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1. 金沢市議会 2011-07-01
   07月01日－05号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成２３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成23年７月１日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　上田　章　　　　　　　　　　副議長　黒沢和規　　　　　１番　　高　　誠　　　　　　　　　　２番　　前　誠一　　　　　３番　　麦田　徹　　　　　　　　　　４番　　高　芳晴　　　　　５番　　長坂星児　　　　　　　　　　６番　　源野和清　　　　　７番　　中西美代　　　　　　　　　　８番　　喜多浩一　　　　　９番　　秋島　太　　　　　　　　　　10番　　角野恵美子　　　　　11番　　小林　誠　　　　　　　　　　12番　　山本由起子　　　　　13番　　粟森　慨　　　　　　　　　　14番　　下沢広伸　　　　　15番　　高岩勝人　　　　　　　　　　16番　　野本正人　　　　　17番　　久保洋子　　　　　　　　　　18番　　宮崎雅人　　　　　20番　　福田太郎　　　　　　　　　　21番　　横越　徹　　　　　22番　　森　一敏　　　　　　　　　　23番　　清水邦彦　　　　　24番　　松村理治　　　　　　　　　　25番　　新村誠一　　　　　26番　　松井純一　　　　　　　　　　27番　　小阪栄進　　　　　28番　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　29番　　澤飯英樹　　　　　30番　　木下和吉　　　　　　　　　　31番　　升　きよみ　　　　　32番　　玉野　道　　　　　　　　　　33番　　中西利雄　　　　　34番　　安達　前　　　　　　　　　　35番　　井沢義武　　　　　36番　　苗代明彦　　　　　　　　　　37番　　田中　仁　　　　　38番　　田中展郎　　　　　　　　　　40番　　高村佳伸◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　山野之義　　　　　副市長　　　　　　丸口邦雄　副市長　　　　　　森　源二　公営企業管理者　　糸屋吉廣　　　　　教育委員長代理　　柳下道子　市長公室長　　　　岡田宜之　　　　　都市政策局長　　　立岩里生太　総務局長　　　　　谷　　晃　　　　　産業局長　　　　　山田克俊　農林部長　　　　　新村光秀　　　　　危機管理監　　　　大田　茂　市民局長　　　　　新家俊一　　　　　福祉健康局長　　　西村賢了　健康推進部長　　　川原利治　　　　　環境局長　　　　　坂井修二　都市整備局長　　　扇子嘉則　　　　　土木部長　　　　　堂薗洋昭　市立病院事務局長　山口　亮　　　　　会計管理者　　　　宮前信之　教育長　　　　　　浅香久美子　　　　消防局長　　　　　山田　弘　財政課長　　　　　相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　牧野和広　議事調査課長　　　宮田敏之　　　　　議事調査課担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中宗朋之　調査グループ長　　藤家利重　　　　　議事グループ長　　上出憲之　主査　　　　　　　三屋　陽　　　　　主査　　　　　　　外川　奨　主任　　　　　　　守田有史　　　　　主任　　　　　　　石川岳史　書記　　　　　　　木下隼一　総務課長補佐　　　村田英彦　　　　　主査　　　　　　　越野哲正　主任　　　　　　　納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号）　　平成23年７月１日（金）午後１時開議　日程第１　議案第１号平成23年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第11号市道の路線変更について　　　　　　陳情第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第２　諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて　日程第３　各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について　日程第４　議会議案第１号　金沢市農業委員会委員の推薦について　日程第５　議会議案第２号　原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書　日程第６　議会議案第３号　社会保障と税の「一体改革」に関する意見書　日程第７　議会議案第４号　教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため最も適した教科書の採択を求める意見書　日程第８　議会議案第５号　電力供給の確保を求める意見書　日程第９　議会議案第６号　外国資本による森林の買収問題及び水資源の保全を求める意見書　日程第10　議会議案第７号　教育予算の拡充を求める意見書　日程第11　議会議案第８号　原子力災害対策の強化と自然エネルギーの促進を求める意見書　日程第12　議会議案第９号　東日本大震災の復興ビジョン策定と早期の補正予算成立を求める意見書　日程第13　議会議案第10号　公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書　日程第14　議会基本条例制定特別委員会の設置－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）に同じ　　議会基本条例制定特別委員会の閉会中の継続調査について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　開議 △開議 ○上田章議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○上田章議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案等上程 ○上田章議長　これより、日程第１議案第１号平成23年度金沢市一般会計補正予算（第１号）ないし議案第11号市道の路線変更について並びに陳情第１号、以上の議案11件、陳情１件を一括して議題といたします。　以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第１号、議案第２号及び議案第４号ないし議案第11号については、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、議案第３号については、修正可決すべきものと決し、陳情第１号については、採択すべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○上田章議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　31番升きよみ議員。　　　〔31番升　きよみ議員登壇〕　　　（拍手） ◆升きよみ議員　私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、提出された諸議案のうち議案第３号金沢市長の在任期間に関する条例制定について及び陳情第１号教育基本法・学習指導要領の目標に最も適した教科書（歴史・公民）の採択を求める陳情の２件について、反対の立場から討論を行います。　議案第３号の本条例については、市長は、その職に連続して３任期を超えて在任しないよう努めるものとするとして、長期にわたり市長の職にあることは弊害が出るという理由で、今後の市長も拘束するものとして提案がありました。御自身の公約でもあり、その内容は自粛条例であるとのことでした。地方自治法との関係をクリアするため、強制力のない努力義務を定めるにとどまるものとしておりました。我が党はこれまで、基本的人権である選挙の自由、立候補の自由を逸脱する憲法違反であり、条例にはなじまない、取り下げるべきと求めてきました。そもそも市長の職は、ある特定の個人の目的物ではなく、憲法や地方自治法に定める地方自治の本旨、すなわち住民自治により地域住民の福祉を増進するための職であります。市長は、この目的を達成する職務を負うものであって、住民にとっては首長はいわばそれを達成する手段の立場にある人であり、公僕であります。したがって、だれが何期務めるかについても、この目的からしてどうなのかが問われ、それが第一の判断基準であり、住民自身が選挙により判断すべきものです。それこそ、現在の地方自治法が首長と議会議員をともに住民の直接選挙で選出するという、いわゆる二元代表制の原則をとっている中、提案側が首長とはいえ、また、努力義務とはいえ、首長選出に関して議会側の議決で制約する結果となり、問題を残す条例と言わざるを得ません。さらに、本条例の委員会修正案が提出されました。この修正案は、現にその職にある者に限定するものですが、これは現市長の山野之義氏個人を特定するものです。市長御自身ならば、当然、市長自身が政治家として公約を守ればよいのであって、条例をもってするなどは当たりません。いずれの条例も、気が変わらないように条例化するという発想とも思えるもので、少なくともこうした条例を制定することはパフォーマンス的行為と言えるものであって、許されるものではありません。そのことを申し上げ、反対を表明いたします。　次いで、陳情第１号についてです。本陳情は、平成24年度から中学校で使用される教科書の採択業務に関して、市教育委員会に対して、学習指導要領に示す目標にかなう教科書の採択を求めるものとなっております。そもそも現行の採択制度は、教科書はすべて文部科学省によって学習指導要領の目標にかなった教科書のみが選定され、その教科書の中から選定される仕組みになっております。ところが、この陳情書は、あたかもそのことを拒否、否定するかのように、市教育委員会が独自に再度、学習指導要領の目的、目標に合致しているか否かの選定や、採択の措置や指導を求めております。この陳情と時を同じくして、全国各地で新しい歴史教科書をつくる会などの方々が、戦略戦争を美化する自由社と育鵬社の歴史・公民教科書の採用を求めていることは、新聞報道などを通して聞き及びます。今議会では、教科書問題に関する質問もありました。一人一人の国民や議員が自衛隊や国旗・国家等にどのような考えを持つか、それは自由であります。しかし、今問われているのは、議会が教育委員会に対して、教科書を採択するに当たり、こうした陳情を採択したり、意見書提出で当局に迫ったりすること、議会で多数で押し切っていくことが本当にいいのかということです。憲法のもとでの国家と教育のあり方について、重要な論点を提起したものに最高裁の判決があります。この中では、教育内容に対する国家的介入は抑制的であるべきとしております。要約すると、政治は政党政治のもとで多数原理で決まるものだけれども、教育というのは人間の内面的価値に関する文化的営みだとしております。つまり、政治と教育は違う原理を持っているのであって、教育内容に関する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないということを憲法の要請としてはっきり明記しております。地方議会も同じです。そして、教育基本法では「教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」との規定からも、今回の陳情や意見書の内容は、これを大きく逸脱するもので、地方議会による不当な支配にも当たる行為と言わなければなりません。子どもに適した教科書を選ぶに当たっては、子どもに最も深くかかわっている教員の意見をまず大切にする必要があります。まさに、教師が教科書採択に権利と責任を負うことは国際的な常識となっていることを改めて申し上げておきます。昨日のＮＨＫの朝の連続テレビで、戦後、子どもたちが戦時中の教科書を黒塗りしていた様子を映しておりました。戦後教育の出発として、私たちの先輩によって民主教育が進められてきました。今日、教育基本法のもとで、教育がいかに政治などに介入されることなく、公正・公平を貫き、子ども一人一人を尊重する教育を進めるか、そして、教科書もそうした立場で選ばれるのか。殊のほか重要になっております。教育委員会がその立場を貫かれることがますます大切であり、改めて本陳情や議会議案による意見書の採択には反対であることを表明し、私の討論を終わります。　　　（拍手） ○上田章議長　14番下沢広伸議員。　　　〔14番下沢広伸議員登壇〕　　　（拍手） ◆下沢広伸議員　私は、ただいま議題となっております市長提出議案各件のうち議案第３号金沢市長の在任期間に関する条例制定についてにつきまして、自由民主党金沢市議員会を代表いたしまして、所管の常任委員会において審査の結果、修正可決されましたことに賛成の立場から討論をいたします。　申し上げるまでもなく、本条例制定案は、市長により、その提案の趣旨で述べられておりますとおり、「幅広い権限を有する市長の職に同一の者が長期にわたり在任することにより生ずるおそれのある弊害を防止し、もって市政の発展に寄与するため、市長の在任期間について定める」ことを目的に制定するものであり、その意図するところは十分に理解できるところであります。しかしながら、その第２条におきまして、市長の職にある者は、その職に連続して３任期を超えて在任することのないよう努めるものとするとされており、本条例の適用は、本条例が存続する限り、今後就任するであろう市長職にある者すべてに適用されることになります。そもそも、この種の条例は、個々の条例でその立候補を抑制する意味合いを有するものであり、条例そのものが果たして地方公共団体における条例になじむものであるか否かなど、他都市においても種々議論がなされておりますし、私どもの会派においても、少なからず議論があることも事実であります。そうした中、本議案が付託されました総務常任委員会におきまして、本案につき附則の条文中にかかわりまして、施行の日に市長の職にある者に適用する旨の修正の提案がなされ、可決をされました。私どもは、そのような現状を踏まえ、あわせて市長の提案の意思を最大限に尊重いたし、現時点では施行の日に在任する市長に適用されることは異論のないところであり、当面はまずそこから適用していくことが至当ではないかと判断したものであります。つきましては、このような観点から、今般の総務常任委員会の結論を了とし、議案第３号につきましては、付託されました総務常任委員会の決定どおり修正可決することに賛成いたすことにいたしましたので、ここにそのことを明らかにし、修正可決に賛意を表し、討論といたすところであります。　　　（拍手） ○上田章議長　27番小阪栄進議員。　　　〔27番小阪栄進議員登壇〕　　　（拍手） ◆小阪栄進議員　私は、清風金沢を代表し、議案第３号金沢市長の在任期間に関する条例制定について、委員会の修正案に反対し、原案に賛成する立場で討論を行います。　議案第３号は、清新で活力ある市政運営を確保すること、そして、幅広い権限を持つ市長が長期にわたって在任することで生ずるおそれを防止すること、その意味で、市長の在任に一定の制限を与えることで、市政が刷新され、もって市政の発展につながるとしたものであります。しかしながら、修正案のように現市長に限定するということでは、未来にわたっての拘束力がきかないことになり、清新で活力ある市政が担保されないことになります。そもそも我が国の憲法及び地方自治法、判例などは、一個人を特定しての法律・条例を想定しておりません。修正案では、その対象を現職の市長に限定しているかのようなとらえ方もできるのであります。市政が常に見直され、刷新されていくことこそが本条例の理念にかなうものであり、そのためには原案のとおり、金沢市長に対しては在任期間を３期までとする努力義務を将来にわたって課すことが適当と考えるものであります。どうぞ、議場の議員各位には市政刷新の意をお酌み取りいただき、修正案反対、原案賛成の考えに御賛同いただきますようお願いし、私の討論を終わります。　　　（拍手） ○上田章議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　まず、議題のうち、議案第３号の議案１件について採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、お手元に配付のとおり修正可決であります。　それでは、まず、委員会の修正案について採決いたします。　お諮りいたします。　委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○上田章議長　起立多数であります。　よって、委員会の修正案は、可決することに決しました。　　　〔修正案については本号末尾参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○上田章議長　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　お諮りいたします。　修正議決した部分を除くその他の部分については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
   ○上田章議長　起立多数であります。　よって、修正議決した部分を除くその他の部分については、原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○上田章議長　次に、議案第１号、議案第２号及び議案第４号ないし議案第11号の議案10件を一括して採決いたします。　以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。　お諮りいたします。　以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議案10件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○上田章議長　次に、陳情第１号について採決いたします。　本件に対する委員会の決定は、採択であります。　お諮りいたします。　本件は、委員会の決定どおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○上田章議長　起立多数であります。　よって、陳情第１号は、採択することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長　次に、日程第２諮問第１号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　諮問第１号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○上田章議長　次に、日程第３各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　総務常任委員会を初めとする５常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。　お諮りいたします。　各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。　　　〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長　次に、日程第４議会議案第１号金沢市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第１号は、原案のとおり推薦することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり推薦することに決しました。　　　〔議会議案第１号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長　次に、日程第５議会議案第２号原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○上田章議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　７番中西美代議員。　　　〔７番中西美代議員登壇〕　　　（拍手） ◆中西美代議員　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程されました議会議案第２号原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書について提案理由を申し述べます。　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらしました。加えて、福島第１原子力発電所では、大津波によってすべての電源設備が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失した結果、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難生活を余儀なくされています。世界有数の地震・津波国である我が国において、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できる原子力発電所はないにもかかわらず、原子力安全・保安院は運転再開は安全上支障ないとし、北陸電力も停止中の原発の再稼働を求めています。福島原発事故後、原発縮減・廃止を求める国民世論は８割を超えており、県内自治体の首長の多くも再稼働に慎重姿勢を示しています。昨日も、福島市内の子どもさんの尿からセシウムが検出されたという結果が出ました。私たちの子や孫に、原発という危険なバトンを渡すわけにはいきません。よって、国におかれましては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。１つ、福島原発事故の原因究明に全力を尽くし、国際的な原発安全基準を踏まえ、原発の安全総点検を行い、地震・津波対策など安全性を確保するまでは運転停止中の原発の再稼働を中止させること。２つ、原子力発電推進部門から独立した権限のある安全規制機関を早急に設立し、必要な予算を確保すること。３つ、国の防災基本計画や原子力防災指針等を抜本的に見直し、緊急時計画区域－－ＥＰＺを石川県全域に拡大するとともに、原発周辺及び日本海域の海底活断層調査と評価の再検討を行うこと。４つ、全国の老朽原発の廃炉やプルサーマル計画の中止を決断し、５年から10年以内を目標に原発撤退へのプロセスを明らかにすること。５つ、原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロを目指す期限を決めたプログラムをつくり、再生可能エネルギーの開発・利用・普及を進め、低エネルギー社会を実現すること。この意見書が国へ届けられますことを強く要望いたします。各議員の皆様の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。　ありがとうございました。　　　（拍手） ○上田章議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第２号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○上田章議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　〔議会議案第２号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長　次に、日程第６議会議案第３号社会保障と税の「一体改革」に関する意見書を議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △提案理由の説明 ○上田章議長　これより、提出者から提案理由の説明を求めます。　28番森尾嘉昭議員。　　　〔28番森尾嘉昭議員登壇〕　　　（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第３号社会保障と税の「一体改革」に関する意見書の提案理由の説明を行います。　菅直人首相が議長を務める社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議が、去る６月２日に社会保障改革案を取りまとめました。この改革案は、日本は少子高齢化が進み、年金や医療、福祉、子育てなどの社会保障制度にたくさんのお金がかかっているから、これらの社会保障制度のあり方を考えていくとともに、必要な財源を安定的に確保するために、税制についても一緒に見直そうというものであります。そして、打ち出された内容が、社会保障の安定財源を図るとして、2015年度までに消費税を10％に引き上げるというものです。現在の消費税を２倍に引き上げ、約13兆円もの増税を国民に押しつけようというわけであります。そして、将来は社会保障費の全体を消費税で賄うとして、20％を超えるまで消費税を引き上げるということも視野に打ち出しています。一方、社会保障制度について、首相は支え合い３本柱という耳ざわりのよいことを打ち出していますが、内容は給付の削減、自己負担の増加、高齢者負担をふやすという、国民に迫る我慢の３本柱となっています。具体的には、医療費の自己負担の増加、介護給付や生活保護の抑制、年金の支給年齢の引き上げなどが列挙されています。結局、社会保障と税の一体改革なるものは、社会保障の抑制と消費税を引き上げるというもので、最悪の組み合わせとなっています。また、この中には、「企業の国際的な競争力の維持・向上」が必要だとして、法人税率の引き下げを案文の中に明記しています。これにこたえるように、日本経済団体連合会は社会保障と税の一体改革に対する意見なるものを発表しました。この中で、消費税を社会保障の安定的財源に充てていくというのは積年の課題解決に向けた一里塚が築かれたと絶賛し、社会保障の改革に当たっては、現役世代や企業負担をふやす改革は反対だとする態度を明らかにし、年金支給開始年齢のさらなる引き上げや社会保障給付の効率化・重点化の強化を掲げています。大企業に物が言えず、財源といえば消費税の増税では、これまでの政治と変わらず、一向に解決の糸口すら見つけ出すことはできません。民主党の内部からも、消費税を2015年度までに10％に引き上げることを明記した一体改革案に対して異論が相次ぎ、国民からの厳しい批判がわき起こりました。こうした中、昨日、政府・与党は社会保障改革検討本部会議において、社会保障と税の一体改革案を決定しました。その内容は、当初2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げとしていたものを、2010年代半ばに消費税率を10％に引き上げるとしました。結局、消費税率を10％引き上げる方針を掲げていることでは変わりません。消費税増税は、東日本大震災の被災者にも重い負担となり、救援・復興への国民的努力を壊すものです。そして、消費税増税は日本経済を悪化させ、国民生活を一層困難なものにするもので、許されるものではありません。現在、大企業の手持ち資金は52兆円と過去最大となり、利益も急速に回復しています。一部の大企業の役員報酬は数億円にも上っています。軍事費など不要不急の予算にメスを入れ、大企業や大金持ちへの行き過ぎた減税を是正することや、必要のない大型開発事業や年間320億円にも上る政党助成金など予算の無駄を見直すなど、国民の立場に立った財源策を真剣に追求することが求められています。この意見書は、社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るやり方は、際限のない消費税増税を招く道であることを指摘し、国に対して社会保障と税の一体改革に当たっては、社会保障制度の財源を消費税増税に頼らず確保するとともに、社会保障の充実を図るよう求めるものであります。議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。　　　（拍手） ○上田章議長　提案理由の説明は終わりました。　お諮りいたします。　本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○上田章議長　起立少数であります。　よって、本件は、否決されました。　　　〔議会議案第３号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長　次に、日程第７議会議案第４号教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため最も適した教科書の採択を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第４号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○上田章議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　〔議会議案第４号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長　次に、日程第８議会議案第５号電力供給の確保を求める意見書を議題といたします。　お諮りいたします。　本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○上田章議長　よって、これより討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　31番升きよみ議員。　　　〔31番升　きよみ議員登壇〕　　　（拍手） ◆升きよみ議員　私は、日本共産党市議員団を代表して、ただいま提出されました議会議案第５号電力供給の確保を求める意見書案について討論を行います。　本意見書は、３月11日、東日本大震災による福島原発事故や、現在、浜岡などの原子力発電所の稼働停止から来る電力供給への不安が、企業の生産活動や国民生活へ影響を及ぼす現況から、過度の節電回避を進めるために、電力の安定供給に万全を期すことを求めておりますが、決定的に欠落していることは原子力発電所に対してのとらえ方です。原発の安全・安心を確保することを求めるとしながらも、今日の電力供給不足の事態を迎えた最大の原因である原子力発電所を肯定し、その問題の真の解決方向を示さない中で、東電を初めとする電力会社が責任を回避し、国民への安定供給を口実に、停止中の原子力発電所の再稼働に手をかすことになります。それは、海江田経済産業相が電力不足を理由に運転停止中の原発再稼働を求める発言や、住民の立場に沿わない知事などに、今、国民や市民の怒りが頂点に達していることからも、本意見書を到底認めることはできないのであります。よって、我が党はこの意見書に同意できないことを申し上げ、討論を終わります。　　　（拍手） ○上田章議長　討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　お諮りいたします。　議会議案第５号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○上田章議長　起立多数であります。　よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。　　　〔議会議案第５号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○上田章議長　次に、日程第９議会議案第６号外国資本による森林の買収問題及び水資源の保全を求める意見書ないし日程第13議会議案第10号公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書、以上の議会議案５件を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○上田章議長　よって、これより採決いたします。　議会議案第６号ないし議会議案第10号の議会議案５件を一括して採決いたします。　お諮りいたします。　以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、以上の議会議案５件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。　ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。　　　〔議会議案第６号ないし議会議案第10号は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会基本条例制定特別委員会の設置 ○上田章議長　次に、日程第14議会基本条例制定特別委員会の設置についてを議題といたします。　お諮りいたします。　この際、議会基本条例に関する調査のため、委員10名をもって構成する議会基本条例制定特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、議会基本条例に関する調査については、委員10名をもって構成する議会基本条例制定特別委員会を設置し、これに付託の上、調査することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会基本条例制定特別委員の選任 ○上田章議長　これより、議会基本条例制定特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　９番　　秋島　太議員　11番　　小林　誠議員　13番　　粟森　慨議員　15番　　高岩勝人議員　18番　　宮崎雅人議員　21番　　横越　徹議員　22番　　森　一敏議員　25番　　新村誠一議員　27番　　小阪栄進議員　31番　　升　きよみ議員以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました10名の方々を議会基本条例制定特別委員に選任することに決しました。　ただいま選任されました委員の方々は、御会合の上、正副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○上田章議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後１時48分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時28分　再開 △再開 ○上田章議長　出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会基本条例制定特別委員会の正副委員長互選結果の報告 ○上田章議長　御報告いたします。　先ほど設置されました議会基本条例制定特別委員会において正副委員長の互選が行われました結果、委員長に横越徹議員、副委員長に森一敏議員を選任し、議会基本条例に関する調査につきましては、調査が終了するまで閉会中も継続して調査することに決した旨の閉会中の継続調査の申出書が、お手元に配付のとおり、議長のもとに参っております。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程追加（閉会中の継続調査の件） ○上田章議長　お諮りいたします。　この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議会基本条例制定特別委員会の閉会中の継続調査について ○上田章議長　これより、議会基本条例制定特別委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議会基本条例に関する調査につきましては、委員会の申し出のとおり、調査が終了するまで閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上田章議長　御異議なしと認めます。　よって、議会基本条例に関する調査につきましては、委員会の申し出のとおり、調査が終了するまで閉会中も継続して調査することに決しました。　　　〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △あいさつ ○上田章議長　以上をもって、今定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。　今回提出いたしました各案件につきまして、熱心な御審議をいただき、また先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今定例会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に資してまいる所存であります。　金沢市長の在任期間に関する条例につきましては、議員各位の御理解を賜り、一部修正の上、可決成立をさせていただきました。この上は、清新で活力ある市政の実現に向けて全力で市政運営に当たってまいりたいと存じますので、各位の御支援をお願い申し上げます。　さて、東日本大震災に係る被災地の再生についてでありますが、復興特区の創設や復興庁の設置などを盛り込んだ復興基本法が先月末に成立するとともに、あわせて政府の東日本大震災復興構想会議から、被害を最小限に抑えるための今後の減災対策や法整備の必要性についての提言がなされました。被災地域の方々が一日も早く平穏な生活に戻れますよう切に願いますとともに、可能な限り早い時期に国において第２次、第３次の補正予算が編成され、復興に向けた恒久対策が講じられますよう期待いたす次第でございます。本市といたしましても、引き続き、なし得る限りの支援を行ってまいりたいと存じます。また、被災地の状況が日々変化する中で、そうした支援を効果的に行うためにも、情報収集が欠かせないとの思いから、この４日に岩手県陸前高田市、５日に宮城県名取市を訪問し、震災による被害状況や復旧・復興に向けた現状を私自身の目で確認してまいりたいと存じます。現地では、今後の具体的な支援策等について両市の市長と意見交換を行うこととしておりますほか、これを機会に被災地の経験からさまざまな教訓を学び、本市地域防災計画の見直し等にも資してまいりたいと考えております。　ところで、本格的な梅雨の季節を迎えております。がけ地の保全対策や水防パトロールを強化し、梅雨明けに見られる局地的な集中豪雨等への備えに万全を期してまいりますとともに、食中毒などに対する衛生対策にも特段の意を用いてまいりたいと存じます。　向暑のみぎり、各位の御自愛を心からお祈り申し上げまして、閉会に際してのごあいさつといたします。　ありがとうございました。 ○上田章議長　閉会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。　各位におかれましては、去る６月20日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに厚く御礼申し上げます。　暑さ厳しい折、各位には十分健康に留意され、さらなる金沢市勢の発展と市民福祉の向上のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いいたしまして、閉会のごあいさつといたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △閉会 ○上田章議長　これをもちまして、平成23年定例第２回金沢市議会を閉会いたします。　　　　　午後２時35分　閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年）金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　慨　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会審査報告書　本委員会は、付託された議案第３号について審査の結果、次のとおり修正の上、可決すべきものと決定したので、金沢市議会会議規則第76条の規定により報告します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　議案第３号　金沢市長の在任期間に関する条例に対する修正　金沢市長の在任期間に関する条例の一部を次のように修正する。　附則中「施行する」を「施行し、同日に市長の職にある者について適用する」に改める。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月30日金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　粟森　慨　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　都市政策に関する事項２　文化政策に関する事項３　行財政全般に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月30日金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　商工業及び観光に関する事項２　農林水産業に関する事項３　ガス・水道・発電・下水道・市場事業に関する事項４　労働政策に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月30日金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　森　一敏　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　市民の生活安定・スポーツに関する事項２　社会福祉・社会保障に関する事項３　公衆衛生に関する事項４　医療業務に関する事項５　消防に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月30日金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松井純一　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　都市整備に関する事項２　土木に関する事項３　定住促進に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月30日金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　生活環境及び環境保全に関する事項２　学校教育に関する事項３　生涯学習に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年６月30日金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　田中　仁　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　調査事件１　議会の運営に関する事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「金沢市農業委員会委員の推薦について」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　福田太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松村理治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松井純一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小阪栄進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号　　　　　　　　　　金沢市農業委員会委員の推薦について　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第12条第２号の規定に基づき、次の者を農業委員会委員に推薦する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　金沢市深谷町ニ75番地　　　　　　　清水邦彦　　　　　　　金沢市粟崎町ホ92番地３　　　　　　河二和枝　　　　　　　金沢市南新保町イ88番地　　　　　　千田一枝　　　　　　　金沢市別所町ヲ89番地　　　　　　　中村和江－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　中西美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　升　きよみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第２号　　　原子力発電所の安全対策の抜本的強化と原発ゼロ計画の策定を求める意見書　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。　加えて、福島第１原子力発電所では、大津波によってすべての電源設備が失われ、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失した結果、大量の放射性物質が放出され、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。　世界有数の地震・津波国である我が国において、大地震・津波に見舞われる可能性がないと断言できる原子力発電所はないにもかかわらず、原子力安全・保安院は「運転再開は安全上支障ない」とし、北陸電力も停止中の原発の「再稼働」を求めている。福島原発事故後、原発縮減・廃止を求める国民世論は８割を超えており、県内自治体の首長の多くも「再稼働」に慎重姿勢を示している。　よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　福島原発事故の原因究明に全力を尽くし、国際的な原発安全基準を踏まえて、原発の安全総点検を行い、地震・津波対策など安全性を確保するまでは運転停止中の原発の「再稼働」を中止すること。２　原子力発電推進部門から独立した権限のある安全規制機関を早急に設立し、必要な予算を確保すること。３　国の防災基本計画や原子力防災指針等を抜本的に見直し、緊急時計画区域（ＥＰＺ）を石川県全域に拡大するとともに、原発周辺及び日本海域の海底活断層調査と評価の再検討を行うこと。４　全国の老朽原発の廃炉やプルサーマル計画の中止を決断し、５～10年以内を目標に原発撤退へのプロセスを明らかにすること。５　原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、原発ゼロを目指す期限を決めたプログラムをつくり、再生可能エネルギーの開発・利用・普及を進め、低エネルギー社会を実現すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「社会保障と税の『一体改革』に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　中西美代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　升　きよみ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第３号　　　　　　　　　　社会保障と税の「一体改革」に関する意見書　菅内閣総理大臣は、社会保障と消費税を含む税制の一体改革について、「社会保障改革に関する集中検討会議」を開催し、議論を進めている。　その内容は、社会保障と税を一体的に改革し、消費税を2015年までに段階的に10％まで引き上げ、約13兆円の増税を押しつける一方、医療費の自己負担増や年金の支給開始年齢の引き上げ、要介護認定者数の削減など社会保障の削減を行うもので、国民に二重の負担を強いるものである。　とりわけ、社会保障給付の主要な財源を消費税に頼るやり方は、際限ない消費税の増税を招く道であり到底認められない。　よって、国におかれては、社会保障と税の「一体改革」に当たっては、社会保障制度の財源を消費税増税に頼らず確保するとともに、社会保障の充実を図るよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため最も適した教科書の採択を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　福田太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松村理治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小阪栄進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第４号　　　　　教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため最も適した教科書の採択を求める意見書　平成18年の教育基本法改正では、新たに「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことが教育の目標の一つとして示された。また、改正された学校教育法では、「我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解」に導くことが規定され、これらの法改正に基づき学習指導要領の改訂が行われた。　文部科学省の教科用図書検定調査審議会は、教育委員会が装丁や見ばえではなく、学習指導要領に沿った内容であるかどうか調査研究を公正かつ適正に行い、適切な教科書採択を行うよう求めている。　よって、石川県教育委員会においては、下記の事項を踏まえて、公正かつ適切な教科書採択を行うよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　審議会の答申を踏まえ、教育委員会の委員その他学校関係者に教育基本法及び学校教育法の改正並びに学習指導要領改訂の趣旨について周知徹底を図ること。２　各教科書が教育基本法、学校教育法や学習指導要領に照らし、教育の目標を達成しうるものとなっているか評価の指標を設け、各教科書の特徴や個性、表記に関する比較検討ができるよう調査研究を行うこと。３　教育委員会の責任のもと、教育基本法、学習指導要領の目的・目標に最も適した教科書を採択すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「電力供給の確保を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　福田太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松村理治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松井純一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小阪栄進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号　　　　　　　　　　電力供給の確保を求める意見書　３月11日に発生した東日本大震災は、経済の基盤である電力供給設備についても甚大な被害をもたらし、関東・東北地方の電力供給力不足の早期解消は困難な状況になっている。加えて、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止と定期検査中の原子力プラントの運転再開時期が不透明な状況を受け、全国的に今夏の電力の安定供給に対する懸念が広がっている。　今、日本の経済にとって重要なことは、被災地の早急な復興と震災のダメージを受けていない地域が、その地域特性を生かした活動を全力で推進し、日本経済を支えることである。　よって、国におかれては、企業の生産活動や国民生活に大きな影響を及ぼす計画停電、過度の節電要請を回避するため、原子力発電所に対する安全・安心を確保し、電力の安定供給に万全を期すことを強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「外国資本による森林の買収問題及び水資源の保全を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　福田太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松村理治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松井純一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小阪栄進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号　　　　　　　外国資本による森林の買収問題及び水資源の保全を求める意見書　昨今、北海道などで外国資本による水資源など森林の買収が相次いでいる。さらに、今年に入り、山形県の最上川源流の森林を外国人が買収した事例が判明し、地元住民からは乱開発されると水源が危ないなどと不安の声が上がっている。　近年、世界的な水需要の逼迫を背景に森林や水資源の争奪戦が世界規模で進行しており、今後も外国資本による森林買収が拡大し続けた場合、無秩序な伐採による景観破壊、水源地である森林の乱開発による水質の悪化や水資源の枯渇など、森林の適正な管理や水資源の保全に重大な影響を及ぼすことが懸念される。　このような中、森林法が一部改正され新たに森林の所有者となった者への届け出義務や無届け伐採が行われた場合の伐採中止命令が措置されることとなり、森林の土地売買の実態把握が可能となった。しかしながら、外国資本による森林などの土地取得に対する規制はなく、外国人や外国法人が日本人と同様に土地を所有できることとなっている。　よって、国におかれては、水資源の保全や我が国の安全保障の観点から外国資本による土地取得や開発行為の規制をより一層強化する法整備を図るよう強く要望する。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「教育予算の拡充を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松井純一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第７号　　　　　　　　　　教育予算の拡充を求める意見書　子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となってきた。　現在の子どもたちは、様々な価値観や個性、ニーズを持っており、一人一人の子どもに丁寧な対応を行う必要があり、保護者もそれを望んでいる。その願いを受け、２年連続で教職員の純増が実現し、2011年度からは30年ぶりに学級編制基準が改められ、小学校１年生に35人学級が導入された。今後も、ＯＥＣＤ加盟国並みの教育環境・教員配置を目指し、標準定数法の改正等、国の財政負担と責任で少人数の学級編制を推し進めていくことが必要である。　また、東日本大震災で被災した子どもたちは、学校生活に深刻な影響を受けており、安心して学習できる環境整備や支援施策が急がれるところである。　よって、国におかれては、明年度予算編成において、下記の事項を実現されるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　震災被災児童・生徒の学校生活再開のため、安全な学習環境の整備や支援施策に全力を挙げ教育保障に特段の配慮を行うこと。２　ＯＥＣＤ加盟国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級を推進すること。３　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。４　校舎の耐震化、教材備品・修繕費等、学校教育環境の整備充実に必要な予算措置を行うこと。５　子どもと向き合える時間の確保ができるよう、教職員の定数改善や事務負担の軽減を行うこと。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「原子力災害対策の強化と自然エネルギーの促進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松井純一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第８号　　　　　　　原子力災害対策の強化と自然エネルギーの促進を求める意見書　３月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。　加えて、福島第１原子力発電所では、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能が喪失し、大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。　さらに、原発事故の深刻度が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）による暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げられ、大地震から３カ月を経た今も、周辺地域では広範囲の避難指示のもと、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農水産物の汚染や風評被害も深刻化している。　とりわけ、今回の原発事故は、原発立地地域のみならず、隣接県などを含め日本全国どこでも、住民が放射性物質による被害を受ける危険性があることを示しており、国民の原発に対する不安から自然エネルギーの促進を求める世論も高まっている。　よって、国におかれては、下記の事項に特段の措置を講じるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事故原因の詳細な調査を行い、その結果を踏まえた耐震設計審査等の安全指針について見直しを行うこと。２　環境並びに食品等の安全基準を厳格化するとともに、モニタリング機能を高め、放射能による健康被害の防止に取り組むこと。３　地震対策、津波対策などの安全対策について、改めて点検を行うとともに、抜本的な対策を講じ、国民の安全・安心の確保に努めること。４　原子力の安全確保等に関する情報公開、住民への説明、広報の充実強化を図ること。５　防災対策重点地域（ＥＰＺ）の拡大を初め、防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。６　国を挙げて自然エネルギーの促進に関する法律を整備すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「東日本大震災の復興ビジョン策定と早期の補正予算成立を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松村理治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松井純一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中　仁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第９号　　　　　東日本大震災の復興ビジョン策定と早期の補正予算成立を求める意見書　３月11日に発生した東日本大震災は、巨大地震や大津波、原発事故により甚大な被害を及ぼし、今なお被災された方々は不自由な生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が求められている。　今後、早期に具体的な復興への道筋を示すことができなければ、我が国経済は国際的な信任を失い、また、今夏に予想される電力不足と相まって、極めて深刻な事態に陥るおそれがある。　また、今回の大震災は被災地域が広大であるだけでなく、家屋の倒壊、ライフラインの寸断、津波による農地の塩害、さらには、放射能汚染など被害は多岐にわたっているため、国がイニシアチブをとり、被災自治体と協力しながら、迅速かつ大胆に復興に向けた対策を講じていかなければならない。　よって、国におかれては、下記の事項について速やかに実現するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　被災者の救援、被災地への復興支援を早急に実施するとともに、震災による国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとする新たな安全確保の事業を国家プロジェクトとして実施すること。２　復興に当たっては、被災者の生活再建を基本とし、地元住民や自治体を主体とした総合的な復興ビジョンを策定すること。３　復興に向けた大規模な補正予算を編成し早期成立を図ること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議案提出について　議案「公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。　　平成23年７月１日　金沢市議会議長　　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市議会議員　　田中　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　田中展郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　野本正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　宮崎雅人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　福田太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　清水邦彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松村理治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　新村誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　松井純一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　小阪栄進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第10号　　　　　　　公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書　これまで、公立学校施設は大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきた。　今回の東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集または発信する拠点となるなど、様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識された。　しかし一方で、多くの公立学校施設には、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されておらず、避難所運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなど問題も浮き彫りになった。　公立学校施設の耐震化や老朽化対策等は、積極的に推進されているところであるが、本来これらの施策と並行して取り組むべき防災機能の整備向上には、十分な対策が講じられていないのが実情である。　よって、国におかれては、公立学校施設の防災機能向上のため、下記の事項を速やかに実行するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題について十分な検証を行うこと。２　避難場所として備えるべき防災機能の基準を作成するとともに、地方公共団体に対して、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。３　防災機能の整備状況を適宜把握し公表するとともに、先進的な取り組み事例の情報提供を行うこと。４　防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう制度を集約し、窓口を一元化すること。　ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年７月１日金沢市議会議長　上田　章様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会基本条例制定特別委員会委員長　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続調査の申出書　本委員会は、次の事件について、本委員会が調査を終了するまで、閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。　事件　議会基本条例に関する調査－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　平成23年定例第２回金沢市議会陳情の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会採択陳情第1号教育基本法・学習指導要領の目標に最も適した教科書（歴史・公民）の採択を求める陳情教育環境　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　議長　　　　　上田　章　　　副議長　　　　黒沢和規　　　署名議員　　　高　芳晴　　　署名議員　　　長坂星児　　　署名議員　　　源野和清...