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  1. 金沢市議会 2011-03-11
    平成23年  3月 教育環境常任委員会-03月11日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成23年  3月 教育環境常任委員会 - 03月11日-01号 平成23年  3月 教育環境常任委員会 - 03月11日-01号 平成23年  3月 教育環境常任委員会           教育環境常任委員会記録 1 開会日時    平成23年3月11日(金) 2 開議時間    開会 午前10時02分~閉会 午前11時05分 3 場所      第5委員会室 4 出席委員(8名)粟森慨委員長、野本正人副委員長           高岩勝人、福田太郎、松井純一、           平田誠一、井沢義武、高村佳伸の各委員 5 欠席委員(0名) 6 出席説明員   別紙のとおり 7 事務局出席者  越野主査石川主任 8 審査事件等   別紙のとおり 9 議事の経過等  以下のとおり  委員長の開議あいさつの後、審査日程を別紙のとおり決定した。引き続き、議案審査付託表(二)により本委員会に付託された議案2件について執行部より説明を聴取し、採決した結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせて質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案5件のうち、環境局所管の議案について執行部から説明を聴取し、質疑応答を行った後閉会した。 △[議案の説明] ・議案第51号中、環境局所管分についての説明・・・・・・・・・坂井環境局長  環境局所管分のうち職員費の補正内容については、育児休業者の精算調整や時間外手当などの過不足によるものが主な内容であり、詳細は総務常任委員会での説明となる。  補正予算説明書37ページを見てほしい。4款2項2目環境保全費の13節委託料800万円の減額補正の内訳は、各種届け出など環境情報を管理するシステムの更新に当たってのシステム開発委託料が減額となったものである。
     38ページ、4款3項2目ごみ収集費の13節委託料630万円の減額補正の内訳は、粗大ごみなどの戸別収集管理業務をシルバー人材センター委託する予定であったが、再任用職員に振りかえたため減額するものである。  39ページ、4款3項4目し尿処理費の19節負担金、補助及び交付金400万円の減額補正の内訳は、西部衛生センターから隣接する下水処理場へ排出する下水等の処理量が減少したため、企業局へ支払う負担経費を減額するものである。4款3項5目清掃施設建設費の25節積立金115万円の増額は、廃棄物処理施設整備積立基金積立金の運用利率の上昇に伴うものである。  引き続き、議案書の7ページを見てほしい。繰越明許費の補正のうち環境局所管分について説明する。4款3項清掃費のごみ処理事業の増額は、今年度実施している埋立場浸出液処理施設電子計算機等更新工事について、工事の進捗に応じて適正工期を確保するため繰り越し措置を行うものである。 ・議案第51号中、教育委員会所管分についての説明                 ・・・・・西崎教育次長(兼)学校職員課長  補正予算説明書の50ページを見てほしい。職員費の補正予算は、育児休業者の精算調整や時間外手当などの過不足によるものが主な内容であり、詳細は総務常任委員会での説明となる。10款1項2目教育指導費の教育プラザ富樫施設改良費600万円の増額だが、空調設備の経年劣化に伴う機器の取りかえ工事を国の補助内示により行うものである。小中一貫英語教育推進費1,200万円の減額だが、小学校英語インストラクター費におけるグループリーダーの学校訪問件数の減によるものである。10款1項3目私学振興費の幼稚園等助成費160万円の増額だが、私立幼稚園施設整備事業費補助において国の補助承認に合わせ、23年度実施予定の耐震補強工事を前倒しして実施するものである。10款2項1目小学校学校管理費の施設管理費3,170万円の増額だが、小学校における1月の大雪に伴う除雪対策費の増、昨年の猛暑による光熱水費の増及び灯油等の単価上昇による燃料費の増によるものである。  51ページ、10款2項3目学校建設費の学校施設耐震化推進費9,500万円の増額だが、国の補助内示を受け、木曳野小学校体育耐震補強工事を前倒しして実施するものである。小立野小学校改築事業費4,700万円の減額だが、改築事業に要する経費の執行残を減額するものである。戸板小学校用地取得費8億4,660万円の増額だが、土地開発公社先行取得用地の買い戻しであり、面積2万平方メートルのうち23年度事業着手用地分1万平方メートルを再取得するものである。施設改良事業費4,300万円の増額だが、空調整備工事を8校、地上デジタル受信設備工事を11校、本に触れる環境の向上を図るため学校図書館環境整備事業を5校で実施するもので、これらはすべて国の補助内示による前倒しの執行である。施設整備費3,110万円の増額だが、富樫小学校の拡張用地として、隣接する元JA富樫支店跡地を取得するものである。10款3項1目中学校学校管理費の施設管理費1,400万円の増額だが、小学校と同様、昨年の猛暑による光熱水費の増及び灯油等の単価上昇による燃料費の増によるものである。10款3項3目中学校学校建設費の学校施設耐震化推進費8,400万円の増額だが、国の補助内示を受け、野田中学校体育耐震補強工事を前倒しして施行するものであり、先ほど説明した小学校耐震補強工事と合わせ、耐震化率は75.9%となる。施設改良事業費1億20万円の増額だが、空調整備工事を3校、外壁改良工事を2校、地上デジタル受信設備工事を8校、また小学校と同様、中学校でも図書館環境整備事業費を3校で実施するもので、国の補助内示による前倒しの執行である。10款4項1目高等学校管理費の職員費200万円の減額だが、定時制の県費負担職員の異動がなかったことなどによる非常勤講師報酬の減である。校舎改築事業費3,100万円の減額だが、市立工業高等学校改築事業に要する経費の執行残を減額するものである。  52ページ、10款6項4目図書館費の金沢海みらい図書館費中、資料整備費1,000万円の増額は、金沢海みらい図書館開館時の貸出需要に対応するため、図書購入を一部前倒しするものであり、施設整備費2,900万円の減額は、金沢海みらい図書館外構工事舗装工事、植栽工事等の入札による執行差金等を減額するものである。玉川こども図書館施設補修費700万円の増額だが、経年劣化に伴う緊急ガス管取りかえ工事を行うものである。泉野図書館施設改良費2,000万円の増額だが、館内映像視聴システムの更新に係る初期工事関連と映像ホールの設備改修工事を行うものであり、玉川こども図書館施設改良費900万円の増額だが、蔵書を収納するスペースが不足するため、地下の空きスペースを書庫として改修するものであり、ともに国の補助内示を受け実施するものである。  53ページ、10款7項1目学校保健費の日本スポーツ振興センター医療給付費150万円の増額だが、学校の管理下における児童・生徒の負傷、疾病に対する医療給付費の増によるものである。10款7項2目学校給食費の学校給食援助費770万円の増額だが、給食実施回数の増によるものである。  続いて、議案書の8ページを見てほしい。繰越明許費だが、すべて適正な工期を確保するためのものである。教育総務費の教育指導事業では、先ほど説明した教育プラザ富樫の空調圧縮機の取りかえ工事、私学振興事業では私立幼稚園施設整備事業費補助小学校学校建設事業では耐震化推進費や地上デジタル受信設備整備費、図書館環境整備事業費、空調整備事業費、中学校学校建設事業では耐震化推進費、地上デジタル受信設備整備費、図書館整備事業費、空調整備事業費、外壁改良事業費で設定する。高等学校理事業は校舎改築事業費、社会教育費の公民館事業は鞍月公民館建設事業費、図書館事業費は玉川図書館施設補修費や泉野図書館施設改良費、玉川こども図書館施設改良費、金沢海みらい図書館資料整備費で繰越明許費を設定する。 ・議案第70号についての説明・・・・・・・・西崎教育次長(兼)学校職員課長  議案書の44ページを見てほしい。議案第70号財産の取得についてだが、戸板小学校の用地取得であり、土地開発公社が先行取得した用地を買い戻すものである。所在地は金沢市戸板第二土地区画整理事業地内、面積2万平方メートルのうち平成23年度事業着手用地分の1万平方メートルで、取得予定価格は8億4,660万円である。 △[議案に対する質疑応答]  なし △[討論]  なし △[採決]  議案第51号中本委員会所管分及び議案第70号・・・全会一致で可決すべきもの △[報告事項] ・平成22年度 ダイオキシン類測定結果・・・・・・・・・・野崎施設管理課長  資料を見てほしい。東西クリーンセンターの各炉において煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類濃度について、年に2回測定しているが、いずれも国の定める排出基準値である1を十分下回っている。また、灰関係についても、焼却灰中のダイオキシン類濃度はいずれも国の定める排出基準値である3を十分下回っている。  今後とも東西クリーンセンターの適正な維持管理に努めていく。 ・金沢市学校職員不祥事防止行動計画に基づく取組の状況について                 ・・・・・西崎教育次長(兼)学校職員課長  昨年10月に策定し、11月の本委員会に報告した金沢市学校職員不祥事防止行動計画に基づいて、取り組み状況及び今後の取り組みについて報告する。  取り組みを進める体制だが、教育委員会内に学校長を含めた専門部会を設置した。また、管理職向け、一般教職員向けのマニュアルを現在作成しており、新年度の早い時期に配布する予定である。管理職向けには職員指導について、一般教職員向けには具体的な事例やチェックリストを盛り込み、個々の意識啓発につなげたい。  学校現場での取り組みだが、校内における事務検証し、会議の精選や事務分担の見直しなど、効率化に向けた取り組みを実施し、教職員意欲を持って教育に取り組める環境の整備を進めていく。また、個々の教職員に対しては、管理職との面談時に、仕事面だけではなく私生活の面での悩みについて相談に乗り、指導助言をしている。  研修だが、新年度から新たに中高年の教職員を対象として、人間力や生きがいを高めることを目的とした研修を実施する。若手教職員向けには、初任者、10年経験者研修の中にコミュニケーションスキル向上研修、福祉施設体験研修をそれぞれ盛り込み、活気ある職場づくり、またボランティア意識の醸成にも努めたい。また、学校内での指導サポート体制が充実するよう、管理職に加えて主任、養護教諭を対象にメンタルヘルス研修を実施する。経験が不足しており、悩みや戸惑いもあると思われる初任・若手教職員に対するカウンセリングも充実させ、教育に対する意欲の向上に努めたい。学校長に対しては、校内の危機管理を中心としたリスクマネジメント研修を実施するとともに、退職校長を派遣してのフォローアップなども行っていく。  相談体制だが、個人秘密が守られ、気軽に利用できるよう、臨床心理士による外部相談窓口を開設し、充実を図るための予算を次年度に計上している。 △[報告事項及びその他に対する質問応答] ◆高岩勝人委員 教職員の不祥事防止行動計画の体制づくりについて聞く。学校学問を身につけることが第一義だと思うが、あわせて集団で学習する意味は、そこで社会性を身につけるということだと思っている。すべての教職員ではないが、あいさつをしない、学校の中でも上司である校長の意見に賛同しないなど、余りにも社会人としてどうかと思われる話をよく聞く。そうしたことが積み重なった結果、さまざまな不祥事につながったのかもしれないと考え、体制づくりの中で教育委員会内に学校長を含めた専門部会を設けるようだが、外部の有識者や企業経営者など、すばらしい方々の目線から指導してもらうことが重要ではないかと思うが、こうした外部の方々が入るような体制になっているのか。 ◎西崎教育次長[兼]学校職員課長 教育の大事なところは、学校社会性を育てることと学力の向上だと思っている。その意味で、教員はやはり子どもたちのモデルにならなければならないと思っている。  今回の専門部会は、内部の課長学校長を加えたものだが、マニュアル等の作成に関しては、外部の意見を聞きながら作成している。 ◆高岩勝人委員 学校の先生は、どうしてもずっと学校の中にいて、社会経験が少ない子どもたちと接している。我々もそうだが、いろんな場所に行って、いろんな方々から気づかされることがあり、そして人として成長していくものだと思う。こうした意味で、学校現場はそういうチャンスに恵まれにくいのではないかと思っている。  外部の意見を部分的に取り入れるのでは、統一した見解もできないだろうし、また、身内の中で行っているイメージもあり、それで本当に改革ができるのかと思う。だから、せっかくの機会なので、積極的に外部からの意見を取り入れてもらいたいと思うが、どうか。 ◎西崎教育次長[兼]学校職員課長 教員もこれからいろんな意味で社会勉強をしなければならないと思っている。学校もいろんな意味で地域に開かれて、地域から期待される学校をこれからも目指していかなければならないとも思っている。そうした中で、今回の研修の中にも、福祉施設での体験研修など、外へ出て研修する機会を設け、いろんなものを学んできてほしいと思っている。専門委員会についても、指摘の点については再度検討していきたい。 ◆高岩勝人委員 新聞記事によると、中学校から遠くに住む生徒たちの通学のため、冬はバスをチャーターしているところがあり、1人当たりの負担が大きいことから、日数を2月いっぱいまでに短くすることによって負担を減らそうとしたところ、3月にも降雪があり困惑しているということである。こうしたバスをチャーターする際には距離等を要件として補助金が出ているようだが、補助対象についての要件を確認したい。 ◎平嶋教育総務課長 小中学校については遠距離通学等のための通学費補助を実施している。補助対象の要件は、委員指摘のように距離に基づくものと、徒歩による通学が道路事情等で非常に危ないといった場合の大きく2つに分けている。距離要件は、小学校では片道3キロ以上、中学校では片道5キロ以上としている。どうしても公共交通機関を使わざるを得ない、あるいは公共交通機関の便数が少ないなど不便である場合には、1年を通じて保護者が送り迎えをするなどといった事情がある場合に補助を出している。対象者は、小学校中学校、それぞれ200人程度の児童・生徒である。  なお、補助内容だが、公共交通機関の場合は運賃の半額を支援している。 ◆高岩勝人委員 直通の便が1本もなく、回り道をしてもないという状況を勘案して、1月から3月だけでも、子どもたちにとってよりよい通学環境ができるように要望しておく。答弁は要らない。 ◆福田太郎委員 ある学校事務職員の方が私のところへある文書を持ってきた。読んでみたが、本当なのかわからないので、こういうことが事実なのかどうか聞く。  まず、事務補助職員が、雇用契約を全く守っていないことである。日によって違うが、基本的には8時15分から15時15分までの勤務時間であるのに、毎日30分以上早く帰っている。また、勝手に勤務時間を延ばして、それをまとめて何週間後かにその分を休むということもあるそうである。また、給食の検食者には非常勤職員は適さないと学校給食会から言われているにもかかわらず、事務補助職員が非常勤職員である給食の配膳のパートに検食を頼んでいるとのことである。このことを教頭に伝えたが、一切注意はなかったということである。  次に、給食配膳のパートの方だが、勤務時間は10時から14時であるのに、遅く出勤したり早退するなど、毎日何十分かは少なく勤務しているそうである。40分近く早く帰っている時間があったので、校長に改善を求めたところ、20分のみ少なくなったということである。  また、給食の配膳方法だが、教育総務課から衛生上の問題もあり、給食の配膳はコンテナから配膳車に食缶を乗せかえて、配膳室のダムウエーターを使用して各階に運搬しなければならないと言われているが、校内のエレベーター使用している。エレベーター障害者用なので使用法が間違っていると校長に言ったが、全く改善されていないということである。  最後にもう一つ、保安員という方がいるそうだが、この方も17時から19時もしくは18時から20時という2時間の契約時間ではなく、実際はもっと早い時間に来て、もっと早い時間に帰っているそうである。  今話した勤務時間について、すべて雇用契約どおりの時間で実績として報告している。もし本当ならば、これは大問題だと思う。  この文書の一番最初に書いてあることは、金沢市教育委員会の総合訪問時に、事務室の書類を点検する担当者にこれらをすべて報告したそうだが、その後何の改善の通達や口頭での注意、監査もなかったとのことである。この報告を幹部は受けているのか。 ◎西崎教育次長[兼]学校職員課長 今、初めて聞いた。 ◆福田太郎委員 私は本人と話したが、本当なのかははっきりわからない。後ほど文書を渡すので、調査してもらいたい。 ◎西崎教育次長[兼]学校職員課長 早速調査し、報告する。 ○粟森慨委員長 今会期中には、ある程度の報告を願いたい。   [教育委員会退席] △[議案の説明] ・議案第1号中、環境局所管分についての説明・・・・・・・・・坂井環境局長  議案第1号平成23年度金沢市一般会計予算のうち、環境局所管分について説明する。別冊の環境局の資料を見てほしい。1ページ、まず、環境局の組織だが、22年度と同様に4課体制で、地球温暖化対策の推進、自然環境の保全、循環型社会の形成に向けて各種施策を進めていく。環境局の職員定数だが、東西管理センターにおいて収集業務の効率化の推進により4名を削減し、また、環境指導課において産業廃棄物収集運搬許可業務の一部が県に統合されたことにより1名を削減したため、環境局全体では22年度と比較して5名減の311名である。  2ページ、環境局の重点施策だが、本市の基本理念として、低炭素社会の構築、自然共生社会の形成、循環型社会の実現を3本の柱と考えている。第1の柱である低炭素社会の構築では、次世代自動車の普及促進を初め、事業者や家庭における環境保全活動の推進、環境にやさしい買い物キャンペーンの実施など、各種地球温暖化防止のための施策を推進する。第2の柱である自然共生社会の形成では、自然環境保全協定締結に向け、南部丘陵石切跡洞窟群での動植物現況調査などの自然環境保全事業、まちなかホタル生息促進事業、地下水適正化利用推進事業など、金沢らしい自然環境保全事業を推進する。第3の柱である循環型社会の実現では、西部クリーンセンター及び次期廃棄物埋立場建設事業、ごみの3R推進事業、不法投棄防止啓発対策事業など、快適な都市環境を形成するため各種施策を進めていく。  個別の事業概要について、新規事業等を中心に説明する。4ページ、4款2項2目の環境保全費、(1)地球温暖化対策費中、電気自動車充電設備設置費補助だが、環境に優しい電気自動車の普及に向けてのインフラ整備として、事業所が一般開放する充電設備の設置に対して補助するものであり、補助率は2分の1、補助額は記載のとおりである。電気自動車充電設備設置費だが、市施設に急速充電設備を1基設置し、電気自動車の利用促進を図るものである。環境にやさしい事業所行動調査費だが、温室効果ガスの排出量抑制方策を検討するため、商工会議所と共同で市内の中小企業を対象として実態調査を実施するものである。地球温暖化対策実行計画推進費だが、温室効果ガス排出量を算定するマニュアルを作成し、毎年、本市の排出量を公表するものである。景観配慮型太陽光パネル設置費補助だが、伝統環境保存区域内における景観に配慮した基準を満たすものについて、1台当たり5万円の上乗せ補助を行うものである。住宅用省エネ機器等設置費補助だが、普及が進んでいるエコキュートへの補助を廃止するほかは、22年度と同様に引き続き助成を行うものである。エコドライブ普及啓発費だが、自動車から排出される二酸化炭素削減のため、体験試乗会などのキャンペーンを実施してエコドライブの普及啓発を図っていくものである。  5ページ、(3)自然環境保全対策費中、生物多様性保全事業費だが、南部丘陵石切跡洞窟群の動植物調査や絶滅危惧種であるハッタミミズの生息状況調査を実施し、本市の豊かな自然環境の保全を図っていくものである。クマ等野生動物調査研究費だが、金沢市クマ等野生動物調査研究グループ(仮称)を組織し、クマ等の市街地への出没に備えるとともに、野生動物の個体情報を調査し、保護管理の基礎資料とするものである。外来生物分布状況調査費だが、緊急雇用対策事業として、オオキンケイギク等の特定外来生物の分布状況を調査し、駆除するための市民啓発につなげていくものである。  6ページ、「国際生物多様性の日」記念植樹費だが、国連が定めた5月22日の国際生物多様性の日を中心に、市内の小学生がドングリから育てた苗木を植樹し、環境保全の心を醸成するものである。(4)地盤沈下防止対策費では、新たに地盤沈下区域において地下水の流向調査を実施し、把握した流向経路に応じた効果的な地盤沈下対策を検討するほか、地下水位や地盤沈下量の計測を継続する。(5)公害防止対策費中、大気汚染悪臭・水質汚濁防止対策費だが、新たに交通量が増加している山側幹線沿いに自動車排出ガス測定局を移設するための事前調査を行うほか、測定装置の更新や大気の汚染状況などについて常時監視を継続するものである。  7ページ、4款3項1目清掃総務費、(7)ごみ発生・排出抑制費の古紙集団回収推進費だが、古紙リサイクルを推進するため、従来の集団回収の助成を継続するとともに、集団回収の活性化を図るため、町会とPTAなどが連携し、資源ごみステーションを回収拠点とした新たなモデル事業を3地区で試行するものである。(8)ごみ資源化・減量化推進費の資源ごみ分別収集推進費だが、平成24年度から小型家電の資源化や廃プラスチックのサーマルリサイクルを行いたいと考えており、それに伴い分別収集の内容が一部変更となることから、全校下で地元説明会を開催する費用である。  8ページ、(9)ごみ適正管理・適正処理促進費中、事業系ごみ資源化促進費だが、リサイクルルートが一目でわかる指導書として事業所向けパンフレットを作成・配布するものであり、ごみ減量化への取り組みを促進するものである。また、事業系一般廃棄物の再資源化を促進するため、再資源化ごみに限定した収集運搬業の許可制度を新設する。4款3項2目ごみ収集費、(10)ごみ収集費の定期ごみ収集費だが、収集業務の一部を民間委託しており、その費用のほか、カラスネットなどの資材・機材等の費用であり、23年度は直営収集体制の効率化に伴い委託車両を1台増車している。  9ページ、4款3項3目のごみ処理費、(11)清掃施設整備運営費は東西クリーンセンター、埋立場等の維持管理費だが、現在の西部クリーンセンターは平成23年度で稼働を停止し、現センターの建物解体基本計画及び跡地の利用計画を作成することとしている。4款3項5目清掃施設建設費中、西部クリーンセンター新工場建設事業費だが、建設は23年度で完了し、24年4月の供用開始を予定している。工事については、引き続き周辺の交通安全にも十分配慮して安全かつ計画的に進めていく。次期廃棄物埋立場建設事業費だが、21年度から着手している雨水調整池工事は23年度で完了し、本体工事に係る発注設計に取りかかることとしている。また、建設工事にあわせて周辺に生息する希少猛禽類の生態調査及び工事期間中の環境影響調査等を引き続き実施する。 ・議案第37号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・坂井環境局長  議案書80ページを見てほしい。議案第37号金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正についてだが、平成22年5月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正され、新たに廃棄物処理施設の定期検査及び熱回収の機能を有する廃棄物処理施設の設置者の認定についての項目が追加となったことから、これに伴う新たな手数料を徴収するため、条例でその手数料額を定めるとともに、法の引用条項を整理するものである。 ・議案第38号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・坂井環境局長  議案書83ページ、議案第38号金沢市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査書の縦覧等の手続に関する条例の一部改正についてだが、今ほど説明した廃棄物処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、縦覧等の手続に関する法律の引用条項が変更となったためそれを整理するもので、内容についての変更はない。 △[議案についての質疑応答] ◆高岩勝人委員 ①電気自動車について、来年度1台導入すると記憶しており、また、市長も今後公用車を電気自動車に変えていくような話をしていたと思う。市は電気自動車普及に関して積極的に進めていくという姿勢が見られるが、今後の電気自動車の導入予定について聞く。  ②クマ等野生動物調査研究費について、調査対象となる野生動物はクマだけなのか。イノシシのほか、一番ひどいのはサルだということも聞くが、これらについても行う予定なのか聞く。 ◎綿谷環境政策課長 ①電気自動車の導入計画だが、市として購入する計画はまだ立てていないが、今年度、環境政策課で実証実験的な形で1台リースしている。非常に使い勝手がよく、来年度、1台購入することとなった。これ以降については今後の検討となると思う。  また、インフラ整備等も必要であることから、さまざまな施策を打ち出しているが、これは23年度に全メーカーが電気自動車事業に参入することになっているためである。できるだけスピーディーに対応していきたい。  ②環境政策課、森林再生課、衛生指導課、猟友会などの方々と協働して研究グループをつくる予定である。その中において、基本的には大型動物としてクマ、イノシシ、カモシカサルといった動物を対象として生態調査もあわせて行う予定である。 ◆福田太郎委員 外来生物分布状況調査費にあるオオキンケイギクとはどういう植物なのか。 ◎綿谷環境政策課長 北アメリカ産の植物で、古く明治時代に鑑賞用として日本に入ってきたと聞いており、見た目は黄色いコスモスに似ている。鑑賞用であるため、家庭で栽培している方もいるが、そこから種子が飛び散ったためか、道路の路側帯などにも非常にたくさん生えており、6月ぐらいになると、1メートルぐらいの大きさになって花が咲く。宿根草でもあることから、引き抜かないと処置できないため、見つけたら通報してもらえればと思う。 ◆福田太郎委員 古紙集団回収推進費について、PTAや地区委員、町会で資源回収を行う際の費用の一部を助成しているが、古紙の価格が下落した際に、回収費用との差額を助成する制度という理解でよいか。 ◎二又リサイクル推進課長 基本的に古紙集団回収の補助については当初からキロ2円で助成している。市場価格がキロ7円から10円であれば、採算が合うのではないかと思っている。 ◆福田太郎委員 市場価格が幾らであっても、キロ2円の補助をしているという解釈でよいか。 ◎二又リサイクル推進課長 そのとおりである。 ◆高岩勝人委員 所管が違うが、公営施設照明をLED化するということについて、今後公共施設や街路灯などを新設するに当たり、環境局からもLEDの使用を積極的に働きかけてほしい。場所によっては光の広がりが必要であったりなどいろいろあると思うが、部局横断で頑張ってほしい。現状はどのようになっているのか。 ◎綿谷環境政策課長 照明のLED化については、委員指摘のとおり各局にまたがる部分もあり、またスポット的な照明のため、使用できる場所にも一部制約がある。その辺も考慮しながら、積極的に使ってほしいとお願いしていきたい。 ◆松井純一委員 地下水適正利用推進事業について、近岡町など国道8号線より海側の地域はこれまでも物すごく地盤が沈下しており、そのために地下水保全ということで井戸を掘らない、融雪も控えるという形をとっているが、現在も地盤沈下は進んでいるのか。また、国道8号線より海側の地域では融雪等を行っているのか。 ◎蚊戸環境指導課長 地下水使用状況はこれまでとそれほど変わっていない。その理由だが、いまだに井戸水の節水施策が十分伝わっていないこと、また、国や県などの道路管理部署において、予算がつきにくいといった状況があるためと思われる。  地盤沈下の状況だが、現在も進行している。地盤沈下の一番ひどいところは近岡町で、平成21年度で2センチ近く沈下している。これまでの年の平均では、大体1センチ5ミリから1センチ6ミリ沈下してきている。 ◎坂井環境局長 地下水対策新規事業として流向調査を行い、もう少し規制を強めるなどの検討をしていきたいと考えている。 ◎蚊戸環境指導課長 この流向調査について補足する。これまでは基本的に全市的な措置として奨励してきたが、現在も地盤沈下進行している状況にあるため、今後は集中的、効率的、効果的な対応をしていきたいと考え、23年度に予算を計上した。大体の地下水の流向はつかんでいるが、それを確実に把握するため、今回近岡町を中心とした上流区域において流向調査を実施し、流向を把握した際には、周辺の地域において集中的に対応していく方針である。                                  以上...