平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成23年９月15日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 上田 章 副議長 黒沢和規 １番 高 誠 ２番 前 誠一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 長坂星児 ６番 源野和清 ７番 中西美代 ８番 喜多浩一 ９番 秋島 太 10番
角野恵美子 11番 小林 誠 12番
山本由起子 13番 粟森 慨 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 17番 久保洋子 18番 宮崎雅人 20番 福田太郎 21番 横越 徹 22番 森 一敏 23番 清水邦彦 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 松井純一 27番 小阪栄進 28番 森尾嘉昭 29番 澤飯英樹 30番 木下和吉 31番 升きよみ 32番 玉野 道 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 苗代明彦 37番 田中 仁 38番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 糸屋吉廣
教育委員長 佐藤秀紀
市長公室長 岡田宜之
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 谷 晃 産業局長 山田克俊 農林部長 新村光秀
危機管理監 大田 茂 市民局長 新家俊一
福祉健康局長 西村賢了
健康推進部長 川原利治 環境局長 坂井修二
都市整備局長 扇子嘉則 土木部長 堂薗洋昭
市立病院事務局長 山口 亮
会計管理者 宮前信之 教育長
浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 牧野和広
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之
調査グループ長 藤家利重
議事グループ長 上出憲之 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一
総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成23年９月15日（木）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成23年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
上田章議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
上田章議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
上田章議長 これより、日程第１議案第１号平成23年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第１
号専決処分の報告について、以上の議案22件、報告１件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
上田章議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 17番
久保洋子議員。 〔17番
久保洋子議員登壇〕 （拍手）
◆
久保洋子議員 おはようございます。 発言の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり御質問いたします。 質問の１点目は、子どもの健康の保持についてであります。 仕事と子育ての両立をしながら働く世代の方にとりましては、
インフルエンザ、
ノロウイルス、水ぼうそうなどの感染症が保育園で流行したときはぞっとすると本音を語ります。保護者にとって、抵抗力の弱い
子どもたちが、保育園での集団生活を送ること、そこでは
感染症発生の危険の中にいること。そこのところは自覚をしているのですが、いざ我が子が発病したときや学級閉鎖などになったとき、仕事をどうするか、だれに見てもらうかなど、１日なら何とかなるが、３日も４日も保育園を休ませる事態になると、やりくりに苦労する現状があります。ところが、こうした感染症の流行状況を
リアルタイムに把握し、保護者にとって大きな支援になります幼児の感染状況をいち早く察知する
システムを2010年４月、
国立感染症研究所が導入いたしました。この
システムは、
保育園欠席者・
発症者情報収集システムと命名され、略称は、
保育園サーベイランスといいます。ちなみに、
サーベイランスとは、監視、見張りという意味です。本市は、県内の他自治体に先駆けて
保育園サーベイランスシステムを導入されました。この
システムは、自治体が登録すれば、各保育園はパソコンの端末さえあればインストールするソフトも不要で、費用は一切かからないという自治体にとっての費用対効果が大きい利点があります。本市がいち早く
保育園サーベイランスシステムを導入されましたことは、子どもの健康保持のために大いに期待ができると存じます。そこで、全国に先駆けてこの
システムを導入いたしました山野市長の御所見をお伺いいたします。 さて、この
システムは、各保育園のパソコンで病欠児の数や発熱、下痢などの症状の入力や、
インフルエンザや
おたふく風邪などと病名のチェックもするようですが、現在どのくらいの保育園が参加しているのでしょうか。また、これらにかかる
保育園職員の負担はいかがなものでしょうか、お尋ねいたします。 また、各保育園での入力は、
インターネットで市、町、地域の情報を共有しますので、保育現場のみならず、行政や関係機関にとっても状況の把握ができるのであります。これから秋、冬、いよいよ
インフルエンザシーズンが到来しますが、
サーベイランスシステム導入前と比較して、今後の感染症に対する本市のお取り組みをお尋ねいたします。また、医療機関との連携はどのようになっているのでしょうか、お尋ねします。 次に、保育園と並んで学校も
感染症流行の中心であると言っても過言ではありません。子どもの感染症の特徴の一つは、年齢によって感染、発症しやすい病気が異なるという点です。つまり、小学校で流行する感染症と、幼稚園、保育園で流行する感染症とは同じではないこともあります。その上、兄弟がいれば、感染する確率も高くなりますので、学校においても
システムを導入するほうが、より効果的と考えます。また、全国で
システムが普及すれば、
感染症情報センターに集まるデータで全国的な感染症の流行状況を
リアルタイムに把握できます。つまり、国においても、流行拡大を防ぐための対策を迅速に用意することができると存じます。そこで、学校用に
学校欠席者情報収集システム－－学校欠席者サーベイランスが運用されていますので、この導入について本市のお考えを教育長にお伺いいたします。 質問の２点目は、
児童虐待防止についてであります。 11月は
児童虐待防止推進月間です。子どもの虐待防止の
オレンジリボンの啓発活動が全国で推進されます。平成12年の
児童虐待防止法成立から２度の改正で、児童の安全確認のための立入調査などの強化、保護者に対して指導に従わない場合の措置の明確化をしたことで、
児童相談所の権限と責任が強化されたと考えます。昨年度において、全国の
児童相談所における児童虐待の相談件数は５万件を超え、
児童虐待防止法施行前に比べ4.7倍に増加しています。また、相次ぐ虐待による子どもの死亡は、後を絶たない現状です。特にその約６割が新生児とゼロ歳児の虐待死が実情です。先般、千葉県柏市で、２歳の長男に十分な食事を与えずに死亡させたとして、両親が
保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。この子は、生後６カ月健診で、医師から低体重を指摘された。その後は健診を受けず、本年５月の死亡時は２歳10カ月で、体重が5.8キロ、同じ年齢の子どもの平均体重の半分ほどでした。柏市は家庭訪問を試みたものの、父親に面会を拒まれたという。また、近所からの通報もなかったため、ここで対応がとまってしまったようです。なぜ
児童相談所の関与がありながら、虐待死を防げなかったのか。面会を拒むなど、保護者の同意が得られない場合、子どもの安全を優先に対応する判断ができないのか。後を絶たない虐待死が報道されるたびに、安全確認の徹底に万全を期しているのか疑われます。そこで、初めに、山野市長に、児童虐待に対する行政の権限と責任について御所見をお伺いいたします。 柏市の場合は、近隣の通報がなかったことも一因で、結果的に
児童相談所の関与がとまった。このことは私たちに、虐待を受けた子どもを見つけた場合、ちゅうちょせずに知らせる、相談すること、つまり通報の義務があることを改めて確認しておきたいと存じます。そこで、本市における児童虐待の相談の件数の推移と現況についてお聞かせください。 あわせて、相談や通報があった場合の初期対応はいかがなのか。特に虐待事実の確認ができたときの子どもの安全確保について、適時適切に実施することが大切であります。そこで、立入調査や一時保護の要否や、加えて面会拒否などで、安全確認ができなかった場合の対応方針についてもお尋ねします。 次に、
虐待発生予防の観点から、
子育て支援事業の推進、充実が重要です。特に
赤ちゃん全戸訪問事業や乳幼児健診において、乳児の状況把握とともに、保護者が育児不安や発育に対する子育ての悩みがある様子とか、また、妊娠事情、内縁関係など、周りの目に見えてこない問題を抱えていることなど、気になるレベルを見つけたとき、保健師による適切な支援が虐待を未然に防ぎます。さらに、保健師には、乳幼児健診未受診の状態が続いている場合の未受診者の情報収集と把握は大切な仕事と存じます。虐待の
リスク要因の一つである未受診、未受診者に対しての保健師などのフォローについてお伺いいたします。 また、大切なことは、相談体制、地域や福祉など、関係諸団体との連携と協力関係であると存じます。連携などはどのように進められているのかお尋ねします。 中核市で
児童相談所が設置されて、本市は５年経過しました。５年を一つの節目と考えていただき、その成果や意義について、山野市長の御所見をお伺いいたします。 質問の３点目は、
市主催イベント・講座についてです。 県都金沢では、１年を通して、公共、民間問わず各団体が類似する文化・教養の講座やイベント、また、専門性ある内容の講演会などが多々開催されています。研修会なども、健康や福祉、子育て、趣味、その他さまざまな分野で、やはり数多く開催されています。また、本市では、各部局において、市民を対象に主催するイベントがあり、部外団体の記念館や美術館、博物館などなどでは、市の所有する文化財の
有効活用事業として、市民に芸術文化に触れてもらう目的で事業を実施しています。市民にとっては、芸術文化、歴史など、教養を高める機会があふれていると言えます。しかしながら、これら本市が財政負担する講座や企画展などの事業について、予定する参加者、あるいは入場者が得られ、すべてが所期の目的を達成しているのでしょうか。 事業を評価する一つとして、人が来てくれたのか重要なポイントだと存じます。そこで、本市事業から１つ、例として、議員には毎年御案内をいただいております
市民大学講座を取り上げて考えてみたいと思います。私は、議員になって１年目のとき、何事も勉強のためと、全講座の受講をいたしました。以来、興味のある講座を受講しております。会場に入って眺めると、受講者の中で定ポジションを決めているように座席に座る顔ぶれに、リピーターは結構いるように感じます。
文化ホールの定員は、899席に対して、席の埋まりは、時には会場の半分にも満たない講座もあり、気になるところです。生涯学習課によりますと、本年度はチケットが完売されたとお聞きしていますが、チケットの販売数と実際の入場者数について、近年の推移をお聞かせください。また、その年の
平均入場者数もお聞きいたします。 この
市民大学講座は、各界の著名人の講演を通し、市民が夢や志の実現のために積極的に行動を起こすきっかけとなるよう学習の場を提供することを目的として開講されました。しかしながら、ことしで35回目という継続事業であり、その趣旨が35年前と現在の時流に合っているのか、また、実際の会場入り込み数で客観的に評価すると、その講座回数や内容や時期など、工夫や事業の見直し等の検討も必要ではありませんか。 海み
らい図書館の開館、来月は
鈴木大拙館の開館と生涯学習の環境が一段と整備された今、冒頭に申しましたことを踏まえていただき、
市主催イベント・講座の開催について、市長の御所見と今後の方向性をお伺いいたします。 質問の４点目は、環境、ごみ対策についてお聞きいたします。 本市の第２次
環境基本計画では、市民・事業者・市の三者が協働して、持続可能な都市金沢をつくることを基本理念とし、基本目標の一つは、環境への負荷が少ない都市金沢をつくるであります。また、市民の健康で安全な生活環境を守り、市民・事業者・市の三者が意識を持って行動することが重要としています。そこで、
循環型社会の形成を進める中で３Ｒの推進、すなわちごみの発生抑制、再使用、再生利用の施策について幾つかお尋ねします。まずは、本市の家庭生活や事業活動に伴い発生するごみの量と、その処理費用についてと、そのうち燃えるごみの量と、また、市民１人当たりに見る燃えるごみの排出量と処理費用は幾らになるのかお聞かせください。 ごみを
家庭系ごみと
事業系ごみに区分すると、これらの割合について近年の推移をお聞かせください。 家庭のごみは、多くの場所から少しずつ排出され、ごみ内容も雑多であることから、再生利用されにくいと感じています。しかし、家庭から出るごみの３分の１は、
食品廃棄物と言われ、そのごみのほとんどが焼却処分されている現状です。本市は、３Ｒ推進の施策として、家庭用の生
ごみ処理機の
購入補助金制度がありますが、
補助金見直しのため、現在、市民の
行政評価制度で市民の意見を求めているところと承知しています。しかしながら、生ごみを減らす取り組みは進めなければなりません。家庭の生ごみを減らすための簡単な
段ボール箱を利用した生
ごみ処理機と言える
段ボールコンポストの普及に力を入れている自治体も多いかと存じます。本市においても、山野市長の御家庭で
段ボールコンポストによる生ごみの減量化に率先して取り組んでいると伺っています。市長や御家族の感想をお聞かせいただければと存じます。 しかし、市民には、まだまだ
段ボールコンポストは認知されていないのではと感じます。市民に対する
普及講習会などを積極的に開催することが必要です。お
取り組み状況と、年間の目標数をお聞かせください。 私自身、市長に啓発され、取り組みたいと考えて、先般、ホームセンターに買い求めに行きました。ところが、
段ボールコンポストという商品はないのであります。つまり、
段ボール箱は適したサイズのものを自分で選び、
園芸売り場で基材のピートモスと
もみ殻薫炭を買わないといけない。また、
段ボール箱にかぶせるふたは売っていない。私は、手軽なセットを買うつもりでしたので、これではちょっと面倒くさいと断念。しかし、
インターネットで
段ボールコンポストは
一式セットで、価格の差はあるんですが、販売されています。本市において市民が取り組みやすいよう
段ボールコンポストが
一式セットで購入できる手立てを考えてはいかがでしょうか。 また、学校や保育所なども実践していただくと、子どもを通して家庭への普及が図られ、何より環境教育の一助になるのではと存じます。教育長の御見解をお伺いします。 また、一方、外食産業などでは、食べ残しや売れ残り、また、その調理過程で発生する
食品廃棄物について、
食品リサイクル法で、その発生の抑制やごみ処分の減量が求められ、肥料や飼料として再生利用の取り組みが示されています。
食品リサイクル法では、特に個々の事業者には、平成24年度までに達成すべき
再生利用等の
実施率目標が設定されていますが、製造、卸、小売、外食などの業種別の現状をお尋ねします。 また、ごみを多量に排出する事業所に対して、どのような指導を行っているのかお尋ねします。 質問の５点目は、
道路照明灯についてです。
材木地区町会連合会では、
まちづくりミーティングで課題とされた夜間における犯罪の防止と、通学、通行の安全のために街路灯の増設の要望がありました。増設に対して、既設の街路灯から30メートル以上離れていることが条件であり、年間で金沢市が補助し設置できる街路灯数は、町会の世帯数によって決まっていると御回答いただいたのですが、その条件や基準をお聞きすれば、要望しても厳しいのではと考えてしまいます。従来からの設置基準はあるものの、今後、ＬＥＤ化による街路灯を増すことを検討する考えはないのでしょうか、御見解を伺います。 また、先般、味噌蔵の兼六元町地区で、
道路照明灯の電灯が切れた折に、これは特殊な種類の電灯とのことで、あいにく業者に在庫がなく、10日間ほど待たされたことがありました。電灯が切れたままだと、毎日だれかが町会長に連絡をしてくるわけです。町会長としては、大変お困りで、苦言を伺い、数日後、担当に張り紙をしていただいた経緯があります。このことで考えられるのは、何十年も前に設置された古い
道路照明灯は、電灯の製造がいつ中止になってもおかしくない状況であり、このような照明灯については、新しい
ＬＥＤ照明などに取りかえればと存じます。２つの町会のことを申し上げましたが、他の町会も同様な要望などがあるかと存じます。ついては、今議会で
道路照明灯の
ＬＥＤ化事業費で、当初計画50基から250基に増加の補正予算が提案されました。そこで、設置箇所や、また、優先する条件など、お取り組み、計画をお聞かせください。 安心・安全を願う地域住民の皆様は、
まちづくりミーティングでの話し合いに結果が伴い、我がまちに明るい街路灯を期待していますことをお伝え申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 17番久保議員にお答えいたします。 まず、
サーベイランスシステムについてお尋ねがございました。一昨年の
新型インフルエンザの流行をきっかけに、保育所におけます児童の健康管理をより強化する必要があると考えまして、保育と医療の関係者によります感染症の早期発見、また、発生状況の情報共有が可能となりますように、全国に先駆けて導入したものであります。本
システムを活用することにより、感染症の拡大を最小限に食いとめることができると期待をしています。 また、
保育園職員の負担、また、どのくらいの保育園が参加しているかということですけれども、現在、市内111の保育所のうち107の保育所が参加しているところであります。また、各保育所で行っております入力事務に関しましては、導入当初ということもあり、戸惑いの声も聞かれるところではありますが、罹患者の集計や従来、紙ベースで作成していました月々の報告書等が自動で作成できるなどの事務の効率化も図られ、職員の負担軽減にこれからはつながっていくと考えています。
システム導入前とこれからの違い、そして、医療機関との連携についてお尋ねがございました。
システムの情報は、
リアルタイムで医師会及び保健所でも確認できますことから、保育所での感染症の流行状況を早い段階で把握することができまして、より的確な対応や治療が可能になると思っています。また、医療機関との連携につきましては、嘱託医には既に
システムを通じて情報提供がなされているところでありまして、その他の医療機関につきましては、必要に応じ医師会を通して情報を提供するなど、連携を強化してまいりたいと思っています。
児童虐待防止についてお尋ねがございました。市長の所見。虐待が疑われているにもかかわらず、子どもの安全の確認や確保ができない場合は、強化された権限をちゅうちょなく行使し、悲惨な事件を未然に防ぐことができますように万全に対応することが責任であると考えています。 また、面会拒否、安全確認ができなかった場合はどうするかということですけれども、立入調査や一時保護の要否の判断に当たりましては、子どもの年齢やけがなどの状況、保護者の状態なども勘案しながら子どもの安全を最優先に考え、状況に応じていずれかの方法をとっているところであります。また、面会を拒否する保護者に対しては、繰り返し訪問を行うなど、粘り強く対応を試みてはいますが、それでも子どもの安全確認ができない場合は、法に基づき立入調査を実施しているところであります。 乳幼児健診未受診者に対するフォローについてお尋ねがございました。
福祉健康センターで実施しています３カ月児、１歳６カ月児、３歳児健康診査におきましては、事前に個別案内を通知し、受診しなかった場合は、再通知を行っているところです。再通知後も受診がない場合は、保健師が家庭訪問を行い、子どもの健康状態や育児環境の全数把握に努めているところであります。電話連絡、家庭訪問を行っても状況が確認できない場合は、
こども福祉課、保育所、
児童相談所等の関係機関が連携をし、養育状況の把握に努めているところであります。 また、相談体制や地域の関係団体との連携につきましてお尋ねがございました。相談体制につきましては、平成20年度に
虐待専従グループを設置し、21年度には一時保護所を開設して、機能を強化いたしました。さらに本年度、おおむね二十までを対象とします
青少年相談を開始し、切れ目のない相談体制が整ったところであります。地域や関係団体との連携につきましては、市内の３病院を
児童相談所協力医療機関に指定をし、速やかな虐待対応ができるようにしたほか、
市内小中学校、
福祉健康センター及び警察署をそれぞれ担当する
児童福祉司を配置し、顔の見える関係を構築したところであります。さらには、民生委員・児童委員には、地域における見守りを担っていただいているところでもあります。
児童相談所は５年を経過したが、その所見をお尋ねになりました。
児童相談所を設置したことによりまして、初期的な対応はもちろんのこと、児童の安全確認から一時保護、さらには施設入所まで一環した対応を行うことができるようになったと思っています。今後とも、地域や関係機関との緊密な連携を図りながら、
子どもたちの安全と最善の利益を守っていきたいと考えています。 市主催のイベント・講座について、何点かございました。私のほうからは、所期の目的を達成しているのかということと、所見、今後の方向性についてお尋ねがございました。イベントや講座は、それぞれの政策目的に応じて開催されておりまして、一部内容の見直しや廃止を検討しているものもありますが、その多くは所期の目的を達成し、相応の成果を上げているというふうに思っています。今後とも、内容の充実はもとより、早期にイベント期日を設定するほか、多彩なイベントを集中的に開催すると同時に、また、この９月からフェイスブックにおきまして、「“いいね”がいっぱい！秋の金沢」として情報を広く発信するなど、効果的な広報、告知、募集に工夫を凝らしていきたいというふうに考えています。 環境、ごみ対策についてお尋ねがございました。まず、私の家で
段ボールコンポストを使っているけれども、その感想をお尋ねになりました。御指摘のとおり、６月に入りましてから我が家で
段ボールコンポストを利用しております。魚の残、野菜の切れ端であったりだとか、なかなか分解されにくいとされていますトウモロコシのしんであったりだとか、果物の皮、すべての生ごみを
段ボールコンポストに６月から入れておりまして、６月以降、我が家では生ごみを全く出しておりません。すべて生ごみは
段ボールコンポストで処理をしております。確かに手間暇は幾らかはかかるかもしれません。私も朝起きてから顔を洗う前に、必ず回しますし、夜帰った後、おふろに入る前に回しますし、
子どもたちにも１日１回は回すようにというふうに言っていますし、妻も一生懸命頑張っているところでありまして、やや手間暇はかかるかもしれませんが、今ほど申し上げましたように、この夏の暑い期間を含めて、６月以降、一家庭ではありますけれども、生ごみが全く出ないというのは、私は一つの象徴であるというふうに思っています。これは金沢市低炭素都市づくり行動計画の中にも、
段ボールコンポストは入れさせていただいておりますし、昨日もいろいろと出ました太陽光発電であったりだとか、さまざまな小水力発電であったりだとか、木質ペレットももちろん大切な行動計画の中の要素ではありますけれども、着眼大局、着手小局という言葉がありますように、まず身近なところから取り組んでいくことが大切だというふうに思っておりますし、このひな壇に並んでいます、私は局長、部長の皆さんにも、ぜひお使いをいただきたいということを申し上げておりますし、改めて議員各位や市民の皆さんにも御利用をいただければというふうに思っています。 ただ、御指摘がありましたように、現在、ばらばらで購入をして組み合わせなければならないという状態でもあります。実は市が行いました協働のまちづくりチャレンジ事業におきまして、市とＮＰＯ法人、市民団体、地域住民や学術機関、企業などと協働で、この
段ボールコンポストの一式をセット販売できるように開発したところでありまして、この９月中には一般の方も御購入いただけますように、市場で販売される予定となっておりますので、ぜひ御利用をいただければというふうに思っています。 次に、ごみを多量に排出する事業所に対する指導のことについてお尋ねがございました。ごみを多量に排出する事業所の減量化につきましては、個々に減量化計画書を提出してもらった上で、その内容について確認をし、指導を行っているところであります。また、本年度には、リサイクルルートが一目でわかりますパンフレットを作成しているところであり、今後、その配布や研修会での活用により、さらなる減量に努めてまいりたいと思っています。 道路照明についてお尋ねがございました。ＬＥＤ街路灯につきましては、その灯具の老朽化に伴う更新のほか、市街地の拡大や防犯意識の高まりから、毎年増設を行っているところであります。今年度からＬＥＤ化にも着手したところでありますが、仰せのとおり、ＬＥＤ化の推進は、環境保全の観点からも大切と考えておりまして、今後とも、順次、計画的に拡大を進めていきたいというふうに思っています。 また、今補正予算におきまして、ＬＥＤの道路照明50基から250基にふやした、その計画についてお尋ねがございました。今回の
道路照明灯のＬＥＤ化を効率的に進めるために、省エネルギー効果の高い地下道、また、道路の連続照明及び老朽化の著しい箇所を中心として取り組む計画であります。ぜひこちらのほうも計画的に進めていきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○
上田章議長 浅香教育長。 〔
浅香久美子教育長登壇〕
◎
浅香久美子教育長 学校欠席者情報収集
システムの導入について御質問がございました。現在、金沢市では、麻疹、
インフルエンザ、感染性胃腸炎などの感染症の発生状況を迅速に把握し、その拡大予防に努めているところでございます。学校欠席者情報収集
システムは、感染症の拡大を予防する上で有効なものと認識しております。一方で、近隣の市町と連動しないと
サーベイランスの効果が高まらないことや、
リアルタイムの詳細な入力が課題と聞いており、本市小中学校への導入については、研修会への参加や先行導入している他都市の状況も踏まえて研究していきたいと思っております。 次に、
市民大学講座についてお尋ねがございました。チケットの販売数などの推移についてお尋ねがありました。
市民大学講座の最近２年間の実績は、平成21年度は、チケット販売数737枚、入場者数3,246人、
平均入場者数541人で、平成22年度は、同じく900枚、3,966人、661人でございます。
市民大学講座の見直し等も必要ではないかとのお尋ねがございました。
市民大学講座は、ことしで35回目を迎えます。一時期、入場者数が減少した時期もございますが、講座終了後に行うアンケートの結果を参考にしながら、時々の市政の重点施策や課題も踏まえたテーマや講師を選定した結果、近年は入場者数が大幅に増加しました。今後も実施結果を検証するとともに、入場者以外の市民ニーズの把握にも努め、より魅力ある講座を提供していきたいと思っております。 次に、
段ボールコンポストについて、学校で実践すると家庭への普及が図られ、環境教育の一助になるのではないかとのお尋ねがありました。環境教育については、社会科や理科、総合的な学習を中心に、学校の実情に応じた取り組みがなされております。幾つかの学校でコンポスト等を設置しており、環境教育の一つとして、
段ボールコンポストについて各学校に紹介していきたいと思っております。 以上でございます。
○
上田章議長 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 児童虐待の相談件数の推移と現況、また、相談や通報があった場合の初期対応についてお答えいたします。昨年度の児童虐待の相談件数は253件であり、前年度と比較しますと約１割増加しております。また、開設年度の18年度と比較しますと、約２倍となっております。 次に、相談や通報があった場合の初期対応ですが、
虐待専従グループの職員を中心に緊急会議を開きまして、保育所や学校、
福祉健康センターなどと連携し、児童の安全確認を速やかに行っております。 以上でございます。
○
上田章議長 坂井環境局長。 〔坂井修二環境局長登壇〕
◎坂井修二環境局長 環境、ごみ対策について、本市のごみ量と、その処理費用などについてお尋ねがありました。本市の平成22年度のごみ量は約16万トンでありまして、これらにかかる処理費用は約18億6,000万円でございます。このうち燃えるごみ量は約13万1,000トン、市民１人当たりでは年間283キログラムが排出され、１人当たりの処理経費といたしましては約2,600円でございます。
家庭系ごみと
事業系ごみの割合は、
家庭系ごみが約６割、
事業系ごみが約４割で近年推移をしております。 次に、
段ボールコンポストの
普及講習会の
取り組み状況と年間の目標数についてお尋ねがありました。この講習会は、３年前から町会、婦人会等で実施しておりまして、これまで約80回開催し、延べ2,500人の市民の皆さんに受講していただいております。年間の目標といたしましては40回、延べ1,000人の受講を目指しております。 次に、
食品リサイクル法では、24年度までに達成すべき
再生利用等の実施率の目標が設定されているが、業種別の現状はとのお尋ねがありました。21年度の報告では、食品製造業で24年度目標値85％に対しまして、再生利用実施率は94.9％、また、食品卸売業では70％に対し59.5％、食品小売業では45％に対し37.9％、外食産業では40％に対し32.8％でございます。 以上でございます。
○
上田章議長 ４番高芳晴議員。 〔４番高 芳晴議員登壇〕 （拍手）
◆高芳晴議員 皆さん、おはようございます。 質問の機会をいただきましたので、会派みらいの一員として、以下、数点にわたりお伺いいたします。 質問に入ります前に、さきの台風12号による記録的な集中豪雨で、紀伊半島を初め全国で多くの皆様方が亡くなられました。御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 さらに、東日本大震災の発生から半年が過ぎました。さきに市民福祉常任委員会の一員として訪れました仙台市若林区の荒れ果てた風景を思い出しながら、改めまして、亡くなられた皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の復旧・復興をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきます。 質問の第１は、金沢市立病院の看護体制についてであります。 平成19年11月に公立病院改革プランとして策定された金沢市立病院経営改善基本計画では、急性期医療の機能充実に欠かせない人的体制整備の一環として、計画的に７対１看護体制の導入を実施することとされています。実際、同病院では、平成23年度より看護師定数を180名から232名へと52名増員し、非常勤も含め看護部全体で252名体制にするとのことでした。しかし、全国の医療機関を見てみますと、介護施設や訪問看護ステーションなどの新増設に伴って、人材確保に苦労し、増員がままならない状況となっています。そこで、新規に52名もの看護師を採用することは、大変困難なことであったと思われますが、１点目として、市立病院の７対１看護体制の実施に必要な看護師をどのような方法で募集して、人材を確保したのか、看護師の現員数を含めお伺いいたしたいと思います。 ところで、看護職場は緊張の続く夜勤と長時間労働などにより、心身の負担が大きいことから、近年、看護師の離職率は11から12％台と高水準で推移しています。一方、2008年の日本看護協会の調査では、３交代制、変則３交代制の平均夜勤回数は月8.5回にもなり、過酷な勤務実態をあらわす数字が出ております。そこで、７対１看護体制を実施した場合、入院患者への看護サービスの向上が図られることはもちろんですが、看護師定数がふえることにより、変則勤務などによる肉体的、精神的負担も軽減されると考えますが、２点目として、この看護体制の実施により、看護師の労働環境にどのような影響があったのかお伺いいたします。 また、全国的に看護職員の95％を女性が占めており、出産後も安心して育児と仕事を両立できる職場環境の整備に努めなければ、安定して必要な人員を確保することはできないと思われます。そこで、３点目として、看護師の産休や育休の取得などによる人員不足を生じさせないために、柔軟な雇用を行うための方策が必要であると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 この質問の最後に、この７対１看護体制を実施した場合、医業収益の面から見ると、入院基本料による手厚い診療報酬を得られること。加えて、看護サービスが向上することにより、病床利用率の向上も期待できると考えられ、経営改善の点からも非常に重要な取り組みであると考えますが、４点目として、市立病院では７対１看護体制の実施による医業収益の増収効果をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。 市立病院は、これまで本市の公的医療機関として、地域住民の生命と健康を守るため、さらには、質の高い医療を提供することで、地域保健医療の中心的な役割を果たしてまいりました。今後とも、常に経営改善に努めながら、地域連携型病院として、その大切な役割を十分果たされますよう御期待申し上げ、市立病院に関する質問を終えたいと思います。 第２の質問は、
児童相談所についてであります。
児童相談所は、児童福祉法第12条に基づき、すべての都道府県及び政令指定都市に最低１カ所以上設置されている児童福祉の専門機関であり、2004年12月の法改正によって、中核市にも設置できることとなったものです。これを受けまして、2006年４月、金沢市も横須賀市とともに、中核市として初めて
児童相談所を設置したものです。業務内容は、児童、すなわちゼロ歳から17歳の者を対象に、児童に関するさまざまな問題について、１つ、家庭や学校などからの相談に応じること。２つ、児童及びその家庭につき必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。３つ、児童及びその保護者につき調査、判定に基づいて必要な指導を行うこと。４つ目として、児童の一時保護を行うこととされています。また、相談の種別につきましては、養護、保健、障害、非行、育成の５つに大別されています。昨今、炎天下での自家用車内幼児の置き去り事件、家庭における児童虐待や里親による里子の暴行事件など、児童に関する痛ましい事件が報道されています。これらを未然に防ぐ通報や相談に対する
児童相談所の役割は、ますます重要になってきていると思っています。幸いにも、本市においては、今のところ児童虐待や暴行などの報道は皆無であり、相談業務に誠心誠意取り組んでいる職員の頑張りに、心から敬意を表したいと思っています。ところで、本市に
児童相談所が設置されて５年が経過いたしました。そこで、第１点目として、中核市として本市が最初に
児童相談所を設置した意義及び課題について、相談業務の現状にあわせてお伺いしたいと思います。 また、相談件数の増加や相談業務が多岐多様にわたることから、今までより以上に専門的知識を習得した職員の確保も重要となってきます。そこで、２点目として、職員の配置状況と課題についてお伺いしたいと思います。 第３の質問は、金沢ふらっとバスについてであります。 金沢ふらっとバスは、まちなかにおける公共交通不便地域の解消、移動制約者への新たな交通手段の提供を目的として、平成11年３月に金沢駅前を起点とする循環線此花ルートの運行を開始し、現在、菊川、材木、長町を含めた４ルートが運行しています。運行当初は、輸入車のバスを使用したことに加えて、気軽に出かける様子と車内に段差がないことから、フラットの意味が込められたバスの愛称などから、市民に愛され、親しまれるとともに、全国からも大きな注目を集め、多くの市民が手軽に利用していたことを記憶しています。私自身、香林坊などまちの中心部に出かけるときには、地元を運行する菊川ルートをよく利用しています。車内の雰囲気や小学生による沿線の説明など、乗客の心を和ませてくれてはいますが、停留所に立っている観光客がバスに乗ってくることはほとんどなく、私の見た限りでは、少しずつ利用者が減ってきているように思われます。そこで、１点目として、平成21年度に設置された金沢ふらっとバス利用促進検討委員会では、どのような利用促進策が検討されたのか、利用者数の状況にあわせお伺いしたいと思います。 また、今後、まちなかの活性化や高齢化の進展、若者の車離れなど、利用者がふえる要素も十分あると考えています。そこで、２点目として、新たな利用促進策として、利用者へのアンケートの実施や乗り継ぎポイントの特定と乗りかえ乗車券の発行、さらに金沢駅のバス案内所でのＰＲの徹底などを検討すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ところで、この７月、事業開始時に導入した輸入車のバスの車内において事故が発生したとの報道がありました。このバスは老朽化が進み、修繕費も多額になると聞いております。そこで、３点目として、現在のバスの保有状況及び老朽化が進む輸入バスの現段階での更新計画の全体像についてお伺いします。また、今議会には、更新計画を前倒しして、国産車に更新する補正予算が計上されています。乗客の安全性の確保や心理面から、早急に国産車に切りかえるべきだと思いますが、更新計画全体を見直すことなどを含め、市長の見解をお伺いいたします。 第４の質問は、地域主権一括法案の成立などに伴う業務量の増加についてであります。 本年５月と８月に地域主権一括法が成立いたしました。第１次一括法が５月２日に、また、第２次一括法が８月30日に公布されています。内容につきましては、住民に身近な行政は、地方自治体が自主的かつ広く担うようにするとともに、地域住民がみずからの判断と責任において、地域の課題に取り組むことができるようにするための改革、すなわち地方自治体の自主性を強化し、自由度の拡大を図るとなっています。これらの業務が本市に移管されることによりまして、介護保険課、長寿福祉課、障害福祉課、福祉指導監査課の業務量が増加すると見込まれています。そこで、この業務を遅滞なく行うためには、石川県との連絡調整が必要となってきます。そこで、１点目として、これらの公布に伴って業務量増加も懸念されますので、権限移譲事務の今後の作業の進め方についてお伺いしたいと思います。 次に、生活保護についてですが、９月６日の厚生労働省の集計では、戦後の混乱期で過去最多であった1951年度の月平均204万人に迫る水準の203万1,587人となっています。石川県では6,794人が受給し、世帯数は5,589世帯となっています。東日本大震災などによる雇用情勢の悪化やデフレによる景気の低迷の影響が受給増につながったと見られています。そこで、２点目として、７月末の本市の受給状況についてお伺いいたします。 ところで、生活保護法の目的は、国が生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するとされています。これらの事務を担う本市のケースワーカーの人数は、前年より２名増の31名、１人当たりの担当世帯数は100世帯となっています。この世帯数については、社会福祉法第16条で80世帯を基準にするとされています。現在の人数では、先ほどお話した法の目的達成に必要な事務を行うことが困難な状況になっていると考えられます。そこで、生活保護法の目的達成や指導指示の徹底を図るためケースワーカーを増員すべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 第５の質問は、国際交流についてであります。 山野市長は、８月25日から９月１日まで、中国蘇州市と韓国全羅北道全州市、ソウル市、仁川市を訪問されました。訪問の目的は、蘇州市では、姉妹都市30周年記念レセプションに出席するとともに、経済、観光、文化など、今後の交流に関する合意書を取り交わすためであり、全羅北道では、第13回日中韓３カ国地方政府交流会議に出席し、環境に配慮した金沢のまちづくりについての発表を行うこと。ソウル市、仁川市では、観光セミナーに出席し、金沢の見どころを紹介することであったとお聞きいたしております。そこで、１点目として、中国蘇州市と韓国全羅北道全州市、ソウル市、仁川市を８日間にわたって訪問した目的と、市長が考える成果についてお伺いしたいと思います。 また、台南市訪問団一行約150名が９月19日から21日まで本市を訪問いたします。両市の友好関係を促進するさまざまな行事に出席することとなっています。そこで、２点目として、この訪問団を迎えるに当たって、市長の熱意をお伺いしたいと思います。 さて、夏休み期間中の７月から９月にかけて、民間団体によるスポーツ交流などの国際交流が活発に行われたとお聞きいたしております。特に高等学校相撲金沢大会での成績を参考にして選抜された10名の選手などで編成された高校相撲選抜ブラジル派遣選手団や金沢市早朝ソフトボール連盟第12回韓国ソフトボール交流については、スポーツを通して長年にわたり民間交流を継続しているケースとしてよく知られています。さらに、八田技師を介してはぐくまれてきた台南市との草の根交流についても、市民の間では民間交流が継続している事例の一つとして広く知られています。このように長期にわたるスポーツ交流や草の根交流による民間交流が相互の信頼関係を深め、このたびの台南市との交流に見られるような国際交流に発展したものと確信いたしております。ところで、平成26年度末には北陸新幹線が金沢まで開業いたします。外国の多くの皆様方に金沢においでいただき、まちのにぎわいの創出や交流人口をふやさなければならないと思っています。そのためには、金沢の魅力である歴史、文化など、まちを十分に知っていただく必要があるのではないかと思っています。今まさに金沢というまちを世界に発信するという大きな役割が、民間交流を含めた国際交流に今までより以上に求められてきていると考えています。そこで、３点目として、スポーツ交流を初め文化、観光、技術交流など、民間交流の重要性について市長の思いをお伺いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 どうもありがとうございました。 （拍手）
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ４番高議員にお答えいたします。 まず、市立病院の看護体制について何点かお尋ねがありました。７対１になりまして、どのような方法で看護師さんを確保したのか、その現員数はということですけれども、昨年度は採用試験を例年より早くスタートいたしました。都合４回実施しまして、看護師さんを確保するに至りました。採用試験の周知に当たりましては、その都度、北陸３県の看護学校を訪問し、受験のお願いに参ったところであります。また、就職希望者を対象に、独自で就職説明会や病院見学会を開催いたしましたほか、民間主催の就職合同説明会にも参加するなど、さまざまな募集活動を実施いたしました。看護師の現員数は、本年９月１日現在、正規看護師は定数232名のところ現員数は227名でありまして、他に臨時・非常勤の看護師28名を含め、全体で255名となっています。 〔議長退席、副議長着席〕 労働環境は大丈夫かというお話でした。看護師１人が受け持つ入院患者が減りますことから、看護師にとっては、ゆとりを持って患者に接することができるというふうに考えています。また、病棟への配置人員の増加によりまして、月平均の夜勤回数が９回から７回に減少したことに加え、時間外勤務の削減効果も出てきているところであります。こうしたことから、看護師にとりましては、業務負担が軽減され、より安心して働ける職場環境が整えられたと考えています。 産休・育休などの対応で柔軟な考え方が必要ではないかという御指摘がございました。現在、産休・育休の取得があった場合は、市の広報やホームページでの採用案内、ハローワークへの求人方法により、できるだけ速やかな臨時看護師の補充に努めているところであります。さらに、必要な場合は、正規職員の採用内定者から勤務可能な方を前倒し採用することも実施しているところであります。今後とも、迅速で柔軟な対応を行ってまいります。 次に、
児童相談所について何点かございました。設置した意義、課題、相談業務についてお尋ねがございました。
児童相談所を開設したことによりまして、窓口が一本化され、市民に身近な相談機関として、児童虐待の防止、早期発見、そしてまた早期発見から児童の安全確保まで、迅速かつ丁寧に行うことができるようになったことが大きな意義だというふうに考えています。課題は、より困難な事例への迅速な対応であり、職員の研修などにより、対応力の向上に努めてまいりたいと考えています。相談の現状につきましては、児童虐待だけではなく、養育や非行の相談も含め、受け付け件数は年々増加をしておりまして、昨年度は1,000件を超えたところでありますが、関係機関との連携を強化し、問題の解決に当たっているところであります。 職員の配置につきましては、社会福祉士、保健師及び保育士等の資格を持つ
児童福祉司がそれぞれの専門性を生かしながら役割分担を行い、業務に当たっています。
児童福祉司の配置は、国の基準を満たしてはいますが、今後とも職員の専門性の維持を図りながら、個々のケースにチームで対応していくことが必要だというふうに考えています。 次に、ふらっとバスについて、検討委員会での利用促進策及び利用者の状況。検討委員会におきましては、新たに利用したくなるきっかけづくり、利便性のさらなる向上、まちなか商業施設との連携が必要とされたところであります。これを受け、昨年度からは、子ども料金について50円への値下げ、中心商店街でのイベントとタイアップしたキャンペーン、また、４ルート共通回数券の導入などを実施しているところであります。昨年度の利用者数は、約80万人となっておりまして、前年度と比べまして約1.3％の増加となったところであります。 利用者へのアンケートを行ったらいいのではないか、乗り継ぎポイントや乗りかえ乗車券等々、ＰＲも含めた考えも必要でないかという御提案でした。利用者アンケートにつきましては、実は平成17年度に一度実施しているところでありますが、改めてニースを把握するために検討していきたいというふうに思っています。また、乗り継ぎの利便性向上に向けまして、既にチラシ等にポイントとなるバス停を明示しているところでありますが、利用者ニーズも踏まえて、必要に応じてさらなる方策を検討していきたいと思っています。また、金沢駅におけるＰＲにつきましては、此花ルートの発着のアナウンスができないか、バス案内所を運営しています北陸鉄道に働きかけてまいりたいと考えています。 バスの保有状況と今後の更新計画、また、輸入車を国産車にという御提案がございました。現在所有しているふらっとバスは15台ありまして、そのうち輸入車は６台であります。今年度は国産車を１台購入することとしていますが、今回の議会におきまして補正予算をお認めいただければ、さらに１台追加購入し、輸入車を２台廃車したいと考えています。そのほかの輸入車４台につきましては、平成27年度までには切りかえる計画となっていますが、車両の状況等を勘案し、更新を早めることも検討してまいりたいと考えています。 地域主権一括法案につきまして何点かお尋ねがございました。権限移譲の今後の進め方ですけれども、今回の法案成立に伴い、来年４月１日より、介護及び障害福祉サービス事業所の指定権限と、約400件に及びます既設事業所の指導監督権限が本市に移譲されるとともに、これらの権限行使に関する条例制定権が付与されるところであります。今後、関係各課において、県の担当部署との調整、協議を重ね、移譲される事務の内容や量を精査し、適切な業務体制を整えていきたいと考えています。 生活保護にお尋ねがございました。私のほうからは、ケースワーカーの件ですけれども、生活保護を受けている方の自立を促すためには、適切な支援が必要と考えておりまして、今年度もケースワーカーを２名増員しましたほか、就労支援員を１名増員し、支援体制の充実強化を図ったところであります。今後も、生活保護世帯数の動向を勘案しながら、必要な人員の確保に努めてまいりたいと思っています。 国際交流について何点かお尋ねがございました。今回の私の韓国、中国訪問についてですけれども、一番の目的は、姉妹都市交流のさらなる進展、交流促進と同時に、金沢の魅力発信、この２点が大きな目的でありました。蘇州市とは、姉妹都市提携30年という区切りの年でもありました。改めて提案もさせていただきまして、環境保護についての協力等を合意書で確認することとさせていただき、また、全州市とは、スポーツや文化、青少年など、多方面での市民交流をさらに活発化させることで合意をしたところであります。一方、全羅北道での日中韓３カ国地方政府交流会議におきましては、人と自然に優しいまちとして、金沢市のまちの魅力を日本、中国、韓国、560名の方たち、多くの方たちの前でＰＲをさせていただいたところであります。また、ソウル市の観光セミナーにおきましては、旅行代理店や業界紙の方たちを前に、誘客プロモーションをさせていただいたところでありまして、金沢のモデル的な観光ルート等々の宣伝もさせていただきました。仁川市におきましては、仁川文化財団の訪問を通じまして、今後の文化交流についての協議を行い、活発な文化的な交流もお約束をさせていただいたところであります。大変、私は、実りのある訪問であったというふうに考えています。 台南市訪問団についてお尋ねがございました。私が５月に台湾を訪問した際、台南市の頼市長に対しまして、金沢市、台南市、両市によります交流協定の締結を提案しましたところ、その場で御賛同をいただき、今日に至っております。このたび17日、台南の台南空港から初めてチャーター便を就航させ、150名を超える多くの台南市民の方たちにお越しいただくことになりました。その迅速な対応、金沢への熱い思いに対して、深く感謝を申し上げたいというふうに思っています。まずは、観光関連団体同士の協定という形で、友好交流協定がスタートいたしますが、将来的には、両市の市民の文化や教育、ビジネス、そして子どもの交流も含めた広い分野での交流に発展していくことを強く願っておりまして、両市ともにその環境整備をしていきたい、そのことで合意ができているというふうに考えております。 スポーツ、文化、観光、技術交流等々、民間交流の重要性について御指摘がございました。私も全く同じ思いであります。スポーツや文化、観光、ビジネスなど、幅広い分野での民間交流は、大変重要であるというふうに考えておりまして、私は、きのうも申し上げましたが、民間の皆さんが交流しやすい環境をつくることこそが行政の国際交流が果たす役割であるというふうに思っております。今般の台南市との友好交流協定締結につきましても、八田技師の偉業を介しました両市住民によります、まさに御指摘ありました市民レベルの草の根の交流が長年あったからこそ、今回の交流につながったものであり、また、行政だけではなくて、経済団体の方たちも全く同じ思いを持って行動していただいたことが、その一つの今回の好例であったというふうに思っています。今後とも、このような民間交流がはぐくまれるような環境づくりを積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規副議長 山口
市立病院事務局長。 〔山口 亮
市立病院事務局長登壇〕
◎山口亮
市立病院事務局長 市立病院の７対１看護体制の実施による医業収益の増収効果をどのように見込んでいるのかという質問にお答えします。本年７月に７対１看護の施設基準を取得しましたが、これにより入院患者の診療報酬が従来より増加となることから、当初予算ベースでの本年度の入院収益は１億6,500万円の増収を見込んでおります。 以上であります。
○黒沢和規副議長 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 生活保護の状況につきましてお答えいたします。本年７月末の生活保護の状況は、3,096世帯、3,760人でございます。前年同期に比べまして、225世帯、248人増加しております。 以上でございます。
○黒沢和規副議長 24番松村理治議員。 〔24番松村理治議員登壇〕 （拍手）
◆松村理治議員 ３.11東日本大震災からはや半年が経過いたしました。被災地の一日も早い復旧・復興を願うとともに、本市を含め日本じゅうが一つとなって、引き続き支援をしていかなければならないと改めて思うものであります。 そこで、質問の第１点は、安全・安心についてであります。 東京電力福島第１原子力発電所の事故が一向に収束いたしません。このため、食の安全・安心が脅かされているのは、周知のとおりであります。去る７月、福島県産の牛肉から１キログラム当たり500ベクレルの暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、政府は７月中旬に、福島県に出荷制限を指示し、その後、宮城県、岩手県、栃木県産の牛肉からも相次いで放射性セシウムが検出され、同じく出荷制限となりました。その後、出荷制限を指示された４県は、全頭検査を実施するなどの品質管理計画が承認され、８月下旬に出荷制限が一部解除となりましたが、これら４県の牛肉の本市内の流通状況についてお尋ねをいたします。 現在、本市では、石川県金沢食肉流通センターで解体される県産牛について、石川県保健環境センターに依頼し、全戸検査を実施していると聞いています。検査の結果は、これまでのところどのような状況でありましょうか。今議会の補正予算には、放射性物質の測定機器の購入費が計上されていますが、この機器の納入時期、検査の手順、そして、検査に係る職員体制についてお聞かせください。 また、一部の自治体では、保育所や小中学校の給食に国産牛肉を使わないことにするなど、過剰反応ではないかと思われる事例が見受けられます。そこで、金沢市の保育所や小中学校の給食における国産牛肉に対する現在の対応状況と、今後の対応策についてお尋ねをいたします。 あわせて、出荷停止が一部解除になった４県の牛肉は、安全であることが証明されたわけですが、その使用の是非についても見解をお聞かせください。 次に、大雨対策についてお聞きをいたします。平成20年の浅野川水害から３年が過ぎました。本市では、その翌年に金沢市総合治水対策の推進に関する条例を制定し、10年に一度の大雨－－時間雨量55ミリに対する浸水被害の発生及び拡大の防止を図ることを目標としています。しかしながら、先月下旬には、金沢地方気象台で観測した１時間29ミリの雨でも、市内の一部で用水があふれ、道路が冠水するなどの被害が出ました。市民の大雨に対する不安は、非常に大きいものがあります。全国各地で多発するゲリラ豪雨があすにも金沢で発生するやも知れません。そこで、現在の総合治水対策の進捗状況及び今後の予定をお聞かせください。 また、先般の台風12号による大雨は、紀伊半島を中心として甚大な被害を発生させました。被災されました方々には、心からお見舞いを申し上げます。この台風12号により、山間地区における大雨の恐ろしさも改めて認識したところであります。山間地では、市街地とは異なる対策、特に一刻も早い避難が必要となります。山間地における避難体制についてもお聞かせください。 質問の第２点は、公契約についてであります。 国の公共事業予算は、平成９年度の９兆7,447億円をピークに、平成14年度以降は、政府の歳出削減策から毎年のように下がり続け、今年度当初では５兆4,799億円と、ピーク時の６割弱の規模になっています。そこでまず、本市の公共事業予算額の推移と建設事業者数の推移についてお尋ねをいたします。 この厳しい状況に追い打ちをかけるように、我が国の経済は、リーマンショック、景気の持ち直しの足踏み、東日本大震災に伴う景気の後退、そして、急激な円高と、たび重なる荒波にもまれており、景気の悪化が懸念されています。そして、その影響を強く受けているのが中小企業、特に下請企業で働く方々であります。一般競争入札が進むと同時に、少なくなった仕事を奪い合うように、低価格での落札がふえ、企業の利益が減少しています。そのしわ寄せは、当然のように人件費の低下につながってきていますが、このことについて、本市としてはどう認識しておられるのか。また、これまで行ってきた人件費の低下につながりかねないダンピング受注の防止策について改めてお聞きをいたします。 このような状況下、私が所属する総務常任委員会で、先月、函館市を視察してまいりました。函館市では、公共事業を地域経済の振興や地元企業の育成、雇用の拡大という視点でとらえ、函館方式と呼ばれる公契約の取り組みを行っています。具体的には、国土交通省、農林水産省の設計労務単価を提示し、賃金については、この金額を下回らないように支払いに配慮することを元請業者に求めているほか、地元業者の活用や地元資材の優先的使用、法定労働時間の厳守や年次有給休暇の付与などを規定し、下請業者や孫請業者の適正な運営や雇用者の生活の安定が図られるよう、土木部長名で通知をいたしています。また、下請業者への適正な賃金の支払いを担保するため、元請業者から下請業者との契約書の写しの提出を義務づけております。この函館市の取り組みについて、市長はどう思われるのでありましょうか、お考えのほどをお聞かせ願います。 函館市では、平成13年に函館市発注工事に係る元請・下請適正化指導要綱を施行し、公契約の取り組みを実施し10年が経過しております。要綱には強制力がなく、事業者へのお願いになっている感が否めないことから、千葉県野田市、神奈川県川崎市で制定された公契約条例の制定が今後の課題になるということでございました。山出前市長は、公契約条例については、労働基準法、最低賃金法が定められていることから、まずは国において法整備がされるのが筋と議会で答弁されておられました。山野市長は、公契約条例についてどのように考えておられるのかをお聞かせください。 金沢市議会では、平成20年12月議会において、公契約に関する基本法の制定を求める意見書を全会一致で可決し、国に提出した経過がございます。残念ながら、その実現には至っておりません。進まない国での法制化を見かねてか、各自治体では、公契約条例の検討が進んでいるとのマスコミ報道もありました。地域経済を支えている地元の事業者の経営改善、そして、そこで働いている方々の賃金、労働条件の改善のための公契約条例であります。スピード感を持って、検討を進めていく時期に来ているのではないかと思いますが、市長の御所見を伺っておきます。 質問の第３点目は、北陸新幹線についてであります。 2014年度末の開業まで、もうあと３年半となりました。今年の春に、夢と希望を持って入学した大学生が卒業して社会人になるころには、新幹線が開業しているわけであります。そう考えますと、残された時間がいかに短いかということを実感するものであります。市長は、ことしの１月、ＪＲ西日本の佐々木社長に対し、北陸新幹線新型車両への金沢クラフトの活用を提案されました。ＪＲ西日本からは、沿線のほかの地域との関係もあるため、提案内容を参考に、今後検討したいとの返答だったとお聞きしておりますが、その後の進展はあったのでしょうか。金沢クラフトを活用した車両をつくるには、それ相応の時間が必要だと思いますので、早期に決断していただくことも必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、東日本大震災を受けて、東海地震などで太平洋側の交通網が寸断される事態への懸念の高まりを受け、金沢以西への早期延伸を目指す動きが強まっております。谷本知事は、震災で太平洋側に甚大な被害が出たことに触れ、日本海側でバックアップ体制を整えなければならない、大阪につないでこそ東海道新幹線の代替機能を果たす、と延伸の意義を強調し、震災で改めて社会資本整備の重要性が認識されているという考えから、いろいろな会議等で力説していると聞いております。私も、東京と大阪を結ぶ東海道新幹線の代替機能は、ぜひ必要であると考えております。東海地震は、いつ起こるかわかりません。また、いつまでも白紙になっている北陸新幹線の金沢以西への延伸に色をつけるチャンスでもあります。北陸新幹線の大阪への延伸に関する市長の見解をお聞かせください。 質問の第４点は、防災教育についてであります。 ８月８日の北國新聞朝刊の「月曜手帳」に、釜石市の防災教育の記事が載っていました。釜石市の中学生が掲げている目標が、助けられる側から助ける側になろうということで、今回の震災でも、中学生が保育所や小学校を回り、園児や児童を助けながら避難したケースがあったということでした。子どもが変われば、大人も変わる。大人が変われば、地域も変わっていく。釜石市の防災課長は、子どもへの防災教育を徹底してきたねらいをこう説明してくれたそうです。私は、この記事を読んで、防災教育の大切さを改めて痛感させられました。防災のハード整備には、莫大な費用がかかり、また、時間もかかります。１年や２年でできるものではありません。しかし、防災教育はすぐに取り組めば、すぐに効果が期待できます。行政の危機管理意識の高さや熱意が住民の生死を分けたという釜石市の事例がそれを証明いたしております。本市の学校の防災訓練や防災教育は、本当に十分なレベルでありましょうか。いま一度、総点検をしていただきたいと考えています。いかがなものでしょうか。 また、本市の小中学校及び市立工業高校において、今後どのような避難訓練を実施されるのか、さらに防災教育をどのように行うつもりなのか、教育長にお尋ねをいたします。 質問の第５点目は、女子スポーツについてであります。 ７月18日の日本時間未明、サッカーの女子ワールドカップの決勝戦が行われ、なでしこジャパンが難敵をＰＫ戦の末破って初優勝いたしました。男女、年齢別代表を通し、日本代表として初のＦＩＦＡ主催の世界大会優勝という快挙をなし遂げたのであります。国民栄誉賞を受賞したことも、至極当然のことと思っています。しかし、彼女たちの競技環境を思うと、男性に比べて非常に経済的な支援に恵まれていないケースが多く、大変厳しいものがあると聞いています。そこで、国は女性トップアスリートの育成・強化費を拡充する方針を固めました。文部科学省のトップアスリートの育成・強化事業の中で、既に今年度から女子に絞った支援を進めており、この支援を来年度予算で２倍程度に拡充する方針であり、女子選手特有のトレーニング方法の研究、開発支援強化や、子育てや出産後の競技復帰を支援する専門スタッフの配置などを考えていると聞きます。まさに女子スポーツへの積極的な支援を政府が決めたのであります。市長は、スポーツはまちを元気にすると申されており、スポーツ施策の充実に積極的かつ意欲的に取り組んでいることを承知いたしております。本市においても、女子スポーツへの支援策を早急に打ち出すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 第２は、小中学校における女子スポーツについてであります。なでしこジャパンに憧れて女子サッカーを目指す
子どもたちが今後ふえていくのではないかと推測いたしますが、しかしながら、本市においてサッカーをやりたいと思った女子児童・生徒の受け皿が十分にあるのか、大変疑問に感じております。サッカーを初めとした女子児童・生徒のスポーツ環境の現状、例えば中学校で加入できる運動部の数はどうなっているのかをお聞かせください。 昨年の全国体力テストによれば、授業を除く運動時間が１週間で60分未満と答えた中学生は、男子で約９％、女子で30％を超えたということであります。女子のスポーツ離れをとても深刻に受けとめている一人であります。そこで、今後、女子のスポーツ離れを改善していく必要性があるのかどうか教育長にお伺いしておきます。 最後に、９月１日に開幕したロンドンオリンピックの出場をかけた女子サッカーアジア最終予選が９月11日に幕を閉じました。結果は、なでしこジャパンが見事１位で最終予選を通過、ロンドンオリンピックへの出場を決めました。ワールドカップチャンピオンとして、今度は世界から目標にされるわけです。なでしこジャパンは、サッカーという男性社会に飛び込み、フロンティア精神で道を切り開き、甘えることなく幾多のピンチや挫折を乗り越え、決してあきらめない、困難に立ち向かう勇気とさわやかな感動を与えてくれました。なでしこたちに感謝であります。 季節は今秋本番で、スポーツの秋、読書の秋、そして実りの秋でもあります。市政にあっても、収穫の秋でありたいものですが、市長を初め関係部局長の前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 24番松村議員にお答えいたします。 まず、安全・安心のテーマで何点かお尋ねがございました。福島、宮城、岩手、栃木、この４県からの牛肉の流通状況についてですけれども、この４県で放射性セシウムに汚染されました稲わらを食べた疑いのある牛の肉が本市に流通したとの情報提供があったものは９頭であります。なお、出荷制限が一部解除となってからの本市内の流通状況につきましては、まだ把握をしておりませんが、それぞれの県で安全性が確保されたもののみが流通していると理解をしています。 県産牛の全戸検査のことにつきましては、
健康推進部長からお答えさせていただきます。 私のほうからは、測定器のことについてお尋ねがございました。測定機器は既に発注済みでありまして、一日も早く検査を開始したいと考えているところであります。検査は、牛の首の筋肉中に含まれます放射性物質を簡易測定器にて計測し、食品衛生法で定めた暫定規制値、キログラム当たり500ベクレルの２分の１の250ベクレルを超えた場合には、石川県保健環境センターに依頼をし、精密検査を実施することとしています。この検査のために緊急地域雇用創出事業により、検査補助員２名を雇用し、検査員の指導のもと、放射性物質の測定業務を行う予定であります。 次に、市内保育所への牛肉についてお尋ねがございました。金沢市立の保育所におきましては、栄養士によります統一献立が作成され、各保育所は、それに従い地域の小売店等より食材を調達しているところであります。牛肉も同様でありますが、適正に検査が実施をされ、安全確認がとられていることから、献立の変更、産地を限定した仕入れ等は行っておらず、今後も牛肉の使用制限等、特段の措置を行うことは考えていません。安全が証明された４県の牛肉につきましても、今後、同様の扱いをしていきます。 総合治水対策の進捗状況についてお尋ねがございました。先月の25、26日には、市設置の雨量計で、多いところで１時間に60ミリの雨を観測するなど、短時間の集中豪雨が発生したところであります。近年、全国的に集中豪雨が増加傾向にあり、ハード・ソフト両面からの総合治水対策が極めて重要であると認識しています。そうしたことから、平成21年10月の総合治水対策条例の施行以降、昨年度までに河川改修を1.2キロ、雨水幹線整備を3.9キロ実施するとともに、小中学校への地下貯留施設の整備を図るなど、ハード対策を着実に進めているところであります。また、農地及び森林の保全等の土地利用対策を推進するとともに、かなざわ雨水情報
システムの整備や水防出前講座の実施等、ソフト対策の取り組みも合わせて総合的に推進しているところであります。今後とも、市関係部局はもとより、市民、事業者との連携により、一層の総合治水対策の推進を図ってまいりたいと思っています。 山間地の避難体制についてお尋ねがございました。本市におきましては、山間地での情報伝達手段といたしまして、電光情報表示
システムを整備しているところであり、平成24年度までには、すべての山間地で整備が完了することとなっています。８月末には、湯涌校下においてこの
システムを使い、避難誘導や避難所開設など、実地に即した訓練を行い、避難体制を確認したところであります。また、これまでも内川や三谷校下などにおいて同様の訓練を実施しており、今後も山間地において迅速で的確な避難ができますよう体制づくりを推進してまいりたいと考えています。 次、公契約について何点かお尋ねがございました。低価格の落札に対する懸念について御指摘がありました。適正価格を逸脱した極端な低価格での入札は、工事品質の低下や企業経営の悪化を招くばかりでなく、従事する労働者や下請事業者にも影響を与えることになります。このため本市では、こうした入札を防ぐため、さまざまな対策を講じてきていますが、平成22年度、23年度には、２年連続しまして最低制限価格等の引き上げを実施したほか、平成19年度からは、総合評価方式を試行的に実施するなど、ダンピング受注防止対策の強化に努めているところであります。 函館方式のことについてお尋ねがございました。函館市の取り組みは、契約の締結や支払いを通じて、下請契約の適正化を図ることを目的としており、本市においても各種保険等への加入や、適正な下請契約の締結等を文書で指導するなど、一部取り入れているところであります。そうした取り組みは、下請業者の保護という点では、有用な施策の一つと考えてはいますが、ただ、労働者の賃金水準の適正化に重点を置いておりますいわゆる公契約条例とは、趣旨は異なるものと考えています。 公契約条例についての考えをお尋ねになられました。労働条件に法の定めなくして自治体が介入することは疑義があるとされておりまして、既に実施しています自治体などで対象工事の範囲や従業者給与の水準に格差が見られることなど、公契約条例の導入には課題もあると聞いております。本来、労働者の雇用条件などは、国において労働基準法や最低賃金法を初めとする法令で定められていることから、まずは国において公契約に関する基本法の整備を行い、その上で自治体が条例として具体的な事項を定めていくことが望ましいと考えておりまして、引き続き、国等の動向を注視してまいりたいと考えています。 北陸新幹線について何点かお尋ねがございました。車両についてＪＲ西日本に提案をしたようだが、状況はどうだということでございました。新幹線車両の内装デザインにつきましては、ＪＲ西日本のいわゆる企業秘密にかかわるものであり、デザイン決定までの過程は、従来より外部には全く公表されていないものであります。しかしながら、車両内装への金沢クラフトの活用は、本市伝統工芸の活性化とクラフト創造都市金沢の国内外への発信につながるものでありますことから、これまでも機会あるごとに要請してきたところであり、また、今後も粘り強くＪＲ西日本に要請を続けていきたいというふうに思っています。 北陸新幹線の大阪への延伸についてお尋ねがございました。北陸新幹線は、今ほど御指摘ありましたように、東海道新幹線の代替補完機能を果たす重要な役割を担うとともに、大阪までの全線整備は、日本経済の底上げにも寄与するものと考えております。まさにこれは国家プロジェクトと言えるものだというふうに考えています。私自身も、関係都市連絡協議会を初めとした要望活動に積極的に参加をし、その必要性を国等に訴えてきたところであります。今後も、引き続き、白山総合車両基地以西の早期全線整備について、県や沿線自治体等と連携をし、国に強く求めてまいりたいと考えています。 次に、女子スポーツということで何点かお尋ねがございました。私といたしましても、今回のなでしこジャパンの快挙は、あきらめない強い精神によりなし遂げられ、多くの国民に元気と希望を与えていただいたというふうに思っています。本市におきましても、これまでも全国大会に出場します女性のチームには、特に奨励金を支給するなど、女性スポーツに対する支援をしてきたところであります。今後とも、石川県女性スポーツ協会など、関係団体との連携を図り、新たに初心者教室や技術講習会を実施するなど、女性のスポーツの底辺拡大や競技力向上につなげるための支援策をより一層充実してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規副議長 川原
健康推進部長。 〔川原利治
健康推進部長登壇〕
◎川原利治
健康推進部長 現在、石川県保健環境センターに依頼して行っている県産牛の全戸検査の検査結果についての御質問にお答えいたします。去る８月17日から県産牛の全戸検査を開始し、９月９日現在、27戸の検査を終えましたが、現在のところ放射性セシウムは検出されておりません。 以上です。
○黒沢和規副議長 浅香教育長。 〔
浅香久美子教育長登壇〕
◎
浅香久美子教育長 学校給食における国産牛肉の対応についてお尋ねがございました。金沢市の学校給食では、従来より石川県金沢食肉流通センターで解体処理された牛肉を使用しております。現在は、放射性物質を検査した県内産の牛肉を使用しており、４県を含めた県外産の牛肉についても、安全が確認されたものは同様に扱ってまいります。 次に、防災教育について、本市の防災訓練や防災教育はもう一度検討してほしい、小中学校及び市立工業高校では今後どのような避難訓練を実施するのかとのお尋ねがございました。今回の震災で
子どもたちに災害に対する知識、理解を深めるとともに、みずからの命を守るために、みずから考え、適切な行動ができるように指導していくことの大切さを再認識しました。各学校においては、津波などを想定した訓練を加えるなど、学校安全計画の見直しを行い、また、社会科や理科、保健、学級活動などを中心に、防災教育を意識した教育課程を編成する計画を立てております。避難訓練については、大野町小学校、大徳中学校、市立工業高校など多くの学校で、既に津波を想定した工夫した訓練をしております。今後、さらに危機管理課と連携し、防災の専門家を招いたり、保護者や地域の方々と協力するなど、学校や地域の実情に応じた訓練を実施していきたいと思っております。 次に、女子児童・生徒のスポーツ環境について、中学校で女子が加入できる運動部の数はどうなっているのかとのお尋ねがございました。市立中学校において女子が加入している運動部の競技種目は、今年度16種目で、部の数は延べ164となっており、男子に比べ１種目、25部少ない状況でございます。なお、サッカーにつきましては、４校において男子と一緒に女子が参加しております。 女子のスポーツ離れを改善していく必要性があるのかとのお尋ねでした。女子については、文化部への関心が高い生徒も多くおりまして、特にスポーツ離れとは感じておりませんが、体力向上や健康増進の面からも、男女を問わず運動、スポーツへの関心、参加を高めていきたいと思っております。 以上でございます。
○黒沢和規副議長 谷総務局長。 〔谷 晃総務局長登壇〕
◎谷晃総務局長 公共事業の予算額の推移と建設事業者数の推移についてお答えいたします。本市の一般会計当初予算ベースでの普通建設事業費は、金沢駅東広場及び金沢21世紀美術館などの大規模事業の完成や、債務残高の増嵩による国・地方を通じた公共事業の規模の適正化などにより、平成12年度の468億円をピークに減少し、平成23年度には231億円となっておりますが、市民１人当たりの投資的経費で見ますと、決算ベースで中核市40市中、豊田市に次ぐ多いほうから２番目の規模を確保しているところでございます。また、市内に本社を有する建設工事の入札参加資格者数は、平成12年度の1,080社をピークに減少に転じており、平成23年度当初では751社となっております。 以上でございます。
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△休憩
○黒沢和規副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時54分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○黒沢和規副議長
出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○黒沢和規副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番秋島太議員。 〔９番秋島 太議員登壇〕 （拍手）
◆秋島太議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点お伺いいたします。 質問の１点目は、防災対策と被災者支援についてお伺いいたします。 ３月11日に発生した東日本大震災の津波で多くの方が犠牲になられました。岩手県釜石市も、今回の震災で大きな津波被害を受ける中、市内の釜石東中学校は、日ごろからの防災教育で奇跡的に被害者が出なかったことで、新聞やテレビでも報道されております。地震があった直後、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げて全速力で走り始めたそうです。その近くの鵜住居小学校では、全校児童を校舎の３階に避難させていましたが、中学生が避難するのを見てすぐに合流し、あらかじめ避難場所に決めていた介護施設に避難しました。すると、施設の裏山のがけが崩れているのを発見し、堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見え、両校の生徒・児童は、さらに高台を目指し、もう一度走り始め、
子どもたちが第２の目的地に到着した直後、最初の介護施設は津波にのまれたそうです。両校の児童・生徒約600人が避難する姿を見て、地域の住民もともに避難を始め、中学生は小学生の手を引き、避難の途中で合流した鵜住居保育園の園児たちの避難も手伝ったそうです。このように津波の被害が大きかった沿岸部と、被害が少なかったとされる内陸部では、襲ってくる津波の高さで避難する場所が非常に重要になり、沿岸部では、学校、病院など、施設の屋上からより高い高台に避難し助かった方も多く、今回の津波で、遠いところより高いところに避難することが改めて認識されました。津波から我が身を守るには、まず高台に避難することが大原則でありますが、高台までの避難に相当の時間を要する平野部や、地震発生から津波到達までの時間的余裕が極めて少なく、避難のための十分な時間を確保できない地域などに対する現実的な対応策の一つとして、堅固な中高層建物を一時的な避難場所のための施設として利用するいわゆる津波避難ビル等の指定、あるいは人工構造物による高台の整備といった取り組みが一部の地域で始まっております。特に東海・東南海・南海地震の発生で津波被害の影響を受ける可能性がある地域の静岡県では504棟、神奈川県では112棟、また、和歌山県で96棟を既に津波避難ビルに指定。今回の東日本大震災後は、ほかにも指定が広がり、愛知県では南知多町の20棟だけでしたが、名古屋市が指定制度の導入を発表し、海沿いに近い港区と南区の市営施設103棟を指定し、今後は民間や他の区にも広げる計画を進めております。大阪市も10区で約85万人の避難先の確保を目指し、公共施設から選定を始める計画であると聞いております。さて、北陸地方を見てみますと、2010年３月時点で、富山県で29棟、石川県で13棟、福井県で３棟と、津波避難ビルの指定は進んでおりません。国土交通省は、津波発生時に住民が逃げ込む津波避難ビルについて指定する際の強度基準を緩め、東日本大震災の建物被害の調査に基づき、現実に合わせて基準を見直し、全国1,790カ所にとどまる指定ビルをふやし、防災力の向上につなげる方針であると聞いております。まずは市民の生命を守ることを第一と考え、本市におきましても、市の施設を初め民間施設等の津波避難ビルを地域ごとに指定し、一時的な避難場所の設定と、その地域の住民に周知徹底を行い、いざとなった場合、速やかに避難できる体制の確立が必要であると思います。本市では、地域防災計画の見直しに向けて、震災対策技術アドバイザー会議を設置し、地震と津波などの複合災害を想定した避難場所や防災備蓄のあり方などを検討し、本年度中に津波被害を想定したハザードマップを作成すると、さきの市長提案説明にもありました。今後、本市における津波避難ビル指定の計画を市長はどのように考えているのか。また、現時点において、既に津波避難ビルとして指定されたビルは市内にあるのでしょうか。あわせてお伺いいたします。 また、海に近い小中学校の屋上なども、一時的な津波避難場所になるかと考えられますが、外階段設置や屋上のフェンス設置などの考えがあるのか、また、小中学校での津波に対する防災訓練がふえていると聞いていますが、その現況と今後の対策についてもお伺いいたします。 震災から半年が経過しましたが、被災地から本市に避難されている被災者は多いと聞いております。今後も被災者への支援は継続的に行わなければいけません。現在、本市に避難されてきた被災者への支援の現況と、今後どのような支援が必要と考えられるのかお伺いいたします。 本市では、避難された被災者に市営住宅や教育、保育料などの支援をしているところですが、放課後児童クラブの保育料の支援がされていないと聞いております。被災された児童が児童クラブへ行き、たくさんの友達ができるよう、児童クラブ保育料の補助が必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか。また、子どものメンタルケアはどのようにされているのか、あわせてお伺いいたします。 質問の２点目は、高齢者対策についてお伺いいたします。 高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年、政府が国会に提出している年次計画書、いわゆる高齢社会白書では、平成22年10月１日現在で日本の総人口は１億2,806万人、そのうち65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,958万人となっており、総人口に占める65歳以上の人口割合は23.1％、実に4.3人に１人が高齢者となっております。今後、総人口が減少する中で、高齢化率は上昇し、高齢者人口は団塊の世代が65歳となる平成27年には3,000万人を超え、その後も増加し、平成67年には高齢化率は40.5％に達し、2.5人に１人が65歳以上になります。平成22年では、高齢者１人に対して2.8人の15歳から64歳までの現役世代で支えているのに対し、平成67年では、高齢者１人に対して現役世代1.3人で支える時代になり、こうした状況を考えますと、本市におきましても、高齢者対策は喫緊の課題になっております。今後の高齢化の状況を踏まえ、本市における高齢化を市長はどのように受けとめられているのか。また、本市の高齢化はどのように推移していくのかお伺いいたします。 この春、私は、民生委員を12年間された方より相談を受け、その方が担当していた地域では、孤独な高齢者がふえ、30年前に比べると、高齢者数は約４倍に増加したのに対し、民生委員数が横ばいで十分な支援ができないのではないかと今後の心配もされておりました。また、訪問しても対応してくれる高齢者は把握できますが、電話にも手紙にも反応がない高齢者や独居老人も多く、実態を把握することが困難であることも指摘されておりました。民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場になって相談に応じ及び必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めることを任務とし、市町村の区域に配置されている民間奉仕者でありますが、具体的に民生委員はどのような職務があり、任期と待遇はどのようになっているのかお伺いいたします。 今、その民生委員も、全国的に不足していると聞いていますが、本市における民生委員数はどのように推移しているのか。また、民生委員１人の担当している世帯は何世帯あるのか。不足の場合の対策もあわせてお伺いいたします。 日ごろから地域の社会福祉に大きく貢献されている民生委員の皆さんには、心から敬意を表しますが、市長は民生委員をどのように評価されているのか、御所見をお伺いいたします。 私は、ことしの５月に東京都大田区にある民間企業に公明会派で視察に行ってまいりました。この企業では、1987年から緊急通報事業をスタートさせ、独居老人の緊急時対応を行っており、20年以上の経験と知識を持った看護師を初めとしたスタッフが的確な判断を行い、緊急性が高いと判断した場合は、必要に応じて救急車の手配やアドバイスを行っております。ここで行っている緊急通報サービスは、緊急のときだけではなく、契約した高齢者から毎日通報があり、身の上話をする方や、今から外出します、今帰りましたなど、いろいろな通報があるそうです。そんな通報は大いに結構とのことでありました。なぜなら、その通報自体が安否確認になるからであります。通報してきた契約者の方の日時や会話の内容などの情報は、すべてパソコンに記録し、電話を受けた担当者がかわっても、いつどんな内容の話をしたのかすぐにわかるようになっております。また、必ず月に１回、センターから安否確認を含め契約者宅へ電話連絡を入れることになっております。本市でも緊急通報装置のレンタルを行っていますが、ふだんから利用していなければ、緊急通報装置の存在自体忘れてしまい、実際に使用できない可能性があるのではないかと思います。そこで、本市では、
システムの利用を緊急時に限定されているのか。また、通報実績は年間どれくらいあり、そして通報内容別に把握されているのかお伺いいたします。 また、申し込み時において協力員－－通報を受ける人の確保と駆けつける人の確保が必要になります。高齢者で協力員の確保ができない方もいるのではないかと考えられますが、いかがお考えでしょうか。 さらに、この
システムは、利用する方が本当に喜んでいるのかという点が非常に大切であると思いますが、利用者の声はどのような反応かお伺いいたします。 さて、本市には、お年寄り地域福祉支援センターが19カ所あります。この支援センターでは、24時間対応の相談援助体制が整備され、高齢者の実態、ニーズ把握及び保健福祉の情報提供を行っております。民生委員等との情報交換及び日常的な連絡調整も行っておりますので、例えば支援センターから独居老人への安否確認を行う体制や24時間在勤対応での直接接続可能な緊急通報サービス体制、また、今後さらなる高齢化に対応する本市の施策が必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 さて、お年寄り地域福祉支援センターでは、在宅介護に関する電話及び面接相談、訪問指導、助言を行っております。介護に関してちょっとしたことはケアマネジャーに聞きにくい、また、これから介護認定を受ける方やその家族などは、どこに相談してよいのかわからない方もいるかと思われます。お年寄り地域福祉支援センターの事業内容も含め、年間の相談件数、また、支援センターの周知を市民にどのようにされているのかお伺いいたします。 高齢者対策の最後の質問になりますが、本会議でも、近くにスーパーがなく、高齢者等が買い物に行けない、いわゆる買い物弱者の問題が議論されてきました。今月９月から来年３月まで買い物ができない、出かけても重いものを持てないといった買い物弱者の方を支援するため、民間事業者等から新たなビジネスモデルの提案を募り、買い物利便性向上スタートアップ事業の社会実験が開始されています。この事業は、新たな雇用を創出し、高齢者等の買い物の利便性向上につながる重要な事業であり、来年度の本格実施に向け、継続的でさらなる拡充を期待するところであります。そこで、この事業の概要と経緯、そして来年度の本格実施に向けた市長の思いをお伺いいたします。 質問の３点目は、交通アクセスについてお伺いいたします。 北陸新幹線金沢開業に向け、金沢駅周辺など、中心市街地、まちなかの整備が進められております。本市におきましては、金沢の魅力を高め、国内外から観光客を呼び込み、交流人口の増加を図るため、まちなか整備を初め、公共交通では、まちなか交通の不便な地域で、金沢ふらっとバスの導入やまちなかシャトルバスの運行など、交通アクセスの利便性が向上されているところであります。一方、中心市街地から外れた地域では、交通アクセスの不便さの声が多く聞かれるところであります。私が住んでいる上荒屋は、野々市町と白山市に隣接しており、車を利用すれば、金沢西インターには近く、片町、香林坊や金沢駅までは少し距離がありますが、不便さは余り感じられません。しかし、公共交通のバスを利用すると、片町・香林坊方面のバスの便に比べ、唯一、ＪＲの駅に接続できる金沢駅方面へのバスの便は、土日・祝日は運行されていなく、平日で午前中４本、午後１本と非常に不便で、上荒屋からはＪＲ野々市駅が一番近く、車で駅まで送ってもらい、電車を利用して金沢駅に行く方も多いと聞いております。上荒屋地域から片町・香林坊方面のバスは、ＪＲ西金沢駅西口近くを走っており、来月２日に西口からの自由通路も供用開始され、今後整備される西金沢駅の西口広場へアクセスすることで、金沢駅まで早く行くことが可能になります。３年後の北陸新幹線金沢開業に向け、上荒屋地域から金沢駅方面の交通アクセスを本市ではどのようにお考えなのかお伺いいたします。 質問の４点目は、歩行者の安全確保についてお伺いいたします。 先ほどにも述べましたが、来月２日、ＪＲ西金沢駅の橋上駅舎と駅舎の東西を結ぶ自由通路の一部が供用開始されます。この西金沢駅は、御存じのとおり、北陸鉄道石川線の乗り継ぎ駅でもあり、地元では駅周辺整備で、駅前の道路整備や歩道の確保、また、西口からは踏切を渡らず駅への乗り込みも可能とり、駅利用者の増加を期待しているところであります。さて、西金沢駅周辺や押野小学校周辺では、住宅が密集し、歩道整備が進まないのが現状であります。この西金沢駅周辺では、駅から歩いて学校に通う高校生や、押野小学校では、近くの歩道幅が狭い踏切を渡り通学する児童もおり、特に朝夕の時間帯は、通勤時間帯で車の交通量が多いため、通学途中の事故を心配するところであります。ここ数年、全国的に自転車との接触事故も増加し、車との事故も含めて歩行者を守るため、この地域においての歩道整備や通過車両の抑制は重要になってまいります。まちなかでの歩道の整備は進んでいますが、両地域における歩道整備や交通分散を今後どのように推進していくのかお伺いし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ９番秋島議員にお答えいたします。 まず、防災対策について何点かお尋ねがございました。津波避難ビルの指定についてお尋ねがございました。御指摘のように、予想されます避難者をすべて収容できる十分な広さの高台や公共施設等の避難場所がない地域というものも現実にあります。そういう場合は、民間ビルの所有者の了承を得て、津波避難ビルとして指定していきたいというふうに考えています。現時点では、まだ、津波避難ビルを指定してはいませんが、一日も早く指定が必要な地域を割り出し、今年度中にも協定を締結していきたいというふうに思っています。 次に、海に近い小中学校も利用できるのではないかというお尋ねがございました。この件は教育長からお答えさせていただきます。 続きまして、本市に避難されてきた被災者への支援の現況と今後の支援についてお尋ねがございました。これまでも本市に避難されてきた被災者の方々に対し、市民の皆さんからいただきました支援募金を支給もさせていただきましたし、また、市民の皆さんから御提供がありまして、市が間に立ちまして、理髪利用券であったりだとか、さまざまなコンサートの招待券などの配布もさせていただいているところであります。さらには、市営住宅の無償提供や国民健康保険料の減免等による支援のほか、保健師さんによります健康相談も行っています。また、なれない環境で安心して生活していただき、金沢に親しんでもらうためにも、金沢市婦人会連絡協議会の方々の協力を得まして、湯涌温泉でそば打ち体験などを実施し、金沢市民との交流を深めたところであります。今後、このような交流事業が一層必要と考えておりまして、市民の皆さんの協力を得ながら継続してまいりたいと思っています。 避難された児童を受け入れた児童クラブへの対応についてお尋ねがありました。児童クラブは民設民営でありまして、保護者負担金については、各クラブで独自に設定、徴収していますが、被災児童につきましては、実費以外の負担金を徴収していないクラブがあると聞いております。市としては、現行制度の中でできる限りの支援を行っていきたいと考えております。また、メンタルケアにつきましては、教育プラザ富樫でこどものこころの相談を実施しておりまして、必要に応じて面談や家庭訪問も行うこととしています。このほかスクールカウンセラーによります相談や教育相談事業など、支援体制を整えているところであります。 高齢者対策について何点かお尋ねがございました。現在の金沢市の状況をどのように考えているのかということでした。本市の住民基本台帳に基づきます65歳以上の方は、本年８月１日現在で９万5,063名、高齢化率は21.3％となっています。今のところ国と比べて高齢化率は低いという数値ではありますが、来年度以降、団塊の世代が65歳を迎え、高齢化が急速に進展することから、国と同様、本市においても大変重要な課題であると認識しています。 お年寄り地域福祉支援センターに関して、緊急通報
システムのことでお尋ねがございました。今後、高齢化が急速に進展をし、ひとり暮らしや在宅の認知症高齢者がふえることが見込まれますことから、御指摘ありました緊急通報
システムを含め、高齢者施策全般にわたり、将来に備えた見直しが必要と考えており、研究を進めていきたいと思っています。 買い物利便性向上スタートアップ事業についてお尋ねがございました。高齢化が進展する中、地域の商店が減少し、本市においても、いわゆる買い物弱者と言われている方が問題となっています。民間事業者、商店街、福祉や地域団体等が連携をします新たなビジネスにより買い物弱者の問題の解決を図るため、民間事業者等から買い物利便性向上スタートアップ事業を公募したところであります。これは買い物弱者の支援の取り組みが、新たなビジネスとして定着しますよう、市の社会実験として位置づけ、事業の立ち上げにかかる経費を事業者に支援をし、現在６事業者がそれぞれビジネスプランに基づきモデル事業として実施しているところであります。来年度は、社会実験の検証を踏まえて、住民ニーズに即したモデル事業が市全体に広がりますよう事業者の取り組みを支援してまいりたいと考えています。 上荒屋、西金沢駅近辺の交通アクセスについて何点かお尋ねがございました。片町・香林坊方面のバスが西金沢駅西口にアクセスすることで、金沢駅方面へのアクセスが向上するのではないかということでしたけれども、確かに北陸新幹線の開業に向けましては、西金沢駅の交通結節機能の強化を図ることは重要な課題であると認識しています。御提案の上荒屋からのバスのアクセスにつきましても、利用者ニーズ等を踏まえ、交通事業者と検討していきたいと考えています。 西金沢駅周辺、押野小学校周辺の歩道整備についてですが、西金沢・米泉地区におきまして、まずはバリアフリー歩行空間ネットワーク総合整備計画に基づき、今年度から歩道の段差解消等に着手しているところであり、今後、計画的な整備を進めるとともに、周辺のＪＲ踏切についても、県・市で拡幅工事を行い、歩道の整備を行うこととしています。また、新幹線側道の整備にあわせまして、新たな歩道を設置したいと考えておりまして、伏見川から野々市町との市境までを県・市でおおむね平成26年度までに整備をすることとしております。今後とも、歩行者の安全確保には万全を期してまいりたいと思っています。 この近辺の交通分散は、今後どのように推進していくかということですけれども、交通分散や、また通過交通の抑制につきましては、周辺の道路や踏切の整備状況を踏まえ、地域住民の御意見をお聞きしながら検討していきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規副議長 浅香教育長。 〔
浅香久美子教育長登壇〕
◎
浅香久美子教育長 防災対策についてお尋ねがございました。海に近い小中学校の屋上なども一時的な避難場所となると考えられるが、外階段の設置などの考えはあるかとのお尋ねでした。今年度作成する津波ハザードマップにおいて、津波浸水想定区域内となる学校の施設整備につきましては、学校としての安全管理や運用面も考慮し、危機管理課と十分に協議して、適切に対応していきたいと思っております。 次に、小中学校での津波に対する防災訓練についてお尋ねがございました。学校の防災訓練の見直しにより、半数近くの学校で津波を想定した訓練を実施することになっており、海岸に近い学校、海抜が低い学校を中心に、屋上や最上階への避難、近隣の高台や他の施設への避難、保護者や地域と連携した避難などの計画が立てられ、既に大野町小学校など訓練を実施した学校もございます。今後は、見直しを進めている市の地域防災計画や津波ハザードマップに基づき、危機管理課とも連携しながら、防災対策のさらなる充実を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○黒沢和規副議長 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 高齢者対策につきまして何点かお答えいたします。まず、民生委員の職務、任期、待遇についてでございます。民生委員の職務としましては、子育てから介護までの相談、援助、ひとり暮らし高齢者等の見守り活動、さらに世帯調査や見舞金配付などが挙げられます。任期は、民生委員法で３年と規定されており、昨年12月に一斉改選が行われたところでございます。待遇は、給与を受けない特別職の地方公務員とされております。ただし、活動に必要な交通費等に充てるものとして、実費弁償の活動費を年間１人当たり８万7,300円支給しております。 次に、民生委員数の推移、１人の担当している世帯、さらに不足の場合の対策についてでございます。民生委員数は、ここ10年間で定数を871人から934人に63人増員しております。本市では、負担軽減を図るため、約200世帯に１人配置することとしているため、他の市に比べて多くなっております。なお、現時点で都市部で見られるような恒常的な定員不足はございませんが、地域によっては、選出に御苦労されているとお聞きしておりまして、今後、年齢制限の緩和、あるいは負担の軽減などについて検討が必要と考えております。 次に、民生委員の方々についての市の姿勢でございますが、まずは民生委員の皆様には、日々、献身的に地域福祉の向上のために活動していただいておりますことに厚く感謝を申し上げたいと思っております。見守りや支援が必要な方がふえ、さらに解決が困難な相談事例もふえる中で、地域福祉の中核として、民生委員の果たす役割は極めて重要であり、市民の皆様からの期待も大きいことから、市としてもできる限り支援してまいりたいと思っております。 次に、緊急通報装置につきまして、
システムの利用は緊急時に限定されているのか、また、通報内容別の実績、協力員が確保できない場合の対応、利用者の声についての御質問でございますが、本市の緊急通報
システムには、緊急時の通報機能だけでなく、相談の機能もあります。したがって、限定はされておりません。次に、通報実績につきましては、通報先が家族や親戚である第１、第２通報につきましては把握しておりませんが、通報先がお年寄り地域福祉支援センターである第３通報につきましては、昨年度１年間で48件の通報がありました。家族や親戚で協力員が確保できない場合は、民生委員や近隣の方々に御協力をいただき、対応しております。また、多くの利用者や家族から安心感があるとの声をいただいております。 次に、お年寄り地域福祉支援センターの事業内容、年間の相談件数、このセンターの周知方法についてでございます。このセンターは、地域の高齢者のさまざまな相談に応じ解決を図っているほか、介護予防等の各種教室の開催、虐待対応なども行っております。昨年度の相談件数は、延べ３万2,776件でございます。周知につきましては、市のホームページやパンフレットのほか、それぞれのセンターにおいてリーフレットやチラシを作成し、地域サロンや高齢者宅への訪問時に配布するなど工夫しておりますが、引き続き、さまざまな機会をとらえ周知を図ってまいります。 以上でございます。
○黒沢和規副議長 ７番中西美代議員。 〔７番中西美代議員登壇〕 （拍手）
◆中西美代議員 質問の機会を得ましたので、共産党金沢市議員団の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。 まず初めに、子どもの医療費助成についてです。 いよいよ10月から、市民の皆さんの強い要望であったお子様の医療費助成の年齢拡大が実施をされます。こうした中で、中学校卒業まで完全無料化を求める県民、市民の期待もますます膨らんでいます。そんな中、今月７日、谷本県知事が県議会での補助金要綱改正を求める３つの請願に対し、県議会に見解を提出しました。その内容は、国の動向を注視するとしか書かれず、補助金要綱の改正については一切触れられていません。石川県の補助金要綱は、各自治体が独自にその助成方法を償還払いから現物給付、すなわち窓口無料化にしようとすると県からの補助金を打ち切るという金沢市にとっては窓口無料化の足かせとなっているものです。全国では既に国の動向に関係なく、全国36都府県で現物給付を施行しており、医師会、保険医協会、県議会や県の市長会でも窓口無料化を求める声が上がっております。市長、市民が窓口無料化を望んでいる中での今回のような県の対応について、どのようにお感じになっておられるでしょうか。 また、本市独自で窓口無料化を実施するというお考えはないのでしょうか。 本市で窓口無料化をもし実施したとすると、一体どれぐらいの財源が必要になってくるのでしょうか。この際明らかにしてください。 また、昨日の市長の御答弁の中で、窓口無料化にすると、コンビニ受診がふえるとありましたが、一般的に言われている軽症の方が気軽に病院に行くようになって困るということを指すのでしょうか。であれば、市長もお子さんをお持ちならおわかりと思いますが、少しでもお子さんに変化があれば、不安でたまらず病院に連れて行きたいと思うのが親心ではないでしょうか。また、私の病院勤めの経験からも、ただの風邪かと思っていたら、肺炎で手遅れ、そんなことは防ぎたいわけです。そのためにも、気軽に病院にかかれることのほうが大事なのではないかと思いますが、市長の真意をお伺いいたします。 次に、国民健康保険についてです。 皆さん御存じのとおり、国民健康保険制度ができたのは1958年。多くの人々が貧しさゆえに、病気になっても医療費が捻出できず受診できないことから、その医療費の重圧を回避するために制度が制定されました。当時、収入の50％以上が病気の治療に充てられていたとの記録もあるほどで、田舎の村では、医者を呼ぶのは死ぬときであり、それは死亡診断書を書いてもらう必要があったからだそうです。このように貧しくて医療が受けられない方のためにできた制度が今どうなっているのか。本市では、市内国保加入者６万4,851世帯のうち20％近い１万2,226世帯が保険料を滞納しています。その多くが、売り上げ減少や倒産、解雇、廃業、病気で働けないなど、個人の力では解決できない、払いたくても払えない世帯です。また、保険料を１年間滞納すると発行される資格証明書も1,261件にも上っています。全国保険医団体連合会は、資格証明書を発行された方の受診率は、一般被保険者の73分の１に抑制されると報告。全日本民主医療機関連合会は、国民健康保険の保険料を滞納して無保険状態になったり、保険証は持っていても、医療費の自己負担分を払えなかったりして、受診がおくれ亡くなった人が昨年24都道府県で71人にも上ったと報告をしています。私も看護師や保健師で働いていた際、そのような方をたくさん目の当たりにしてきました。先日、国保をよくする実行委員会が無料電話相談を行ったところ、多くの相談が寄せられました。「母と二人暮らし。私は病気で働けず、母の収入のみ。保険料は滞納し、短期資格証明書が発行されているし、医療費も滞納し、分納で払っているが、今後が心配」という方や、「夫が病気で退職し、私はパート。８万円から10万円の収入から２万円近くの保険料を払い、自分も病気なので窓口で月２万円近く払っている」という方、「自営業で所得が五、六万円しかなく、保険料が払えず資格証明書になった。歯医者にかかりたいがどうしたらいいか」、そんな切実な相談ばかりでした。皆さん病気を抱えていたり、経済的に逼迫している方ばかりが国民健康保険料を払えず、受診も抑制されているという状況です。このような中、国では健康保険の広域化を進めようとしています。その流れの中で、本市でも国民健康保険料の計算方法を市民税所得割方式から、旧ただし書き方式へ移行するということがいよいよ目前に差し迫ってきました。そこで、平成25年度より移行する旧ただし書き方式についてお尋ねをいたします。まずは、旧ただし書き方式とは、どんなものか御説明ください。 今回の補正予算でも、その準備に向け４億円もの予算が組み込まれていますが、どのような準備に充てられるのか御説明ください。 そして、そもそも何のために旧ただし書き方式へ移行するのかということを考える必要もあります。担当部署にお聞きしているところでは、税制変更の影響を受けにくく、保険料が安定する算定方式であり、中間所得者層に負担が偏らず、幅広い世帯が負担するのがメリット。デメリットは、低所得者層の負担が高くなる、そうお答えをいただきました。まとめると、計算が楽になるが、広く押しなべて負担が広がり、特に低所得者層の負担が高くなる、そういうことです。そこで、旧ただし書き方式になって保険料がどの程度変わるのか、岡山市と比較をしてみました。一般的な４人世帯で所得230万円の場合、月額にして本市では１万6,000円の負担が、岡山市では今３万5,800円。さらに、障害のある方がおいでると、金沢市では１万5,000円ですが、岡山市では同じく３万5,800円と変わりません。岡山市のような旧ただし書き方式は、税法上は控除される扶養控除や障害者控除が考慮されない方式であるということになります。東京23区は、４月から旧ただし書き方式が採用されましたが、都内63歳の男性は、内部障害３級の57歳の奥さんと二人世帯。税法上は非課税で、保険料は年額２万8,000円でしたが、ことしから９万9,000円と約３倍にはね上がっています。このように既に支払いが困難な低所得者に税法上の控除も全くなくし、さらなる負担を押しつけることにもなり得ますが、本市はどう考えておられるでしょうか。モデルケースなどで試算はされているのでしょうか。 今後、他都市同様、徐々に保険料を引き上げるなどの激変緩和措置を考えていくことが想定されますが、そもそも払えない額に少しずつ近づけても、払えないのは目に見えているのではないでしょうか。例えるなら、いつも40度のおふろに入っている者が、突然50度のおふろに入れと言われても無理なので、41度、42度、43度と徐々に温度を上げていけば、50度のおふろでも入れるだろうというがごときものです。しかし、そもそも50度の高温につかっていることは、物理的に無理なのではないでしょうか。激変緩和措置ではなく、そもそも低所得の皆さんでも払える金額にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。そのためにも、国の国庫負担が50％から25％に引き下げられた結果、保険料が上がってきているということに対して、国へ国庫負担引き上げを重ねて強く要望してください。 次に、市営住宅についてお伺いをいたします。 市営住宅は、給与水準に応じて家賃が決まるため、低所得者でも入居でき、被災したときや離職を余儀なくされたとき、ＤＶ被害者などが優先的に受け入れてもらえる、市民にとっては信頼と安心のおける住まいです。本市は16団地、3,439戸所有し、現在3,131戸が入居されております。33戸は被災者の方も入っておられると伺っております。国が公営住宅を減らす方針の中、本市が直営で管理運営していくことは、公営住宅の政策を進めていく上で、非常に評価すべきことだと思います。しかし、倍率が高いことが気になります。入居に関しては、毎年４回、入居者募集を行い、抽せんによって入居者を決めますが、平均倍率は3.数倍。しかし、団地ごとに見ますと、募集戸数が１けたのところに申し込みが殺到し、20倍や30倍になっている。一方、２けたの募集があっても、人気がないところもあります。その開きのもとでの3.数倍です。しかし、全体で3.数倍であっても、決して低い値とは言えず、入居できない方が大勢おられるのが現状です。そのことをかんがみて、今の住宅戸数についてどうお考えでしょうか。増築や新築する計画はないのでしょうか。足りているとすれば、何をもって足りているとするのでしょうか。 また、年数がたち、古くなったところの改修や高層のエレベーターの設置など、手を当てて、市民だれもが選べるように進めるべきではないでしょうか。市営住宅の役割を行政としてどうお考えになっているのかを踏まえながらお答えください。 また、本市には、中堅所得者層向けの市営住宅が芳斉にございます。いつも満室であきが出ない物件だと聞いております。そもそも建設されたのは、まちなか定住促進の一環であるとのことですが、新たな中堅所得者層向けの住宅をまちなかに新築する計画はないのでしょうか。 また、一般的な市営住宅についても、まちなかへの進出は考えられてこなかったのでしょうか。運転できない御高齢者や車を持てない生活保護世帯、そして今後、入居基準が緩和されたときに単身で車を持てない若者にも大変喜ばれるし、市内に人を集め活性化するいい機会になるのではないでしょうか。 最後に、８月26日に可決された地域主権改革一括法による公営住宅法の改正後の影響についてお尋ねをいたします。入居収入基準、整備基準を自治体が条例で定めることになり、同居親族要件も削除されることになりますが、本市ではどのように対応されるのでしょうか。この法改正が入居の門をさらに狭めたり、入居されている方々に支障が出て、本来の市営住宅の役割を失わないような計画が必要です。 最後に、放課後児童クラブ、すなわち学童保育についてお伺いをいたします。 山野市長も議員時代に、金沢の学童保育連絡協議会で顧問をされていたと伺っております。学校から帰ってきた
子どもたちが、ひとりぼっちではなく、仲間と安全に安心して過ごす成長発達の場となる学童保育。現在、全国では、東北３県の数値を除いても、前年比で667カ所ふえ、初めて２万カ所を超えました。入所児童数は約２万9,000人ふえて、約82万人となりました。この10年間では、学童保育数、児童数とも約２倍となり、待機児童までもが存在することも把握されています。本市では、本年、新たに田上校下に１つふえて80施設3,843人の児童が放課後を学童保育で過ごしています。今や子どもにとっても、保護者にとっても、学童保育がなくてはならない存在になっています。ことしの10月には、日本海側初のここ金沢で全国学童保育連絡協議会主催の全国学童保育研究集会が開かれ、全国の関係者が一堂に学び、経験を交流し合います。そんな中、ことしの８月をもって閉所した学童保育が本市にあるのです。ちょうど私の生まれる前の年に開園し、30年以上も地域の学童保育として親しまれてきました。私も小学校１年生から５年生までの間を過ごし、両親が共働きながらも一人で過ごすことなく、集団の中で生き生きと楽しく成長することができました。料理や剣玉、百人一首にキャンプなど、楽しい経験も今では生きる上での財産となっています。地域に根づいた一つの施設であり、最後まであの地域での学童保育を望んでいる子どもや保護者らがいたと聞き、残念でなりません。まずは率直に、30年以上続いた学童保育が閉所してしまったことについて、どう思われるのかお聞きします。そして、その原因をどうお考えになり、どう教訓化されるのかお聞かせください。 学童保育は、以前からさまざまな問題や矛盾を抱えています。１つは、国はガイドラインしか持たず、施設１つ当たりの年間の運営費を実際は1,000万円かかるところを450万円と見込んだ補助金を出しているのみで、具体的な法律や指導員配置や施設基準も事業者任せという状況。国の補助金に金沢市が上乗せした形で６割、入所者からの保育料で４割という比率で学童保育は運営されています。どの学童保育も四苦八苦していると伺っておりますが、どのように把握しておられるでしょうか。 ２つ目に、若い指導員さんを初めとし、指導員さんの給与が少なく、労働条件も安定しないという声をよく伺いますが、指導員さんへの給与基準や労働条件をどのように設定しておられるのでしょうか。 ３つ目に、運営は金沢市が地区の社会福祉協議会に委託し、地域の運営委員会を設置して行うものとなっていますが、本来、社会福祉協議会でも、地域運営委員会でもなく、行政が責任を負うべきと思いますが、いかがでしょうか。 ４つ目に、少人数の学童保育では得られる保育料も少なく、毎年、入所児童の変動もあったりして、当然経営は困難にならざるを得ないと思いますが、どのように対処しておられるのでしょうか。少人数であれ、大人数であれ、児童の人数で運営が左右されること自体あってはならないことです。 ５つ目に、金沢市では保育料が5,000円台から１万円以上と開きがあることについてどうお考えでしょうか。高い保育料では払えず、入所をあきらめざるを得ない世帯もあると聞いていますが、本市ではどのように把握しておられますでしょうか。 今挙げた問題点は、ほとんどが国では放課後児童クラブについてはガイドラインしか持たず、法律や施設基準、指導員配置などが定められていないことによって起きたことであり、学童保育関係者の多くが国への法律化を強く要望しているところです。本市としても、ぜひ国へその声を上げるべきですし、行政が子どもの成長、発達に責任を持って、もっと深くかかわるべきことは言うまでもありません。現状の問題点を踏まえ、金沢市としてどのように学童保育にかかわっていこうとお考えかをお聞かせください。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 ７番中西議員にお答えいたします。 子どもの医療費のことについて何点かお尋ねがございました。県で採択された請願に対する知事回答についてということですけれども、医療費助成制度の拡充につきましては、平成21年に金沢市議会からも県に対し、子ども医療費無料化に関する意見書が提出されておりまして、多くの方が望んでいる課題であるということは認識しています。このたびの請願に対する県の回答は、制度の見直しに慎重な姿勢であったというふうに理解をしているところではありますが、今後とも県内市町とともに県に対して要望をしていきたいというふうに思っています。 また、本市独自で無料化をという御提案がございましたが、現時点で市独自で自己負担金を廃止することや、現物給付にするといった窓口無料化は考えておりません。 〔副議長退席、議長着席〕 まずは、通院に対しても中学校卒業までの助成ができるように、引き続き、努力をしていきたいというふうに思っています。 市独自で行った場合、県補助金額はどれだけかということですけれども、県制度の助成対象に対する本市の補助金額につきましては、平成22年度ですけれども、約１億5,800万円でありました。 また、いわゆるコンビニ受診のことについてお尋ねがございました。これは私も、コンビニ受診という表現は適切ではないかもしれません。別な表現があるかもしれませんけれども、全国的にもこのことが問題になっているということも幾つか仄聞もしているところでもありますし、そのことにつきまして幾つかの自治体では真摯に議論をしているということも聞いておりますので、私としても、このことについては関心を持っていきたいというふうに思っています。あくまでも窓口の無料化というものは、県マターだということも御理解をいただければというふうに思っております。 国民健康保険について何点かお尋ねがございました。旧ただし書き方式はどのようなものかということですけれども、これは国民健康保険料の所得割について、総所得金額の合計から33万円の基礎控除額を差し引いた旧ただし書き所得を算定基礎とするものであります。なお、旧ただし書き方式につきましては、既に全国の99％の保険者が採用しており、本市以外のすべての県内他市町や後期高齢者医療制度においても採用しております標準的な賦課方式であります。 その準備をどのようにしていくかということですけれども、この変更に際しましては、これまでのたび重なる制度改正で複雑化しました現行
システムにおいては、今回のような大規模な変更への対応が不可能であることから、新たな
システムの導入を決定し、その予算を計上したものであります。なお、この新
システムの導入により、旧ただし書き方式へ変更した場合の影響などを分析し、保険料負担が増加する世帯に対してどのような経過措置が必要になるのか検討していきたいと考えています。 低所得者の負担が大きくなるのではないかということがございました。一般的に旧ただし書き方式は、現行の市民税所得割方式に比べまして、国保加入者に広く薄く負担を求める賦課方式であります。御指摘のように中間所得層に偏る現在の負担構造の是正が期待される一方、扶養家族の多い世帯や低所得者の負担が高くなることが想定されるところであります。近年、旧ただし書き方式に変更した都市におきましては、総じて経過措置を講じておりまして、本市といたしましても、賦課方式の変更により、保険料負担が増加する世帯には、急激な負担増加を回避するための経過措置も検討していきたいと考えています。 また、国庫負担の引き上げを国に求めていくべきではないかというお話がありました。もう既に全国市長会等を通じまして、国のほうに負担の引き上げを求めているところでもありまして、これからも引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っています。 市営住宅につきまして何点かお尋ねがございました。まず、行政としての考え方。市営住宅についての考え方は、住宅に困窮する低額所得者や高齢者世帯など、社会的弱者に対する住宅セーフティーネットとして適正な供給戸数の確保に努めているところであります。 何をもって足りているのかという根拠を示せということでした。供給目標の設定につきましては、石川県住生活基本計画で民間賃貸住宅で居住水準を維持することが困難な世帯をもとに算定をしているところであります。今後、市営住宅を新設する予定はありませんが、既存のストックを有効に活用しながら、建てかえや改善により機能の向上を図り、ストック数をおおむね維持することにしております。 まちなかでの特定公共賃貸住宅、また、まちなかでの市営住宅の新築についてお尋ねがございました。平成13年度から14年度にかけまして建設しました芳斉住宅は、中心市街地の定住促進の呼び水になるよう市が整備した中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅であります。まちなか区域の社会動態に増加傾向も見られる状況の中で、民間市場による戸建て住宅や共同住宅の供給が十分なされていることから、新たな特定公共賃貸住宅の建設は考えておりません。また、市営住宅につきましても、既存住宅のバリアフリー化などの改善を優先的に進めることとしておりまして、新たに市営住宅を建設する予定はありません。 また、さきの一括法による公営住宅法改正の影響についてお尋ねがございました。公営住宅法の改正に伴い、国が定める基準をしんしゃくし、公営住宅の整備基準を条例で定めることになっており、また、公営住宅の入居資格では、同居親族要件が廃止をされ、入居収入基準は条例で定めることになりました。これらの改正は、平成24年４月１日の施行となっていますが、しんしゃくすべき基準などを定める政省令はまだ明らかになっておらず、今の時点でその影響をはかることはできません。今後、条例改正等の事務に遺漏のないように努めていきたいというふうに思っています。 次に、放課後児童クラブについて何点かお尋ねがございました。長年実施してきました児童クラブ、８月末に閉所になった。その原因と市長の思いについてお尋ねがございました。今回の児童クラブの閉所の原因は、児童数の減少に加えて、指導員の急な退職が重なったためと聞いています。地域の事情でやむを得ず閉所となる場合であっても、引き続き児童クラブを利用する児童が困らないように、市として近隣の児童クラブをあっせんするなど、できる限りの対応をしていきたいというふうに思っています。 児童クラブの健全な運営についてお尋ねがございました。毎年提出されています事業計画、事業報告から、各児童クラブが地域の皆様方と協力をし、工夫をしながら適切な運営がなされていると理解をしているところであります。 もっと行政が管理責任を負うべきではないかという意見がございました。今ほど申し上げましたように、本市の児童クラブは、地域の方々の協力により、地域の実情に応じた弾力的な運営がなされてきた経緯があります。市としては、必要に応じて各クラブに対し個別に助言、指導を行うほか、金沢市児童クラブ協議会と連携をし、運営委員長、指導員の研修や児童クラブ間の情報交換の場の提供を行うなど、クラブ全体のレベルアップにも努めてきたところであります。今後とも、こうした支援により、行政としての責任を果たしていきたいというふうに考えております。 少人数の児童クラブの経営は大変だと思うが、どのような対応を考えているかという趣旨の御発言だったというふうに思っています。運営費の大半を占めます指導員の人件費は、児童クラブの規模に応じた必要な指導員数に基づいて積算をしており、一般的に児童数の多寡により経営に大きな影響が出るとは考えておりません。 また、各児童クラブの保育料に差があるという御指摘がございましたが、先ほど申し上げましたように、児童クラブは地域の方たちの協力のもと運営されているところでありまして、保護者負担金は、各児童クラブが地域の事情やひとり親など、個人の事情を勘案して定めていることを御理解いただきたいというふうに思っています。 今後、市としてどのようにかかわっていくのかという御質問でした。本市の児童クラブは、地域の皆様の御協力をいただきながら、障害児の受け入れ体制の強化や指導員の待遇改善、研修の充実など、施策の推進に努めてきたところであります。少子化対策として、大切な事業というふうに認識もしておりまして、保護者や地域の皆さんと相談をしながら実情を踏まえていきながら、さらなる充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○
上田章議長 川原
健康推進部長。 〔川原利治
健康推進部長登壇〕
◎川原利治
健康推進部長 国民健康保険の関係の御質問で、旧ただし書き方式への変更について、低所得者の方の保険料の負担に対する幾つかの御質問がございました。保険料負担が増加する世帯には、経過措置を検討するほか、特別相談窓口を開設し、きめ細やかな納付相談に応じるなど、丁寧に対応してまいりたいと思っております。また、これまでも低所得者層の保険料の軽減につきましては、国の制度において対応してきたところであり、賦課方式の変更に伴う負担緩和策として、市独自の経過措置は必要と考えておりますが、恒久的な軽減策につきましては、国の制度の中で実施すべきものと考えております。なお、社会保障と税の一体改革におきまして、低所得者の保険料軽減対策を充実させていく旨も示されており、今後の国の制度改正を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。 次に、旧ただし書き方式への変更につきまして、モデルケースでの試算についての御質問にお答えいたします。モデルケースの試算には、前提として旧ただし書き方式の保険料率を算定する必要がありますが、保険料率の算定には必要とする賦課総額をもとに、すべての被保険者の所得情報から保険料を算定しなければならないため、現行
システムでは対応ができません。旧ただし書き方式での料率の試算やモデルケースでの試算につきましては、新
システムの中でできるだけ早く稼働させ、経過措置の検討の中で反映していきたいと考えております。 以上です。
○
上田章議長 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 放課後児童クラブに関しまして、指導員、市から交付される運営費、これに関する御質問にお答えいたします。交付基準では、本市採用の短大卒の初任給をもとにいたしまして、週36時間勤務で算定した月額13万円を基本とし、賞与や土曜日及び長期休業分を加算しております。なお、指導員の雇用につきましては、各児童クラブの実情に合わせ工夫していただいておりますが、市としても主任手当の加算や指導員の配置基準となる児童数を最も多い４月当初の人数とするなど、継続的な雇用が可能になるように努めております。 以上でございます。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
上田章議長 ７番中西美代議員。
◆中西美代議員 再質問します。 まず、お子さんの医療費の県の補助金を１億5,800万円とお答えいただいたんですが、総額で市の負担分も合わせて幾らかお答えいただきたいと思います。その中で県の補助金が何％台になるのかということでお答えいただきたいと思います。 次、２点目に、市長は、きのうコンビニ受診とはっきりおっしゃったわけですけれども、関心を持って今取り組まれている段階であるということですが、やはり言葉の定義として、コンビニ受診をどうとらえているのかと、そこを、私は、病院の中では、軽症なのに、何でもないのに来て困るというようなことで学びましたけれども、市長もそういう定義でいいのかお答えください。 あと３点目に、旧ただし書き方式にかわると、低所得者層から広く薄く負担がふえるということでしたが、高所得者層は、もう77万円で高どまりしているわけですし、広く薄くというよりも、低中に何とかしてもらおうという考え方が正しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ４つ目に公営住宅が足りているということの根拠を言っていただいたんですけれども、ちょっといまいちわからなかったので、傍聴席の方もおられますし、もう少しやわらかく言っていただきたいと思います。 ５番目に、学童保育の指導員さんの月額13万円というお答えをいただきましたけれども、年間にして幾らと設定しているのか。それは200万円を切っているのかいないのかというところをちょっと計算していただきたいので、御発言をお願いします。
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 数値等は後ほど担当部局長のほうからお答えさせていただければというふうに思っています。 私は、先ほど申し上げましたコンビニ受診と言われるような安易な受診という表現で言わさせていただきました。既にこれは中西議員も恐らくお聞きになっていると思いますけれども、私も保育関係者からも、ドクター、医師会の方からも、表現はまちまちではありますけれども、この種の言葉は聞いているところでもありますし、恐らく県御当局のほうで、何度も申し上げますけれども、県御当局のほうで、このことを対応されますので、そういうこともあるのではないかということで申し上げさせていただきました。安易な受診というふうに御理解をいただければというふうに思っています。
○
上田章議長 川原
健康推進部長。 〔川原利治
健康推進部長登壇〕
◎川原利治
健康推進部長 子ども医療費の助成制度の拡大で、10月からの拡大に伴いまして、通年ベースで助成額は全体で６億7,000万円になると今見ております。 以上です。
○
上田章議長 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 指導員に対する年額でございます。243万4,800円でございます。 以上です。
○
上田章議長 扇子
都市整備局長。 〔扇子嘉則
都市整備局長登壇〕
◎扇子嘉則
都市整備局長 市営住宅の供給目標でございますが、低所得者層で自力では住宅を確保することが困難な方、この方につきましては、目標設定ということで、石川県住生活基本計画の中で定めてございまして、こちらにつきましては、平成18年から27年の10年間で定めるものとしてございまして、目標につきましては7,700戸と指定してございます。 以上でございます。 〔「議長、７番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
上田章議長 ７番中西美代議員。
◆中西美代議員 たくさんの質問に答えていただき、ありがとうございます。 最後に１つだけ、やはり気になるのがコンビニ受診のことですけれども、安易な受診という言葉を安易に使わないほうが私はいいと思うんです。やはり医療従事者として思いますのは、何でもないだろうと思って連れてきた子どもでも、やはり重大な病気だったという、そんなことがあるわけで、それこそ防がなきゃいけない。皆さんがもし大したことないだろう、そんな人を連れてくるなと思っても、結局判断するのは医師ですし、今回も医師会から請願が上がっているところを見ますと、医師の方もそこら辺、いろいろ御教示いただきながら判断され、請願を出されたと思いますので、そこら辺、過敏になっている親御さんもおられますし、気をつけたほうがいいかなと思います。 ありがとうございました。
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 御指導もいただきました。気をつけていきたいというふうに、ただ、もしかしたら認識が少し違うのかもしれません。私は、議員がおっしゃることはよくわかりますけれども、さまざまな事例も聞いておりますし、恐らく県御当局のほうでも、そういうことではないかというふうに思っています。ただ、言葉の使い方は、以後気をつけていきたいというふうに思っています。 〔「議長、28番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
上田章議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市長に改めて伺いますが、子どもの医療費の助成の問題をめぐって、県が要綱と、条例じゃないんですね。要綱でこの制度について定めています。その中に、子どもさんの病気について早期発見と早期治療を促進し、子どもさんの保健の向上と福祉の増進を図るために県はこの制度を設けたんだと、こう言っているんです。そして、同時に、市町村がこうした制度について助成をする、制度をするという場合、県は予算の範囲内で助成しますよということをあわせてこの要綱の中でうたっているんです。要は、病気があった場合に早期発見、早期治療をするんだと。そして、子どもさんの保健の向上と福祉の増進を図るということを県もうたっているんです。したがって、現物給付がいいのか、償還払いがいいのかということから考えると、窓口で払わない、払わないでもいいよ、治療を受けられますよという現物給付の選択を全国では36都府県で選択してきているわけです。同時に、県の医師会も保険医協会も、この実施を強く求めて、県議会もこれを、請願を採択するという状況に相至っているんです。要は県が要綱で述べているこの趣旨に合った形をどう採用するかという問題をめぐって、医療機関の団体でもある県の医師会も保険医協会も強く窓口での現物給付を求め、本市議会も、また、市長みずからも、この問題を求めているということに対して、県はだめだと言っているんです、いまだに。こういう事態の中で、じゃ、市長としてはどういうふうな態度をとるんですかということが、この質問を通じても、また、議会を通じても問われていると思うんです。私は、改めて県に対して市長として強く実施を求めるという話でありましたので、来年度から実施するように、すぐにでも県知事に会って、子どもさんの医療費の現物給付を県としても実施するように強く求めるべきだし、県内の19の市町合わせて改めて県知事に要望すると、求めるということが何よりも今求められているというふうに思うんですが、改めて市長としての決意と、具体的にどう臨んでいくのか答弁を求めたいというふうに思っています。
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 これまでも石川県市長会として申し入れもさせていただいておりますし、この議場の場でも、金沢市側の意思というものも明確にしておりますし、また、さまざまな機会をとらまえて、これまでもずっと行ってきたところでもあります。先ほども答弁で述べましたように、これからも御理解いただけるように粘り強く県のほうに伝えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○
上田章議長 32番玉野道議員。 〔32番玉野 道議員登壇〕 （拍手）
◆玉野道議員 赤風、もとい、清風金沢の一員として、以下、質問をいたします。 質問の１点目は、社会保障と税の一体改革に関するものであります。 社会保障と税の一体改革は、国民が安心して社会保障が受けられる制度づくりを目的としています。国の一体改革論議では、医療、介護、年金などの制度を大きくつくり変えていく社会保障の全体像を示さないままに、財源確保の手段として消費税率の引き上げを明記し、結果として、財源だけの論議に終始しているという印象がぬぐえません。政府は、地方税の充実、社会保障などの地方行政を安定的に運営するために、安定財源の確保が重要であるとして、将来的には社会保障の公的負担の増加のすべてを消費税増収で賄う方針を掲げています。全国知事会は、消費税増税を前提としない地方の安定財源の確保などの観点から、国と地方の協議の場の早期開催を求めています。一方、補助金の一括交付金化は、23年度の都道府県への導入に続き、24年度から市町村へも導入される予定であります。全国市長会が行った意向調査では、補助金から交付金へ配分方法が変わると、受け取る金額が減り、東日本大震災の復興財源捻出のために交付金自体が削減されるとの危惧に加え、交付金を充てられる事業が依然として限られているなどの問題点があることや、現行制度に対する都道府県からの改善意見に政府が何ら具体策を示していないことから、一括交付金化への移行に懸念を示す市町村が多かったと言われています。そこで、現行制度からの一括交付金化は、本市の財政運営や各種施策、事業に影響が及ぶものと予測しますが、社会保障と税の一体改革論議、一括交付金の導入に向けた本市の対応についてどのようにお考えか、市長にお尋ねをいたします。 質問の２点目は、介護保険制度の改正に関してであります。 団塊世代が高齢化を迎え、介護が必要となっても、住み続けられる地域づくりが課題となる中、来年４月実施の介護保険制度の改正案が成立しました。改正案は、高齢者が自立して生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアの実現に向けた取り組みを進めるとし、医療と介護の連携による24時間対応の訪問サービスなどが新たに導入をされます。一方、厳しい国の財政状況から、制度を改善するためには、それに見合う財源を確保してからとのペイ・アズ・ユー・ゴー原則が貫かれ、介護現場の実情よりも国の財政事情を優先すべくサービス給付の重点化や効率化に向けた制度運用が検討されているとの報道があります。厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会介護保険部会でも、介護度の高い方への給付に重点化を図るためには、介護度の低い方への効率的給付の運用に向けたサービスの内容や利用者負担の見直しもやむを得ないといった意見が出ていたとの報道もあります。そこで、2012年度の医療報酬と介護報酬の同時改定を踏まえ、改正に伴うサービス提供のあり方と料金体系の見直しについて本市の方針をお尋ねいたします。 ところで、第５期－－平成24年度から平成26年度の介護保険事業計画の骨子となる地域包括ケア
システムの推進に当たっては、日常生活圏域ごとに地域ニーズや課題を踏まえた介護保険サービスとその他の生活支援サービスの一体的提供が求められています。一方、要支援と認定された人を介護保険給付から外し、介護予防・日常生活支援総合事業の対象に移す仕組みが改正内容に盛り込まれ、実施の可否については、市町村の裁量にゆだねることとされていますが、第５期の計画におけるこの事業の実施について、本市の方針をお尋ねいたします。 さて、住みなれた自宅や地域で最期まで暮らしたいと多くの高齢者は望んでいますが、老老介護世帯の増加で、お泊まりデイサービスの人気が広がっています。お泊まりデイサービスについては、現状では、介護保険外サービスであり、運営内容の適正性確保が問題視されている反面、緊急の宿泊ニーズに対応できるなど利便性もあり、今後の介護保険制度への取り込みを期待する声も多いと言われています。こうした状況を見据え、在宅生活を支えるべきデイサービスやショートステイのあり方を整理し直すとともに、運営内容の適正性確保に向けた新たなルールづくりや行政によるチェック体制の整備が必要ではないのでしょうか。お尋ねをいたします。 一方、2006年度に導入された夜間対応型訪問介護は、在宅介護を推進する上で有効なサービスでありながら、深夜や早朝におけるサービス費用の割高感や職員確保の難しさ、緊急連絡や巡回ルート設定のための
システム導入にかかる過大な事業費負担などの課題があり、全国的にサービス整備が進んでいないと指摘されており、利用の促進と円滑な運営に向けたさまざまな支援策が必要となっております。そこで、地域包括ケアを推進するために必要な在宅サービスの提供体制強化についてお考えをあわせてお尋ねをいたします。 質問の３点目は、改正障害者基本法に関してであります。 さて、障害者福祉施策の憲法とも評される改正障害者基本法が成立し、自閉症などの発達障害が初めて含まれるなど、障害者定義を広くし、手話などの意思疎通ができる手段を確保することも初めて明記されました。また、障害の程度や生活事情に応じた防災・防犯施策も義務づけるなど、国連障害者権利条約の批准に向けた国内整備法の第一歩と位置づけられており、国内の障害者施策の基本になると言われています。ただ、障害者がどこで、だれと生活するかなどの選択の自由について、「可能な限り」とする文言や、「合理的な配慮」との表現が入るなど、課題が多いとの指摘もあります。そこで、このような文言や表現も含めて、今回の法改正に伴うお考えと対応について、あわせてお尋ねをいたします。 また、地域主権一括法の整備に伴い、県から本市に権限が移譲されることになっておりますが、権限移譲に伴う本市の実効性ある施策の取り組みと、県・市間の協議についてお尋ねをいたします。 さて、2006年に施行された障害者自立支援法は、介助や介護サービスに応じて、原則１割の自己負担を課す応益負担としたため、収入の少ない障害者は、サービス利用を控えざるを得なくなるなど、多くの課題がありました。現在、自立支援法にかわる障害者総合福祉法、障害者差別禁止法などの論議が進んでいますが、昨年改正された改正障害者自立支援法等により、利用者負担については、応益負担から応能負担となることが明記されています。また、自閉症などの発達障害や高次脳機能障害なども支援対象に含めるほか、総合的な相談支援体制の強化、障害児らが利用する放課後等デイサービスの創設、障害者向けグループホーム、ケアホームの居住費の助成など、自立生活支援の充実が求められており、財源と直結する制度改革となっております。一方、障害者団体の調査によると、自宅で介護を受けている障害者の９割が親に頼っており、介護者の過半数は60歳以上で、障害者を支える側の高齢化が深刻になっています。そして、介護者の半数近くは、居宅支援サービスを利用せず、障害や症状が重くなり、親が支え切れない、親亡き後の生活が不安などの懸念がふえています。調査は、障害者自立支援法はサービス選択の保障や自立支援を掲げたが、家族介護の依存と負担を助長した、障害者とその家族の状況に応じた制度改革が急務だと指摘していますが、改めて本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 質問の４点目は、子ども・子育て新システムに関してであります。 2013年度から段階的な実施を目指している新たな子育て総合施策の子ども・子育て新システムは、どこに住む子どもであろうと、どんな事情を抱えた子育て家庭であろうと、幼児教育や多様な保育サービスを一体的に提供して、就学前の子どもの育ちを社会で支えることを理念としております。その制度の切り札は、厚生労働省と文部科学省に分かれている子育て施策の二重行政を解消し、2013年度から一定期間に、歴史も役割も理念も違う幼稚園と保育所を統合した幼保一体化施設の総合施設の創設や株式会社など、さまざまな事業主の参入も促すとしております。しかし、幼稚園については、一体化施設となるように促すものの、移行時期などは明示していないことから、保育所型こども園、幼稚園型こども園、新しいこども園－－総合施設が混在化することにより、複雑化し、厚労省、文科省、内閣府の三重行政になる可能性を含んでいます。また、新子育てシステムは、利用者負担のあり方など、多くの課題を残したまま概要が固められたとの指摘もありますが、新システムの概要と本市の取り組みをあわせてお尋ねをいたします。 現在、本市には、児童福祉法第24条に基づいて、保育を提供する義務がありますが、新
システムでは、市町村の保育実施義務をなくし、直接契約、直接補助、応益負担を原則としています。結果、保育料は、親の所得に応じた負担から、利用時間に応じた負担になり、特色ある幼児教育などを行う施設には、上限を設定せず、保育料の上乗せを認めています。また、私立幼稚園には私学助成が、公立保育所には、必要な運営費が公費で支出されていますが、私学助成と保育所運営費をなくし、幼保一体給付とすることも提案されています。そして、企業の参入を初め、現行では公的補助対象外の施設も基準を満たせば補助対象となり、自宅で子どもを見る保育ママや、20人未満の小規模保育も創設されるなど、新
システムは保育だけでなく、放課後児童対策や子育て支援策についても、同様に変更されるとの指摘があります。そこで、障害児やひとり親家庭など、保育の必要性が高いケースを含め、市町村が事前に需要を見込んだ事業整備計画を進める責任を負うとされていますが、本市の対策と計画の取り組みについてあわせてお尋ねをいたします。 さて、全額国費負担とした子ども手当は、理念と現実の乖離から廃止となり、理念が違う児童手当が拡充される形で復活し、地方負担配分の考え方も変わると言われています。また、子ども手当のかわりに、所得税と住民税の年少扶養控除が廃止されたことに連動して、この１月から所得税が上がっています。保育料の基準は、前年に支払った世帯の所得税が適用されるため、手当の支給減にとどまらず、負担増になる世帯もあり、2012年度からの保育料の基準調整が必要と考えますが、地方負担のあり方とあわせて本市の対応をお尋ねいたします。 質問の５点目は、社会保障
システムの構築に関してであります。 年金と医療で国民皆保険が実現してことしで50年になりますが、社会保障制度の矛盾の縮図とも言われている国民健康保険は、創設当時に加入世帯主の７割近くを占めていた農林漁業者と自営業者が、今や２割ほどに減少し、無職の人や非正規労働者などの低所得者が７割を占めています。これは、会社を退職した高齢者や正規労働者になれない方々が国民健康保険に流れ込んでくるとの構造的な問題があるためです。国民健康保険は、明らかに赤字体質を抱えており、結局、国民健康保険会計に国の基準の法定額以上の公費を一般会計から独自に繰り入れすることしか、保険料の高騰を抑える手だてはありません。しかしながら、無原則の繰り入れは、特別会計の意味がないとしか言えません。そこで、国の財源措置のあり方と今後の本市における一般会計からの繰入金のあり方と、その考え方について市長にお尋ねをいたします。 さて、国は、国民健康保険については、都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編、統合を計画的に進め、都道府県単位で広域化を図ることで、より安定した保険運営を目指すとの方針を打ち出しております。こうした広域化の流れの中で、後期高齢者医療制度が創設されましたが、その保険者は、都道府県単位であるものの、広域連合という保険者機能が果たせないあいまいな制度となっています。この後期高齢者医療制度を廃止し、国民健康保険と再び合体させて、県単位運営の広域化には、市町村ごとの保険料算出方式の違いや賦課方式の統一などの課題も多く、県内で唯一、本市が採用している市民税所得割方式の見直しも必然と言われています。そこで、地方税法の改正を受けて、国民健康保険の賦課方式が統一されるとのことですが、今回の補正予算に計上している国民健康保険
システム開発費については、どのような理由で計上し、どういった意図があるか、市長のお考えをお聞かせください。 後期高齢者医療制度の導入時と同様に、都道府県は国民健康保険の広域化運営方針には距離を置いており、今後、県への一層の働きかけが必要となっています。そこで、国民健康保険運営の広域化に向けての課題と、広域化に対する市長のお考えをお尋ねいたします。 厚生労働省の国民生活基礎調査で、相対的貧困率が16％、子どもの貧困率も15.7％と過去最悪となりました。また、総務省の2010年国勢調査速報は、日本の少子高齢化の深刻さを改めて浮き彫りにしています。65歳以上の高齢者の割合は23.1％、15歳未満は13.2％と、前回に続き世界最高と最低を更新しました。総人口に占める労働人口の割合は、５割を下回り、１人の高齢者を2.8人の現役世代が支える割合になっており、現行の社会保障のあり方は、もはや限界に来ていると言われています。また、単身世帯が31.2％を占め、これまで最多だった夫婦と子の世帯を上回り、65歳以上の男性の10人に１人が、女性では５人に１人が単身世帯となっております。従来、家族の支え合いを前提としてきた現行の社会保障制度に与える影響も大きく、これまでの人口減少、少子高齢化に新たなキーワード－－単身世帯化が加わったことから、新たなセーフティーネットの構築が必要となっています。社会保障に対する支出は今後も膨らみ、労働力が減り続ければ、現役世代の負担がさらに増すのは必至です。労働力の減少に歯どめをかけるためには、雇用対策や少子化対策を進める必要がありますし、人口増を前提としている現在の社会保障制度を見直さなければなりません。そこで、国民生活基礎調査、国勢調査速報を受けた本市における今後の福祉のまちづくりの方向性について市長にお尋ねをいたします。 さて、このたび、４月の第１次一括法の成立に続き、地域の自主性及び自立性を高めるためと、地域の自主性発揮をテーマにした第２次一括法は、188の法律の義務づけ・枠づけの見直しと、都道府県の権限を基礎的自治体に移譲することや、条例制定権の拡大も含まれています。権限を生かし、自治体改革をどう開いていくのかの力量が問われています。そこで、県と密接な連携を図り、また、国の最新の状況や方向性に対して、迅速かつ的確に対応するためにも、県や国との時宜を得た人事交流が今後の本市の発展には不可欠と思いますが、市長のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。 （拍手）
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上田章議長 山野市長。 〔山野之
義市長登壇〕
◎山野之義市長 32番玉野議員にお答えいたします。 社会保障と税の一体改革に関しましてお尋ねがございました。本市の対応はどのようにしていくのかということでした。社会保障と税の一体改革や国庫補助金の一括交付金化につきましては、現時点では詳細はまだわかりませんので、今後の推移をよく見守っていく必要があるというふうに思っています。何よりも、社会保障と税の一体改革につきましては、持続可能な制度とすること。また、一括交付金につきましては、地方の自由度が高まり、地方が必要とする一般財源総額が確保されることが大切であると考えています。また、一括交付金は、国庫補助金同様、依存財源であることには変わりがないことから、究極には国と地方の役割の分担の明確化、それに伴う税の移譲が重要であるとも思っています。そのためにも、今後、国と地方の協議の場を通じて、十分な議論が尽くされることを期待しています。 介護保険制度の改正につきましてお尋ねが何点かございました。まず、料金体系の見直しについてですけれども、高齢化の進展によりますサービス需要の増加が見込まれる中、今回の改正では、抜本的な財源の見直しは行われていません。こうした状況から、必要なところに必要なサービスを提供すべく、給付の重点化と効率化を図ることや、個々の負担能力に応じて適切な保険料段階の設定を行うことが必要と考えており、国の報酬改定の動向を注視しながら、策定中の次期長寿安心プランで検討しているところであります。 第５期計画策定と裁量事業についてお尋ねがございました。介護予防・日常生活支援総合事業は、多様なサービスを総合的に提供することにより、介護度の低い方の自立支援を促進するための有効策と認識しています。しかし、一方、対象者の範囲、サービス内容と利用料、サービス提供者の確保と指導監督体制のあり方などの基準が現段階では不明でありまして、これらにつきましては、今後、国から指針が示される予定であり、その動向を注視していきたいと思っています。 新たなルールづくりとチェック体制につきまして幾つかお尋ねがございました。御指摘のような介護保険適用外サービスが全国的にふえておりまして、利用者の安全性を確保する観点から、指導監督のあり方が課題となっていることは認識しているところであります。しかし、本市においては、東京など都市部と比べて保険適用の宿泊サービスでありますショートステイや小規模多機能型居宅介護の利用状況に余裕があることから、まずはこれらのサービスの利便性向上を図り、利用の促進につなげていきたいと考えています。 地域包括ケアを推進するために必要な在宅サービスの体制につきましてお尋ねがございました。地域包括ケアを推進するためには、必要なサービスが切れ目なく一体的に提供されることが重要であり、そのため、今回の法改正では、従来の夜間対応型訪問介護に加え、24時間対応の定期巡回、随時訪問サービスが創設されたと認識しています。現在、このサービスについては、事業者や市民の皆様から意見を聴取しているところであり、今後、その結果を踏まえ、また、国の政省令の改正や介護報酬改定を見きわめながら保険者としてどのように対応するか研究してまいりたいと思っています。 次に、改正障害者基本法について何点かお尋ねがございました。文言や表現を含む課題への取り組みについて考えをお尋ねでございました。今回の改正は、障害のある人もない人も個人として尊重され、共生する社会の実現を目的としていますが、本市の障害者計画の基本目標であるノーマライゼーション社会の実現は、その理念にかなうものであり、改正法の趣旨を先取りしたものと考えています。また、障害の定義を広げ、差別の禁止規定を見直し、教育、防災、選挙等のさまざまな分野において障害のある人への配慮と支援を義務づけたことは、一部の文言や表現が課題との指摘はあるものの、国連障害者権利条約の批准に向けた大きな前進であると考えています。本改正の趣旨を今後の本市の施策推進に反映させるとともに、あらゆる機会をとらまえて、障害のある人に対する市民の理解が深まるよう努めてまいりたいと思っています。 権限の移譲に伴う本市の実効性のある施策の取り組み、また、県・市間の協議についてお尋ねがございました。障害福祉サービス事業者や障害者支援施設の指定及び指導監督権限が県から移譲されることにより、本市が事業者等に対してより密接にかかわることとなってきます。権限の移譲後は、利用者の声が今後の事業運営に反映され、サービスの質の向上が図られますよう実地指導等に取り組んでいきたいと考えています。なお、権限の移譲に当たりましては、事業者等の指定事務や指導監査業務に遺漏のないよう、今後、県・市間で十分協議を重ねながら万全を期していきたいと考えています。 障害者自立支援法の改正に伴う本市の取り組みについてお尋ねがございました。この改正は、障害者総合福祉法が制定されるまでのつなぎ法として、障害のある人の地域生活を支援するものであり、利用者負担の見直し、相談支援の充実、障害児支援の強化、地域生活支援の充実などがその主な内容であります。本市としては、改正により創設されたサービスを来年度からの第３期障害福祉計画に盛り込むとともに、障害のある人が家族に頼らず地域において安心して生活できますよう相談支援体制の強化や成年後見制度の利用支援なども行いながら、今後とも一人一人の自立支援に向けたサービスの提供に努めていきたいと思っています。 次に、子ども・子育て新システムについて何点かお尋ねがございました。この概要と本市の取り組み。この新システムは、すべての子どもの育ちと子育て家庭を社会全体で支援する制度であり、市町村が実施主体となり、幼稚園と保育所の一元化を初め、多様な子育て支援サービスと給付の提供を内容とするものであります。現在、国において中間取りまとめが行われた段階であり、具体的な制度設計や恒久的財源の確保などについては、今後の検討課題となっています。このため、本市では、関連団体と連携をしながら、その情報収集に努めておりまして、今後、国の動向を注視しながら、実施体制等を検討していく予定であります。 需要見込みに伴う事業整備計画につきまして、その責任をこれから市町村が負うとされているが、本市の対策と計画の取り組みについてお尋ねがございました。中間取りまとめでは、市町村が策定する事業計画事項について、幼児教育や保育、放課後児童クラブ等の需要量の見込みやその確保のための方策等が掲げられていますが、さらに検討を行うこととされています。今後、今年度に予定されています税制抜本改革に合わせて提出される法案や市町村の事業計画のもととなる国の基本指針等を踏まえ、本市における事業計画を検討していく予定であります。 年少扶養控除の廃止に当たりまして、保育料の基準調整が必要ではないかという御指摘でした。平成24年度の保育料につきましては、国により扶養控除の見直しによる税額の変動を各自治体が調整をし、その影響をできるだけ遮断することとの通知があり、本市においては、利用者からの申告によるほか、住民基本台帳の確認、税務担当部署等との連携により、扶養実態を把握の上、扶養控除見直し前の税額を計算し、保育料の算定根拠とする予定であります。なお、平成25年度以降については、利用者負担のあり方が抜本的に見直されますことから、国の動きを注視していきたいと思っています。 児童手当が拡充される形で復活し、地方負担の配分の考え方とあり方について、本市の対応についてお尋ねがありました。本年８月、地方六団体の子どもに対する手当に関する共同声明にありますように、実務を担っているのは地方でありますことから、国は地方に対し説明責任を果たすべきであると考えています。今後、国と地方の協議の場において十分議論し、費用負担も含め、地方に過度の負担にならないよう、全国市長会を通じて要望を続けていきたいと思っています。 次に、社会保障システムの構築に関してお尋ねがございました。国民健康保険の財政支援につきまして、国の財源措置のあり方と今後の本市における一般会計からの繰入金のあり方につきましてお尋ねがございました。少子高齢化の進展など、構造的な問題を抱えます国保財政が危機的な状況にあることは明らかであり、国民皆保険が将来にわたり安定的で持続可能な制度であり続けるためには、国が制度運営の責任を持って確実に財源措置すべきものと考えています。なお、今の時点では、医療費増嵩に伴う国保財政の収支不足分については、そのすべてを保険料に求めることは、市民生活への影響を考慮すれば困難と考えておりまして、今後の繰入金のあり方については、国保財政の収支状況や国の社会保障と税の一体改革で示された財政基盤の強化策などの動向を注視しながら研究をしていきたいと考えています。 また、新しい
システムの開発費の考え方についてお尋ねがございました。この６月、地方税法の一部改正法案が成立し、平成25年度から国民健康保険料の賦課方式が所得を基礎とします旧ただし書き方式へ全国統一されることになりました。本市では、市民税所得割方式を採用しているため、この法改正によって、旧ただし書き方式へ賦課方式を変更することとなりますが、これまでのたび重なる制度改正で複雑化しました現行
システムでは、今回のような大規模な変更への対応が不可能であるため、新たな
システムの導入を決定したところであります。なお、この新
システムの導入より、旧ただし書き方式へ変更した場合の影響などを分析し、保険料負担が増加する世帯に対して、どのような経過措置が必要になるか検討していきたいと考えています。 国保運営の広域化に向けての課題と市長の考えをお尋ねでございました。市町村国保の広域化に向けては、都道府県単位での保険料の平準化を進める必要があり、そのために保険料賦課方式の統一や医療費の適正化などの取り組みが必要になると考えています。また、少子高齢化の進展に伴いまして、国保の財政運営はますます困難を極めており、将来にわたって国民皆保険制度を維持していくためにも、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと、国の責任において国保の広域化を推進するとともに、国庫負担割合の引き上げなど、財政基盤の拡充強化を図っていくことが不可欠であると考えています。 次に、国民生活基礎調査、国勢調査速報を受けました本市における福祉のまちづくりの方向性についてお尋ねがございました。少子高齢化が進行し続け、人口構成が急激に変化してきている本市の今後の福祉サービスを考える上で、この点に十分留意をしなければならないことは、御指摘のとおりだというふうに理解をしております。まず、労働力人口が減少していく中でも財源を確保し、持続可能な制度とするため、給付と負担のバランスにつきまして議論が必要であると考えています。また、単身世帯など、家族の支援のない方が増加する中で、地域で支え合う仕組みとして、従来の地域コミュニティーだけでなく、新たな担い手の育成も必要であると考えています。今後、地域における福祉力のさらなる向上のため、市民の皆様と知恵を出し合いながら、ともにつくり、ともに生きることができるまちづくりを目指していきたいと考えています。 次に、第２次一括法による権限移譲に伴い、自治体の力量が問われている。国との時宜を得た人事交流が本市の今後の発展に欠かせないのではないか御指摘がございました。地方分権の趣旨からいたしますと、本来は地方自治体がみずからの人材と財源を活用し、みずからの責任で行政を推進していくことが基本になることは承知しておりますが、地方自治体を取り巻く急激な環境の変化や、国の最新事情に適宜適切に対応していく必要もありますことから、当面、国との人事交流は欠かせないものと思っています。本市でも、これまでも国との人事交流を行っているところでありますが、国が地方の実情を知ることにもつながることなど、国と本市の双方にとって有益なことから、当面、必要に応じて人事交流を行ってまいりたいと考えています。 以上です。
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△散会
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上田章議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明16日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１分 散会...