金沢市議会 > 2010-12-27 >
平成22年 12月 定例会(第4回)-12月27日−05号

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  1. 金沢市議会 2010-12-27
    平成22年 12月 定例会(第4回)-12月27日−05号


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    平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月27日−05号 平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月27日−05号 平成22年 12月 定例会(第4回)            平成22年12月27日(月曜日) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯出席議員(38名)      議長  田中 仁          副議長 福田太郎      1番  不破大仁          2番  下沢広伸      3番  高岩勝人          4番  野本正人      5番  小林 誠          6番  川 裕一郎      7番  小阪栄進          8番  秋島 太      10番  山本由起子         11番  角野恵美子      12番  粟森 慨          13番  清水邦彦      14番  松村理治          15番  久保洋子      16番  安居知世          17番  宮崎雅人      18番  黒沢和規          20番  横越 徹      21番  田中展郎          23番  上田 章      24番  新村誠一          25番  苗代明彦      27番  松井純一          28番  森 一敏      29番  森尾嘉昭          30番  升 きよみ
         31番  平田誠一          32番  増江 啓      33番  中西利雄          34番  安達 前      35番  井沢義武          36番  澤飯英樹      37番  玉野 道          38番  木下和吉      39番  高村佳伸          40番  宮保喜一 ◯欠席議員(1名)      9番  大桑 進 ◯欠員  22番 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯説明のため出席した者  市長       山野之義     副市長      森 源二  公営企業管理者  古田秀一     教育委員長    佐藤秀紀  都市政策局長   立岩里生太    総務局長     丸口邦雄  産業局長     山田克俊     産業局農林部長  米林憲英  防災管理監    前多 豊     市民局長     新家俊一  福祉健康局長   澤田 博     福祉健康局健康推進部長                             西村賢了  環境局長     坂井修二     都市整備局長   出口 正  都市整備局土木部長         会計管理者    山口 亮           堂薗洋昭  教育長      浅香久美子    消防局長     山田 弘  財政課長     相川一郎 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯職務のため出席した事務局職員  事務局長     山森 茂  議事調査課長   宮田敏之     議事調査課担当課長                             中宗朋之  担当課長補佐   藤家利重     担当課長補佐   上出憲之  主査       関戸浩一     主査       三屋 陽  主任       守田有史     主任       石川岳史  書記       木下隼一  総務課長補佐   村田英彦     主査       越野哲正  主任       納屋隆史 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯議事日程(第5号)   平成22年12月27日(月)午後1時開議  日程第1 議案第1号平成22年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線変更について       請願第45号ないし請願第47号の2及び請願第50号                       (委員長報告、討論、採決)  日程第2 議案第11号 金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについて  日程第3 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについて  日程第4 各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について  日程第5 議会議案第1号 大企業向けの法人税引き下げ撤回を求める意見書  日程第6 議会議案第2号 介護保険制度の見直しに関する意見書  日程第7 議会議案第3号 朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに関する意見書  日程第8 議会議案第4号 領土・領海問題に関し我が国の毅然とした外交姿勢を求める意見書  日程第9 議会議案第5号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書  日程第10 議会議案第6号 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書  日程第11 議会議案第7号 北朝鮮の韓国砲撃に関する意見書  日程第12 議会議案第8号 地方議会議員の位置づけの明確化を求める意見書  日程第13 議会議案第9号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書  日程第14 議会議案第10号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ◯本日の会議に付した事件   議事日程(第5号)に同じ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−      午後1時4分 開議 △開議 ○田中仁議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △会議時間の延長について ○田中仁議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案等上程 ○田中仁議長 これより、日程第1議案第1号平成22年度金沢市一般会計補正予算(第3号)ないし議案第10号市道の路線変更について並びに請願第45号ないし請願第47号の2及び請願第50号、以上の議案10件、請願5件を一括して議題といたします。  以上の各件につきましては、それぞれ所管の常任委員会におきまして、慎重審査の結果、議案第1号ないし議案第10号については、全会一致または賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決し、請願第45号ないし請願第47号の2及び請願第50号については、いずれも不採択とすべきものと決した旨、所管の常任委員会委員長から、それぞれ委員会審査報告書が議長のもとに参っております。  お諮りいたします。  この際、委員長報告その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △討論 ○田中仁議長 よって、これより討論に入ります。  通告がありますので、発言を許します。  29番森尾嘉昭議員。    〔29番森尾嘉昭議員登壇〕   (拍手) ◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。  我が党は、提出された議案10件のうち議案第1号、第2号、第6号の議案3件に反対であります。  その主な理由について述べます。第1に、一般職給与費3億4,252万4,000円が減額となったことです。これは、さきの11月30日に開かれました臨時議会において議決されたことを受けたものです。その内容は、人事院勧告を受け国家公務員給与が1.5%引き下げられたことを受け、本市職員の給与を平均0.1%引き下げ、55歳を超える職員については、さらに給与等を1.5%引き下げる。また、期末・勤勉手当の支給割合を0.2カ月分引き下げたものです。これによって給与が7,000円、期末・勤勉手当が8万2,000円の引き下げとなり、年間平均給与が約8万9,000円と大幅な引き下げとなったものです。昨年に引き続く今回の大幅な給与の引き下げは、職員とその家族の生活、さらには民間労働者の給与と景気にも深刻な影響をもたらすものです。よって、認めることはできません。第2に、金沢テクノパークに係る予算についてです。この事業は、森本地区に先端産業を誘致するとして280億円を投入して山間部に造成されたものです。事業が始まって18年が経過しても、なお4分の1が売れ残り、この間誘致された事業所は5社となっています。呼び込み型の企業誘致を進めるために、企業立地助成金は最高5億円となっています。この間、4社に対して雇用助成金を含め18億5,500万円が助成され、今回その5億円が実施されると合計23億5,500万円に上ります。そのうち、澁谷工業に対して、今回と合わせて10億800万円が助成されることとなります。山出前市政が進めてきたこの事業は、財政的に大きな負担を残し、一部企業に対して偏った助成金まで行う事態を生み出しています。こうした事業こそ刷新すべきであります。第3に、駅武蔵北地区再開発事業と駅西広場再整備事業に係る予算工事請負契約についてです。既に建設された4つの再開発ビルは、テナントが埋まらず、店舗が参入したり撤退したり、その解決は見通しがないまま、引き続き、残りの第3工区の再開発ビルの建設を進めようとしています。また、駅西広場再整備事業にも28億円が投じられようとしています。こうした事業こそ再検討すべきであります。  次に、請願についてです。  「子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願」は、対象を中学校卒業まで拡大し、医療機関の窓口で自己負担分を払わないで済むよう無料とすることを求め、新日本婦人の会金沢支部から提出された請願です。「後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民のだれもが安心して医療を受けられる医療制度を求める請願」並びに「全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願」、いずれも全日本年金者組合石川県本部金沢支部から提出された請願です。さらに、「米価の大暴落に歯止めをかけるための請願」は、農民運動石川県連合会から提出された請願であります。  以上の請願いずれも切実な要求・要望であり、我が党は賛成であります。よって、各常任委員会での不採択に反対であります。  以上をもって討論を終わります。   (拍手) ○田中仁議長 討論は終わりました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決 ○田中仁議長 これより、採決いたします。  まず、議題のうち、議案第1号、議案第2号及び議案第6号の議案3件を一括して採決いたします。  以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。  お諮りいたします。  以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○田中仁議長 起立多数であります。  よって、以上の議案3件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中仁議長 次に、議案第3号ないし議案第5号及び議案第7号ないし議案第10号の議案7件を一括して採決いたします。  以上の議案各件に対する委員会の決定は、いずれも可決であります。  お諮りいたします。  以上の議案各件は、委員会の決定どおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。  よって、以上の議案7件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○田中仁議長 次に、請願第45号ないし請願第47号の2及び請願第50号の請願5件を一括して採決いたします。  以上の請願各件に対する委員会の決定は、いずれも不採択であります。  お諮りいたします。  以上の請願各件は、委員会の決定どおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○田中仁議長 起立多数であります。  よって、以上の請願5件は、いずれも不採択とすることに決しました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○田中仁議長 次に、日程第2議案第11号金沢市教育委員会委員の任命につき同意を求めるについてを議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決 ○田中仁議長 よって、これより採決いたします。  お諮りいたします。  議案第11号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。  よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○田中仁議長 次に、日程第3諮問第1号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決 ○田中仁議長 よって、これより採決いたします。  お諮りいたします。  諮問第1号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。  よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査について ○田中仁議長 次に、日程第4各常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題といたします。  総務常任委員会を初めとする5常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から、お手元に配付のとおり、それぞれ閉会中の継続調査の申出書が議長のもとに参っております。  お諮りいたします。  各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。  よって、各委員会から申し出のあった事項につきましては、閉会中も継続して調査することに決しました。    〔継続調査の申出書は本号末尾参照〕 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○田中仁議長 次に、日程第5議会議案第1号大企業向けの法人税引き下げ撤回を求める意見書及び日程第6議会議案第2号介護保険制度の見直しに関する意見書、以上の議会議案2件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決 ○田中仁議長 よって、これより採決いたします。  議会議案第1号及び議会議案第2号の議会議案2件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○田中仁議長 起立少数であります。  よって、以上の議会議案2件は、いずれも否決されました。    〔議会議案第1号及び議会議案第2号は本号末尾参照〕 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○田中仁議長 次に、日程第7議会議案第3号朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに関する意見書を議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △討論 ○田中仁議長 よって、これより討論に入ります。  通告がありますので、発言を許します。  30番升きよみ議員。    〔30番升 きよみ議員登壇〕   (拍手) ◆升きよみ議員 私は、ただいま上程されました議会議案第3号朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに関する意見書案に対し、反対の討論を行います。  この春から、国は高校無償化法によって公立高校授業料を不徴収とし、私立高校生に公立高校授業料と同額の高等学校等就学支援金を支給するようになりました。この措置は、多くの外国人学校にも適用されておりますが、本意見書は朝鮮学校をその適用から除外することを求めているものですが、朝鮮学校も他の外国人学校と同じように扱うべきであることを改めて申し上げるものです。国際人権規約子どもの権利条約に基づき、子どもの教育についてはその子の国籍に関係なく、子どもが実際に住んでいる国の政府が責任を持つことになっております。政府の高校無償化法でも、日本の高校教育に準じた外国人学校に無償化を措置することになっております。朝鮮学校での教育は、教科書ハングルで書かれておりますが、日本の学習指導要領に沿ったものが多く、日本の高校教育に準じたものとなっております。それにより、日本の大半の大学が朝鮮学校卒業者を高校卒業と同程度の学力があるとして受験を認めていることからも裏づけられます。朝鮮学校都道府県教育内容を届けており、都道府県朝鮮学校に一定の助成をし、ほとんどの大学が朝鮮学校卒業生に日本の高校卒業生と同等の受験資格を認めております。こうした朝鮮学校を高校無償化の適用除外とすることには道理がありません。日本弁護士連合会が批判の会長声明を出し、国連の人権差別撤廃委員会日本政府に対して事態を懸念する最終所見を出すなど、国内外に批判が広がっております。一部に金日成や金正日の個人崇拝や朝鮮史の授業等が偏向しているから問題だという意見がありますが、それは道理がありません。子どもの権利条約は、教育の目的として「児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成すること」を明記しているのであります。鳩山由紀夫前首相は、朝鮮学校について、北朝鮮と国交がないことを理由に朝鮮学校教育内容を調べようがないとして除外を示唆しましたが、実態を見ない暴論だとして厳しい批判を受けたことは各位も御承知のとおりであります。それでも、なおかつ拉致問題を理由に適用除外を支持する意見もありますが、しかし、北朝鮮政府の拉致問題は断固厳しく抗議することは当然でありますが、この問題を理由に在日朝鮮人などの子どもたちの学ぶ権利を奪うことにほかならず、また、拉致問題とは全くかかわりがありません。朝鮮学校が今日のような形で存在している背景には、戦前の日本による朝鮮侵略と植民地支配の歴史があることは紛れもないものであります。ことしは日本による韓国併合から100年を迎える年です。朝鮮学校で学ぶ在日韓国・朝鮮人は、日本の植民地支配下で徴用されるなどしてやむを得ず日本に渡った人々の子孫であり、日本政府には植民地支配の反省に立って、将来にわたって隣国と友好関係を築く努力が不可欠であります。在日の人々への政策、朝鮮学校への政策はその重要な分野であることを肝に銘じるべきです。朝鮮学校が北朝鮮と関係があるといって、子どもたちに報復まがいのことをするのは論外であり、よって、本意見書には反対であることを表明し、私の討論を終わります。   (拍手) ○田中仁議長 討論は終わりました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決
    ○田中仁議長 よって、これより採決いたします。  お諮りいたします。  議会議案第3号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○田中仁議長 起立多数であります。  よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。    〔議会議案第3号は本号末尾参照〕 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○田中仁議長 次に、日程第8議会議案第4号領土・領海問題に関し我が国の毅然とした外交姿勢を求める意見書を議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △討論 ○田中仁議長 よって、これより討論に入ります。  通告がありますので、発言を許します。  30番升きよみ議員。    〔30番升 きよみ議員登壇〕   (拍手) ◆升きよみ議員 しっかりと足を据えて、私は、日本共産党市議員団を代表して、ただいま上程されました議会議案第4号領土・領海問題に関し我が国の毅然とした外交姿勢を求める意見書案に賛成し、日ロ領土問題に関して本格的な交渉に臨むことを求める立場から討論を行います。  ロシア連邦のメドベージェフ大統領は、11月1日、旧ソ連時代を含めて同国最高指導者としては初めて、日本の歴史的領土である千島列島国後島を来訪しました。この訪問は、同国に不当に併合された日本の領土である千島をこれからも占領し続け、領有を固定化しようとする新たな意思表示と言えるもので、これはまさに領土問題の公正な解決と相反するものであり、厳しく抗議するものです。そもそもロシアとの領土問題は、第2次世界大戦の終結時に旧ソ連が領土不拡大という戦後処理の大原則を踏みにじったことに端を発しております。歴史的に振り返ると、もともと1855年の日露通好条約と1875年の樺太・千島交換条約という2国の条約締結を経て平和的に国境が確定され、樺太はロシアに、国後、択捉から占守までの千島全島が日本の領土になりました。その後、第2次世界大戦の時期まで全千島が日本の領土であることが国際的に問題になったことはありません。ところが、旧ソ連スターリンは、アメリカ大統領イギリス首相と1945年2月にヤルタ会談を行い、そこで領土不拡大の原則を踏みにじり、対日参戦の条件としてソ連への千島列島の引き渡しを要求し、アメリカイギリスがこれを認めるという密約を結びました。この密約が1951年のサンフランシスコ講和条約第2条C項に引き継がれ、千島放棄条項となっております。しかも、この講和条約が締結される前に、千島列島を旧ソ連の領土に一方的に編入し、さらに、北海道の一部である歯舞群島色丹島までを編入してしまいました。この不公正な戦後処理を正すところにロシアとの領土問題解決の根本があり、したがってロシアに対しては、全千島列島歯舞群島色丹島の返還を求めることが当然ながら必要なこととなっているのであります。日本政府は、ロシアに対して領土交渉を続けてきておりますが、1956年の日ソ共同宣言以来、半世紀を超えているにもかかわらず何ら進展をしないのは、それは根本問題に踏み込まず、サンフランシスコ講和条約の枠内で解決しようと、歯舞、色丹に加えて国後、択捉の4島は千島に属さないから返せとの主張に頼っているからです。しかし、講和会議において、吉田茂日本代表が、日本が放棄する千島列島には択捉、国後が含まれるという演説をしております。また、講和条約の批准国会でも、外務省の西村条約局長の答弁では、国後、択捉が千島列島を構成するとしております。日本政府自身がこのように言っていたのに、今になって国後、択捉が千島に属さないと言っても、国際的に何ら認められないのは明らかであります。ロシアが現状の固定化を目指して新たな強硬措置に出ようとしてきているのですから、日本政府は講和条約の千島放棄条項を不動の前提とせず、半世紀の領土交渉の総括を踏まえ、歴史的事実と国際的道理に立った本格的な交渉に強力に踏み出すこと。この立場に立つこと。これを強く求めて私の討論を終えます。   (拍手) ○田中仁議長 討論は終わりました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決 ○田中仁議長 よって、これより採決いたします。  お諮りいたします。  議会議案第4号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○田中仁議長 起立多数であります。  よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。    〔議会議案第4号は本号末尾参照〕 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○田中仁議長 次に、日程第9議会議案第5号切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書を議題といたします。  お諮りいたします。  本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △討論 ○田中仁議長 よって、これより討論に入ります。  通告がありますので、発言を許します。  29番森尾嘉昭議員。    〔29番森尾嘉昭議員登壇〕   (拍手) ◆森尾嘉昭議員 ただいま上程されました議会議案第5号切れ目ない中小企業支援及び金融支援を求める意見書について、反対討論を行います。  この意見書は、中小企業の資金繰り支援策や緊急保証制度の再延長など支援策を求めているものの、同意できない内容が盛り込まれており、その点を明らかにしておきたいと思います。意見書の中で官民ファンド−−産業革新機構というのは、先端産業や特許の事業化を支援することなどを目的に平成21年−−2009年7月27日に設置されたものです。投資対象となるのは、大学や研究機関に分散する特許や先端産業による新事業、ベンチャー企業の有望な技術、国際競争力の強化につながる大企業主体であり、中小企業支援策に役立つものではありません。予算規模が400億円にも上り、本来、大学等の研究内容は広く社会に還元を図るべきにもかかわらず、公的研究成果を一部特定の大企業に帰属させてしまうという点でも賛成できるものではありません。また、法人税率の引き下げについてです。この意見書は、法人税率の引き下げを前提に、その財源確保について中小企業に配慮した検討を求めています。ところで、菅内閣は、法人税実効税率の5%引き下げを盛り込んだ来年度税制改正大綱と来年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。この法人税実効税率引き下げによる減収は、約1兆5,000億円です。しかし、増税で確保された財源は、約6,500億円にしかすぎません。一方、株取引でもうけを上げる高額所得者を優遇する税率軽減措置はさらに2年間延長するとしています。結局、消費税増税への道を切り開くことになります。大企業には研究開発減税の拡充を初め、減税の大盤振る舞いが続いており、大企業がため込んだ内部留保は244兆円にも上っています。また、法人税の減税は究極の大企業に対するばらまきにすぎません。我が党は、大企業向けとなる法人税の減税や大資産家優遇のツケを消費税増税で賄うことには断固反対であります。この意見書が表題とは異なり、こうした大企業に対する一層の支援を求める内容となっているだけに反対であることを表明し、討論を終わります。   (拍手) ○田中仁議長 討論は終わりました。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決 ○田中仁議長 よって、これより採決いたします。  お諮りいたします。  議会議案第5号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○田中仁議長 起立多数であります。  よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。    〔議会議案第5号は本号末尾参照〕 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △議案上程 ○田中仁議長 次に、日程第10議会議案第6号環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書ないし日程第14議会議案第10号放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書、以上の議会議案5件を一括して議題といたします。  お諮りいたします。  以上の議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △採決 ○田中仁議長 よって、これより採決いたします。  議会議案第6号ないし議会議案第10号の議会議案5件を一括して採決いたします。  お諮りいたします。  以上の議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長 御異議なしと認めます。  よって、以上の議会議案5件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。  ただいま可決されました議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に御一任願います。    〔議会議案第6号ないし議会議案第10号は本号末尾参照〕 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △あいさつ ○田中仁議長 以上をもって、今定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。  この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。  山野市長。    〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。  今議会は、私にとりまして市長として最初の議会でありましたが、各位の御協力により適切な御決議をいただき、心から感謝申し上げます。この定例会を通じていただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくし、今後の市政運営に資してまいりたいと存じます。  さて、過日発表されました月例経済報告によりますと、このところの景気は足踏み状態にあり、雇用の改善も依然として見られないなど厳しい社会経済情勢が続いております。市といたしましても、ただいま可決をいただきました公共事業を初めとする緊急経済対策の実施にスピード感を持って取り組み、地域経済の安定に資してまいりますとともに、年の瀬に向かう市民生活に思いをいたし、福祉や雇用、金融などの年末相談窓口を30日まで開くこととしており、市民の皆様の不安解消に少しでもつながればと考えております。  また、鳥インフルエンザの発生など予期せぬ事案が身近で生じておりますことから、詳細な情報収集に努めてまいりますとともに、改めて危機管理を徹底し、市民生活の安全・安心の確保に取り組んでまいる所存であります。  さて、国の明年度予算案が去る24日、閣議決定されました。地方が求めてきました地方交付税総額の確保については、一定のめどが立ちましたものの、子ども手当につきましては、一部に地方負担が残ったことや一括交付金の導入が都道府県分にとどまったことなどについては、大変遺憾に思っております。地域主権改革が確実に実施されますよう、引き続き、国に強く求めてまいりますとともに、間近に迫った本市の明年度予算編成に当たりましては、財源の確保や選択と集中に心がけ、これまで以上に工夫を凝らしながら、未来への投資など重点施策の積極的な予算化に取り組んでまいりたいと存じております。  ことしもあとわずかを残すばかりになりました。寒さに向かいます折から、各位には一層の御自愛をいただき、よき新春をお迎えくださいますよう切に念じ上げて、閉会に際してのごあいさつといたします。  ありがとうございました。 ○田中仁議長 閉会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。  各位におかれましては、去る14日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別の御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
     さて、本年もあとわずかを残すだけとなりました。年明けの1月には湯涌地区で土砂崩れが発生し、改めて災害に強いまちづくりと市民生活の安全・安心の確保に向けて取り組みを強化していかねばならないと痛感いたしました。  一方、金沢市政の1年は、歴史都市の推進とクラフト創造都市への取り組みが本格化するなど、各分野にわたり着実な歩みを進めてまいりました。しかしながら、景気の先行きや雇用環境の悪化等が懸念されており、金沢市政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものを思われますが、各位とともにさらなる市勢の発展と市民福祉の向上に邁進していきたいと存じます。  寒さに向かう折、各位には御健勝にてお過ごしの上、よき新春をお迎えになりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 △閉会 ○田中仁議長 これをもちまして、平成22年定例第4回金沢市議会を閉会いたします。      午後1時40分 閉会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 (写)                                平成22年12月24日 金沢市議会議長  田中 仁様                              総務常任委員会                              委員長 宮崎雅人              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。  調査事件 1 都市政策に関する事項 2 文化政策に関する事項 3 行財政全般に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                                平成22年12月24日 金沢市議会議長  田中 仁様                              産業企業常任委員会                              委員長 黒沢和規              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。  調査事件 1 商工業及び観光に関する事項 2 農林水産業に関する事項 3 ガス・水道・発電・下水道市場事業に関する事項 4 労働政策に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                                平成22年12月24日 金沢市議会議長  田中 仁様                              市民福祉常任委員会                              委員長 松村理治              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。  調査事件 1 市民の生活安定・スポーツに関する事項 2 社会福祉社会保障に関する事項 3 公衆衛生に関する事項 4 医療業務に関する事項 5 消防に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                                平成22年12月24日 金沢市議会議長  田中 仁様                              都市整備常任委員会                              委員長 安居知世              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。  調査事件 1 都市整備に関する事項 2 土木に関する事項 3 定住促進に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                                平成22年12月24日 金沢市議会議長  田中 仁様                              教育環境常任委員会                              委員長 粟森 慨              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。  調査事件 1 生活環境及び環境保全に関する事項 2 学校教育に関する事項 3 生涯学習に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                                平成22年12月24日 金沢市議会議長  田中 仁様                              議会運営委員会                              委員長 宮保喜一              閉会中の継続調査の申出書  本委員会は、次の事件について閉会中もなお調査を継続する必要があると認めたので、金沢市議会会議規則第74条の規定により申し出ます。  調査事件 1 議会の運営に関する事項 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「大企業向けの法人税引き下げ撤回を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  大桑 進                            〃     森尾嘉昭                            〃     升 きよみ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第1号      大企業向けの法人税引き下げ撤回を求める意見書  政府税制調査会は、国と地方を合わせて現在約40%の法人税の実効税率を5%引き下げることを決めた。これは、企業による国内投資と雇用の拡大をねらい、菅内閣総理大臣が指示したものである。  ところが、財界は法人税負担軽減分による投資、雇用の拡大について約束できないとしており、内部留保や借入金の返済に充当されることは明白である。  さらに、代替財源についても、単年度でも確保することが困難なため、結局、消費税の増税に道を開くものであり、到底認められるものではない。  よって、国におかれては、国民に対する大増税の道を開き、大企業の要求にこたえた法人税引き下げを撤回するよう強く要望する。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                   議案提出について  議案「介護保険制度の見直しに関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  大桑 進                            〃     森尾嘉昭                            〃     升 きよみ −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第2号      介護保険制度の見直しに関する意見書  2012年度の介護保険制度改定に向け、厚生労働省社会保険審議会介護保険部会が「介護保険制度の見直しに関する意見」を発表したことを初め、さまざまな意見が交わされているところである。  介護保険制度が創設されて10年が経過し、介護保険財政や国民負担のあり方、給付対象や介護サービスの内容と範囲など、課題は山積している。  今、高齢者が社会的に支えられ、安心して住みなれた地域で暮らし続けることができるような介護保険制度の充実が求められている。  よって、国におかれては、介護保険制度の見直しに当たり、公費負担割合を引き上げ、特別養護老人ホームなど高齢者介護施設を増設し、施設の充実を図るとともに、介護保険サービスの給付対象、自己負担割合や低所得者への負担軽減策等を継続することを強く要望する。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎                            〃     新村誠一                            〃     安達 前                            〃     玉野 道                            〃     宮保喜一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第3号      朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることに関する意見書  本年5月、文部科学省は朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかについて、委員や議事録を一切非公開とする検討会議を設置し、8月末に審査の際の判断基準を取りまとめ、教育課程等について、「個々の具体的な教育内容については基準としない」とした。  教育とは内容そのものであり、教育内容を判断基準としないという結論には、国民から多くの疑問が出されている。しかし、高木文部科学大臣は、11月5日に検討会議の結論をほぼ踏襲した審査基準を正式に発表した。  しかし、朝鮮高級学校では、特に歴史教育において、金日成、金正日に対する徹底した個人崇拝のもと、客観的な事実に基づく歴史ではなく「金日成、金正日の家系史」が教育されており、到底「歴史教育」や「民族教育」と認めることはできない。さらには、北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙は、高校授業料無償化の適用は生徒への支援ではなく朝鮮学校への支援であるという認識の報道を行った。このような状況のもとで朝鮮学校を無償化の対象とすることは、生徒への就学支援とならない可能性が高い。  よって、国におかれては、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするかの判断に当たり、教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを前提条件とし、この条件を満たさない場合は対象としないよう強く要望する。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「領土・領海問題に関し我が国の毅然とした外交姿勢を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  清水邦彦                            〃     安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎                            〃     新村誠一                            〃     松井純一                            〃     安達 前                            〃     玉野 道                            〃     宮保喜一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第4号      領土・領海問題に関し我が国の毅然とした外交姿勢を求める意見書  本年9月、尖閣諸島周辺の日本領海内で違法操業をしていた中国漁船が、海上保安庁巡視船に故意に衝突したことから、漁船の船長を公務執行妨害で逮捕するという事件が発生した。  もとより、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、その周辺海域も我が国の領海であることは、歴史的にも国際法上においても疑いのないところであり、同諸島をめぐって解決すべき領土問題存在しない。今回のような事件を放置すれば、我が国の領土の保全や漁業者の安全・利益が守られないなど、極めて憂慮すべき事態を招くおそれがある。  また、11月には、ロシアのメドベージェフ大統領が、我が国固有の領土である北方領土の国後島を訪問したことは許しがたい行為である。今日の日本とロシアとの領土問題は、第2次世界大戦の終結時に旧ソ連が「領土不拡大」という戦後処理の大原則を踏みにじったことに原因があり、これは認められるものではない。  よって、国におかれては、尖閣諸島及び北方領土が我が国固有の領土であることを中国政府、ロシア政府を初めとする諸外国に改めて明確に表明するとともに、毅然とした外交姿勢をとり、我が国の領土の保全と国民安全に万全を期するよう強く要望する。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  清水邦彦                            〃     安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎                            〃     新村誠一                            〃     松井純一                            〃     森 一敏                            〃     安達 前                            〃     玉野 道                            〃     宮保喜一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第5号      切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書  現在、中小企業を取り巻く環境は、消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など、製造業を中心に厳しい状況が続いており、こうした状況は、2010年10−12月期の中小企業景況調査によっても明らかとなっている。  政府は、中小企業金融円滑化法の延長方針を打ち出したものの、最も重要な資金繰り支援策である緊急保証制度を打ち切ることによって資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響することとなる。また、成長分野に取り組む中小企業の支援を進めることは、雇用促進にとっても重要である。年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けた切れ目のない対策が必要である。  一方、来年度の税制改正において、法人税率の引き下げを行うための財源として、租税特別措置を見直すこととしているが、中小企業が増税となる可能性が指摘されており、中小企業の負担についても配慮しながら検討すべきである。  よって、国におかれては、下記の項目を含め、切れ目ない「中小企業支援」及び「金融支援策」を早急に決定し、実施するよう強く要望する。                  記 1 中小企業の資金繰り支援策として、2010年度末で期限切れとなる中小企業金融円滑化法と緊急保証制度を再延長するとともに、保証枠を拡大すること。 2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド(産業革新機構)を有効に活用し、リスクマネーの提供を積極的に行うこと。 3 2011年度税制改正における法人税率の引き下げに係る財源確保については、中小企業に配慮した検討を行い、租税特別措置の見直しによる増税を回避すること。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  宮保喜一                            〃     新村誠一                            〃     清水邦彦                            〃     安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎
                               〃     松井純一                            〃     森 一敏                            〃     森尾嘉昭                            〃     安達 前                            〃     玉野 道 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第6号      環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関する意見書  我が国の農業・農村を取り巻く情勢は、担い手の減少、高齢化の進行、農産物価格の低迷や食料自給率の低下など非常に厳しい状況にある。  こうした中、政府は、去る11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、これを踏まえ、菅総理大臣は、11月13、14日に横浜市で開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議において、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉への各関係国との協議開始を表明したところである。  TPPは、農産物を初め、すべての取引品目について原則として例外なく関税を即時または段階的に撤廃する多国間との自由貿易協定であることから、拙速にこの交渉を進め、関税等の国境措置が撤廃されれば、輸入農産物が激増し、食料自給率の低下や、農業の持つ多面的機能の喪失を招くなど、我が国の農業は壊滅的な打撃をこうむり、本市の農業・農村への影響もはかり知れない。  よって、国におかれては、我が国の農業振興や食料安全保障を初め地域経済全体に与える影響を十分考慮し、我が国農業の持続的発展が阻害されることのないよう、下記のとおり強く要望する。                  記 1 関税撤廃が原則であるTPPへの参加は、国内農業への甚大な影響に加え、食料安全保障の観点からも国民生活を危機的状況に追い込む可能性が高いことから、国民合意が得られるまで交渉への参加を表明しないこと。 2 国境措置が撤廃された場合の農業への影響について、国会において徹底的に審議するとともに、国民に対し詳細な情報提供を行うこと。 3 TPPいかんにかかわらず農業の体質強化が国政の最重要課題であり、将来展望に立った農業基本政策の策定とこれに基づく財政に裏づけされた実現可能な具体策を明示し、農業者を初め国民全体の理解と納得を得られるように行うこと。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「北朝鮮の韓国砲撃に関する意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  清水邦彦                            〃     安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎                            〃     新村誠一                            〃     松井純一                            〃     森尾嘉昭                            〃     安達 前                            〃     玉野 道                            〃     宮保喜一 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第7号      北朝鮮の韓国砲撃に関する意見書  北朝鮮は11月23日、韓国領の大延坪島を突然砲撃し、韓国軍兵士民間人に多くの死傷者が出たほか、建造物の破壊や火災の発生など甚大な被害が発生し、住民の多くが離島を余儀なくされるという事態となった。  この北朝鮮の行為は、韓国だけでなく我が国の安全に対する重大な脅威であるとともに、国際社会にも衝撃を与え、平和安全を著しく害する許しがたいものである。  これまでも、北朝鮮は核実験ミサイル発射など、我が国の安全を脅かす行動をとっており、政府として、北朝鮮の動向に関する情報の収集・分析及び危機管理に備える必要がある。  よって、国におかれては、国民安全を確保するため、国際社会との連携をさらに強め、毅然とした態度で臨むとともに、事態を拡大させないための外交努力を強めるなど万全の措置を講じられるよう強く要望する。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「地方議会議員の位置づけの明確化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  宮保喜一                            〃     新村誠一                            〃     清水邦彦                            〃     安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎                            〃     松井純一                            〃     森 一敏                            〃     森尾嘉昭                            〃     安達 前                            〃     玉野 道 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第8号      地方議会議員の位置づけの明確化を求める意見書  地方議会が、二元代表制のもとで、住民代表機関としての政策形成機能や監視機能を十分に発揮するためには、地方議会議員がこれまで以上に議員活動を積極的に展開していくことが求められている。  しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置づけについて、地方自治法上明文化されていないことから、議員の職務としての議員活動について、必ずしも十分な理解が得られていない現状にある。  よって、国におかれては、地方議会議員の法的位置づけを明確にするため、下記の事項を実現されるよう強く要望する。                  記 1 地方議会の議員の職責・職務について、地方自治法に明確に規定すること。 2 職務遂行の対価は、単なる役務の提供に対する対価としての「議員報酬」ではなく、広範な議員の諸活動に見合う「歳費」とすること。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日  金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  宮保喜一                            〃     新村誠一                            〃     清水邦彦                            〃     安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎                            〃     松井純一                            〃     森 一敏                            〃     森尾嘉昭                            〃     安達 前                            〃     玉野 道 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第9号      脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書  脳脊髄液減少症は、交通事故スポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で脳脊髄液が漏れ、減少することにより引き起こされ、頭痛、めまい、耳鳴り、倦怠感等の多種多様な症状が複合的にあらわれるという特徴を持っている。  本症に対する検査費用を保険適用の対象とするかについては、地域により対応が異なっていたため、本年4月、厚生労働省は本症とわかる前の検査費用は保険適用の対象であるとの事務連絡を出した。  しかし、本症の治療に有効であるブラッドパッチ療法については、いまだに保険適用とされず、患者やその家族は高額な医療費負担に苦しんでいる。  よって、国におかれては、下記の事項について実現するよう強く要望する。                  記 1 「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究」事業において、中間目標である100症例が達成されたため、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。また、2011年度中に診療指針を策定するとともに、ブラッドパッチ療法を治療法として確立し、保険適用とすること。 2 ブラッドパッチ療法を含む脳脊髄液減少症の治療を災害共済給付制度労働者災害補償保険自動車損害賠償責任保険の対象に速やかに加えること。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−                議案提出について  議案「放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。   平成22年12月27日
     金沢市議会議長  田中 仁様                     提出者                         金沢市議会議員  宮保喜一                            〃     新村誠一                            〃     清水邦彦                            〃     安居知世                            〃     横越 徹                            〃     田中展郎                            〃     松井純一                            〃     森 一敏                            〃     森尾嘉昭                            〃     安達 前                            〃     玉野 道 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 議会議案第10号      放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書  少子化が進行する中、子育て世帯が働きながら安心して子どもを産み育てることのできる環境整備が重要な課題となっている。  放課後児童クラブは、未就学児保育サービスに引き続き、切れ目なく共働き家庭やひとり親家庭小学校児童に対し、放課後等における子どもたちの安全・安心な生活の場を保障する重要な役割を担っており、子育てと仕事の両立支援に欠かせない事業となっている。  現在、各自治体においては、次世代育成支援対策推進法による行動計画に基づき、放課後児童クラブの設置促進に努めているところであるが、放課後児童クラブには、子どもの生活環境にふさわしい施設・設備の拡充とともに指導員の資質向上のための環境改善も必要であり、質・量両面でのさらなる充実が求められている。  よって、国におかれては、今後の少子化対策のために不可欠な放課後児童健全育成事業について、最低基準を示し、財政拡充の措置を講じられるよう強く要望する。  ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−    〔参考〕 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−       平成22年定例第4回金沢市議会請願の委員会審査結果表 審査結果番号件名付託委員会不採択請願第45号子どもの医療費助成制度の拡充を求める請願市民福祉不採択請願第46号後期高齢者医療制度を直ちに廃止し国民のだれもが安心して医療を受けられる医療制度を求める請願市民福祉不採択請願第47号の1全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願市民福祉不採択請願第47号の2全額国庫負担による最低保障年金制度の早期実現を求める請願総務不採択請願第50号米価の大暴落に歯止めをかけるための請願産業企業  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。   議長      田中 仁   副議長     福田太郎   署名議員    宮崎雅人   署名議員    黒沢和規   署名議員    横越 徹...