係る問題、新幹線金沢開業に係る問題など、いずれも県と市の連携いかんによって、今後の金沢市政、山野市政に重大な影響を及ぼすことを市長に再度強く申し上げて、私の質問を終わります。(拍手) ○宮崎雅人副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 27番玉野議員にお答えいたします。 まず、教育についてですけれども、教育振興基本計画についてお尋ねがございました。私は、子どもたちがこのまちで学んだことを誇りに思えるようなまちづくりを進めていくことが市民から負託を受けている市長の責任であるというふうに思っています。教育には、その地域地域の個性があり、市町村がみずからの権限と責任により主体的に取り組んでいくことが必要不可欠であるというふうに思っています。御指摘ありましたような教育環境の変化や課題があることは認識しておりまして、教育委員会の独立性は尊重しながら、教育委員長や教育長とコミュニケーションを密にとりながら、次代を担う金沢の子どもたちの育成に取り組んでいきたいと考えています。 また、規模適正化懇話会のことについてですけれども、子どもたちによりよい教育環境を提供していくことが学校設置者としての市長の具体的な責任であるというふうに思っています。懇話会の提言により、検討すべきとされた学校につきましては、地元、地域の皆さんや学校の教育関係者や保護者とも相談をしながら、教育委員会とともに最善を尽くしていきたいと考えています。 市立工業高校のことにつきまして、あるべき将来像と今後の戦略のことについてお尋ねがございました。私は、市長に就任いたしましてから、市立工業高校の同窓会やさまざまな会合に出席するたびに思いますことは、本当に改めてその方たちの顔ぶれを拝見しておりますと、金沢、石川県の産業界を背負ってきた方たちがたくさんいらっしゃる。その方たちが金沢市立工業高校に思いを寄せていただいているということに改めて強く感じ入ることが何度もございました。そして、今も生徒たちが強い思いを持って市立工業高校に通っておりまして、私としましては、その子たちの進路希望に応じ、個性を伸ばす教育を展開していくことが必要なことだというふうに考えておりまして、御指摘ありましたように、教育委員会のみならず企業や大学と協力を密にしながら、就業体験や技術指導などを行ってきておりまして、これからもさらにその取り組みを強化、拡充することが大切なことだというふうに思っています。なお、本市と全州市との間で締結しました合意書に基づきまして、全州の工業高校との間で姉妹校締結に向けた交流が一層深まることを期待しているところであります。 災害廃棄物のことについて何点かございました。検討会のことについてですけれども、4月に立ち上げました検討会におきましては、これまで国や他都市での安全基準の考え方、試験焼却などの情報について調査をするとともに、その結果を踏まえ、運搬、保管、焼却、埋め立ての各工程での施設周辺の住民や作業員が受ける放射線量の評価方法について確認をしてきているところであります。また、来月には、災害廃棄物の安全性を確認するため、検討会といたしまして被災地を訪問し、放射線量の把握に努めることにしたというふうに聞いております。 また、情報公開や市民参加のことについてですけれども、この検討会につきましては、会議要旨につきましては、会議終了後、速やかにホームページに公開することとしておりまして、常任委員会であったり、市長定例記者会見等の場を通じて、適宜、議会や市民の方々にお知らせしているところでありまして、また、詳細な議論につきましては、出席者の確認や、また、資料の著作権等々の確認がとれ次第、発表もさせていただいているところであります。また、今後の検討会の結果につきましては、議会を初め、市民の皆さんや特に施設周辺の住民の方々に対しまして説明する場を持ち、御意見を伺いたいというふうに考えています。さらには、市民団体、事業者、学識経験者などで構成いたします廃棄物総合対策審議会にも諮問をし、広く意見を求めたいと考えています。 政治判断とするその考え方のことについてお尋ねがございました。何といっても安全性の確保が大前提でありますことから、受け入れの可能性を科学的見地から検証するために、専門家の先生方によります災害廃棄物受入れ可能性検討会を立ち上げて、議論を重ねているところでありまして、一方では、放射線などに対する住民の方々の不安が大きいことから、実際に受け入れるか否かの決定は、私は検討会ではなく選挙で選ばれた市民の代表である市長と選挙で選ばれた市民の代表である議会とが話し合って判断をしていくべきだというふうに考えています。 さらには、職員の長期派遣などより実効性のある施策も長期的に必要ではないかという御提案がございました。これまでも被災地の一日も早い復興を願い、職員の派遣に取り組んできたところであります。現在も技術職員、事務職員合わせて4名を派遣しておりまして、今後も引き続き本市としてもでき得る限りの支援を行っていきたいという思いに変わりはありません。なお、国・県とは、現在この災害廃棄物のことにつきましても情報交換等を密に行っているところでありまして、受け入れの可否が決まり次第、必要に応じて、さらなる連携を深めていきたいというふうに考えています。 新幹線金沢開業とまちづくりのことにつきまして何点かお尋ねがございました。駅西地区ですけれども、日本海側の拠点港としての金沢港、さらには外環状道路の利用促進により、広域都市機能の充実を図ることとしており、とりわけ駅西広場周辺にありましては、拠点性を高めるための広域的かつ先進的な業務機能の集積を目指しているところであります。一方、中心市街地では、第2次中心市街地活性化基本計画におきまして、都心軸線の老朽ビルの建てかえを促進し、商業・業務機能とまちなか居住の複合的な高度利用を図るなど、人、物、情報が集まる環境整備に努めることとしています。本市の持続的な発展のためにも、北陸新幹線の開業に向け、それぞれの地区の高度利用が図られることが重要であり、既存の制度を活用したハード・ソフト両面からの支援に積極的に取り組んでいきたいと考えています。 新たな都市像検討懇話会のことについてですけれども、先人たちが培ってきました歴史や伝統文化を初めとしました金沢の個性を重視した市政の根幹部分は踏襲していくべきだというふうに考えています。一方、時代が複雑化、多様化していく中で、さらには、さきの震災以降の中で、価値観というものも大きく変わってきているんではないかというふうに思いますので、情報インフラの整備充実であったりだとか、環境についての考え方、また、さらには若い方たち、また、志のある方たちがチャンスをつかまえて挑戦をできるまちであるべきだというふうに考えておりまして、そういうことも踏まえた形での新たな都市像の策定がなされてくるというふうに期待もしたいところでありますし、議員各位を初め市民の皆様とも金沢の未来に対する思いを共有していきたいというふうに考えています。 文化芸術のことについてお尋ねがございました。先ほども申し上げましたように、藩制期以来、金沢のまさに個性でもあります本市伝統文化や芸能というものは、大切なまちの根幹をなす部分でありまして、本市といたしましても、自主的な文化芸術活動の支援に努めるとともに、加賀宝生子ども塾や金沢素囃子子ども塾など、伝統文化の後継者育成を図り、文化振興に努めてきたところでありまして、新幹線開業以降も、このまちの個性というものをしっかりと確立し、それを売りにしていくことが大切なことだというふうに思っています。新幹線開業に向けまして、より一層まちの魅力が増しますように、文化施策の充実を図っていきたいというふうに思っておりまして、条例につきましては、現在のところはまだ考えておりませんけれども、研究課題というふうにさせていただければというふうに思っています。 また、県・市の連携につきまして、改めて知事とのトップ会談のことについてお尋ねがございました。知事との会談につきましては、新幹線金沢開業を見据えまして、首都圏からの誘客促進、さらには新幹線金沢駅の内装デザインや窓口の機能の充実強化、もてなし力のさらなる向上などの取り組みで、県・市のベクトルを合わせて取り組んでいくことを確認したところであります。また、実務者レベルにおきましては、今ほど申し上げました新幹線駅舎内装の伝統工芸の活用や金沢駅におけます情報発信のあり方等につきましては、具体的な形で協議を進めているところでありまして、さらに県との連携を強化していきたいというふうに考えております。今ほど御指摘ありましたように、県との連携は大変大切であるというふうにも思っておりまして、これからも県と連携を強めて取り組んでいくことで新幹線の開業効果を最大限引き出すように努めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○宮崎雅人副議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 27番玉野議員の御質問にお答えをいたします。 学校図書館の機能充実と活用、今後のICT化の取り組みについて御質問がございました。本市では、第7次小中学校図書整備計画による蔵書の整備や昨年度からの学校図書館司書の配置など、学校図書館の環境整備に努めてきたところであります。まずは学校図書館司書と司書教諭等とが連携をし、授業における学校図書館の活用を一層推進するなど、さらなる機能の充実を図っていきたいと考えております。また、ICT化の取り組みにつきましては、既に全小中学校へのデジタル教科書の整備が完了しており、今後は電子黒板等を使っての効果的な活用等を推進してまいりたいと存じます。 次に、教育施策の継続性と見直しを含めた検証と改革、新たな提言の構築や教育振興基本計画につきまして御質問がございました。現行の学校教育金沢モデルは、将来を見据えた取り組みであり、本市の実情や社会のニーズにこたえる教育の実現を図るものであったと評価をしております。しかし、一方、議員御指摘のように教育環境と課題も大きく変化をしており、特に2学期制につきましては、新学習指導要領の実施状況の確認を行う中で、学校、保護者、有識者による検討組織を設け、成果や課題等の検証を行い、今年度中に一定の見解を取りまとめていきたいと考えております。また、今後の金沢の教育の道しるべとなるものは必要と考えており、議論が始まった本市の目指すべき都市像との整合性を図りながら検討を進めていきたいと考えております。 金沢市立小中学校の規模の適正化に関する懇話会の提言と学校規模の適正化の取り組みについて御質問がございました。懇話会の提言は、教育委員会にとって学校規模の適正化を図るための基本的な方向性であり、これまで地域や保護者の方々に対して提言の趣旨などを説明してきたところでございます。校区が地域コミュニティーの基礎となっていることを十分踏まえつつ、子どもたちの教育環境の維持向上の視点に立って、学校施設の耐震化や通学区域の状況等を勘案し、より具体的な方向性をお示ししながら、保護者や地域の方々との合意形成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 市立工業高校につきまして、育成すべき生徒像と目標値、その評価軸についての御質問がございました。市立工業高校の生徒には、ものづくりの感性や技術の基本を身につけた創造性豊かな人材に育ってほしいと考えております。そのためには、技能検定など技術に関する資格取得が大切であると考えております。生徒の資格取得者は、平成22年度、延べ1,025名から平成23年度には延べ1,251名と22%増加をしており、引き続き資格取得を勧めていきたいと考えております。また、卒業生の進路につきましては、就職及び進学の決定者が約99%と高水準で推移をしており、今後とも100%を目標としつつ、現在の数値を維持できるように努めてまいります。 次に、市立工業高等学校の教員の独自採用の成果と課題、県教委との関係、小中学校教員の人事権移譲の考えについてお尋ねがございました。市立工業高校における教員の独自採用は5年目を迎えますが、教員の年齢構成もバランスがとれ、経験豊富な教員と若手教員が互いに刺激し合える環境が整いつつあります。一方で教員の固定化を懸念する指摘もありますことから、新たに国内トップ企業の熟練者による技術指導等を行うなど、教員のさらなる資質向上と意識の高揚に取り組んでいるところでございます。なお、小中学校教員の人事権につきましては、教育行政の根幹をなすものであり、法律改正の方法により早期に移譲されるよう、中核市教育長会等を通じて国等に求めていきたいと考えております。県教委とは、教員の人材育成を初め共有すべき課題が多いことから、これまで以上に意思の疎通を図り、連携を密にしてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 佐藤教育委員長。     〔佐藤秀紀教育委員長登壇〕 ◎佐藤秀紀教育委員長 27番玉野議員にお答えいたします。 教育委員会について御質問がございました。教育委員会は、単なる追認機関になっているのではないか。あるいはまた、学校教育に特化すべきとの指摘があるが、新たな提言への取り組みと教育委員会制度について意見を伺うということでございました。私を初め本市教育委員は、定例の教育委員会の審議を中心として、各種研究、研修会へ参加し、自己研さんに励むとともに、教育現場の状況把握のための学校訪問や教育関係の会議、行事への出席、事務局との連絡会などを通して、経験、専門性を生かした助言指導、施策の提案、審議など、レイマンとして主体的に活動を行っていると思っております。多様な子どもたちの生きる力をはぐくむためには、学校、家庭、地域が相互に連携し、社会全体で取り組むことが不可欠であると考えております。このことからも、また、長く大学で学生とかかわってきた私自身の経験からも、学校教育と社会教育の双方が連関して施策を実施することが重要であると思っております。教育は個人や社会の方向性に大きな影響を及ぼすことから、非常に大切であり、教育委員会は責任が重い場所だと認識しております。教育委員会制度には幾つかの課題が指摘されておりますが、その課題も踏まえながら、学校現場出身の新しい教育長とともに、よりよい未来の社会を意識した本市教育の振興に向け、微力ながら尽くしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 濱田副市長。     〔濱田厚史副市長登壇〕 ◎濱田厚史副市長 新たな都市像検討懇話会の進め方と市政への意欲の一端についてのお尋ねがございました。新たな都市像検討懇話会は、4回程度開催し、年内にも新たな都市像の素案をまとめることとしております。また、これと並行いたしまして、庁内に検討会を設置して、施策の方向性などを検討することとしており、それぞれの検討内容を相互にフィードバックさせることで新たな都市像の内容を具体化していきたいと考えているところでございます。この新たな都市像の策定や北陸新幹線開業に向けた対応などの市政の重要課題に、県や関係機関との連携、協力にも十分意を用いながら積極的に取り組み、市長を全力でお支えして、微力ながら金沢のさらなる発展に貢献したいと考えているところでございます。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○宮崎雅人副議長 この際、暫時休憩いたします。     午後0時10分 休憩-----------------------------------     午後1時3分 再開 △再開 ○宮崎雅人副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○宮崎雅人副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 25番新村誠一議員。     〔25番新村誠一議員登壇〕(拍手) ◆新村誠一議員 金沢保守議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下数点についてお伺いいたします。 質問の前に、石川県にもゆかりのある、ひげの殿下の愛称で国民に親しまれ皇族として福祉や障害者スポーツ振興など幅広い分野にお力を注いでこられました三笠宮寛仁親王殿下の薨去に対し、衷心より哀悼の意を表します。 まず最初に、金沢市名誉市民についてであります。 金沢市には、昭和49年10月に制定されました金沢市名誉市民条例があります。条例では、「市民又は市に特に関係の深い者で、公共の福祉の増進又は学術、技芸等広く社会文化の進展に寄与し、郷土の誇りとして市民から深く尊敬されているものに対し、金沢市名誉市民の称号を贈る」となっていますが、市長の思いでは、現在、この条例に該当するような人がいないのか、お伺いいたします。 これまで、文化関係が6名、政治関係が3名、それから元市長の4名の計13名に称号が与えられております。私は、前市長の山出保氏は、市職員、助役、市長として金沢市の基盤づくりに尽力されるとともに、その間、全国市長会会長を2期務められ、金沢市の名声を全国に知らしめられたと評価するものであります。また、昨年11月、秋の叙勲で旭日重光章を受章されており、私としては、山出前市長は名誉市民として顕彰するに値ある方と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第2は、農業の担い手の育成についてであります。 1点目は、農業大学校についてであります。金沢市は、平成18年3月に、農業従事者の減少、高齢化に対応するため、新たな農業の担い手を育成する金沢農業大学校を開校し、これまで5期生58名が修了し、41名が農産物を市場に出荷するなど、地道に成果を上げてこられております。カリキュラムも順次見直しされ、また、修了後の就農支援制度も充実され、就農しやすい環境が整ってきていることは喜ばしいことであります。今年度、新たに専門研修を設けたとのことでありますが、具体的な内容とほかに見直し、あるいは改善点があれば、あわせてお聞かせください。 2点目は、農業大学校の将来展望についてであります。国は環太平洋経済連携協定交渉への参加を表明するなど、農業を取り巻く環境はさらに厳しくなると予測され、農業への就農は今まで以上に難しくなるのではと考えられます。しかし、農業は金沢市民に安全な食料を提供していくだけでなく、洪水防止や地下水涵養、地域社会の振興など、多面的機能を有しており、農業大学校の使命はますます重要であると思います。農業大学校の今後のあり方と金沢市の農業施策について、市長の御所見をお伺いいたします。 3点目は、農業小学校についてであります。金沢市では、平成15年度より小学生を対象とした金沢農業こども塾を農業センターを中心に開講しております。この塾は、市内在住の3年生から6年生の小学生20名程度を対象に5月から10月の土曜日の午前中に加賀野菜などを作付から収穫まで体験する内容で、年間6回の開催であります。しかし、この内容をもう少し充実し、農業小学校として取り組んでいってはどうかとの提案であります。この農業小学校を世に普及したのは、亡き児童文学作家の今西祐行さんでございます。今西さんは、夜遅い塾帰りの都会の子どもを見て、里山に連れ戻したくなり、農業小学校として開校したものと言われております。具体的には、子どもたちを田舎に呼び、農家の生活、農作業、自然を体験させる活動で、親子で毎月定期的に農作業をともにし、食べ物をつくる苦労、収穫の喜び、里山の遊びなどの楽しさを習うものであります。平成2年ごろから、この考え、行動に触発され、各地域で開校されており、主催は農家組織が多いようですが、JA、生協、NPO法人、さらに行政主導のものもあります。農地は遊休農地を活用し、その多くは農家の人たちが先生役を務めております。遊休農地の解消、高齢者との触れ合い、「絆」教育、食育の推進、自給率の向上と、有意義な事業と思われますが、金沢市がコーディネートし、開校することについて、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第3は、ものづくり人材の育成についてであります。 金沢市では、木造建築伝統技術の保全、継承と、熟練技術者の育成を目的に、平成8年10月に全国で初めての金沢職人大学校が開設されております。当初は、大工、かわら、左官科など9科と市民公開講座の2事業でスタートし、その後、平成10年4月には本科1期生により旧家の修復を行い、平成11年10月には修復専攻科の新設、平成14年7月から子どもマイスタースクール、平成14年10月には歴史的建造物修復研究会の発足、平成15年度には旧観音町の旧涌波家の修復整備と、次々に新たな取り組みをし、事業拡大に努め、成果を上げてきております。特に平成14年7月にスタートした子どもマイスタースクールは、職人の仕事に興味を持ってもらうための子ども向けの専門塾で、その活動内容は非常にユニークであり、受講生や親の評価が非常に高いことを知りました。発足10年を迎え、講師を務めている大学校の職人さんも自分の研修と子どもたちの先生として大変だろうと思いますが、ものづくりのおもしろさと人間教育を一層推進すべく、スクールの充実に積極支援を期待する一人であり、市長の御所見をお伺いいたします。 2点目は、職人大学校を修了した人たちへの仕事の提供、あっせんについてであります。修了者の多くは、金沢城公園の復元工事等でその成果を発揮されているものと思いますが、話を聞くと、せっかく技術を習得しても、そのわざを発揮する仕事がなく、また、それだけでは生活ができないとの話を聞きますが、その実態についてお聞かせください。 金沢市は、歴史遺産を生かしたまちづくりを推進しており、特に市の伝統的建造物群保存地区や国の重要伝統的建造物群保存地区等の整備に関与できるような施策整備を検討してもよいのではないかと考えますが、たくみの育成を含め、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第4は、工業団地の分譲についてであります。 1点目は、金沢テクノパークの分譲についてであります。金沢市は、数カ所の工業団地を整備してきましたが、中でも金沢テクノパークは、平成4年度に14区画整備し、分譲を始め、現在20年を経過したにもかかわらず、6区画が未分譲であります。平成18年度から6年間に247企業を訪問していますが、2企業の立地であり、寂しい状況であります。民間企業の整備であれば、このようなことは考えられないことであり、分譲が進まない課題は何なのか、お聞かせください。 また、テクノパークは、高度技術産業、地域拠点産業及び試験研究開発機関などの付加価値の高い都市型産業にふさわしい創造拠点として整備をしてきました。しかし、近年、多くの企業は海外進出をせざるを得ない状況下にあり、いつまでも整備時の思想を守るのではなく、時代に沿った形で早急な完売を期待するところでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。 2点目は、いなほ工業団地とかたつ工業団地の分譲についてであります。いなほ工業団地は、平成16年度から分譲を開始し、32区画中、現在25区画に立地、かたつ工業団地は、平成18年度に分譲を開始し、15区画中、現在9区画の立地となっており、テクノパークから見れば順調な立地と言えるかもしれません。中でも、かたつ工業団地は、企業立地が進まないこともあり、平成23年度に分譲価格を引き下げ、その効果かもしれませんが、4区画に立地をしており、立地企業の条件と合致したからだと考えられます。民有地の価格は下降傾向であり、早急に完売する戦略を立て、立地を促進する必要があると考えますが、完売に対する市長の御所見をお伺いいたします。 3点目は、河原市流通工業団地仮称の整備についてであります。河原市流通工業団地の整備については、反対するものではありませんが、景気のよくない時期であり、整備後、速やかに立地企業が決まるよう、新たな戦略で推進してほしいものであります。特に、市長は目標期日を決めての事業推進を唱えられており、平成25年度の分譲開始予定であり、完売をいつごろと設定されるのか、目標年度をお聞かせください。 質問の第5は、金沢営業戦略室についてであります。 金沢営業戦略室は、平成26年度末の北陸新幹線開業を見据え、企業誘致や観光誘客の最前線基地の組織として、昨年、東京事務所に併設されました。特に企業誘致活動として、都内の大手建設会社の不動産担当者とタッグを組み、営業のノウハウをつかみ、新たな人脈を築くとのことであったような気がしますが、これまでの成果についてお聞かせください。 2点目は、企業進出を考えている企業の思いについてであります。金沢は、災害もなく、歴史、文化面等で企業立地に優位と言われており、私もそう思っておりましたが、先般、ある企業の社長さんとお話をする機会があり、その社長さんのお話では、昨年の東日本大震災後、幾つかの企業のトップは、石川県には以前に能登半島地震があり、金沢より富山県のほうに目を向けているとの話を聞きました。このことに対し、営業戦略室として、そのような話を聞いたことがないのか、お聞かせください。 もしそうであるとするならば、金沢市として企業誘致の戦略を考え直す必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第6は、観光戦略についてであります。 金沢には、多くの観光客が訪れ、特に初めて金沢を訪れる人は、必ずと言ってよいほど兼六園を訪れます。なぜ、兼六園を訪れるのでしょうか。なぜ、金沢といえば兼六園と言われるようになったのでしょうか。それは日本の三名園の一つとして広く国内外に知られているからではないでしょうか。金沢に来たなら日本の三名園の一つの兼六園に行かなければとのことのようであります。では、この日本の三名園とは、いつ、だれが、どのようにして決めたのでしょうか。一説として、次のような話を聞いたことがあります。江戸時代から明治の近代国家になったとき、岡山県が今後の都市の発展のあり方を検討した結果、後楽園を売り込もうと考えたそうであります。そのとき、日本一の庭園の後楽園という言い方より、日本人が好きな三大何々や三何々のほうがよいとのことで、日本の三名園というキャッチコピーを考えたそうであります。そして、その3つを全国からどのようにして選んだかというと、明治になり、大名庭園が都市公園として市民に開放された時代背景から、まず、大名庭園の中から選ぶこととしました。次に、その3つにだれもが納得する権威をつけなければならないということから、明治天皇がお立ち寄りになった庭園を選ぶことになり、岡山の後楽園、水戸の偕楽園、そして、金沢の兼六園を選びました。そして岡山県は日本の三名園というフレーズで全国発信をし、兼六園が有名になったのは、実は岡山県の都市戦略によるものだとも言われている説があります。都市に観光客を呼び込むには、1つには、まちや観光地そのものが質が高く魅力的であること。2つには、ガイドシステムや市民の心遣いなど、しつらえやもてなしがすばらしいこと。それに加え、3つには日本の三名園のように人の感性に届くような効果的なプロモーションが重要と考えられますが、北陸新幹線の金沢開業を控え、金沢の観光の基本戦略について、市長の御所見をお伺いいたします。 2点目に、日本の三名園の例えのように、日本の三美術館や日本の三駅舎など、他都市や他観光地との連携により効果的な手法で金沢を発信する戦略も有効と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。余談ですが、国内にはPRや前評判が先行し、いざ訪れてみると期待外れでがっかりするという観光名所があります。日本の三大がっかりと言われているところもあります。金沢や金沢の観光名所が決してそうした仲間に入らないように万全の備えを行うよう申し添えさせていただきます。 質問の第7は、シティフルマラソンについてであります。 平成27年に開催を予定しているシティフルマラソンは、金沢の魅力を国内外に発信し、北陸新幹線の開業に伴う交流人口の拡大、地域経済の活性化、市民の健康増進を開催趣旨とし、現在、具体的な概要を検討委員会で検討中とのことでありますが、開催するからには大まかな概要を頭に描くのが常識と思います。行事の開催を発案するからには、何でもかんでも検討委員会にゆだねるというのは余りにも乱暴ではないかと思われ、金沢市の実情を理解し、少なくても参加人数の規模はこれぐらい、それに伴う支援スタッフの数、必要予算規模等を頭に置き、なおかつ経済効果、波及効果を予測し、計画を立てるのが普通と考えますが、市長にはそのようなお考えがあったのかどうかお伺いいたします。 また、大がかりな事業を行うときは、事前に関連する設備等のハード整備を行っておき、そのストックを有効に活用すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 2点目は、スポーツを地域経済活性化の起爆剤とするとのことについてであります。私の周りの産業界の人は、経済活性化の起爆剤もわかるが、景気をよくしてほしい、市民は狭い金沢のどこを走るのや、走るのだったら道路をもっと早くよくしろ云々、余りマラソン開催についてのよい話は耳にしません。市長は、マニフェストでスポーツを地域経済活性化の起爆剤としますと言っておられますが、具体的にどういうことなのか、一般市民が理解しやすいお言葉でお聞かせください。 3点目は、隣接の自治体との連携についてであります。金沢には、狭い金沢そんなに急いでどこへ行くというような言葉があります。隣接自治体と広域連携ということでいろいろと連携をとっており、新幹線開業は金沢だけではなく石川県全体でその恩恵をと言っております。そのようなことでいえば、狭い金沢であり、隣接の野々市市や内灘町とも連携し、走るようなコース選定が考えられないのか、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。(拍手) ○宮崎雅人副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 25番新村議員にお答えいたします。 まず、名誉市民のことについてお尋ねがございました。名誉市民の候補者につきましては、各界の代表者等で構成されます推薦委員会で推薦をしていただくことになりますが、私といたしましては、新村議員がおっしゃいました山出前市長は、これまでの金沢市政における実績、さらには昨年秋の叙勲の受章などを踏まえますと、御本人の意向が一番大切ではありますけれども、なるべく早い時期に名誉市民として顕彰できればうれしいというふうに考えております。 農業の担い手についてお尋ねがございました。農業大学校のことですけれども、農業の持つ多面的機能を維持するためには、意欲ある多様な担い手の育成が必要でありまして、地産地消の推進、ブランド農産物の生産振興と消費拡大、市民との協働による農山村の活性化の推進などが必要と考えています。農業大学校は、これら本市独自の施策を展開していく上で必要な人材の育成を担っておりまして、研修内容等のさらなる充実に努めていきたいというふうに思っています。 農業小学校のことですけれども、現在、金沢農業こども塾のほか学校農園や市民農園で土に触れ野菜をつくる体験は、子どもたちの農業や食に対する理解を深める上で大切なことだと思いまして行っているところであります。御提案の農業小学校のことにつきましては、遊休農地の有効活用や農山村との交流促進という観点から、NPOや地元組織が行います農業体験活動と連携して実施できないか研究をしていきたいというふうに考えています。 子どもマイスタースクールのことですけれども、これは小中学生を対象に、建具、畳、大工などの9科目について学びます約2年間の体験学習講座であります。平成14年にスタートし、これまで67名が卒業をし、本年度から第6期生12名が学んでいるところであります。講師の先生は、職人大学校を修了された方たちにしていただいておりますが、これからはさらに講師陣の充実を図るとともに、ものづくりの楽しさだけではなく、職人の心意気というものも子どもたちに伝わるような講座の内容に努めていきたいというふうに思っています。 また、今ほど申し上げました職人大学校の修了生の仕事のことですけれども、生活様式が変化していく中で、伝統的な技術を発揮する機会が職人の皆さんも減少しているということも事実であります。ただ、ここに来て、本市といたしましても、伝統的建造物群保存地区の指定であったり、町家の再生活用支援など歴史まちづくりの推進によりまして、徐々にではありますが、習得した技術を発揮する場面もふえてきているんではないかというふうに思いますし、また、職人大学校の修了生の方たちには、金沢匠の技技能士、さらには歴史的建造物修復士の称号を贈り、そういう方たちと一緒に仕事をふやす努力をしていきたいというふうに思っています。民間の工事というものは、所有者のほうで設計士や工務店さんなどと計画が進められていますので、修了生の皆さんも今ほどお話ししましたその称号を営業活動に生かすなど高い技術力を積極的にアピールしていただきたいというふうに思っておりますし、本市としてもそのために協力をさせていただければというふうに考えています。 金沢テクノパークのことですけれども、テクノパークの分譲が進まない課題や今後の展望のことですけれども、リーマンショックに端を発しました世界的な金融危機であったり、経済不況、さらには円高等々が進む中で海外での現地生産にシフトする傾向がより強まっているということも御指摘のとおりではあります。ただ、金沢テクノパークは医療関連企業や環境関連企業の集積が多くありますし、今後ともこの特徴を生かしていくことによって付加価値の高い高度技術産業を中心に誘致活動を進め、雇用の創出や地域経済の活性化のためにも早期の分譲にこれからも努力をしていきたいというふうに考えています。 また、いなほ工業団地やかたつ工業団地のことですけれども、いなほ工業団地につきましては、北陸自動車道白山インターチェンジの開通、かたつ工業団地につきましては、分譲価格の引き下げなどによりまして、ここに来て進出に前向きな企業からの問い合わせがふえてきておりまして、早期の完売に向け、なお一層、企業誘致に力を入れてまいりたいというふうに思っています。 河原市流通工業団地のことですけれども、御指摘のように平成25年度から分譲開始のため、本年秋から造成工事に着手をしていきたいというふうに考えています。これまで立地助成金は、本市の場合は製造業のみでありましたけれども、運輸・卸売関連の企業も対象とさせていただいたところでありますし、立地支援策も拡充したところでありますし、さらには進出に前向きな回答を得ている企業も幾つかありますので、鋭意交渉を進め、その立地のよさも強調をしていきながら、おおむね5年間での分譲完了を目指してまいりたいと考えています。 企業誘致活動、金沢営業戦略室のことですけれども、都内の大手建設会社などを金沢に招き、工業団地やまちなかオフィス等を案内するなど積極的に誘致活動を展開してきているところであります。これまでも都内在住の金沢出身者や企業誘致推進員などの情報提供などにより、新たに31社の企業に対し金沢への進出を働きかけ、住宅リフォーム会社など2社がオフィスを開設したところであります。今後とも金沢ゆかりの企業や新たな人的ネットワークを活用し、一層の成果が上がるように努めてまいりたいと思っています。 能登半島地震があったことによって石川県が避けられているという声があるということですけれども、首都圏における企業のリスク回避、太平洋側リスク回避という話はよく聞くところではありますけれども、議員御指摘のような話につきましては、私や担当者は直接は耳にしておりませんで、石川県、富山県とも比較的地震の少ない地域というふうに認識をしておりますし、これからもそのことはきちんと伝えていきたいというふうに思っています。誘致活動につきましては、企業の立地ニーズや業界の動向などの把握にも積極的に努めていきたいというふうに思いますし、何といってもこの地域は、山側環状道路であったり、今進んでおります海側環状道路の整備、さらには3年後に来ます新幹線などの交通インフラ、流通インフラの充実、さらには近隣自治体も含めた優秀な人材を輩出する素地があるという地域性、さらには今申し上げました高等教育機関の集積や歴史、文化に基づく技術の高さ、教育・医療・福祉の水準の高さ等々、快適な生活空間ということも訴えていきながら、企業誘致にこれからも努力をしていきたいというふうに考えています。 金沢の観光の基本戦略ですけれども、私は大きく3つあるというふうに思っています。1つは既存の観光資源を磨くとともに新たな観光資源を発掘していくこと、2つには観光客に対するおもてなし力の向上、3つには金沢の魅力を正確に広範囲に発信していくことが大切なのではないかというふうに考えています。これまでもクラフトツーリズムの充実や新たな観光ルートの開発、また、市民の機運醸成のための新幹線開業記念イベントの開催、さらには情報インフラの充実などの整備に取り組んでいるところでありまして、新幹線開業に向け万全の準備を進めていきたいというふうに考えています。 他都市や他観光地との連携により金沢を発信する戦略、三大公園であったりだとかということを具体的に御提案もいただきました。私も全く同じでありまして、これまでも北陸新幹線停車駅都市、また、東海北陸道沿線都市など、観光誘客に関して共通の文化やキーワードを持つ9つの都市と観光に関する都市協定を締結し、連携を進めているところでありますし、新たにフランスの旅行ガイドブック、ミシュランガイドで三つ星の評価を受けました金沢や南砺市、さらには高山市などとも連携をしてPRを行う公開フォーラムの開催をこの秋にも計画しているところでありまして、連携を深めていく中で金沢の魅力を広げていきたいというふうに考えています。 マラソンのことについて何点か御指摘がございました。これまでも東京、大阪といった大都市のほか、熊本、奈良といった地方都市開催の大会を視察し、大会規模や運営についての状況把握に努めてきたところであります。参加人数や総事業費等の大会概要を定めるためには、まずはコースを固めることが必要でありまして、検討委員会に諮り、8月にはコース案を決定していきたいというふうに考えておりますし、本年度末に策定します基本計画において、大会概要を確定するとともに、経済波及効果を具体的に試算していきたいというふうに考えています。 また、ストックのことについてお尋ねがございました。金沢の歴史的景観やまち並みの魅力を高めるため、中心市街地の道路拡幅や無電柱化など道路整備を積極的に行ってきているところでありまして、これらの既存のストックを生かした魅力あるコース選定を考えているところであります。加えて、ランナーの安全確保や交通渋滞抑制のため、道路の段差や舗装の改修、信号機の改良等が必要となりますことから、2015年の開催に向けて、2015年の新幹線金沢開業に向けて、国・県の道路管理者や警察ともハード整備について連携を密にしながら進めていきたいというふうに考えています。 スポーツというものは、健康増進や青少年の心身の健全育成を促すとともに、地域の活性化にも寄与し、また、時にはビジネスにもつながり得るものだというふうに考えています。このマラソンの開催は、国内外からたくさんのランナーの方たちにお越しいただくことによる宿泊や飲食、お土産といった個人消費のほか、会場設営や警備委託といった運営費用など、大きな経済波及効果が期待できますことから、地域経済活性化の起爆剤の一つになり得るというふうに考えています。 コース選定のことにつきまして、近隣市町との連携についてお尋ねがございました。コース選定につきましては、何といっても金沢の魅力を感じていただけるところをぜひ走っていただきたいというふうに考えておりまして、県であったり、警察等々関係機関とも協力をしながら、検討会で今準備がなされているところでありまして、近隣市町にまで行くかどうかもまだきちんと決まっておりませんけれども、できるだけコンパクトな形で対応ができればというふうに考えているところであります。ただ、新幹線の開業イベントとして、開催をまずは考えているところでもありますので、近隣市町、そして県御当局にも力をかしていただきながら、ボランティアや沿道での応援に御協力をいただくなど、大会の盛り上げを図っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○宮崎雅人副議長 新村農林局長。     〔新村光秀農林局長登壇〕 ◎新村光秀農林局長 農業大学校の新たな専門研修の内容等についてお尋ねがございました。新たに設けた専門研修は、研修生が希望する品目について、個々の圃場において栽培管理を毎日自主的に行い、より専門的な栽培技術を習得する通年型の研修であり、短期間で自立できる農業の担い手を育てていくものでございます。また、今年度は農業に関心のある若者を対象とした若者農業体験セミナーを開催することとしており、農業大学校の研修生の確保につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長、25番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○宮崎雅人副議長 25番新村誠一議員。 ◆新村誠一議員 ちょっと3点ばかり市長にお伺いします。 まず、1つ、名誉市民ですけれども、本人の意向ということがありましたけれども、本来ならば条例の趣旨からいうと、本人に聞いてから、そうじゃなくて、やっぱり推薦委員会からこういう打診をして、順序としては、まずこちらから名誉市民の称号を与えたいということをするべきではないかなと思う。今のお話ですと、何かもう裏工作をしたけれども、本人が受け取らないので、推薦を推薦委員会にかけないというような何かお話のような気がするということが1つ。 もう1つ、農業小学校ですけれども、名前はどうあれ、子どもマイスタースクール、これは非常に少ない予算で、受けられた子どもたち、あるいは父兄の方が非常に喜びを持ってやられておるスクールなんですね。農業については、先ほど市長が言われましたように幾つかやっていますけれども、みんな短期間、いろんなものをやっていますけれども、年間数回、そういう面では、もう少し長期間をかけたそういうもの、例えば、農業小学校と言いましたけれども、金沢職人大学校でやっておる子どもマイスター、ああいうようなものを少し考えられないかと。ただ、偶然、全国的に農業小学校という形で、いろんな形であれに近いものをやられているところがあるということなので、その辺の再考をひとつお願いしたいということと、もう1つ、観光戦略で三大何々、少なくとも、いろんなものがあるとは思いますけれども、美術館が金沢市の21世紀美術館と地中美術館、そして森美術館、これが一応手を結んで美術館連携をとっているわけですね。そして、そのところ、3つとも行ってきましたけれども、行くことによって、スタンプラリーのようなことをして、そして最後のところで、たしかマグカップとか何かいろんなものが当たるわけですけれども、そういうキャッチフレーズ的な形を考えていく。それは幾つか、いろんなパターンがあっても僕はいいと思うんですけれども、多分今の場合だったら、この3つが加わって、何か3つを行くという、それも何か薄れてしまっているような気がするんですけれども、現代の三近代美術館の何々とか、何かその辺を選ぶ。選び方はいろいろとあると思いますけれども、そういうような形のものを幾つかつくって、観光戦略的にやられていったほうがいいのではないかなと。多分、調べてもらえばわかりますけれども、三大がっかり、調べてみると山ほどあるので、その中に、1位、2位は決まっておって、3番目にはいっぱい連なっておるので、そういうところに金沢市の観光地なり、そういうものが入らないようにぜひしてほしい。そういう面でも、やはり売り込みの仕方、先ほどちょっと御説明があった中にも、3つの戦略を言いましたけれども、私はそのうち2つは多分合っていたと思うんですけれども、そういう面で市長のお考え、御意見をちょっと聞かせていただければと思います。 ○宮崎雅人副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 名誉市民のことですけれども、やはり第一義的には御本人の意思が尊重されるべきだというふうに私は思っておりますし、大事なことだというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っています。 農業小学校のこと、名称は新村議員もこだわるものではないということでしたけれども、本当に長いスパンにわたりまして、子どもたちが土に親しんで、さらには農業にかかわってくれるということは、大変大切な課題でもありますので、答弁の中でも申し上げましたけれども、NPOや地元組織の皆さんがさまざまな活動を行っているところでもありますので、その農業体験活動と連携をして長いスパンにわたってすることができないか、検討をさせていただければというふうに思っています。 三大云々という、3という数字はともかくとしまして、今の点も私が先ほど3つ基本戦略を申し上げました。このうちの3点目のより広範囲に発信することにもつながってくるかというふうに思いますので、今の御提案の件も踏まえまして、ここは検討させていただければというふうに思っています。 以上です。 ○宮崎雅人副議長 23番角野恵美子議員。     〔23番角野恵美子議員登壇〕(拍手) ◆角野恵美子議員 発言の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点お伺いいたします。 初めに、濱田副市長にお伺いいたします。 5回目の地方出向、家族そろっての赴任とお聞きしていますが、金沢における地域の伝統文化、自然、食、そして人情はいかがでしょうか。 議会筋の第一印象は、元気でさわやか。仕事をするなら明るく楽しく、仕事のやり方はおもしろおかしくがモットーと伺っておりますが、今年度策定する新都市像「責任と誇りを持てるまち金沢」を担当、北陸新幹線開業に向けて、本市の価値の高い歴史的なまち並みは大きな観光資源であり、それらを見据えたまちづくりについての指針など、山野市長のサポート役として、金沢市政変革期に施策をどう具体化させていかれるおつもりか、お伺いいたします。 次に、野口教育長にお伺いいたします。 以前、食育事業の一環として、森山町小学校で親子の料理教室を開催していたとき、お一人で体育館のごみを拾われていた姿が非常に印象に残っております。本市で校長経験者の教育長が誕生するのは実に40年ぶり、将来の教育者を育てることを使命として、次代を担う子どもたちのために本市の教育をこれからどのように導いていこうとされるのか、お尋ねいたします。 第3の質問は、本市のまちづくりについてです。 現在、横安江町商店街では、空き店舗を活用しての地域の交流拠点として、例えば似顔絵編みぐるみの制作体験ができる編み物講習会の開催や、今では常時約20人が参加される社会人向けの朝活の会場として、また、女性作家有志による手工芸の体験工房の開店など、自由闊達な地域活動を生む場として、市民協働のコミュニティーカフェが盛んに開催されるようになりました。しかし、広坂商店街通りは、若者のまち香林坊に比べ、空き店舗や空きビルの老朽化が目立つようになりましたが、この10月には広坂通りにある空き店舗が町家再生のクラフトショップとして開設されます。近くにクラフト専門店もありますが、どのようなショップを立ち上げられるのか、お尋ねいたします。 このたび、中心市街地、町家保存区域及び里山地域の空き家等を工芸家や職人の創作活動の場として、工芸工房開設費補助が創設されましたが、本市のこれからの金沢クラフトビジネスの人材育成や事業についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 また、8月には、市民協働塾が開設されますが、どのような塾を目指されているのかお聞かせください。 次に、金沢21世紀美術館など、アートの力を生かしたまちづくりについて伺います。金沢21世紀美術館は、人口約46万人の本市で年間150万人以上を集める子どもと成長する美術館として注目され、日本の美術館に大きな革命をもたらしました。そこで、期間限定で、金沢21世紀美術館を拠点として、まちなかを美大生のオブジェや市民の作品も展示し、さらにショーウインドーに作品や花を飾ったりして、まち全体を美術館として、多くの市民と協働のアートの力を人材育成やまちづくりに生かしてみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 さて、学生や市民のまちづくり活動の拠点となる金沢学生のまち市民交流館が9月に開館します。町家を生かした見事な外観ができ上がり、片町でこれだけの大きな交流館ができることは本当にすばらしいことだと思います。学生や市民もこの交流館を大いに活用し、にぎわい創出を目指したいところであります。そこで、学生や市民の交流館利用をどのように促進し、まちなかのにぎわい創出につなげていくのか、お尋ねいたします。 次に、本年9月に開催される台南ウイークについて伺います。ことし5月、台湾の台南市で初めて開かれた金沢ウイークin台南の金沢美食工芸展は、大変なにぎわいで、金沢の伝統のわざや食、芸能の舞台などが来場者を魅了し、参加者は文化を軸にした交流に大いに手ごたえを感じ、経済やスポーツにも広がりを見せているようです。私も昨年、花園訪問団の一員として、八田技師墓参、烏山頭ダム、嘉南小学校、嘉南農田水利会等を訪問、嘉南小学校では、かわいい子どもたちからの熱烈歓迎を受けました。また、早朝、烏山頭ダム周辺を散歩していると、現地の年配の方々が、八田技師が台湾南部にダムと水路をつくり荒れ地を穀倉地帯に変えた功績に対して、我々は一生涯恩を忘れないと日本語で話されていました。金沢出身の八田技師の縁によって、金沢と300年の歴史がある台南の交流は想像以上に深いきずなで結ばれておりました。これからも世代を超えて長い年月、活発な交流を続けていくためには、余り派手にならないようにしながらも、子ども間同士の交流に取り組むことが大切ではないかと考えます。そこで、子ども親善大使-これは仮称であります-を創設し、花園小学校だけでなく、市内の全小学校とも姉妹校提携を結び、毎年10人程度の子どもたちの訪問と受け入れを交互に行い、文化、伝統芸能、工芸、スポーツの交流を深めてみてはいかがでしょうか。 この9月には、金沢で台南ウイークin金沢が開催されます。金沢に親しみを抱く台南の人々を温かくもてなすことにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 質問の第4は、介護保険料軽減策の導入について伺います。 先日、日本人の平均寿命が、男性79.55歳、女性86.3歳、そして、厚労省の新しい健康寿命では、男性は70.42歳、女性は73.62歳となり、ますます高齢社会が進んでいくようです。そこで、介護予防のために市町村が行う地域支援事業の一環として、介護支援ボランティアを行った高齢者に対し換金できるポイントを与える介護支援ボランティア制度が平成19年にスタート、平成23年7月現在、既に52市区町村が取り組みを開始しています。65歳以上の人が特別養護老人ホームなどの高齢者施設で配ぜんの手伝いや高齢者の話し相手などのボランティア活動を行うと、ポイントがもらえ、ためたポイントを現金に交換することで、結果的に介護保険料の負担が軽減されるという仕組みであります。対象となる活動やポイントの換算方法などは、自治体によって異なりますが、多くは1年間で最高5,000ポイント、年間5,000円を上限としております。中には、ポイントを特産品や地元の商店で使える地域通貨や商品券にかえられるほか、福祉団体に寄附できる自治体もあります。元気な高齢者の社会参画を促し、介護予防につなげるとともに、地域を活性化させるのが制度のねらいであります。ただし、これらの経費は介護保険から支出するため、財政負担を懸念する声もありますが、東京都稲城市では、市内の高齢者の2.2%に当たる約300人が参加した平成20年の実績をもとに試算をしたところ、介護予防効果がポイント換金の負担を上回り、高齢者1人当たり月額で約11円の費用削減効果があったと報告され、担当課では参加者がさらにふえれば効果も高まるのではと期待をしております。高齢化の進行で、介護保険の給付額がふえ、今後も介護保険料の上昇は避けられない見通しであり、今年度からは65歳以上の保険料が全国平均で月額5,000円を超える可能性があるとの指摘もあります。本市でも、保険料抑制策として、このポイントを市の公共施設や市営プール、ふらっとバス等に利用できる介護支援ボランティア制度の導入を検討してみてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 第5の質問は、本市の通学路の安全対策について伺います。 4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。その後も千葉県館山市、愛知県岡崎市、小牧市、大阪市と、登下校中の児童が死傷する悲惨な事故が立て続けに発生しています。警察庁の統計によると、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は昨年1年間で2,485人にも上り、惨事を回避するためには、通学路に危険、盲点はないか点検し、より一層安全対策を強化しなくてはなりません。6月補正予算に小学校通学路安全対策費が盛り込まれました。市内全小中学校83校の通学路の安全策強化の取り組みやスクールゾーン整備などによる規制強化、交通誘導員配置の推進、児童と保護者を含めた交通安全教育の充実等について、今後どのように進め事故防止に努めていかれるのか、お尋ねいたします。 そこで、子どもたちが交通事故や犯罪などの危険から自分で身を守る力を養う方法の一つとして、地域安全マップづくりが役立つと思われますが、その推進について伺います。 また、児童の集団登校がかえって痛ましい事故につながっている場合もあるのではとの声がありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。 第6の質問は、学校図書館の整備促進についてです。 文部科学省は、2007年度から5年計画で学校図書館図書整備5か年計画を策定し、公立小中学校の蔵書数増加に取り組んできました。さらに、今年度からはその新計画もスタート、引き続き国が定める目標冊数である学校図書館図書標準達成を図るとともに、新たに新聞配備、学校司書配置も推進していくこととなっています。公明党は、これまでも3つの運動として、読み聞かせ、ブックスタート、朝の10分間読書を推進、子ども読書環境の整備に取り組んできました。子どもの時代に読書になれ親しむことの意義ははかり知れません。正しい情報を選ぶことを身につける方法は、読解力を鍛えるのが最適であると言われます。2001年には子どもの読書活動推進法が、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの拡充が大幅に進んできました。初めに、本市の学校図書標準の達成状況についてお尋ねします。 学校図書館図書整備5か年計画が、本年度からさらに延長されましたが、これまでの5カ年の実績と課題、今後の取り組みや予算についても伺います。 最近は、図鑑が静かなブームとのこと、図鑑の充実についてはいかがでしょうか。 次に、新聞配備について伺います。同じく本年度からの学校図書館図書整備5か年計画で新たに取り組むことになり、小学生には一般紙は子ども新聞に比べ少し難しいようですが、現状と課題、今後の取り組み、予算について伺います。 次に、本と児童や生徒を結ぶ大事な役割である学校司書について伺います。本年度から読書環境の充実と読書活動の推進を図るため、学校図書館司書が10名増員され、全校複数日の配置となりました。児童・生徒にどのような変化が見られるようになりましたか、お聞かせください。 学校図書館は、何よりも先生の間で活用したいという意識の共有が大切で、今後、ますます重要になる学校図書館の環境整備や活性化を目指し、どのように取り組んでいかれるのかお尋ねします。 関連して、市立図書館について、2点伺います。まず、本年度の雑誌等購入予算額について伺います。 次に、雑誌スポンサー制度の導入について伺います。各務原市では、図書館の経費削減と雑誌コーナーの充実を目的として、雑誌の購入費を企業などに負担してもらう雑誌スポンサー制度を導入しています。この制度は、応募した企業などが図書館の指定する雑誌の中から提供するものを選定、その雑誌の最新刊にかけるビニールカバーには、提供した企業名が表記され、裏表紙には広告を載せることができるもので、期間は1年間、個人からの提供は受けず、現在9つの大学や企業が提供しています。この制度は、市の経費削減と企業、団体の社会貢献につながるものと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後の質問は、防災対策について伺います。 初めに、本市の防災会議への女性委員の登用状況について伺います。災害時の対応は、行政だけでは限界があり、女性の視点を十分に反映させる計画づくりが必要です。防災マニュアルをつくるに当たって、女性の視点での取り組みについてお聞かせください。 次に、マンホールトイレの導入についてお尋ねします。全国の自治体でマンホールトイレの整備が進んでいます。長岡京市でも平成21年より、災害避難時のトイレの問題を解消するために、避難所となっている市内の小中学校に災害対応型マンホールの設置が順次進められています。敷地内に下水道管を布設し、マンホールのふたを一定間隔で設置し、災害発生時には、その上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みで、災害発生時における公衆衛生の観点からも、し尿処理の必要もなく、有効なものであります。本市の設置状況や今後の取り組みについてお尋ねします。 先月、私たちは、県民、市民の命を守るための防災教育の充実を求める要望書を11万8,616名の署名簿とともに県に提出いたしました。その項目の一つの災害時に必要な備えとして、災害時安心シート-これは仮称であります-について伺います。このシートは、本人の氏名や住所、かかりつけの病院や担当医師、緊急連絡先などの緊急情報を自身で記入し、身分証明書などと一緒に常時携帯し、外出時に病気やけがで倒れた場合や、震災など緊急時に駆けつけた救急隊員に提示することで、一刻も早い対応が可能です。特に、ひとり暮らしの高齢者には、本人と緊急連絡先の人がそれぞれ持ち歩くことで、地域で支え合う社会の一助になると思います。この安心シートを市のホームページに掲載、ダウンロード、多くの市民に登録を呼びかけてみてはいかがでしょうか。 首都直下型地震や3連動地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題で、現在、コンクリートの耐用年数の50年から60年が経過するなど、老朽化による防災力の低下が指摘されています。例えば本市が管理する橋について、15メートル以上の橋が232あるとのことですが、平成23年度末の耐震化率はどのようになっているのでしょうか。 また、築50年以上の橋についてはどの程度あり、それらについてはどのような計画ができているのか、お示しください。 また、学校体育館などの非構造部材の耐震点検の対策についてはどのように検討されているのかお尋ねして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) ○宮崎雅人副議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 23番角野議員にお答えいたします。 まずは、私のほうからは、まちづくりのことにつきまして、町家の空き店舗のことでお答えさせていただきます。広坂通りには、金沢・クラフト広坂を初めとしました伝統工芸品を扱う店舗が軒を連ねておりますが、今仮称ではありますけれども、かなざわ生活工芸ショップは、生活者の視点に立った商品を取り扱う実験店舗として開設するところであります。これは、これまでもおしゃれメッセで何度か実験店を行っているところでありまして、それを常設の形で実験という形で行わさせていただくものであります。そうすることによって、つくり手がビジネス感覚を養うことができ、自身のものづくりの力を強化する実践の場となることも期待しているところであります。また、周辺にあります金沢21世紀美術館を初めとしました芸術文化施設との相乗効果を図りながら、中心市街地の活性化にもつながっていくことを期待しているところであります。 また、クラフトビジネスの人材育成や事業化につきましてですけれども、現在、工芸工房開設奨励事業など、創作の場を整備するための支援、さらには金沢の技と芸の人づくり奨励金など、後継者育成支援を通し、つくり手の本市への定着を図ることとしているところであります。また、金沢クラフトビジネス創造機構におきましては、本年4月、市場動向に精通したプロデューサーを迎え、商品開発から販売に至るまでの事業をより実践的に展開しているところであります。 市民協働塾についてですけれども、市民協働塾は市民と行政の協働の一翼を担う人材を育成する学びの場と考えておりまして、市民及び市内に通勤通学している個人を対象に20名程度を募集して開講する予定であります。カリキュラムといたしましては、協働に関する基礎知識を学ぶ講義、モデル事業の実施体験等を予定しているところであります。修了後は、地域団体や市民団体、NPO等への参加と活動を通じて、まちづくりに取り組んでいただくことを期待しているところであります。 21世紀美術館を拠点とした人材育成やまち全体に活力を与えるために考えていくべきではないかという御指摘でした。現在、平成19年度から約1年間という長いスパンにわたります長期プロジェクトといたしまして、著名な作家が市民ボランティアと協働をして展覧会を制作、運営するプログラムを行っているところであります。     〔副議長退席、議長着席〕 平成23年度は、ピーター・マクドナルドさんにお力をおかりいたしまして、運営をさせていただきました。こういうふうにして、アートの力をまちづくりに生かす取り組みも実施してきたところでありまして、徐々にではありますけれども、美術館ボランティアの数もふえてきておりまして、これらの取り組みが人材育成やまちづくりに寄与してきていると思っており、今後とも継続をしていきたいと考えています。 金沢学生のまち市民交流館のことについてお尋ねがございました。この館は、学生のほか地域団体や市民団体、NPO等の活動の場として、また、相互交流や情報交換の場として設置するものであります。多くの学生や大学等の高等教育機関、団体等に活用していただくことで、まちのにぎわいに寄与するものと期待しています。そのためにも、その広報活動、PR活動を積極的にしていくことが必要と考えておりまして、新聞やテレビ等を通してのPR、また、大学等のゼミや授業等での利用を積極的にこれからも働きかけていきたいと考えていますし、まちづくり学生会議や協働をすすめる市民会議の活動拠点とするほか、コーディネーターや学生スタッフの配置など、立ち寄りやすい施設となるように工夫を凝らし、利用の促進とまちなかのにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。 台南ウイークのことについて、子ども親善大使のことについて御提案がございました。御指摘のとおり、世代を超えて長い年月にわたり交流を続けていくためには、子ども、若い方たちの交流が大切なことと思っておりまして、金沢市観光協会と台南市旅行商業同業公会の友好交流協定の中にも子どもの交流を進めることがうたわれているところでありまして、子ども親善大使の創設であったり、学校同士の姉妹校提携の御提案につきましては、双方の意向や検討すべき課題もありますけれども、今後、台南市との交流を継続していく中で研究をしていきたいと考えています。 台南ウイークin金沢の取り組みですけれども、9月に開催予定の台南ウイークin金沢というふうに台南市側のほうで予定をしているというふうにお聞きをしておりまして、我々のほうでも受け入れの準備を進めているところであります。台南市のほうからは、物産展や文化・芸能披露、さらにはスポーツ団体の交流等を行いたいという意向もお聞きしておりまして、さらには、これも仮称ではありますけれども、金沢・台南工芸交流展を開催することとなっています。金沢市民の皆さんに台南を通して台湾のことを知ってもらうよい機会であるというふうに思っておりますので、連携を密にし、会場の手配や交流団体の調整などの準備のお手伝いをさせていただきながら、最大限のおもてなしができますように取り組んでまいりたいと考えています。 介護支援ボランティア制度のことについてお尋ねがございました。角野議員から何回か御提案もいただいているところでありまして、実際、昨年度、長寿安心プラン2012の策定に当たりまして、介護保険運営協議会で検討していただきました。その結果、介護以外の分野でも無償の奉仕活動をされている方々もたくさんいらっしゃいまして、そのバランスなどから、導入につきましては、いま一度研究が必要ではないかという御意見がございまして、今回のプランの中では盛り込んでおりませんけれども、高齢者の社会参加を促進するための方策として極めて有効であるというふうに考えておりますので、引き続き全国的な動向も注視していきたいと考えています。 防災対策につきまして何点かお尋ねがございました。私のほうからは、防災マニュアルをつくる際、女性の視点のことについてですけれども、今年度作成します防災マニュアルは、災害発生時における具体的な行動基準を定めるもので、このマニュアルの中にも女性の意見を十分反映させていきたいと考えています。具体的には、まずは庁内ワーキングにおいて女性職員の意見を聴取することから始め、最終的には婦人会などの女性団体の方々からの御意見もお聞きし、マニュアルを作成していきたいと考えています。 また、仮称災害時安心シートを市のホームページにも考えてはいかがかという御提案がございました。御提案のシートは、自然災害発生時のみならず、交通事故や病気の急変などの際にも利用できるものと思われます。また、みずからの命はみずから守るという自助の精神からも、このようなシートの携帯は望ましいことだというふうに考えておりまして、市民の皆さんが利用しやすい環境を整えるためにも、記載内容等を精査した上で、金沢市のホームページに様式を掲載することを検討したいというふうに考えています。 私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長 濱田副市長。     〔濱田厚史副市長登壇〕 ◎濱田厚史副市長 金沢の印象についてのお尋ねがございました。金沢には、東山かいわいを初め武家屋敷や寺町寺院群など歴史のあるまち並みが今も残るほか、犀川や浅野川上流域など緑豊かな自然環境にも恵まれた大変美しいまちであると思っております。また、町会活動が熱心に行われ、地域コミュニティーの結びつきが強く、外からの人間に対しても温かい、人情に厚いまちであることを私自身地元町会の行事に家族で参加する中で実感しているところでございます。さらに、茶道文化とかかわりの深い和菓子、加賀野菜などの食、能や素囃子などの伝統芸能、金沢箔、加賀友禅などの伝統工芸を初めとする文化が、ごく自然に市民の間に浸透しており、これまで脈々と積み上げられてきた歴史、文化、伝統の厚みと奥行きが感じられるまちとの印象を持っているところでございます。 次に、市長のサポート役として市政の具体化にどう取り組むのかとのお尋ねがございました。北陸新幹線の金沢開業という重要な時期にあって、まちが目指すべき新しい都市像の策定や歴史都市、創造都市の推進、シティフルマラソンの準備などを担当することとなり、責任の重さを痛感しているところでございます。これまで培ってきた経験を生かしつつ、職員との丁寧な議論を重ねる中で、新しい発想や異なる視点を持って具体的な政策の推進に携わり、市政の発展に尽くすことが私に課せられた使命であると考えております。議員各位の御指導もいただきながら、市長の補佐役として全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○苗代明彦議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 初めに、次代を担う子どもたちのために本市の教育をこれからどのように導いていくのかという御質問にお答えをいたします。36年間の教員生活の経験を踏まえ、現場主義を大切にして、学校をめぐり、教育現場の課題に誠意を持って取り組んでまいりたいと存じます。具体的には、時代の要請をとらえながら、将来の教育を見据えて、まずは教員の指導力や児童・生徒の知・徳・体の向上、資質・能力に富んだ管理職の育成、確保など、山積する課題に全力で取り組み、日本に誇る金沢の高い教育水準の確立を目指してまいりたいと決意をしております。また、教育の目的は人を幸せにすることであるとの思いから、金沢の子どもたちのために、学ぶことに喜びを感じる教育の実現に全力で取り組んでまいります。 本市の通学路の安全対策につきまして、今後どのように進め事故防止に努めていくのかという点につきまして御質問がございました。教育委員会では、京都府亀岡市での事故を受け、各学校に対し、通学路の安全確保の徹底を指示したほか、先般、私や学校長、PTAの代表が県警察本部を訪ね、学校、保護者、地域の協力、連携のもと安全対策を講じていくことを確認してきたところでございます。今回の補正予算は、緊急対策として運転手への注意喚起を促すための標識設置や路面塗装の経費を計上したものでございますが、今後、安全対策が必要な箇所が出てまいりましたら、警察や道路管理者など関係機関と協議をしていきたいと考えております。 次に、地域安全マップについてお尋ねがございました。御指摘の安全マップにつきましては、既に幾つかの小学校区で、学校、保護者、地域等との協力、連携のもと作成されております。これらは子どもの目線に立った内容となっており、地域の安全・安心の向上には効果があると認識をいたしております。より多くの地域で作成されますよう、PTA、育友会等にも働きかけてまいりたいと存じます。 次に、児童の集団登校が痛ましい事故につながっているとの声があるが、どう考えているかという御質問がございました。今回の京都での事故は、集団登校により被害が大きくなったとの指摘がございますが、一方では、集団登校は事故防止に有効な手段であり、特に低学年の児童の安全対策や不審者への対応、また、子どもの生活リズムの定着などにも有効な方法であることも事実でございます。本市でも幾つかの学校で地域の実情に応じて集団登校が実施されておりますが、通学路の状況など実態を踏まえて適切に判断するよう指導していきたいと考えております。 次に、学校図書館の整備促進について何点か御質問がございました。本市の学校図書館標準の達成状況についてでございますが、本市では、平成22年度から4カ年で文部科学省の図書標準冊数達成を目指す第7次小中学校図書整備計画の実施に取り組んでいるところであり、23年度末現在の蔵書の標準冊数の達成状況は、小中学校ともにおおむね90%前後となっております。 次に、これまでの5年間の実績と課題、今後の取り組みや予算について御質問がございました。平成19年度からの5カ年で、小学校の蔵書冊数は全体で約8万5,000冊、14.5%増、中学校では約3万6,000冊、9.9%増加いたしましたが、情報が古くなった本の更新も必要であるため、充足率が急速には上がらないという課題がございました。今後は、現在実施している第7次整備計画に沿って、新しいニーズに合った質のよい図書を選定しながら蔵書冊数を着実にふやしてまいりますとともに、玉川こども図書館の学校団体貸し出し制度の積極的な活用を図ってまいりたいと存じます。 図鑑の充実についてのお尋ねについてでございますが、学校図書館におきましては、これまでも図鑑の整備に努めてきたところであります。最近の図鑑は、子どもの心をつかむ工夫がなされており、児童・生徒が調べ学習などに積極的に活用する姿が見られます。今後も図鑑を含め資料等のさらなる充実を図っていきたいと存じます。 学校図書館への新聞配備につきまして、現状と課題、今後の取り組み、予算等についての御質問がございました。子どもの活字離れが進む中、本年度から学校図書館への新聞配備について交付税措置が講じられたこともあり、本市におきましては、小中学校合わせて780万円を計上し、学校教育に活用することといたしたところでございます。議員御指摘のように、一般紙は小学生にとっては難しいという課題はございますが、地域の情報が盛り込まれているという利点があることから、各学校では新聞記事を切り抜いて紹介し、感想を発表する学習を行うなど、発達段階に合わせて活用いたしております。今後は、そうした実践例を全小中学校に紹介するなど、新聞を活用した効果的な学習がさらに行われますよう努めてまいりたいと考えております。 学校図書館司書の増員により、児童・生徒にどのような変化が見られるようになったかというお尋ねがございました。今月から学校図書館司書を増員し、全校複数日配置といたしたところでありますが、図書館を訪れる子どもの数もここに来てふえていると感じております。今後、司書とのかかわりの中で、たくさんの子どもが、これまで以上に本に親しむとともに、調べ学習に活用するなど、みずから目的を持って学校図書館を利用していってほしいと思っております。 次に、今後、学校図書館の環境整備や活性化にどのように取り組んでいくのかというお尋ねにつきましては、校長のリーダーシップのもと、教職員が学校図書館司書と連携し、図書ボランティアの協力も得ながら、図書の置き方や館内の掲示に工夫を凝らすなど親しみやすい図書館の環境整備を行うとともに、学校図書館司書が授業を支援する取り組みなどを進めてまいりたいと考えております。 市立図書館につきまして、本年度の雑誌等購入予算額について御質問がございました。市立図書館4館の平成24年度雑誌等の購入予算額は、合わせて672万6,000円でございます。 市立図書館におきまして、雑誌スポンサー制度の導入についてお尋ねがございました。図書館で閲覧用に配架している雑誌の企業広告につきましては、他都市でも導入例があり、注目しております。本年度、本市で広告掲載要綱や基準を作成したところであり、関係課とも連携し、導入について検討してまいりたいと考えております。 学校体育館などの非構造部材の耐震点検についてどのように検討しているのかという御質問がございました。本市の小中学校の体育館につきましては、災害時の避難場所となることから、現在、耐震補強工事を鋭意進めており、その中で非構造部材についてもあわせて耐震化を図っているところでございます。また、専門家による計画的な施設点検を実施しておりますが、今後、点検内容の見直しにより、非構造部材の耐震性の点検を実施し、必要な措置を講じていきたいと考えております。 以上でございます。 ○苗代明彦議長 大田危機管理監。     〔大田 茂危機管理監登壇〕 ◎大田茂危機管理監 本市の防災対策についてのお尋ねに2点お答えします。まず、本市の防災会議への女性委員の登用状況をお尋ねでした。昨年度は、金沢市防災会議の委員47名中2名が女性委員で、比率は4.26%でした。東日本大震災を受け、避難所運営などに女性の声を反映させる必要性が明らかになりましたことから、去る6月8日に開催した金沢市防災会議では、委員総数を条例定数の50名とした上、女性委員を5名選任し、比率を10%としたところです。 次に、マンホールトイレの設置状況と今後の取り組みについてのお尋ねでした。災害が発生し、多くの市民が避難所に集まった際、トイレが不足することは、東日本大震災の教訓の一つです。そのため、非常時に利用するマンホールトイレを準備しておくことは、今後の避難所の施設整備に欠かせないと考えております。現在、小立野小学校と戸板小学校の建てかえにあわせ、避難所となる体育館近辺にそれぞれ5基の設置を予定しており、いずれも今年中に完成の見込みです。今後は他の避難所におきましても計画的に設置をしてまいります。 以上でございます。 ○苗代明彦議長 中川土木局長。     〔中川雅則土木局長登壇〕 ◎中川雅則土木局長 本市が管理する橋について、耐震化率はどのようになっているのか、また、築50年以上の橋はどの程度あり、どのような計画ができているのかとのお尋ねがございました。市が管理している橋長15メートル以上の橋梁232橋のうち、108橋において落橋防止などの耐震整備が完了しておりまして、平成23年度末の耐震化率は47%となっております。また、築50年以上の橋梁は全部で11橋ありまして、このうち耐震整備が終わっていないものは6橋ございますが、今年度これらを含めて老朽化した橋梁を対象に長寿命化修繕計画を策定することとしており、耐震化についてもその修繕の中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○苗代明彦議長 28番森尾嘉昭議員。     〔28番森尾嘉昭議員登壇〕(拍手) ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として、以下質問いたします。 質問の第1は、消費税増税を許さない世論と市民生活についてです。 原発の安全神話に逆戻り、原発依存社会に戻すのか、公約と民意に背いた野田政権、決断ではなく消費税増税勢力による談合だなど、消費税大増税を決めた民主・自民・公明による3党合意、そして、大飯原発の再稼働を決定した野田政権に対する国民の怒りの声がとどろいています。消費税増税に対して、どの世論調査でも50数%から60%の方が反対しています。ところが、消費税増税を民主・自民・公明の3党で決めてしまい、国会と国民に押しつけようとしています。こんなことは許されることではありません。消費税を現在の5%から10%に引き上げたなら、これだけで13.5兆円の増税になり、年収400万円の世帯では、年間の消費税額が11万円から21万円へと10万円以上の負担増となります。社会保障と税の一体改革という看板さえ投げ捨て、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度も棚上げし、消費税大増税の実施になりふり構わず突き進もうという政治には未来はありません。我が党は、消費税に頼らず、社会保障を充実し、財政危機を打開する提言を打ち出しました。その内容は、無駄遣いをやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を行い、国民の懐を温める経済改革を進め、これによって、10年後には40兆円の新たな財源をつくり、社会保障と財政危機打開を進めていくことができるとしています。市長、市民生活の現状、地域経済の深刻さを考えたとき、消費税増税はやめるべきと考えるものですが、その見解を伺います。 さて、暮らしと経済をよくしていくには、緊縮財政よりも経済の成長・発展を目指すという大きな改革に注目が集まっています。本市は、これまで続けてきた大型開発事業は続け、呼び込み型の工業団地であるテクノパークは、いまだ4分の1が売れ残っているにもかかわらず、すぐ近くに新たな工業団地を造成するなど、地域経済の実態とはかけ離れた施策を進めるとしています。無駄な大型開発事業は続け、市民生活と地場産業にかかわる事業は削減、圧縮する緊縮財政の方針では、本市の経済も市民の暮らしもよくなりません。市長、市民の暮らしを応援し、地域経済を支える主役である中小企業、地場産業を振興することを基本とすべきです。本市の地域経済をどのように発展させるのか、成長戦略の具体化を図るべきです。市長の見解を伺うものです。 質問の第2に、志賀原子力発電所の再稼働と新防災計画についてです。 福島原子力発電所の事故によって、今なお約16万人の方々が避難生活を強いられ、そのうち6万人はふるさとを遠く離れた県外での避難生活を送っています。原発事故は、住みなれたふるさとを奪い、人の命と生活を切り裂いています。福島県相馬市の酪農家が、昨年6月、原発さえなければと壁に書き残して自殺しました。震災関連死と認定されている方は、約2,000人に上り、そのうち福島県が最も多い約800人となっています。子どもたちの将来と日本の未来を考えたとき、原発ゼロの日本を目指すという政治の決断が求められます。そうしてこそ、当面の電力需給への対応、自然エネルギーへの切りかえも本格的に取り組むことができます。ところが、野田首相は、国内にある50基の原子力発電所の稼働がゼロになるという状況を迎える中、原発が停止したままでは日本の社会は立ち行かないと大飯原発の再稼働を決定しました。必要な安全対策の実施は数年後に先送りし、原発が立ち行かなくなったときの予測も住民避難計画もないまま、再稼働だけが強行されるということは、国民の命と安全を危険にさらすとんでもない対応であります。福島の浪江町の町長さんは、福島原発の事故原因の究明、検証も終わっていない。安全対策も防災対策もないのに首相の政治決断で原発を再稼働することは認められません。政府は、住民の命をどう考えているのかと述べています。市長、志賀原発についても、原発の耐震設計審査指針で考慮すべきとされる活断層が指摘されるなど、これまでの安全対策では不十分であることが明らかとなっています。このまま再稼働することはあってはなりません。市長の見解を伺うものです。 ところで、去る6月9日、県は志賀原発で放射性物質が外部に放出される事故が起きたと想定する原子力防災訓練を実施し、30キロ圏内の市と町を対象に2,200人が参加しました。対象となった区域の住民約1,100人がバスなどで高岡市、輪島市、そして、本市へ避難する訓練などが行われました。本市への避難先は港中学校で、避難住民がバスで到着した後、体育館で受付、問診、被曝を検査するスクリーニングが行われ、除染対策等の訓練が行われました。私も当日参加しましたが、真っ先にしなければならない被曝検査のスクリーニングを受け付けしてから実施するなど、問題の指摘が相次ぎました。避難先となった港中学校は、金沢港に近く、津波だけではなく、駅西地域での液状化も心配されます。真っ先に避難しなければならない地域にある学校を避難先にするのは問題です。30キロ圏内の15万人の住民をどのように避難させることができるか、多くの課題が浮き彫りとなりました。市長も会場に来られましたが、今回の避難訓練について、学ぶべき点があれば、見解を伺いたいと思います。 消防局長に伺います。今回の避難訓練には声がかからなかったようですが、志賀原発で放射性物質が外部に放出される事故が起きた際にはどのような対応をされるのか、明らかにしていただきたいと思います。 福島原発事故では、情報がしっかり伝達されず、消防分団が避難、警戒に当たり、放射能に汚染されてしまったということが問題となっています。こうした教訓を生かさなければなりません。市長、本市が検討を進める新しい防災計画では、志賀原発で放射性物質が外部に放出される事故が起きた際を想定した対策をどのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。 質問の第3に、災害廃棄物受け入れ可能性調査と今後の対応についてです。 環境省は、東日本大震災により発生した岩手、宮城両県の災害廃棄物の約20%に相当する約400万トンを広域で処理するとの方針を打ち出しました。しかし、これまでの処理は約16%程度にとどまっています。その原因と責任は国と東京電力にあることは改めて指摘しておかなければなりません。また、広域処理の場合、放射能に汚染されていないか。安全対策が一番の問題となっています。そこで、被災地での現状を調査するため、去る6月6日、岩手県陸前高田市に升市議とともに行ってまいりました。陸前高田市は、人口2万4,000人、今回の地震によって約1,700人の方が犠牲となり、約3,400戸が被害を受け、多くが全壊となりました。市役所を中心とするまちなかは消滅状態となりました。市職員は4分の1が犠牲となり、私どもの党の市議員団長が避難誘導中に津波の犠牲となりました。市は、今後8年間の復興計画を立て、まちの再建に取り組んでいました。市内の災害廃棄物は148万トンと、年間一般廃棄物の255年分に相当する量です。現在処理できたのは11%にすぎません。市内の第1次仮置き場は現在5カ所、海沿いにある2次置き場は選別処理が行われ、処理施設へ運び出されていました。残りの137万トンのうち、不燃物と土砂などの堆積物が87万トンを占めています。可燃物は13万トンですが、そのうち1万3,000トンを広域処理でお願いしたいとのことでした。放射線分析の結果は、4月6日、可燃物で放射性セシウム134と137の合計でキログラム当たり58ベクレル、柱材と角材は不検出とのことでした。検出下限の値は、キログラム当たり16ベクレルです。宮城、岩手両県が再調査した結果、広域処理の必要量が当初の400万トンから4割減り、247万トンに圧縮されました。災害廃棄物の処理を3年間で終わらせたいとの方針ですが、住民の理解を得て安全に処理するためには、国が責任を持って対応すべきと考えるものです。広域処理が安全に行われるかどうか、住民からの不安も続いています。それだけに国に対して責任ある対応を求めるべきです。市長の見解を伺うものです。 第2に、安全基準と安全対策をどのように考えるのかという点です。環境省は、放射性セシウムについて、キログラム当たり240から480ベクレルを指標としています。輪島市は、これを100ベクレル以下としています。現地では、衣類などはキログラム当たり1,700ベクレルの値を示したため、広域処理の対象とはしないとのことでした。市長としては、どのような考えで判断するのか、見解を伺うものです。 第3に、市長は、専門家から成る検討委員会が8月ごろに議論の取りまとめを終え、受け入れの可否を判断するとのことです。市民への説明や理解をどのような時期に、どのような方法で求めていかれるのか。市民にしっかり示すべきと考えますが、その見解を伺うものです。 質問の第4に、中学校で柔道が実施されることについてです。 全国では、柔道事故によって、この29年間に117人の子どもが亡くなっています。また、重大な障害を負った子どもは、この27年間で275人に上り、昨年1年間でも3件の死亡事故が発生しています。そのうち2名は、部活動中に大外刈りを受け、頭部を打ち、亡くなっています。ところが、文科省はこうした重大事故の実態を把握せず、必要な対策を講じてきませんでした。1989年に閣議決定によって、生徒の体育活動中の事故に関する報告を廃止するとしたためです。そこで、本市教育委員会も国と同様に生徒の体育活動中の事故報告は把握せず、教訓が生かされないままとなっています。こうした状況を改めることが求められています。教育委員会の見解を伺うものです。 また、昨年の本市での柔道事故の状況はどのようなものか、明らかにしていただきたいと思います。 ことしから中学校で武道が必修となり、本市ではすべての学校が柔道を男女とも実施する方針です。私は、この間、この問題を取り上げ、生徒たちが安全に柔道の授業を受けるためには、第1に柔道場の安全対策として安全畳に切りかえること。第2に指導者の問題です。柔道を教えたことがない教師が多いのが現状です。第3に授業内容、カリキュラムの問題です。わずか10時間で大外刈りや試合形式を取り入れるのは危険です。改善が必要です。現在どのような対策をとられてきたのか伺うものです。 私は、この2月、フランスの姉妹都市であるナンシーに出かけてまいりました。フランスでは、柔道による重大事故は起こっていません。そこで、直接指導者にお会いし、柔道教室なども見学してきました。フランスでは、柔道連盟に55万人が登録し、5,500のクラブに所属し、6,500人の指導者がおります。その指導者は、国の認定制度によって、研修、試験を経て、指導者として各レベルごとに教室やクラブの指導に当たっています。ここに日本との大きな違いがあります。ナンシー地区の柔道連盟の副会長であるマイヤーローランドさんにお会いしました。彼は、フランス柔道は、試合をすること、楽しむこと、そして子どもたちのことを尊重し、個性を伸ばすことを大切にしていますと語り、11歳以下は試合に出られない、15歳からはわざに禁止事項があることを教えていますと語っていました。生徒たちが安全に柔道を学び、そのすばらしさを享受できるように万全の対策をしなければなりません。保護者の中には、なぜ女の子にも柔道を強制させるのか、不安の声が出されています。教育委員会は、こうした保護者や子どもたちの声をどのように受けとめ対応されるのか伺うものです。 質問の最後に、本市の人権・同和対策についてです。 封建時代の身分差別を克服し、人権と民主主義を確立することを目指す取り組みは大切です。一方、部落民以外はすべて差別者として恫喝する人権侵害や利権を独占する等の対応には、国民的な批判を受けてきました。こうした中で、10年前の平成14年、国策としての同和対策事業は終結しました。憲法と地方自治に基づく地域社会の発展を目指す新しい方向と取り組みが進められています。ところが、本市では、いまだに人権同和対策室が設けられています。そして、ここが昨年、市民意識調査を行い、この3月に1冊の小冊子にまとめられました。その内容には驚かされました。同和問題についてという項目が設けられ、「かりに、あなたが同和地区の人と恋愛し、結婚しようとしたとき、親や親戚から強い反対を受けたら、あなたはどうしますか」という設問が行われ、「同和問題を解決するために、行政等公的機関がすべきことはどのようなことだと思いますか」との設問が行われています。国は既に10年前に同和対策事業は終結したとしていることから、一体本市はどのように受けとめ調査を行ったのか。さらなる同和対策事業が必要だと考えているのか。市長から答弁を求めたいと思います。 第2に、国は1987年に地域改善対策啓発推進指針を各都道府県に通達しました。この中で、国または地方公共団体の職員が確認・糾弾の場に出席することは行政の中立性から見ても好ましくないとしています。市長並びに教育委員会は、こうした国の指針についてどのように受けとめておられるのか伺うものです。 第3に、憲法と教育基本法に基づく人権と民主主義の確立を目指していくことは、教育の分野でも大切であります。ところが、同和教育の推進を掲げた金沢市同和教育研究協議会がつくられ、多くの教職員が半ば強制的に加入させられ、本市も年間60万円の補助を行っています。この協議会で先月総会が開かれた際に、ある係争中の裁判をテーマに講演が行われ、裁判の当事者までが話をしています。ある特定の解放理論と運動を持ち込むことは、公正・公平をもって進めていかなければならない教育とは相入れないものです。本市教育委員会の見解と今後の対応について伺い、私の質問を終わります。(拍手) ○苗代明彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 28番森尾議員にお答えいたします。 消費税増税のことにつきまして、市長の見解をということでございました。急速に進みます少子高齢化、また、社会保障制度を支える基盤が大きく変化する中で、受益と負担を世代間で分かち合い、支え合う社会を築いていくためにも、持続可能な社会保障制度の構築とそのための必要な財源の確保は避けて通れない課題であるというふうに認識しています。消費税につきましては、現在、国において社会保障と税の一体改革の中で議論がなされているところであり、国で十分な議論がなされることを期待するとともに、その動向を今後注視していきたいというふうに思います。 本市の地域経済のことについてお尋ねがございました。地場産業の振興を本市は目指しておりまして、きめ細かな経営支援に努めるとともに、本年度、新たにICT技術を活用したクリエイティブベンチャーの育成にも意を用いていますほか、クラフトのビジネス化などにも取り組むなど、ものづくり基盤の強化に努めているところであります。一方で、金沢駅周辺や環状道路網など、まちの発展基盤の整備も本市の将来にとって重要な施策でありまして、地域経済の活性化にもつながるというふうに考えています。 志賀原子力発電所のことに関しまして何点かお尋ねがございました。再稼働のことについてですけれども、志賀原発につきましては、あくまでも、現在安全協定を締結しております県及び志賀町の住民の理解が得られることが、その再稼働の前提になるものであり、そのためにも、福島第1原発事故の原因究明に基づきます安全対策が志賀原発にも担保されること、また、ストレステストの評価結果が国の基準に達していることなどが、大変重要であると考えています。 先般の県の原子力防災訓練に参加した感想はということでした。今回の原子力防災訓練は、自治体や警察、自衛隊など多くの関係機関や、また、県民も参加し、本市といたしましては、災害時の避難所の運営に携わります地元の自主防災会や婦人会の方々を初め、地区支部員や保健師など、市職員が避難所の設置、運営のほか、炊き出し訓練や健康相談に参加しており、有事への意識づけとして一定の成果があったというふうに思っています。一方で、今回の訓練を通して見えてきた課題というものもあるかというふうに思います。今後、十分検証をし、本市の原子力防災計画策定に反映させるとともに、さらに実効性の高い訓練ができますように石川県とも連携を図ってまいりたいと考えています。 新しい防災計画の中で志賀原発をどのように考えているのかということでした。新たな原子力防災計画は、志賀原発を念頭に置いた原子力災害が本市に及ぼす影響や被害を検討し、被害の軽減を図るために計画するものであります。国の新たな原子力防災指針や石川県原子力防災計画との整合性を図り、県内の広域避難対策の一翼を担うための体制づくり、さらには市民の放射線防護対策としての安定沃素剤配備などを盛り込んでいくことを予定しています。 災害廃棄物のことにつきましてですけれども、国が主体的に責任を持ってやるべきではないかという指摘ですけれども、そのとおりです。国が主体的に責任を持って対応すべきであり、地方自治体が安心して支援できる環境を整備するよう、全国市長会を通じて強く申し入れているところであります。ただ、被災地の、森尾議員が陸前高田市でごらんいただいたように、一日も早い復興のためには、本市としてもでき得る限りの範囲で協力することが必要であるというふうに考えておりまして、市民の安全性の確保が大前提ではありますけれども、災害廃棄物の受け入れの可能性につきましては、現在、検討会で可否が議論されているところであります。 また、安全基準や安全対策のことについてお尋ねがございました。現在、災害廃棄物受入れ可能性検討会において、国や他都市での安全基準の考え方を調査し、運搬、保管、焼却、埋め立ての各工程での施設周辺の住民や作業員が受ける放射線量の評価を行っているところでありまして、その中で本市の安全基準の考え方を整理していくこととしています。何よりも市民の安全性の確保が大前提でありますことから、安全対策につきましても検討会において十分議論をすることとしています。 また、この検討会の結果について、どのように市民に知らせていくのかということですけれども、私といたしましては、8月ごろまでに検討会の取りまとめを終えていただき、その後、検討結果を受け、適宜適切に説明する場を設けることとしております。議会を初めとしまして、市民や特に施設周辺の住民の方たちへ御意見を伺っていきたいと考えておりまして、そうした場などでの意見なども踏まえ、なるべく早く受け入れの可否を判断していきたいというふうに考えています。 本市の人権・同和対策についてお尋ねがございました。確かに、森尾議員から御指摘ありました国の地域改善対策特定事業は、物的な基盤整備を目的とした同和対策事業であり、既に終了していることは御指摘のとおりでありますが、国においては、引き続き同和問題も含め人権問題の解決に向けた啓発や相談等の施策を総合的に推進しているところであります。本市におきましても、人権思想の普及と人権尊重意識の醸成を重要な課題ととらえ、平成15年、「国連人権教育10年」金沢市行動計画を策定したところであります。これに基づき、高齢者や子どもの人権、同和問題等、さまざまな人権問題に総合的に取り組んできたところであり、引き続き人権教育及び啓発活動を進めてまいりたいと考えています。 私のほうからは以上です。 ○苗代明彦議長 山田消防局長。     〔山田 弘消防局長登壇〕 ◎山田弘消防局長 志賀原子力発電所で放射性物質が外部に漏れる重大な事故が発生した場合の消防としての対応を伺うとのお尋ねにお答えいたします。放射性物質が漏れる事故が発生した場合の消防が行う活動につきましては、今後、新たな原子力防災計画で定められることとなりますが、現時点では住民への情報伝達や避難誘導などが考えられます。この場合におきましても、活動する消防職団員の安全を確保するため、消防団を含むすべての消防車両に装備されました消防無線を活用し、必要な情報を共有することといたします。 以上でございます。 ○苗代明彦議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 中学校での柔道の授業が実施されるに当たり、児童・生徒の体育活動中の事故について、事故の状況把握と事故発生件数について御質問がございました。学校管理下の事故につきましては、各学校の日本スポーツ振興センターへの報告書で把握しているところでございます。平成23年度の柔道の授業における負傷、疾病件数は23件でございましたが、いずれも重篤な事故ではございませんでした。 次に、柔道の指導に当たり、施設、指導者の養成、指導内容等について御質問がございました。柔道場の改善が必要な学校につきましては、授業の開始時期までに整備を終える予定でございます。また、指導者につきましては、平成22年度よりすべての保健体育科教員を対象にして研修を行っており、今年度も5月に実施したところでございます。また、外部専門指導者を授業に活用し、指導力の向上を図っております。指導内容につきましては、安全面に十分配慮し、礼法、受け身など基本動作をしっかりと身につけさせた上で、基本となる投げわざや固めわざを指導することにしており、また、個人差や学習の習熟度等を考慮し、段階的に指導していくことにいたしております。 女子の柔道における指導内容にかかわっての御質問がございました。女子につきましては、ほとんどが初めて柔道に取り組むことから、より一層受け身の時間をふやすなど、安全面に配慮した指導が必要と考えております。指導する女性教員に対し、これまでも研修等を通して指導力の向上を図ってきたところであり、また、柔道連盟の協力のもと女性外部専門指導者の確保にも努めているところでございます。 次に、地域改善対策啓発推進指針につきまして御質問がございました。市民や企業に対する確認・糾弾の場に行政職員が出席することは、行政の中立性を損ねることから望ましくないと理解をしております。ただ、人権教育を推進する上で、人権団体等と広く意見交換や議論をすることが必要な場合があると考えており、適切に判断し、対応していきたいと考えております。 金沢市同和教育研究協議会の今年度の総会における講演会について、並びに、今後、人権教育にどのような立場で臨んでいくのかという御質問がございました。金沢市同和教育研究協議会は、子どもたちに人権同和教育の推進、啓発のため、さまざまな実践を行っている自主的な研究団体であり、今回の講演会につきましても、こうした実践の一つであると思っております。人権教育におきましては、文部科学省の審議会においてうたわれている、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めるという目標のもと、学校の教育活動全体を通じ、人権尊重の意識を高めるよう取り組んでおります。今後も公正・公平な立場で一人一人を大切にした人権教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○苗代明彦議長 28番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市長に災害廃棄物の受け入れ検討会等の問題について再度伺っておきたいと思います。この検討会は非公開ということですので、どういう議論がされ、どんな問題点があるかというのが、市長はホームページで明らかにするとは言うものの、市民に広く審議の内容等が知られるわけではありません。マスコミ等も取材できないという状況ですし、もちろん私ども議会の側、担当する委員会もつぶさには状況の内容がわかりません。先日、伝え聞くところによると、町会連合会もこの検討会のやりとり等を適切にその途上で知らせてほしいという声も聞かれたというふうにも聞いています。したがって、きょうの答弁では、8月に検討会のまとめが出た後、住民へ知らせ、また、議会へのお話を進めるということでしたけれども、じゃ、8月の上旬までの検討会がどういう審議とどういう課題で行われているのか、内容等を市民やそれぞれの地域住民の方々等にどんな方法で理解を求めていくのか、その点を市民にも明確にしておかなければならないのではないかというふうに思いますので、改めて伺っておきたいと思います。 ○苗代明彦議長 山野市長。     〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、検討会を終え次第、速やかにその議論の概要につきましてはホームページでアップもしておりますし、また、常任委員会や記者会見等々でも報告させていただいているところでもありますし、また、配付資料等につきましては、著作権等々の問題がありますので、そこを確認次第、できるだけ詳細に報告もしているところでもありますし、また、さまざまな検討会での議論はそうやってきちんと御報告させていただきたいというふうに思っています。8月までに検討会を終えるわけではありますけれども、その過程で報告をできるかどうかも含めて、また、検討させていただきたいというふうに考えています。ただ、御理解をいただきたいのは、政策の形成過程でもありますので、デリケートな問題でもありますので、こちらは非公開のほうで真摯な議論をさせていただきたいというふうに思っています。責任を持って御報告はさせていただきます。 以上です。     〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○苗代明彦議長 28番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 市長の先ほどの答弁の中で、この検討会は、受け入れ可否の問題を議論するのではなくて、可否の検討をするような発言もあったので、これはあくまでも科学的な検討等のというふうに、そのものを答弁の中ではそう述べておりましたので、そう受けとめておきたいというふうに思いますし、しかるべき方法で、8月上旬までの検討会の議論の過程や内容については市民に明らかにすることをぜひ求めておきたいというふうに思っています。 最後に、教育長に伺います。柔道の実施がこの秋から本格的に始まるわけです。文科省は、十分な条件が整わなければ、これについては延期も含めて検討するようにという見解も述べています。そこで、やはり子どもたちや保護者の方々が本当に安全に行われるかどうかという問題の心配があると思うんです。同時に、それは教育の責任として、しっかりとした安全で十分なことが行われるかどうかという判断と責任は教育委員会にあると思うのです。私は、そこで先ほど3点の問題を述べましたけれども、じゃ、最終的に実施する前に、これで大丈夫だということが果たしてことし判断できるかどうかという問題が私はかかっていると思うんです。文科省も条件が整わなければ延期も含めて検討するようにということの趣旨を通達でも出されていますので、その点ですよ、現場での状況や子どもたちや保護者の理解が十分得られたのかどうか、これで安全に実施されるかどうかということの判断が、私は極めて重い判断として教育委員会に求められていると思うんです。その点は、教育長としてはどんなふうに実施に当たって考えておられるのか、最後に伺っておきたいと思います。 ○苗代明彦議長 野口教育長。     〔野口 弘教育長登壇〕 ◎野口弘教育長 先ほどの繰り返しの部分もございますが、柔道の実施につきましては、昨年度からたび重なって安全に留意した指導を重ねております。さらに、これからの指導におきましても、あくまでも指導を受ける生徒の実態等を踏まえ、男子の1年生、2年生につきましては、大外刈り及び背負い投げを取り扱わない。そして、3年生ではしっかりと受け身が身についた段階で取り扱うことにして指導していきたいと考えております。また、女子につきましても、より一層安全面の配慮が必要なことから、大外刈り及び背負い投げについては取り扱わない方向で考えながら指導に取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○苗代明彦議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明19日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。     午後3時12分 散会-----------------------------------   〔参照〕-----------------------------------                (写)                           発財号外                           平成24年6月15日                           (2012年) 金沢市議会議長  苗代明彦様                         金沢市長  山野之義          説明員の出席等について(通知) 先に収財第13号をもって通知しました議会説明員のうち、教育委員長 佐藤秀紀は、18日の本会議に教育委員 米井裕一の代理出席を取り止めて出席しますので、よろしくお取り計らい願います。-----------------------------------   〔参考〕----------------------------------- 平成24年定例第2回金沢市議会              発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名6月18日(月)119黒沢和規自民党222清水邦彦みらい327玉野 道自民・清風425新村誠一金沢保守523角野恵美子公明党628森尾嘉昭日本共産党6月19日(火)716高岩勝人自民党82麦田 徹みらい96喜多浩一自民・清風1011小林 誠金沢保守118広田美代日本共産党6月20日(水)121高  誠自民党1313山本由起子みらい1429升 きよみ日本共産党1521森 一敏みらい1620福田太郎自民党...