平成２２年 １２月 定例会（第４回） 平成22年12月21日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名） 議長 田中 仁 副議長 福田太郎 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 20番 横越 徹 21番 田中展郎 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 32番 増江 啓 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 39番 高村佳伸 40番 宮保喜一◯欠席議員（１名） ９番 大桑 進◯欠員 22番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一
教育委員長代理 岡 能久
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 丸口邦雄 産業局長 山田克俊
産業局農林部長 米林憲英 防災管理監 前多 豊 市民局長 新家俊一
福祉健康局長 澤田 博
福祉健康局健康推進部長 西村賢了 環境局長 坂井修二
都市整備局長 出口 正
都市整備局土木部長 会計管理者 山口 亮 堂薗洋昭 教育長 浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長 相川一郎
選挙管理委員会書記長 西田賢一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 山森 茂
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之
担当課長補佐 藤家利重
担当課長補佐 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 三屋 陽 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一
総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成22年12月21日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第10号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○田中仁議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○田中仁議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
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△諸報告
○田中仁議長 説明員の欠席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。 〔説明員の欠席については
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○田中仁議長 これより、日程第１議案第１号平成22年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第10号市道の路線変更について、以上の議案10件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○田中仁議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ２番
下沢広伸議員。 〔２番
下沢広伸議員登壇〕 （拍手）
◆
下沢広伸議員 皆さん、おはようございます。 それでは、質問の機会をいただきましたので、以下、数点にわたり質問させていただきます。 最初は、行財政改革について質問いたします。 山野市長のこれからの取り組みが
マニフェストに書かれておりますが、これまでの行政運営の継続部分もあると思われますので、行財政改革から幾つか質問させていただきます。現在、本市は、かほく市、内灘町、津幡町による２市２町で
消防通信指令事務協議会や、２町とは上水道の災害協定を結ぶなど自治体相互の取り組みがされております。県内の自治体だけではなく県境との交流なども含めての取り組みも考えられていますが、まずは隣接する自治体連携についてはどのような御所見かお聞かせください。 いわゆる平成の大合併が終局を迎えようとしていますが、現実として
市町村自治体数は3,232から1,727となりました。このことによって、市町村では行政規模や能力の拡充が図られ、地域性の取り組みによってさまざまな取り組みがなされ、行政運営の効率化も進められております。その行政運営においては、権限譲渡として権限を受ける
基礎自治体自身の主体的な取り組みが必要であり、これからの地域主権、地方分権の取り組みには大きな課題や希望もあると思われますが、市長のこれからの行政運営にも大きく関係があると思います。関西地方では、２府５県が参加する
広域行政組織として
関西広域連合が本格始動し、地域主権の突破口として、国の出先機関の権限移譲を求めています。県域を越えた連携は、関東、九州の行政組織でも動きがあり、我々の石川県でも
中部圏知事会議において９県と名古屋市とで勉強会が行われるとお聞きしております。また、横浜市、大阪市、名古屋市の３市による
大都市制度構想研究会は、道州制が実現された場合は、一般道州から独立した都市州制度を提言しております。市長の
マニフェストには、
政令指定都市への協議会発足も提示していますが、この点についてどのような思いでしょうか。
政令指定都市の要件には人口などの条件がありますが、現段階では純増は見込めず、合併の考えと思われますが、さきにも述べましたように、合併は一段落の様相を見せ、特例債の要項も期限が過ぎました。現在の政権与党である民主党の
地域主権戦略大綱によりますと、「市町村や都道府県相互の自発的な連携や広域連合等の具体的な取組を前提として、
地域主権改革を推進する中で、こうした連携等の形成に対する支援の在り方を検討していく」としていることからも、広域連携を重点とした取り組みであり、道州制には中立の考えを示しています。また、
橋下大阪府知事など知事側とした場合、都道府県の中心地である県庁所在地や商業地を持つような市自治体が
政令指定都市のように権限を持つ場合、府県自治体はあんこのないまんじゅうのようだと表現をしていますが、現実として石川県の４割を超える人口が金沢市になります。市長の立場として権限移譲を目指すことは理解できますが、
マニフェストでは県・市一体で市民サービスとも述べています。今この時期に
政令指定都市を目指す思いや実行する方法としての御所見をお聞かせください。 ２点目は、学校教育について質問いたします。 これまで、私自身の質問で、１つは
学習指導要領の改訂によって、授業数の増加による
カリキュラム調整や教員の授業準備時間、もう１つは、児童の二極化による居場所づくりに対して有効な手段として、土曜日授業などの活用方法を述べさせていただきましたところ、
地方教育行政法においては、教職員の週当たりの勤務日、勤務時間などの勤務条件は都道府県の条例で定められることとなっており、本市の教職員のみが土曜日に勤務することは、現在のところ教員の人事権が県側にあるなどによって難色を示されました。しかしながら、その後、東京都では学校に自主性を与えるとして、原則的に月２回を上限に、学校、家庭、地域との連携を図る視点を明確にして、保護者や地域の理解が得られるようにと土曜日における授業の実施を行いました。そうした背景からか、本市でも、昨年の
金沢市立小学校、
中学校管理規則の改正に伴い、長期休業日に学校裁量として授業を行うことが可能となり、今年度、夏季休業中に小中学校８校で
キャリア教育などが予定されていたとお聞きしました。そこで、山野市長におかれましては、この土曜日授業や土曜日の活用に対してどのような御所見があるのかお聞かせいただき、教育長には、この夏季休業中の
キャリア教育でどのようなことが行われたのか、また、結果をお聞かせください。 現在では、国の政策によって、ゆとり教育の見直しなども議論されており、世界的な学力調査でも順位が下降の現状です。すべての原因がゆとり教育とも言いがたいとは思われますが、学力の低下は
国際社会対応として現実問題であります。中学校選択制において、保護者や児童・生徒は選択要件に学力や校風で学校を選択しているとも思われます。義務教育と言いながらも、特色ある学校教育や、一企業では社内語は英語のみにするなどの社会情勢も大きな変化をしております。今や、英語特区など先行する多くの取り組みをしていた本市も、この
学習指導要領では標準値となっていることから、教育全般に関して、市長の思いをあわせてお聞かせください。 ３点目は、金沢港振興についてお聞きいたします。 質問の内容は３点で、１つは既存の施設の整備、１つは定期便について、最後に総括として質問させていただきます。金沢港整備は、大水深岸壁、水深13メートル工事を中心に、金沢港
大浜多目的国際ターミナル整備事業が進められており、
全国重要港湾103港のうち、
直轄港湾整備事業対象となる43港に認定されました。ことしは豪華客船「飛鳥」を初めとしたクルーズ船や多くの客船やコンテナ船を誘致するように港湾施策を上げておりますが、既存施設は老朽化しております。みなと会館に関しましてもこの議場で取り上げられておりますが、クルーズ船や巡視船などが停泊する護岸のクッション材や車どめ等は既に存在すらしていない箇所もあり、
コンテナヤードも路面に穴があいていたり、勾配が強いためにコンテナ自体が斜めになったりと安定しない箇所もあり、万全とは言えません。港湾内は石川県の所管とは存じますが、無量寺・戸水・御供田埠頭など、既存設備の整備についてのお考えをお聞かせください。 次は、定期便についてお聞きいたします。平成20年６月16日に就航した金沢・
釜山国際定期フェリーの第１便が、翌日の17日、金沢港に入港いたしました。このフェリーは日本の船会社が運航する
国際定期フェリー航路として日本海側で初めてとなり、当時は大きな期待がありました。しかしながら、同年10月29日の便を最後に、わずか４カ月余りで運航を休止いたしました。原因として燃料の高騰などが挙げられていました。それから早くも２年が過ぎようとしております。同様に、大浜岸壁でも北米船が月１回の定期航路としてＲＯＲＯ船の就航とお聞きしていましたが、
リーマンショックの影響下で定期的には来ていないように見受けられます。まずは、現在これらの定期便においてはどのような対処を行っているのでしょうか。 また、地域としては景気対策の起爆剤として期待をし、コマツの関連会社が港周辺に開業すると思われておりましたので、現状の企業誘致や工場建設の予定などをお聞かせください。 最後に、総括的に今後の金沢港についてお聞かせください。これからの金沢港の活用は、
日本海側時代の幕あけとして、ライバル関係の
日本海側港湾と一層戦わなければなりません。特に、お隣である伏木富山港は一段上の
特定重要港湾に指定されております。また、福井県敦賀港も、先般、
多目的国際ターミナルの本格運用が始まり、幅280メートル、水深14メートルの岸壁を備え、５万トン級の大型船が接岸可能となり、釜山間のコンテナ船やＲＯＲＯ船も近隣の岸壁と多種に利用されるようです。今後は、金沢港のこのような近隣港湾との関連性や、独自性に対してどのようなお考えがあるのか、また、金沢港を
日本海側拠点港として、県とともに国に対してどのような要望をしていくのかお聞かせいただきまして、この質問を終わります。 ４点目は、
避難場所誘導サインについて質問いたします。 今年度の新規事業として、
避難場所誘導看板設置事業があります。この事業の内容を改めて述べますと、昨年度設置された
避難場所誘導サイン検討委員会での提案を受け、無電柱化された中心部地区と
郊外住宅地区の２地区で、現在、モデル事業として進められており、具体的な避難誘導のあり方と看板設置について検証を行うものとして理解するものであります。このことについて、以下、数点お聞きいたします。まず１点目は、無電柱化された中心部での
モデル地区設置についてですが、
金沢城周辺地域は、住民はもちろんですが金沢に訪れる観光客への対応も重要な課題と思います。現在、設置されている
避難誘導看板は電柱等についており、無電柱化地区では電柱と一緒に撤去されることとなり、また、観光客がまちなかを散索しているときに意識的に電柱のサインを見ているとは考えられません。その一時的な訪問者への対応策として、既存の公共サインに避難ピクトを追加し、また、避難場所に指定されている公園に避難場所であることを表示した看板を設置すると聞いています。しかしながら、観光客が地域の公園や学校の名前を地図上に添付されたとしても、ただでさえ地理が不明確な上、緊急時に対応することは困難と考えられます。そこで、21世紀美術館など観光名所を避難場所にすることにより、観光客はわかりやすくなるのではないでしょうか。そこで、観光客の避難場所などの対応策はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ２点目は、
郊外住宅地区の
モデル地区設置についてですが、こちらは地域住民がふだんから生活基盤としていることや、以前から電柱や消火栓標識に設置されている
避難誘導看板について改めて尋ねてみたところ、その表示内容等に課題があると思っている方も多く、私自身も同様に
拠点避難場所のみを表示していることに疑問を感じておりました。このことは検討委員会でも課題として取り上げられており、その対応策の一つとして、
ごみステーションに町会の方が最初に集合する場所－－１次避難場所を表示することが提言されたと伺っております。先般、粟崎校下の一部を郊外住宅地のモデル地区として、粟崎公民館や金沢市
ものづくり会館が避難場所であることを表示した看板が設置してありました。また、
ごみステーションに最初の集合場所を表示したプレートが設置してあり、ごみネットには同じく集合場所を表示したシートが取りつけられていた現状も見てまいりました。これは美大生のアイデアを取り入れられたものとお聞きしており、若い人の発想や、ふだんから地域の集合場所がどこであるか意識することができると感じられました。地域によっては対象者や避難場所の体系も変わると思われますが、中心部と違い、住宅地はふだんから地域名称が根づいていることや、地域においては避難経路は住民がその導線を描いたほうがよいと思われますが、いかがでしょうか。 以上のことから、今後は、住民や観光客の反応を検討委員会で検証し、この新しい方式の普及を進めていくと思いますが、御所見をお聞かせください。 最後に、市民の市政参画について質問をいたします。 これまで、交通戦略やまちづくりなど多くの施策には、民間の方々の知恵や考えを取り入れる機関として検討委員会や協議会などの審議会等を設置しています。その構成として、大学、専門分野の学識経験者などのお名前が並んでおります。もちろん指導や検討するに当たって、いろいろな情報や経験を生かしながら、市政運営に大きな役割を補っている機関と理解しております。まずは、市長は今後、審議会などの検討委員会をこれまでのように継続していくのか、また、新たな枠組みでされるならどのような手法をとられるのかお聞かせください。 一方、本来の使用される方々の声はどのようにくみ取っているのでしょうか。利用者の声を大きく取り上げている一例を申し上げれば、企業では、ターゲットである性別、年齢層に商品を利用してもらい、その声を改良点として活用する。経営者なら極めて重要な情報であります。また、実際にその情報源を現物化していくことも成功の一歩であり、読者モデルなどはその代表的なものでしょう。例えば、本市の計画で古民家の再利用や、学生がまちなかに集う場所として
市指定保存建造物の佐野家を利用した学生交流街の
拠点整備事業があります。また、50メートル道路では
自転車専用レーン実験が行われ、先般、アンケート結果が報道されておりました。そこでは金沢西高や市立工業の生徒が通学する姿を見かけます。また、広坂周辺では遊学館や県工の生徒も多く、走るルートは表通りではなく一本入った道なら、その周辺住民の方の意見も聞かなければなりません。同じ自転車ルートでも場所に応じて対応は違いもあり、常日ごろ利用しなければわからないことも多く、長期利用も見込めないと考えられます。具体的に
自転車専用レーンの設定に当たり、利用者である高校生の声を聞くことも一考かと思いますし、まちなかの古民家では、実際に住まいや店舗利用の方、学生交流のことなら学生が
トータルデザインを描き運営していくことも考えなければなりません。この方式は山野市長が描く
市民ブレイン制度の一面と私は考えますが、今後は委員会や検討会など外部委員の選考においてどのような基準で選ぶのか、また、その利用者など関係する方々が入っているのか、そして、検討委員会などの設置において、審議会、検討委員会と市民ブレインの境界とでも言うのか、違いについてお聞かせください。 また、今回の提案説明で述べられておりました市民協働のまちをつくるについてですが、市民の考え方である民意と議会とが施策によって対立することも予想され、地方政治の基本である二元代表制に疑問符が打たれるおそれがあると考えます。このようなとき、最近よく目につくのは、住民投票といった手法にて民意を具体化する動きも見受けられますが、今後、施策によって、この住民投票が地方政治の基本である二元代表制の阻害要因になってはいけないと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終了いたします。 （拍手）
○田中仁議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ２番下沢議員にお答えいたします。 まず、１点目の県内だけではなく隣接するまちとの連携についてというお尋ねがございました。これまでも、本市周辺の２市３町を中心に広域行政の推進に努めてまいりました。また、南砺市や小矢部市といいました県外の自治体におきましても、観光や交流事業や、また、災害時の応援協定などを通じて連携を図ってきたところでもあります。近々、南砺市や小矢部市の市長とも改めてお会いさせていただきまして、今後の連携を改めて誓っていきたいというふうに思っております。また、今後は、北陸新幹線の開業に向けまして、圏域全体の発信力を強化することが必要と思っておりますので、先ほど申し上げましたように、改めて意見交換をしながら、これまで以上の連携を強めていきたいというふうに思っております。 続きまして、
政令指定都市の協議会発足について、また、その目指す思いへのお尋ねがございました。私はかねがね、金沢市という都市は何といっても北陸地方の拠点都市という性格、そして、都市の格、都市のブランドを高めるという点から言っても、
政令指定都市というものは大変有意義であるというふうに思っておりますし、この本会議におきましても、私は議員として何度かその提案もさせていただいた一人でもあります。これからも、将来的な展望として、私は、
政令指定都市ということは常に念頭に置いた形でまちづくりということを進めていくことが必要だというふうに思っておりますし、そのためにも、近隣自治体とより一層緊密な関係を築きながら、互いに連携・協力しながら一体感の醸成に努めていきたいというふうに思っております。少々息の長い仕事になるかもしれませんけれども、私はそういう思いで取り組んでいきたいというふうに思っております。 学校教育についてお尋ねがございました。御指摘のように、新
学習指導要領の実施に合わせまして学習量が大きくふえるということがあります。その対応策の一つとして土曜日の活用というものもアイデアであると思われますし、国会のほうでも議論がなされているというふうに仄聞もしております。ただ、こちらも御指摘ありましたけれども、既に土曜日には子どもたちがさまざまな活動をしているということ、そして、もう１つは、教員の勤務条件が県の条例で決められているということなども踏まえまして、今後は、県とも意見交換を重ねていきながら、このことについては研究を進めていきたいというふうに思っております。 教育全般に関しましての市長の思いをということでございました。その前段で英語のことも触れられておりましたし、
学習指導要領の中でもそのことが触れられているところでございます。私も英語というものは大切なマターであるというふうに思っています。私は幾つか思いがありまして、まず、教育に対する思いを持っていることの一つが、子どもたちに常に挑戦をするということを心がけてほしいというふうに思っております。いろんなことに挑戦をする、今は伝統や文化と呼ばれることであっても、それが出てきたころは当然のことながら新しい文化であり、そして新しい産業であったわけです。その新しい文化や新しい産業というものは、必ずだれかが挑戦をすることによって新しい文化や新しい産業が起きてきた。それが連綿とつながって現在の伝統や文化になっている。だれかが必ず思いを持って挑戦をしてきた。私は、子どもたちにも、いや、それは我々大人にとっても大切なことかもしれませんけれども、ぜひそのことは子どもたちには伝えていきたいというふうに思っております。また、あわせて思いやりのある子どもにも育ってほしいというふうに思っています。挑戦をするということは、常にリスクを伴うことにもなりかねません。すべてが必ずしもうまくいくというわけではない。残念ながら挫折をすることがあったり、悔しい思いをすることがあるかもしれません。そのときには、周りの大人であったり周りの子どもたちが思いやりを持つという気持ちが大切だというふうに思いますし、挑戦がうまくいったときであっても、おかげさまという感謝の気持ちを持つことが大切だというふうに思っております。もう１つは、これも再三申し上げておりますが、金沢の子どもたちには、金沢のことを知って、金沢のことを好きになって、金沢のことを誇りに思ってもらう、そういう教育が大切であるというふうに私は思っております。私は、そのために、その入り口として、人物を通して歴史を学ぶ、人物を通して伝統を学ぶ、人物を通して文化を学ぶ、そういうことから偉人教育に力を入れていきたいということは、これは学校教育に限りませんでして、ふるさと偉人館の充実なんかもずっと心がけていきたいというふうに思っております。挑戦するということの中に、先ほどの英語特区にもかかわってきますけれども、挑戦していく中で、子どもたちの中には金沢を出て挑戦する子も出てくると思います。日本を出て挑戦する子も出てくると思います。その中で英語を学ぶということは意義があるというふうにも思っております。 金沢港の振興について何点かお尋ねがございました。まずは、老朽化している無量寺・戸水・御供田埠頭のことについてお尋ねがございました。国及び県におきましては、施設の老朽化に対応するために、平成24年度までには維持管理計画を策定するというふうにお聞きをしております。市としましても、これまでの既存施設の必要な整備に応分の負担をしてきたところではありますが、御指摘の箇所を含めまして、引き続き、計画的な維持管理、補修は大切なことだというふうに思っております。 釜山定期フェリーや北米船のことについてお尋ねがございました。釜山定期フェリーにつきましては、運航会社の経営不振で運休となっておりまして、また、北米航路の貨物船につきましては、世界的な景気低迷もあり、金沢港から北米向け貨物量が減っているため、現在、寄港はしておりません。どちらの航路も必要最低限の貨物量の確保が大切なことであり、早期の就航再開に向けまして、県内はもちろん、近県の荷主に対しまして、県・市、そして金沢港振興協会が連携をしまして、荷主向けの支援制度をＰＲしていきながらポートセールスに努めているところでもありますし、今後も鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。 コマツに関連して何点かお尋ねがございました。一昨年秋以降の急激な景気悪化によりまして、コマツにおきましても大幅な減産を余儀なくされましたことは御存じのとおりかと思います。そのため、関連企業を含めて、現時点で新たな立地や増設は聞き及んではおりません。しかしながら、ことしに入りましてプレス機械の受注や引き合いがふえてきておりますことから本格的な生産を再開しておりまして、今後の工場増設や関連企業の立地に期待を寄せているところでもあります。金沢港の振興にとって港周辺での企業の集積は大切なテーマであり、かたつ工業団地などへの企業立地にも力を注いでまいりたいというふうに思っております。 続きまして、拠点港のことについてお尋ねがございました。金沢港は、地域でつくったものを海外へ届けるものづくり産業と一体となった日本海側の国際物流拠点港であるとともに、人も行き交う交流拠点であるというふうにも考えております。金沢駅から４キロの距離、繁華街から５キロという距離もありますので、今後の発展も大いに期待できるというふうに思っております。日本海側の拠点港の選定に向けまして、先般、設置されました県のワーキンググループに、オブザーバーとして本市も参加し、協議を進めているところでもあります。県と連携を密にしながら、選定の基準など国の動向を見きわめつつ適切に対応していきたいというふうに思っています。もちろんその間におきましても、先般、私も県知事とともに国のほうに要望に参りましたように、国に対しても金沢港の優位性や将来性を継続的に訴えていきたいというふうに思っております。 避難場所のことについて何点かお尋ねがございました。観光名所を訪れました観光客の避難場所についてですが、現在、金沢市において災害時の避難場所に指定している学校や公民館、公園などは475の施設がありますが、観光名所であります金沢城公園なども含まれておりますが、観光施設の多くは実際には避難場所としての位置づけではなく、避難者を受け入れられるような体制にはなっておりません。しかしながら、災害が発生しましたときには、観光客からすれば御指摘のように一時的には観光施設を避難場所として利用することが想定されますので、その後は施設の職員の方たちとともに指定避難場所に移動することになります。また、加えて、観光客の皆さんにも避難場所の位置がわかりますように、各種の観光地図などに避難場所を示すマークを記載するように関係機関に働きかけていきたいというふうに思っています。 避難経路は住民みずからが決めたほうがより効果的ではないかという御指摘がありました。その地域地域には、住民の年齢や世帯構成に加えまして、住む場所であったり、河川や海岸に近接していたり、また、丘陵地や山間地に位置している場合など、地域によって取り巻く環境がさまざまであります。御指摘のように、危険箇所などの実情を把握している地域が主体となって、風水害や地震を想定した図上訓練を通して避難経路を決めていただくことで、災害時の速やかな避難につながると考えておりますので、今後、御提案の趣旨を生かしながら検討していきたいというふうに思っております。 次に、新しい避難誘導サイン方式の普及についてお尋ねがございました。災害対策の基本は自助・共助・公助であり、とりわけ自助と共助が効率的に連携することで災害による被害を最小限にとどめることができると言われております。ここに来まして、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の考え方のもと、自主防災組織の活動も定着しているところでもあります。このことから、新たに設置します避難誘導サインの普及につきましては、地域が主体となりまして集合場所からの避難経路を定め、合意が得られた地域から避難誘導サインの設置を、順次、積極的に進めていきたいというふうに思っております。 次に、市民の市政参画について何点かお尋ねがございました。審議会と市民ブレインの違いについてお尋ねがございました。審議会等は特定の政策や計画の立案などにおきまして、主に学識経験者や関係者が議論を重ねて実現方策を反映させる諮問機関であり、これまでも大変重要な役割を果たしてきたというふうに認識しております。また、私がこれまで提案し構想しております市民ブレインは、この10数年、社会的にも大きな存在となってきました各種ボランティアやＮＰＯや市民団体の方たちが、教育の分野であったり、スポーツの分野であったり、福祉の分野であったり、環境の分野であったり、それぞれの分野におきまして社会貢献活動を実際に体を動かしながら行っている方たち、そういう方たちがたくさんいらっしゃいます。そういう方たちから第一義的にはさまざまな意見を聞いていきながら、市政の中に反映させていくことができないか、そういう考え方でおります。つまり、想定している市民ブレインの方たちが具体的なテーマについてさまざまな実地の中で経験されてきた、そういう御意見を私なり市の執行部やさまざまな場面でお聞きをしていきながら、具体的な施策にしていく段階では審議会であったり、最終的には、当然、議会の皆様にお諮りをしていきながら政策の実現に結びつけていく、そういう位置づけというふうに私は認識をしております。その審議会の委員の選任に当たりましては、今ほど申し上げましたように、学識経験者の専門家のほか、関係者であったり、また、公募委員というものもこれまで以上に積極的に入っていただきながら委嘱をしていきたいというふうに思っております。この新しい仕組みを取り入れるに当たりまして、今後、さまざまな議論の中でより効果的な方法を考えていきたいというふうに思っております。 また、住民投票等々が出てくると二元代表制の阻害要因になりはしないかという趣旨の御質問であったかというふうに思っています。市政におきます意思決定は、市長のほうから政策を提案しまして、市民の代表であります議員で構成されております議会の皆さんにお諮りをし、議会の皆さんからさまざまな議論の上で承認を得ながら進めていくのが二元代表制でもありますし、私自身も議員、議会の経験者として、そのことは大切なことであるというふうに思っております。また、一方では、市民協働による市政推進の観点から、先ほど申し上げました審議会であったりだとかＮＰＯや市民団体の方たちからいろんな声をお聞きすることも大切なことであるというふうに思っておりまして、そういう方たちの御意見をお聞きしながらも、再三申し上げておりますけれども、最終的にはこの議会の場でお諮りをして、議会で承認をいただいて金沢市政を進めていくというふうに私は考えておりますし、これからもそういうふうにしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○田中仁議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 夏季休業中の
キャリア教育でどのようなことが行われたか、また、結果はとのお尋ねでございました。中学校では
キャリア教育で職場体験に取り組んでおり、働くことの意義を考えたり、生き方を考えるきっかけとなっており、大変大切と思っております。今年度より、学校管理規則の改正により、長期休業期間に授業日を設定することが可能となりました。夏季休業期間に
キャリア教育を実施した学校では、授業日数が確保できたことや、教員がゆとりを持って子どもたちの活動を見守ることができたなど、効果的な活動になったと聞いております。また、授業日として教育課程に位置づけることにより、学校の実情に応じた創意工夫ある教育課程につながると考えております。 以上でございます。 〔「議長、18番、関連」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 18番黒沢和規議員。
◆黒沢和規議員 今ほど市長から御答弁がございました。その中で、市民の市政参加という中で市民ブレインのことについて、再度、お聞きをさせていただきたいと思いますが、きのうから市民ブレインにつきまして種々市長のお考えというものを披瀝いただきまして拝聴させていただいております。その中で、市民ブレインの位置づけということが第１の課題になっておるかと思いますが、今ほどの御答弁をお聞きいたしておりますと、いわゆる市民ブレインのあり方、そして、もう一方で、これまで従来１つの政策決定をする機関としての審議会というものがあるわけでございますが、その審議会のあり方、そして、今お聞きをいたしておりますと教育というようなお話もございました。そういたしますと、今度は教育委員会のような行政委員会、それとの関連というものも出てくるかと思うのでありますが、今の御答弁をお聞きしておりますと、その辺の、何か審議会と市民ブレインが同じようなレベルにあったり、行政委員会との位置づけがどうなっているかという、その辺がまだいま一つはっきり出てこないわけでありますが、その辺についてどういうふうなお考えをされておられるのか、再度、御答弁をいただければと思います。
○田中仁議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 審議会と市民ブレインの位置づけということですけれども、市民ブレインは、まだ具体的に予算化しているわけではありません。今の私の構想の段階であります。決して相反するものだとは思っておりませんで、市民ブレインを初めとしたＮＰＯや市民団体や多くの市民の方たちの御意見をお聞きしながら、１つの方向性を議論していく中で審議会の皆さんにまた諮っていただくということになってくるのではないかというふうに思っています。あくまでも意見を聴取する段階での位置づけというふうに、私は、ＮＰＯや市民団体を初めとしました、今、仮に市民ブレインと表現は言いますけれども、というふうに位置づけをしております。 行政委員会との関係ですけれども、当然、その意見を聴取する段階では、私だけではなくて、場合によっては教育長であったり教育委員長であったり、いろんな方たちにも参加して意見を聴取するという段階で御協力を求めることも出てくるかもしれませんので、そのときはその都度御相談をしながらということになるかというふうに思っております。 以上でございます。
○田中仁議長 ６番川裕一郎議員。 〔６番川 裕一郎議員登壇〕 （拍手）
◆川裕一郎議員 さきの市長選挙で、激戦を制し、まさに時代に求められ当選された山野市長に、今後の市政運営に期待を寄せるとともに、議員と市長との関係が市民のために建設的なものになるよう御祈念を申し上げ、民主クラブの一員として、以下、数点質問させていただきます。 まずは、民主主義の原点とも言える選挙、その投票率についてお聞きします。 昨今の政治不信により、現在、我が国における選挙の投票率は全体的に低下傾向にあり、本市も例外ではありません。特に若い世代は政治への関心が低く、投票に行かない人が非常に多くなっています。私がよく耳にする言葉は「どうせ選挙に行っても何も変わらん」「だれに入れても一緒や」「自分には関係ない」など、選挙権という意味から考えても民意が反映されにくい政治になるおそれがあり、我が国の将来にとっても深刻な問題であると感じています。本市としても投票率を上げるためにさまざまな選挙啓発活動を行っていますが、今後、どのような対策を検討されているのかお聞かせください。 さて、今回の市長選で山野市長は、過去の市長選挙の投票率の低さを指摘し、より民意ある選挙を実現するため戦っていたのだと思います。結果として、前回の27.39％から35.93％に投票率は上がりましたが、自身が立候補した市長選挙の投票率について率直な感想をお聞かせください。 次に、昨年の６月議会で私が質問しました期日前投票所の設置拡大についてであります。当時と状況は変わっておりますので、改めてお聞きをしたいと思います。一般的に認知されたと言える期日前投票も、投票率を上げるための一つの施策に当たると思いますが、まだ十分であるとは思いません。現在、本市の期日前投票所は市本庁舎を含め８カ所に設置されており、来春の統一地方選挙からは、さらに犀川、浅川、安原の各市民センターに追加設置されると聞いております。しかしながら、市役所や市民センター、福祉健康センターは、若い方が訪れるには行きなれない場所であり、また、少し気が張る場所ではないでしょうか。この問題を解決するには有権者が投票しやすい環境をつくることが最も重要であり、自然と人が集まり、人が流れる場所に投票所を設置することができれば投票率を上昇させることが可能だと考えます。期日前投票所設置に関する政府の見解も、昨年、民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、ショッピングセンターや大学など人の往来が見込める施設に関して、投票の秘密や選挙の公正を確保するための必要な場所及び設備を有し、投票所の秩序を適切に保持することができる場合においては設置を認めると政府答弁書で定め、各都道府県の選挙管理委員会に通知し、市町村の選管にも十分な助言を行ったと聞いています。そのことを受けて、既に他都市ではイオンなどのショッピングセンター内で期日前投票が実施され、自治体本庁舎を上回る投票実績が出ているようです。本市としても、駅やショッピングセンターなど頻繁に人の往来がある場所に投票所を設置すれば、通勤や買い物ついでに投票ができ、大学の構内に設置することにより若い方の投票行動にもつながると思いますが、見解をお聞かせください。なお、前回の答弁では、「管理上の課題などもあることから、今のところ難しい」とのことでしたが、他の自治体にできて金沢市ができないとは考えられません。つきましては、みずからの１票を通じ多くの若い方たちに政治への関心を持ってもらいたいと思いますので、ぜひとも前向きな答弁を期待します。 質問の第２は、動物行政についてであります。 人において命があるように、動物たちにもそれぞれ命があります。動物たちの生命を尊重し、人と動物とがともに生きることができる社会を形成するには、人が動物に対して心ある対応をとることが必要です。インド独立の父と言われるマハトマ・ガンジーは、国家の偉大さや道徳的な進化の度合いは、その国が動物をどのように扱っているかで判断できるという言葉を残しています。さて、都道府県や政令市など108の自治体を対象に、犬や猫の殺処分数を調査しているＮＰＯ法人地球生物会議によると、2008年度は全国で約28万6,000頭もの罪のない犬や猫が殺処分されました。同年、石川県においては犬224頭、猫1,611頭、そのうち本市で殺処分された犬は31頭、猫は382頭であります。まず、金沢市小動物管理センターに収容され殺処分されている犬や猫の現状について、市長はどのように思われているのかお聞きします。 さて、殺処分されているのは猫の数が多く、それも多くは飼い主のいない地域猫などであり、その赤ちゃんです。なぜそのような状況になるかというと、猫は交尾をすると100％妊娠すると言っても過言ではなく、妊娠後２カ月で出産を迎えます。生まれた雌の子猫は７カ月ごろから妊娠が可能であり、平均すると年に２回から３回の出産を行い、最終的に殺処分される多数の不幸な命が生まれる結果につながっています。この問題を解決するには動物病院で不妊・去勢手術を行うことが不可欠でありますが、手術費は平均すると１頭２万円から３万円ほどかかります。本市においては猫の不妊手術に関する補助金として１頭当たり3,000円が助成されていますが、飼い猫に限定されており、地域猫などに関しては対策がなされていない状況にあります。他の自治体では、佐賀市が佐賀市地域猫推進基本方針を定め、地域猫を減少させるため、不妊・去勢手術にかかる費用を活動１年目は市で全額負担を実施し、東京23区においてもほとんどの自治体が地域猫の不妊・去勢手術費用の補助金を出しています。また、金沢市の猫の避妊と去勢の会というボランティア団体の方々が、保育園や幼稚園で命について考える紙芝居を行ったり、各地で里親譲渡会やパネル展を開催し啓発活動に取り組み、時には地域猫を動物病院に連れていき自費で不妊・去勢手術を行っています。以上のことから、本市としても、殺処分を減少させるためにも地域猫対策を行うべきであり、不妊・去勢に係る補助金の対象に加え、補助金の拡大をすべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 現在、国として犬や猫の殺処分を減らす施策への積極的転換が求められており、環境省では、2012年度の動物愛護管理法改正に向けて頻繁に検討会議を行っています。また、今月２日、民主党の衆参国会議員が動物愛護管理法改正を検討する議員連盟を立ち上げ、人と動物の共生社会実現に向けて取り組んでいます。このような状況の中、殺処分ゼロを目指す熊本市動物愛護センターの取り組みが全国から注目を集めており、私も先月、視察に行ってきました。従来の殺処分のためにつくられた収容施設を、収容された犬や猫が清潔にストレスなく過ごすことができるようにさまざまな知恵を出し合って飼育管理を行っており、処分のためにペットを持ち込む市民に対しては、飼い主としての責任と義務について何時間も説得を行っております。また、早く里親が見つかるように、きれいにシャンプーをして、犬にはしつけを行い、ホームページには画像とあわせて性格などの詳細な情報を明記し、毎日、譲渡会が開かれています。さらに、譲渡を受けるには譲渡前講習会の参加が義務づけられており、飼えなくなった犬や猫が保健所に持ち込まれたらどうなるのか、苦しみながら殺処分されていく状況をビデオで見せながら、命のとうとさ、飼い主の責任を自覚させるものでした。この取り組みには、行政だけではなく、獣医師会、ボランティア団体、ペットショップなどの取扱業者らが熊本市動物愛護推進協議会を結成し、精力的な活動を行い、平成10年には700頭以上殺処分されていた状況であったにもかかわらず、職員の皆さんの殺したくないという思いで、昨年は殺処分１頭にまで減少しております。熊本市の成功事例からも、自治体の取り組み方と努力によって殺処分を減らせることが立証されています。小さな罪なき命を救うため、本市においても動物愛護推進協議会を結成し、熊本市のように殺処分ゼロに向けて取り組むべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 一方、秋田県動物管理センターでは命の教室を積極的に取り入れています。保健所で犬や猫が殺処分されている実態を子どもたちに知らせることにより、捨てられる犬や猫がどのような運命をたどるのか、命の大切さを伝えています。石川県の取り組みとしては、獣医師を小学校に派遣し、動物の命の大切さを啓発していると聞いていますが、金沢市小動物管理センターとしても、命の教室を開催し、子どもたちに動物とふれあう機会をつくり、市民へのＰＲ活動の充実を求め、人と動物とが幸せに暮らせるためにはどうしたらよいか考える機会を設けるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 質問の第３は、北朝鮮問題についてであります。 平成20年12月議会にて、私は、山出前市長に対し拉致問題に関連した幾つかの質問を行いました。金沢市民が北朝鮮に拉致された疑いがあることに対してどう考えているのか。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないと思うが、市長はどう思うか。全国市長会を通じて、北朝鮮による拉致被害者を救出する市長の会を設立できないのか。以上３点の質問をさせていただきましたが、新たに市長に就任された山野市長の考え方もお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いします。 さて、最近の北朝鮮情勢は、韓国延坪島への砲撃やウラン濃縮への着手により、東アジア全体に軍事的な緊張を与え、国際平和を著しく害する許しがたい行為を行っています。一方、拉致問題に関しては、民主党政権にかわってから、調査に関する予算を増額し特定失踪者の再調査を一からやり直すなど積極的な活動を行っていましたが、ここ最近は何の進展もなく、拉致問題関係者としては日本政府の対応に憤りを感じているのが実情であります。さて、本市に直接かかわる北朝鮮事案として、朝鮮総連石川県本部の会館に対して固定資産税の減免措置を行っている件、この件については平成20年12月議会でも質問をしましたが、社会情勢も変わっていることから、改めてお聞きしたいと思います。平成19年11月、最高裁は朝鮮総連施設に対する税の減免について、施設の公益性を根拠に減免した熊本市を違法と判断し、朝鮮総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持しました。福岡高裁の判断とは、「朝鮮総連は北朝鮮と一体であり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益のために活動を行っていることは明らかであり、朝鮮総連による会館使用は公益性がなく、減免措置は違法」というものでした。この結果を受けて、全国自治体では減免の取りやめや減免を縮小する動きが広がっており、多くの司法関係者は、今後はさらに朝鮮総連施設への減免の見直しが進むと課税適正化の流れを指摘し、当時の予測どおり、現在は多くの自治体で減免措置の取りやめが行われています。直近では、先月、神戸市が朝鮮総連施設の固定資産税減免について公益性を理由としていたことに対して、神戸地裁は市長の裁量権を逸脱して違法と判断し、神戸市に減免措置の取り消しを命じました。本市においても市内に朝鮮総連石川県本部会館があり、固定資産税など約70％が減免されていますが、減免措置の根拠をお聞かせください。 また、どのような理由があろうとも、朝鮮総連は北朝鮮と一体であり、減免措置を行うということは、本市が北朝鮮に対して経済支援を行っているのと何ら変わらないと考えます。暴走する北朝鮮に対して、本市としても毅然とした対応を行うべきであり、朝鮮総連施設に対する固定資産税などの減免措置を廃止すべきと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 最後の質問は、危機管理体制についてであります。 本市の安全安心に関する管理基本指針において、防災管理監は、災害対応だけではなく危機管理全般を掌握することになっております。例えば、11月23日に起きた北朝鮮による砲撃事案、11月29日に島根県で発生した鳥インフルエンザ事案、また、12月10日、山野市長が初登庁する朝に起きた市長への脅迫・待ち伏せ事案、これらは危機事案と言われるものに分類されることから、防災管理監へ直ちに報告しなければならないことになっております。さきの９月議会で我が会派の清水議員が危機管理体制について質問を行い、連絡体制を含め、改めて周知徹底をする旨の答弁がなされておりましたが、特に市長への脅迫・待ち伏せ事案については、議長、副議長に報告がなされたのは午後という状況でありました。このことからも、危機に関連する連絡体制の周知徹底がなされているのか疑問に思います。私は自然災害では防災管理監をイメージできますが、危機事案について防災管理監をイメージできるとは思いません。つまり、危機事案からイメージできない防災管理監という名称に問題があるのではないでしょうか。広辞苑によりますと、危機は「大変なことになるかもしれないあやうい時や場合」を指し、防災とは「災害を防止すること」であり、一般に防災では危機事案をイメージできないと考えます。そこで、今後は、本市の危機管理を素早くイメージし、的確に情報伝達を行い、危機事案に対応して市民の安心・安全を守るためには、名称の変更が必要と考えます。危機事案全般を掌握するという意味において、防災管理監を危機管理監に改めるべきと考えますが、御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○田中仁議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ６番川議員にお答えいたします。 今回の投票率についてお尋ねがございました。今回の選挙は、５人の候補者がそれぞれ政策を真摯に訴えてきた結果の投票率だというふうに私は受けとめております。 続きまして、動物行政につきまして何点かお尋ねがありました。まず、センターに収容された犬や猫の現状についてどのように考えているかということですが、センターにおきましては、収容された犬や猫は、まずは譲渡を推進し、殺処分は可能な限り避けているところであります。病気やけがなどの譲渡できない犬や猫の場合はやむを得ませんが、今後とも救える命を一つでも多く救いたいという思いでいることは川議員と同じであります。 〔議長退席、副議長着席〕 次に、地域猫対応についてお尋ねがございました。飼い主のいない猫の増加を防ぐことが殺処分の減少につながることは川議員の御指摘のとおりです。また、飼い主のいる犬や猫につきましては、本市でも、持ち込みがあった場合は、まず、職員が飼い主と十分に話し合っております。あわせて、里親募集や保護、迷子の情報をホームページなどでお知らせをし、殺処分の減少に努めているところであります。飼い主のいない猫、飼い主のいる犬・猫、それぞれにつきまして、御提案のように、不妊補助の対象にすること、行政以外の分野と連携して取り組むこと、いずれも他都市の事例を参考としながら、今後、研究をしていきたいというふうに思っています。熊本市が殺処分ゼロを目標に取り組んでいるという、その理念は私どものほうでも共有できるというふうに思っております。 続きまして、本市の学校において命の教室を開催してはいかがかということですけれども、石川県におきましては、動物との触れ合いなどを通して命の大切さを知ることができるように、本市を含めた県内の小学校で、子どもと犬のふれあい教室を実施しているところであります。今後とも県との連携を深めまして、人と動物との共生を目指し、小学校等における啓発活動を鋭意進めていきたいというふうに思っております。 北朝鮮問題について何点かお尋ねがございました。まず、金沢市民が拉致された疑いがあるということに対してどのように考えているかということですが、まずは、この拉致問題というものは、拉致された人が、その御家族がかわいそうだという個人の問題ではなくて、あくまでも国家主権にかかわる問題であり、国民の生命と安全にかかわる問題であるという、重大な人権問題であるという意識を持つことが、私は日本国民の一人として大切なことだというふうに思っております。御指摘のように金沢市民が拉致された疑いがあるとするならば大変憂慮すべきであり、被害者や御家族のことを考えれば一日も早い真相究明を願わずにはいられません。政府には拉致問題の解決に向けてさらに取り組みを進めてもらいたいと思っておりますし、私もさまざまな場面をとらえてそういうふうに御提案もしていきたいというふうに思っております。 また、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないと考えるがいかがかという御質問がございました。先月29日に開かれました政府の拉致問題対策本部第４回会合におきましては、拉致問題の解決に向けて関係各府省庁の英知を結集し、総力を挙げて取り組むよう本部長である首相から指示があり、拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないという、これまでの国の方針堅持が改めて確認されたところであります。私といたしましても、拉致問題が早期に解決されることのない限り北朝鮮との国交の正常化はあり得ないというふうに認識をしております。 また、全国市長会を通じて市長の会を設立できないかという御質問がありました。知事のほうでは既に、北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会というものが平成20年に設立されているというふうに聞き及んでおります。拉致問題につきましては、全国市長会におきましても国に対してその早期解決を要望してきたところでありますし、今後も市長会としまして全国の市長が足並みをそろえて活動していくことが望ましいというふうに思っております。本市としましても、これまでも全国市長会等と連携をし、拉致被害者を支援する義援金募金箱の設置を初め、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた街頭キャンペーンや啓発ポスターの掲示など活動を行ってきたところであり、今後ともこれらの活動を通じて拉致問題の早期解決に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、全国市長会の中で拉致被害者を救出する市長の会を設立できないかという御質問でありますが、私自身がまだ全国市長会に出席したこともありません。これから全国市長会の市長各位とも意見交換をしていきながら、この市長会の設立についても、皆さんがどのような思いを持つかも確認していきながら、今後、研究をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、朝鮮総連の固定資産税減免について何点かお尋ねがございました。まずはその根拠、減免の根拠を問うということでございました。朝鮮総連施設内につきましては、法令に基づき、現地調査や利用実態をもとに、部屋ごとにその公益性により減免の適否を判断したところであります。具体的には、図書室や集会室等、文化講座、図書の閲覧、住民の交流の場として開放され、地域の住民にも広く利用されている部屋については、公民館及び町内会集会所に準ずる施設として減免と判断し、事務室等、県本部及び支部の事務を行っていることなどから、住民に広く開放されていない部屋については、最高裁判決に示された公益性の基準に該当しないため課税と判断したものであります。なお、減免率は、これら減免と判断した部屋の面積割合により、約70％となっております。 減免を撤廃すべきと思うがという御質問がございました。固定資産税の課税は、あくまでも法令に基づき客観的に行うべきものであり、朝鮮総連施設に対する減免措置につきましても、従来より法令及び総務大臣通知を踏まえ、現地調査や利用簿等の客観的資料により厳正に判断を行い実施してきているものであり、今後も同様、厳正に対処してまいりたいと思っております。なお、私自身もこの問題につきましては議員のときに常任委員会等々で発言をし、問題意識を持っている一人でもありますので、改めて私自身もこの問題については研究を続けていきたいというふうに思っております。 次に、危機管理体制について、名称のことについてお尋ねがございました。これまで名称を防災管理監としてきましたのは、住民に最も身近な自治体である市役所として、国家的な危機が生じた場合の対応だけでなく、日ごろから住民とともに災害の防止活動に取り組み、市の安全・安心を確保していくことが重要との判断からでありました。しかしながら、近年、危機管理の範囲が国家的な危機や自然災害だけでなく、さまざまな事故や事件への対応にまで及んでいるという事実も、先ほど川議員の御指摘もありましたことから、仰せの趣旨を踏まえまして、名称の変更につきましては、今後は積極的に議論を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○福田太郎副議長 西田
選挙管理委員会書記長。 〔西田賢一
選挙管理委員会書記長登壇〕
◎西田賢一
選挙管理委員会書記長 投票率につきまして御質問がございました。まず、選挙の投票率低下は深刻な問題であり、さまざまな選挙啓発活動を行っているが、今後どのような対策を検討しているのかとのお尋ねがございました。投票率は、選挙の争点、有権者の政治意識、候補者の顔ぶれなどさまざまな要因によって変化するものでありますが、仰せのように投票率が低いことは好ましくないと思っております。有権者一人一人に政治や選挙への関心を持っていただけますよう、有権者の政治意識、投票行動を踏まえた選挙啓発活動の内容の充実拡大を図り、明るい選挙推進協議会と連携しながら積極的に啓発活動を展開してまいります。 次に、駅やショッピングセンター、大学構内などに期日前投票所を設置できないものかとのお尋ねがございました。期日前投票所の設置につきましては、多方面から増設要望が続いたことを受けまして、昨年度、選挙管理委員会において十分に議論し、４カ所増設し計12カ所とすることを決めて、各位にも御報告させていただいたところであります。期日前投票所として確実に使用可能であり、投票用紙等を確実に保管できること、期日前投票システムの使用が可能であること、市内にバランスよく配置されていることなどの理由により、市民センターに限って開設することとしたものであり、今のところ、これ以上の増設については考えておりません。よろしく御理解願います。 以上でございます。 〔「議長、６番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○福田太郎副議長 ６番川裕一郎議員。
◆川裕一郎議員 ２点再質問させていただきます。 今ほど、選管の西田書記長から期日前投票所の件について、現状以上のことは難しいという答弁がありました。市長に対して、この期日前投票について少しお伺いしたいと思います。前回の選挙で山野市長は、本当に若い方を中心に応援をいただき、投票に行ってもらっていると私自身自覚をしているんですが、それも本当に若い方の一部であると思っています。投票という行動は、本当に政治にまた考え方を向ける、そういう重要な部分であると思っていますし、投票することにより、その議員や市長が当選したかどうかチェックをするでしょうし、チェックをしたならば、当選した議員がどのような活動をしているかまた興味も出るでしょうし、特に、若い方であれば、ネットを通じて今はすぐに検索できるわけですから、どんどんどんどん、そういう意味で啓発ができると思っています。山野市長において、このショッピングセンター、駅、また大学などでの投票所の開設について、今後、どのように考えているのか市長に対して伺いたいと思います。所感で構いません。 もう１点、朝鮮総連の固定資産税減免について答弁がありました。私が聞いているところ、前回の山出市長の答弁にやっぱり非常に似た感じであると思いました。山野市長が議員時代、委員会などでも発言をしてきたということもありましたが、平成18年の９月議会で、馳浩衆議院議員から、請願書として朝鮮総連施設に対する固定資産税の減免を廃止する請願が出ております。そのとき議員であった山野市長の態度は、私は、この廃止に関して賛成の態度をとったと聞いております。現在、市長になられて考え方が大きく変わったとは思いませんが、そのときの行動と今の答弁、整合性がないのではないかと私自身思いますので、改めて御答弁をお願いします。
○福田太郎副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 まず、１点目の期日前投票の件につきましてですけれども、ショッピングセンターや駅でいかがという質問でありましたけれども、私としましては、選挙のときには候補者の一人として思いを強く訴えていきながら、期日前投票であろうが当日の投票であろうが、一人でも多くの方に投票に行っていただけるように、私の思いを伝えるということが候補者としての責務であるというふうに思っておりますので、期日前投票の場所とか投票所の云々という問題ではなく、今後もそういう機会がありましたら、思いを少しでも訴えていきたいというふうに思っております。 ２点目の朝鮮総連の件ですけれども、私、先ほど答弁の中で申し上げましたが、あくまでも実際に課税をしていくときには法令に基づいた形で対応していかなければならないというふうに思っておりますし、最高裁判決に出ておりますので、それに基づいた形で市長としては対応していかなければならないという思いから先ほどの答弁をさせていただきました。ただ、これも先ほどつけ加えましたけれども、私自身も深く問題意識を持っているテーマでもありますので、改めて、この市長という立場もいただきましたので、しっかりと勉強をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○福田太郎副議長 ８番秋島太議員。 〔８番秋島 太議員登壇〕 （拍手）
◆秋島太議員 昨日からの質問と重複しますが、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点お伺いいたします。 さきの金沢市長選挙におきまして当選されました山野市長に対しまして、心よりお祝いを申し上げます。 最初の質問は、スポーツ振興とスポーツ施設の拡充についてであります。 ここ数年
マラソンブームで、全国各地の市民マラソン大会の申し込みが増加しております。来年２月に開催される東京マラソン2011の参加応募者数が過去最高の33万5,147人に達し、その倍率は9.6倍でありました。先着順で参加できる大会では、ことし４月に行われたオリンピック記念長野マラソンは、定員8,000人が募集開始５時間で埋まり、定員6,000人の横浜マラソンも４時間で埋まったようです。来年秋には大阪マラソンや神戸マラソンも始まり、京都市も2012年３月にマラソンの開催が計画されております。地域活性化の側面からも、全国の自治体で開催されるマラソン大会は経済効果が大きく期待されております。今議会の補正予算にシティフルマラソン検討調査費が計上されていますが、山野市長の目指す金沢シティフルマラソンの参加者はどれぐらいの規模で考えているのか、また、経済効果をどのように見ているのかお伺いいたします。 ９月16日に発売されたスポーツ雑誌「Number」に東京マラソンの特集が掲載されておりました。石原都知事の肝いりで始まった東京マラソン構想に2003年当初からかかわったのは、陸上経験のない都の職員でした。コースを決める３つの条件があり、その１つは、東京都として観光促進につながるよう観光名所を多く取り入れたコースであること。２つ目は、日本陸連から、アップダウンが少なく記録の出しやすいコースであること。３つ目は、道路使用の権限を持つ警察から、とにかく都心の交通を阻害しないようにと、かなりハードルが高く、コースづくりで２年の歳月がかかったようです。東京マラソンの魅力の一つに、７時間という制限時間の長さが挙げられます。せめて６時間と主張する警察に粘り強く折衝し続けた結果、第１回大会の完走率が96.3％に達しました。もし、６時間の制限時間だと８割程度に落ち込み、リタイアした数千人をどうやってゴールまで運ぶかという問題もあったようです。また、参加する３万人のランナーを１万人のボランティアが支える仕組みが非常に重要で、志を共有するボランティアリーダーを養成し、彼らを中心にチームプレーで動いてもらう。これを実現するまでに３年の歳月がかかり、給水はもちろん、道路案内、荷物の受け渡し、路上のカラーコーンを置くのもボランティアが行ったようです。市長の提案説明の中で、従来の市民マラソンを新幹線開業をめどにと述べられましたが、具体的にシティフルマラソンの第１回開催をいつ予定しているのか。また、金沢市の魅力を感じてもらうコースづくりは参加申し込みにも非常に重要になります。どのようなコースをお考えなのか。さらに、フルマラソンになりますと、市民に深く理解していただくために広報活動も非常に重要であり、沿道で応援する観客がいなければ寂しいマラソン大会になります。もてなしの心を大切にする本市では、市民も含めた本市全体で盛り上げなければいけません。広報、市民ボランティアをどのように推進していくお考えなのか。今後の議論になると思いますが、現時点で考えられる課題や問題についてもお伺いいたします。 さて、本市の城北市民運動公園の金沢市民野球場とサッカー場は、平成３年開催の石川国体を機に建設され、野球及びサッカー競技の普及発展の中核施設として利用されてきました。これからは、今あるスポーツ施設をいかに活用し、スポーツ振興やスポーツ観戦で交流人口をふやし、地域活性化を図っていくことができるかが重要な課題であります。市民野球場の外野スタンドの設置、バックスクリーンの完全電光掲示板の設置などを初め、市民サッカー場の客席スタンド増設、夜間照明の設置などの整備とともに、プロスポーツ公式戦の誘致を初め、地元で活躍するチーム、石川ミリオンスターズや今期ＪＦＬに昇格したツエーゲン金沢を市民で応援するサポーター体制を確立し、できれば本拠地として使用してもらえるよう、ハード面、ソフト面の整備が必要であると思いますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 城北市民運動公園の拡張基本計画では、平成10年３月に総合プールや武道館の建設を主とした拡張基本計画を作成しており、計画区域の用地買収は98％まできていると聞いております。今後、予定しております総合プールと武道館の総合的な建設計画はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 また、スポーツ教室にプロの選手をコーチとして招き、小中学生などへの指導、市民へのスポーツ振興の一環として本市のイベントにも今まで以上参加してもらえるような取り組みが必要であると思います。市長の
マニフェストでも、「参加するスポーツ、観るスポーツ、応援するスポーツも含んだコンセプトで施設整備などのスポーツ環境を応援」するとありますが、具体的にどのような取り組みをお考えなのか、本市スポーツ施設の今後の改修計画もあわせてお伺いいたします。 次に、子育て支援医療助成費についてお伺いいたします。 私は、本議会でも子育て支援医療助成費の拡充を訴えてまいりました。本市では、この３年で、子育て支援医療助成費の自動償還払いを初め、幼児期予防接種費、そして乳児期予防接種費の助成事業を開始してきたところであります。さて、石川県の子ども医療費の助成対象は、現在のところ、通院は４歳未満、入院は就学前の子どもとなっております。子ども医療費助成は、健康保険を使って受診した際に支払う医療費の自己負担を県と市が半分ずつ助成する仕組みとなっております。県が助成する対象年齢が引き上げられない場合は、市が助成を拡充してもその負担は、当然、市の負担となります。本市では、通院は就学前、入院は小学６年生までとなっており、通院、入院を中学３年生までしているのは、自己負担あり、なしは別として、県内19市町で５市６町と６割近い自治体で実施されております。しかしながら、40ある中核市を見てみますと、入院、通院ともに中学３年生までの中核市は５市しかないのが現状であります。本年５月、公明党石川県青年局は、県内の子ども医療の助成費格差を解消する内容が入った署名活動を行い、１万6,024名の署名とともに子ども医療費の拡充などを谷本知事に要望したところでございます。本市として、県への働きかけの現状と今後の見通しについてお伺いいたします。 さて、市長の
マニフェストでは、子ども医療費助成を通院、入院ともに中学３年生までに拡充するとありますが、本年10月から通院助成費の対象を小学校入学前までから中学３年生まで拡充した岐阜市では、平成21年度の年間の事業費が８億円余りから、今年度予算では約13億円と見込まれていると伺っております。岐阜市では現物給付方式であり、単純比較はできませんが、本市でも相当の予算の増額が必要と思われます。私は、最終的に目指すところは、入院、通院ともに中学３年生までであると思っていますが、財政面を考えますと、例えば、通院は小学３年生に拡充し、次の段階で入院を中学３年生までと段階を踏まえ、堅実な子育て支援医療費助成の拡充が望ましいと思います。市長はどのような計画で拡充していくお考えなのか、また、厳しい財政状況の中、予算はどのようにして確保するのか、今後の課題や問題もあわせて市長にお伺いいたします。 次に、医療観光についてお伺いします。 観光庁によりますと、訪日外国人旅行者3,000万人実現のために、新たな観光資源の発掘など訪日旅行魅力の創出に取り組み、医療観光を次世代成長分野と位置づけ、平成21年７月より、医療関係者、法曹関係者、旅行会社等の参画のもと、インバウンド医療観光に関する研究会を開催しております。医療観光については、既に韓国やタイが国を挙げて取り組み、タイにおきましては年間約140万人の患者を受け入れ、市場規模は2008年には約1,920億円となっており、外国人観光客の増加につながっております。大阪市浪速区のＯＣＡＴ予防医療センターでは、がんを早期発見する最も先進的な設備であるＰＥＴ設備があり、各国の医療観光客の間でも人気が高く、特に中国には同タイプの施設が少なく検査が難しいため、わざわざ中国から検診のために日本を訪れる人も少なくありません。昨年から同医療センターを訪れる中国人観光客は増加していると聞いております。そこで、市長は医療観光についてどのように考えているのかお伺いいたします。 七尾市内にある総合病院は、中国の富裕層を対象に、ＰＥＴとＣＴをセットにした検診で和倉温泉の旅館や旅行代理店と連携し３年以内の本格展開を目指し、また、富山市の旅行業者は、医療機関と連携して、初日は検査と市内観光、宿泊した翌日は五箇山などの観光地めぐりで誘客を推進しております。このように、病院や温泉旅館を組み合わせた医療観光で外国人観光客の誘致が本格化されておりますが、本市も医療機関や旅行代理店などと連携した取り組みで金沢の魅力を発信し、外国人への医療観光を推進するお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。 最後の質問は、子どもの読書推進と学校教育についてであります。 読書は、言葉を学び、表現力を高め、想像力を豊かにする源泉であり、さらに、人生をより深く生きる力や相手を思いやる心を養うことができます。このため、子どもにとって読書は貴重な体験となります。良書に親しみ、読書のすばらしさを子どもに伝えることは大人の責務であります。公明党は、2000年に子ども読書運動プロジェクトチームを設置し、子どもの読書運動を力強く推進し、2001年には子ども読書活動推進法が、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの整備拡充が進む中、子ども読書運動を広げるために、具体的な取り組みとして３つの運動を推進してまいりました。その第１は、各家庭や地域などで活発に行われている読み聞かせ運動、第２は、朝の10分間読書運動であります。朝の読書推進協議会によれば、小中学校全体の70％に相当する２万6,500を超える学校で実施され、「不登校や保健室登校が減った」「いじめがなくなった」などの効果が報告されているようです。第３は、赤ちゃんと保護者に絵本を贈るブックスタート運動であります。本市も「はじめまして絵本」事業を、本年、新規事業として開始したところであり、小さいときから本に触れる機会をつくるとともに、親子のきずなをはぐくむ大事な事業であります。そこで、子どもの読書についてどうあるべきか、また、読書推進をどのように考えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。 本議会におきましても何度も取り上げられておりますが、子どもの読書で非常に重要な役割を果たすのが学校図書館の取り組みであります。視察に行ってまいりました白山市立美川小学校は、昨年改築され、学校図書館の場所を玄関近くの職員室前に設置し、児童、教職員への利便性が図られております。今までの学校図書館は、登下校時に一度も通ることのない、玄関から一番遠く、教室からも遠い場所に位置しているイメージがありますが、白山市では、最近、新築、改築される学校で身近な場所に学校図書館を設置していると聞いております。このような取り組みは、本に触れる機会をつくる第一歩であると思います。本市の移転新築される戸板小学校や改築される小立野小学校で、このような学校図書館の利便性は図られているのか。また、今後の学校建築で導入されるお考えがあるのかお伺いいたします。 学校図書館の機能は、児童や教職員のために幅広く資料を収集できる学習の場であり、また、娯楽としての読書、趣味や教養の読書を習慣づける憩いの場であり、そして、疑問解決のため情報を検索、収集、整理する力を培う場であります。その機能を生かすために、白山市では全小学校に図書館司書を配置し学校図書の充実を図っております。また、司書は教職員の補助的な役割を果たしており、授業で必要な資料を探す手伝いを行い、学校図書館にない場合は他の図書館に依頼し、資料を取り寄せるレファレンスサービスを初め、読み聞かせやブックトークなども行い、授業で図書館を使用する場合には、司書はＴＴ方式で学級担任の補助で入ります。司書の重点的な取り組みとして、年度初めのオリエンテーションで自分の目当てを持たせ、学期末に振り返りを書き込める読書カードの作成や、学年ごとに年間目標読書冊数の設定を行う取り組み、しおりづくり、スタンプラリー、本探し大会、紙芝居などの読書週間のイベントを通して図書館に足を運ばせるきっかけをつくっております。また、学級担任にクラスの貸し出し冊数を随時知らせ、不読傾向がある児童への対応を相談し、担任、司書はその子に合った本や読書を勧めたり助言をしたりします。また、毎日顔を合わす児童の様子がいつもと違うときや元気がないときは、すぐに学級担任と連携をとり対応しているようです。白山市の小学生が借りた貸し出し冊数１人当たりの昨年度の年間平均が72.5冊であるのに対し、本市では22.7冊とかなりの差があります。この状況を市長はどのように受けとめているのかお伺いいたします。 本市では、学校図書館支援、本の先生を５名から８名に増員し、各学校を月２回巡回し、司書教諭と保護者でつくる学校図書ボランティアの皆さんで学校図書館を運営しております。各学校での取り組みで図書館運営が違うと聞きますが、学校図書館が利用できる長休みと昼休みは運動場で体を動かしたい児童もいて、短い休み時間や放課後に図書館の利用ができないとの声や、また、学校図書ボランティアの方からは、子どもにどの本を勧めてよいのかわからないとの声もあると聞いております。市長の
マニフェストでは、短期間で学校図書館に司書配置をうたっておりますが、具体的にどのような計画で行う予定なのか、お伺いいたします。 司書配置にあわせて、学校図書館整備や学校図書購入費の増額などを考えているのか、また、司書を配置するに当たってどのような課題や問題があるのかお伺いいたします。 最後に、市長の
マニフェストで、学校の土曜日を有効活用しますとありますが、具体的な取り組みと市長が目指す学校教育の考え方を伺い、私の質問を終わります。 （拍手）
○福田太郎副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ８番秋島議員にお答えいたします。 まず、スポーツ振興とスポーツの施設について何点かお尋ねがございました。想定する金沢シティフルマラソンの規模のことについてありましたが、まずは他都市の大会も参考としながら、北陸の中枢都市としてふさわしい規模の大会になればいいなというふうに思っております。また、他都市で開催されている大会を見ましても、その経済効果は大きいものがありますし、また、結果としてその都市のＰＲにもなっていくというふうに思っておりますので、ぜひそのことも含めて進めていきたいというふうに思っております。 また、いつごろ予定しているのか、どのようなコースなのか、広報、ボランティア等々幾つかございました。これは今補正予算でシティフルマラソンの調査研究費を計上させていただいておりますので、皆様にお認めいただきましたら、早速、今御提案いただいたことを具体的な形で調査研究を進めていきたいというふうに思っています。ただ、私の思いとしましては、提案説明の中でも申し上げましたように、時期としましては４年後の北陸新幹線の開業が一つのめどというふうに思っております。コースにつきましては、先ほど東京マラソンのところでもお話が出ましたけれども、東京マラソンは東京の観光名所を走るようにというふうにあったということですけれども、金沢におきましても、やはり金沢の魅力が伝わるような歴史的景観のまち並みを体験してもらう、また、何といっても金沢は海、山が比較的身近なところにありますので、そのあたりも体感できるようなコースであったらいいな、まちなかも、やはりこれはぜひまちなかも走っていただきたいというふうに思っております。 また、広報や市民ボランティアをどのように推進していくかということですけれども、これは、広報につきましては、さまざまな媒体の活用や、また、フォーラム、シンポジウムなども開催していきながら積極的に展開をしていきたいと思っておりますし、ボランティアにつきましては、さまざまなボランティアであったり、いろんな企業やスポーツ競技団体、また、市内に幾つもジョギングクラブが存在しておりますので、そのジョギングクラブの方たちにもお力をおかしいただけるように話しかけたいと思っておりますし、多くの市民の皆様にも御協力を呼びかけたいというふうに思っております。 現時点で考えられる課題や問題ですけれども、これは、御指摘にありましたように、規模をどういうふうにしていくのか、開催時期はいつがいいのか、コースはどのコースがいいのか、また、こちらも御指摘がありましたけれども、道路状況や交通規制、その機運を高めるための広報、スタッフ、ボランティアの確保等々が考えられるところであります。いずれにいたしましても、これからの議論の中で調査研究を進めていくことができればというふうに思っております。 次は、市民野球場、市民サッカー場の整備とともに、プロスポーツの支援はどのようなことを考えているのかということがございました。地元のプロチームであります野球の石川ミリオンスターズであったりだとか、サッカーのツエーゲン金沢、バスケットボールのブルースパークスがありますが、この支援をしていくということは、やはりまちの元気にもつながっていきますし、また、子どもたちの夢にもつながっていきますし、長い目で見ては地域の活性化にもつながっていくというふうに思っておりますので、できる形から支援をしていきたいというふうに思っております。また、そのプロチームを市民のシンボル的な存在に位置づけるためにも、スポーツボランティアやそれぞれのファンやサポーターの方たちとも連携をしまして、ファン感謝デーのようなものを開催することができないのか、市民の皆様が競技場へ足を運びやすいような応援の仕組みづくりも関係者と協議をしていきたいというふうに思っております。 また、城北市民運動公園につきましては、その拡張整備計画を進めていく上で、まずは既存の市道のつけかえが必要となってまいります。それをした上で、総合プールであったり武道館の建設等々、財政事情を見きわめながら、順次、計画的に整備を進めていきたいと思っております。 「参加するスポーツ」「観るスポーツ」「応援するスポーツ」、さまざまなコンセプトのスポーツ環境について、行政としてどういう形でのかかわりをしていくのかという御指摘でございました。スポーツは人を引きつける魅力があるだけではなくて、また、福利厚生という面だけではなくて、地域経済の活性化を図り、まちに元気と活力を与えるというふうに私は考えております。そういう意味からいっても、そのスポーツ環境を応援していくためには、地元のプロスポーツチームや未来を担う子どもたちへの支援、金沢の魅力が十分に発信され、交流人口の増加とともに経済効果も大きいと考えられるフルマラソンの開催などを積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。また、新たな活動の場の整備も必要と考えておりまして、城北市民運動公園拡張整備を計画的に進めてまいるほか、既存のスポーツ施設の改修につきましては、財政事情も見きわめながら計画的に必要な整備を進めていきたいと思っております。 なお、「観るスポーツ」「応援するスポーツ」という観点からいきまして行政としてどういうことができるのか。私は、さまざまなプロチームの試合を、さすがにすべてを見にいくことはできませんが、例えばサッカーで言えば天皇杯の決勝戦であったりだとか、さまざまな大会があるかと思いますが、エポック的な試合につきましては、市長であったりだとか、副市長であったりだとか、また、教育効果を期待する場合は教育長であったりとか、教育委員長であったりだとか、そういう方たちが応援に行くということが、アナウンス効果を含めて行政が行い得る支援の一つにもなるんではないかなというふうに思っておりますので、応援に行くということから取り組んでいきたいというふうに思っております。 子どもの医療費について何点かお尋ねがございました。県への働きかけですけれども、県に対しましては、県内各市とともに県に助成対象の拡充を求めているところであります。県におきましても、先ほど秋島議員からお話ありました公明党さんの御提案等々踏まえて、県のほうでも前向きにこれからも検討していただきますように、引き続き、要望を続けてまいりたいというふうに思っております。 医療費助成について、段階を踏まえた拡充が望ましいというふうに御提案もいただきました。けさの新聞にも載っておりましたが、子ども手当、昨日も議論をしました子ども手当のことにつきまして、地方の負担分のことですけれども、来年度以降、上乗せ分につきましてはすべて国庫負担ということが決まったようであります。国としましては、引き続き、2010年度と同水準の地方の負担継続を求めるというふうに言っておりますが、地方側としては拒否する姿勢を崩しておらず、説得は難航しそうだというふうなけさの記事がありました。この実施につきましては、秋島議員が御指摘のように、段階を踏まえた拡充ということも視野に入れなければならないかもしれません。この子ども手当の対応を見ながら、対象年齢であったりだとか、時期であったりとかは、また、その都度議会の皆さんにお諮りをしていく中で対応をしていきたいというふうに思っております。まずは、金沢市としましては、市の中で選択と集中の中で財源の確保に少しでも努力をしていきたいというふうに考えております。 医療観光について何点かお尋ねでございました。医療観光は、高度な医療技術を有する我が国日本にとっては、今後、有望な成長市場であり、現在、国が調査を始め、旅行業界も注目している分野だということは認識もしております。また、中国から訪れる医療観光客は富裕層が多く、宿泊施設や観光地などへの恩恵が大きいとされており、北陸を中心に取り組みが進んでいると聞き及んでおります。本市においては、今のところ事例はありませんが、石川県内では七尾市の病院や内灘町の大学病院におきましても医療観光の受け入れ実績があるというふうに聞き及んでおります。特に、内灘町の金沢医科大学病院におきましては、人間ドックと温泉宿泊を組み合わせたプランの開発を提案し、そのコースには金沢市内の観光も組み込まれているというふうに聞いております。いずれにいたしましても、金沢市だけではなく、金沢市を越えた域外をまたぐ広域観光のテーマでもありますので、他自治体や県とも相談をしながら、今後、研究を進めていきたいというふうに思っております。 子どもの読書推進について何点かお尋ねがございました。子どもの読書についてどのように考えているかというふうにお尋ねになりました。私は、読書というものは子どもたちにとって、本を通してさまざまな疑似体験の機会を与えることになり、また、日本の国語が持つ芳醇な文化に触れる、僕は最も効果的な手段であるというふうに思っておりますし、読書を通じて感性豊かな人間形成につながっていくというふうに確信をしております。とりわけ、家庭での親と子の読書や学校図書館の役割が重要であるというふうに思っております。また、子どものころから多くの本に出会うということは、子どもの成長にとっても大切なことだというふうに思っておりますし、学校に司書を配置することにより、その環境整備に努めていきたいというふうに思っております。 なお、秋島議員から御指摘いただきました白山市の子どもたちの年間平均72.5冊、金沢市22.7冊というのは、私にとっては大変ショッキングな数字でもあります。特に、小学生のこの時期というものは、私はやはり本を読む数、もちろんいい本をたくさん読むことが大切なことではありますけれども、学校図書館にあるような本でしたら、まず本の数をたくさん読むということは大切なことだというふうに思っております。多くの本を読むことによって、子どもたちのまさに感性が磨かれますし、子どもたちの国語に対する感覚も鋭くなっていくというふうに思っております。そのことがひいては英語特区をより効果的にするためにも、まずは国語力を育成するためにも、子どもたちが本に触れる環境をできるだけ整備をしていくということが行政の仕事の一つであると同時に、一人の大人の責任でもあるというふうに思っております。 次に、どのような計画、どのような課題、問題があるかということですけれども、課題につきましては、何といっても人材の確保が大きな課題の一つであるというふうに思われます。司書の資格を持った方、司書教諭の資格を持った方に、これからいろんな機会をとらまえまして、また、研修等も当然必要になってくるかと思いますので、人材の確保に努めながら、順次、次年度から進めていきたいというふうに思っております。なお、私は、子どもたちが本に触れる機会を、環境をつくっていくということも大切ではありますが、ぜひ学校の先生方にも御理解をいただいて、子どもたちが本に触れるだけではなく、学校の先生方も学校図書館を利用した調べ学習等々でも活用ができれば、より大きな効果が期待できるというふうに考えてもおります。 また、蔵書のことについてお尋ねがございました。蔵書につきましては、平成25年度末までに文部科学省が示す標準冊数を100％達成ができるように、着実に整備を進めていきたいというふうに思っております。 次に、土曜日のことについてお尋ねがございました。新
学習指導要領によりまして学習する内容が増加されることもありまして、土曜日というものが１つアイデアとして、今後、議論がされていくのではないかというふうに思っております。ただ、現実には、土曜日には既に子どもたちもさまざまな予定が入っていることもありますし、また、教員の人事の問題もありますので、これは県との連携の中で土曜日のアイデアというものをより具体的な形でできないか研究を進めていきたいというふうに思っております。 また、学校教育は、私は、先ほどの学校図書館の例もありましたように、大変大切な場というふうに思っております。子どもたちには学習を通して、また、将来に夢を持って、世界に目を向けて、金沢を誇りに思う子どもたちが育っていく、その場が学校教育であるというふうにも思っておりますので、ぜひ学校教育の充実にも鋭意努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○福田太郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 新築される戸板小学校や改築される小立野小学校では、身近な場所に学校図書館を配置し、児童、教職員への利便性が図られているのか、また、今後の学校建築で利便性を図る考えはあるかとのお尋ねでございました。既に工事に着手しました小立野小学校については、普通教室に近く、また、パソコン教室と一体的に利用できる空間として図書館を設置することとしております。現在、設計を進めております戸板小学校についても、児童や教職員が集いやすい施設の中央部に設置することを検討しております。今後とも、新たな学校施設の整備に当たりましては、児童・生徒が本に親しみやすい、また、心をはぐくむ図書館となるよう努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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△休憩
○福田太郎副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○福田太郎副議長 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○福田太郎副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番山本由起子議員。 〔10番山本由起子議員登壇〕 （拍手）
◆山本由起子議員 このたび発言の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問いたします。 質問の第１点目は、男女共同参画についてです。 1999年に施行された男女共同参画社会基本法では、その前文で、「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている」として、国においても、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国の最大の課題として取り組んでいるところであります。2005年に策定された第２次男女共同参画基本計画では、仕事と家庭の調和－－ワーク・ライフ・バランスを最重要課題と位置づけています。現在、2011年度から５年間実施する第３次基本計画策定が進められています。第３次計画に向けた考え方として、固定的役割分担意識の解消を図りつつ、就業構造や社会制度の改革を進めること、男性も含めた働き方の見直しや、家族、地域への参画を進めることなど、生活困難を防止するためにも男女共同参画が必要としています。山野市長は男女共同参画社会についてどのような認識を持っていらっしゃるか、まずはお尋ねいたします。そして、我が国において、現在、男女共同参画社会はどこまで実現されていると思われるか御所見をお伺いいたします。 また、山野市長は、
マニフェストに女性に優しいまちづくりを掲げ、就業環境の整備、施策に女性の意見を取り入れ実行するポジションをつくるなどと記されていらっしゃいますが、具体的にはどのような施策をお考えなのかお聞かせください。 本市においては、議員各位も御存じのとおり、そして、山野市長御自身も本議場で議員として賛成の意思を表明された、議員提案による金沢市男女共同参画推進条例が2001年12月に成立して、まさに10年の歳月を経たところです。そして、この条例に基づいて2002年に策定された金沢市男女共同参画推進行動計画も、10年計画の完了年度である2012年度を目前に控えています。完了年度までのこの２年間は、本市が取り組んできた男女共同参画事業がどうであったかという検証を行い、そして、次なる施策の展開に向けての重要な節目となる期間であります。市長は、この第２期の行動計画の進捗状況についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 また、条例制定以来のこの10年を振り返ってみますと、ここ最近は、ＤＶ対策の基本計画策定はあるものの、議員立法での制定当時の熱気に比べるとやや関心が薄れてきているような感じが否めません。条例制定10年、行動計画10年を機に、男女共同参画社会の本格的な実現に向けて、市民の意識を喚起するようなインパクトのある事業や施策を展開することを検討されてはいかがでしょうか。 さて、本市は同条例に基づいて男女共同参画の推進に関する施策の実施状況等について、毎年、男女共同参画推進状況報告書を発表しています。行動計画策定以来、数々の施策を実施してきていますが、男女共同参画推進の拠点施設の整備という事業計画については、いまだに事業実施に至っておらず、残念ながら施設整備の検討すらもスタートしていない状況であります。現在、拠点施設としての金沢市女性センターは、石川県女性センターの３階の一部を区分所有する形であり、スペース的にも男女共同参画推進の拠点施設としての機能を有する施設とは言いがたいのではないかと考えます。財政事情もあることから、新設とはいかなくても、既設の施設であっても推進拠点としてふさわしい施設の整備が必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 また、その際は、女性センターに現在の男女共同参画室、女性相談支援室を包含するなどして執行部の機能強化を図るべきではないでしょうか。 加えて、男女共同参画の推進を所管する部署がいまだに男女共同参画室であり、少数のスタッフ体制では予算執行権の観点からも充実した事業展開が難しいのではないかと懸念いたします。そこで、男女共同参画室から課へと格上げし、スタッフ体制の強化を図るお考えはないかお尋ねいたします。 女性センターの名称についても、全国的には、男女共同参画センター、男女平等推進センターなどが主流となりつつあります。本市も時代に合わせ女性センターから名称を変更するとともに、愛称を募集するなどのお考えはないかお尋ねいたします。 質問の第２点目は、教育についてです。 学校現場が多忙であり、教職員が子どもと向き合う時間の確保が難しくなり、教育現場が疲弊していることの問題については、私は何度か本会議で取り上げてまいりました。最近ではマスメディアでも取り上げられることが多くなり、一般市民の間でもその認識が広がってきたようです。もとより学校現場だけではなく、官民問わずどこの職場も多忙であることは十分承知いたしております。人員削減に伴い、１人にかかる多過ぎる仕事量に耐え切れず、うつを発症し自殺に至るケースが増加していることもよく報じられているところであります。石川県の中西前教育長は、先般、学校現場が多忙であることをようやくお認めになりました。浅香教育長におかれましては、金沢市内の学校現場が多忙であり、子どもと向き合う時間の確保が難しくなっているとの認識はございますか、お聞かせください。 ６月県議会における中西前県教育長答弁は次のようでした。教育委員会の事務局各課において、会議、調査、照会事項の見直しを図り、学校の業務削減につながるよう検討している。また、市や町の教育委員会に対しても、多忙化解消の観点から、学校がかかわる業務のあり方についての検討を依頼した。２月ごろには今後の取り組みの方向性の整理を行うとのことでした。そして、県の教育委員会では、子どもと向き合う時間の確保に向け、本年度より、学校マネジメント支援会議を組織し、検討を重ね、10月の県立学校長会議で、教員がどの業務で特に時間を費やしているかを問うたアンケート結果と各種委員会において協議された学校における工夫について報告しました。このように、県教育委員会は県立学校を対象としたアンケート調査により実態把握を行い、その解消策について検討を行っております。また、白山市教育委員会では白山市教職員勤務実態調査を、加賀市教育委員会安全衛生委員会では疲労蓄積度自己診断チェックリストを実施しています。こうした中で、本市教育委員会の取り組みはいかがでしょうか。教育委員会として、市立小中高等学校に対してどのような方法で実態把握を行っているのでしょうか。 また、県の教育委員会より依頼された多忙化解消の観点から、学校がかかわる業務のあり方についての検討をどのような機関でどのように行い、その結果はどうであったかお示しください。 次に、本市として子どもと向き合う時間の確保に向けた検討会議を立ち上げ、行動計画を策定する予定についてお尋ねいたします。その際、連続した教職員の不祥事を契機に策定した不祥事防止行動計画との関連があれば、それについてもお示しください。 浅香教育長におかれましては、このように学校現場において子どもと向き合う時間を奪っている原因は何であり、そして、それを解決するためには何が必要であるとお考えでしょうか。 私は、多忙化の原因は、子どもや保護者の多様化に伴う学習指導、生徒指導への対応、改訂のスパンが短くなった
学習指導要領をもとにしたカリキュラム作成、評価のためのさまざまなデータ分析や書類作成、会議の多さ、全国学力テスト導入等さまざまあると考えます。現場の教員は、子どもたちが生き生きする授業の準備をする時間を確保したい、子どもの相談や個別の対応に時間を割きたいという願いがありながら、それができないもどかしさを訴えているのであります。また、日本の子どもの自己肯定感が国際比較上かなり低いことは、日本じゅうを覆っている成果主義が、いや応なく教育の世界にも入り込んできていることと決して無縁ではないと考えます。私は、子どもの学びと育ちを保障するために、今、教育行政が行うべきは、人をふやすことと教育施策の大胆な見直し、転換を行うことではないかと考えます。人をふやすことについては、国の標準定数法の改正により、一日も早い少人数学級の実現を求めるものです。また、県単独、市単独の人員配置についてもそれぞれ最大限の努力を求めるものですが、本市単独での人員配置の工夫があればお示しください。 ただ、人員配置については財源を伴うため、早期の実現が難しいことから、本市教育委員会として教育施策を検証し、スクラップ・アンド・ビルドすることが肝要ではないかと考えます。まず、いわゆる全国学力テストでありますが、政権交代後、悉皆ではなく抽出に切りかえられたにもかかわらず、本市を初め県内すべての公立小中学校が参加するという結果に至ったことは極めて遺憾であります。競争を目的とするものではなく、結果を指導の改善・支援や教育条件に結びつけるものである、調査は学力の一部であるという文科省の見解にもかかわらず、その目的から外れ、それぞれの自治体や学校がどのレベルにあるか知りたい、限定的な学力向上のためにこぞって参加したことは、学校現場が点数主義に陥るという深刻な弊害をもたらしています。来年４月に予定されている全国学力テストについては、抽出校のみ参加し、本市として希望参加しないことを求めるものですが、教育長の見解はいかがでしょうか。 国際学習到達度調査－－ＰＩＳＡで常に上位に位置するフィンランドは、テストというものをせず、少人数教育により、落ちこぼれをつくらないことに努力し、授業時数も日本に比べれば格段に少なく、２カ月の長期休業があるとのことであります。先日、金沢で開催されました「平等社会フィンランドが育む未来型学力」と題する講演会に浅香教育長も参加されていらっしゃいました。その感想をお聞かせください。 第２次学校教育金沢モデルは、学校２学期制、小中一貫英語教育、金沢スタンダードに、昨年度から金沢「絆」教育が加わりました。金沢「絆」教育の趣旨は、第１次学校教育金沢モデルからの転換を図るものと期待したところであります。しかし、以前の施策はそのままに、次々と新たな施策がつけ加わるのでは現場で対応することは困難です。特に、学校２学期制については、以前にも質問いたしましたが、その意義は甚だ疑問であります。２学期制を選択している学校の全国状況は、ここ数年、約20％で推移しているとのことです。２学期制に移行する学校がある一方で３学期制に戻す学校があり、総数として横ばいという状況です。一たん導入した制度であっても、現場や保護者の声に耳を傾け、子どもと学校のために大胆に転換する英断を求めるものです。また、中学校選択制については、金沢「絆」教育の目的である「人と人とのつながりを基盤として、社会・自然・世界などとの関わりを深め、絆を感じ取ることを通じて他者を尊重し、命あるものを大切にする豊かな心を育むとともに、金沢に誇りを持つ子どもを育成すること」と相入れないものであります。金沢市全体ではなく、自分の住む小学校区や中学校区の地域で、地域の人々に見守られ、支えられながら育つ。学校の施設や条件により消費者意識でもって選択するのではなく、トラブルや不満を保護者や地域が連携して解決することこそ、地域にとっても子どもにとっても必要であると考えます。学校教育金沢モデルを初めとする教育施策、そして、学校選択制について、現場や保護者、地域の声を聞き、検証作業を行い、大胆に見直すことを求めますが、教育長の見解をお尋ねいたします。 質問の第３点目は、子宮頸がんワクチン接種についてです。 今年度、定例第２回本市市議会において、全会一致で「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書」を採択しました。また、厚労省は、子宮頸がんワクチン接種事業について来年度予算の概算要求で150億円を計上し、さらに前倒しして今年度補正予算案で344億円に積み増ししています。この流れを受け、接種費用の全額助成が本市今期補正予算に計上されました。がんを予防し健康を守るという点から、このたびのワクチン接種費用の全額助成を歓迎するものですが、以下、数点お尋ねいたします。 予防接種は、感染症から個人を守る側面と、免疫をつけた人が多いほど感染症の流行を抑えることができるという社会防衛の側面があります。子宮頸がんワクチンの場合は個人予防のみで、強制力を伴う学校現場における集団接種は適切ではないと考えます。まず、接種方法は集団接種ではなく、本人や保護者の選択によることを確認してよろしいでしょうか。 次に、具体的にどのような方法で接種について広報し、いつごろから、どこで接種が受けられるのかお示しください。 接種医療機関としては、その専門性から産婦人科が最適であり、女性にとって産婦人科は、健康管理医療機関として思春期からなじんでおくことが大切と考えます。しかし、接種対象の13歳から16歳の女子にとっての抵抗感も予想されることから、産婦人科以外の内科や小児科などのかかりつけ医のもとでも接種できるよう求めるものですが、その見通しはいかがでしょうか。 国内で使われているワクチンは、発がん性ウイルスのうち２つの型を予防するもので、日本人の場合、２つの型のがんが発症するのは６割であり、残り４割には効果がないことになります。また、平成22年７月に出た国立感染症研究所のファクトシートは、ワクチンの効果について、有効な抗体価と継続期間についてデータが得られるのはこれからとしています。これらのことから、ワクチン接種さえすれば予防できるかのような思い込みは誤りであり、あくまで検診とセットで行うことで予防できるということを正確に広報する必要があると思いますが、どのような方法で広報される予定でしょうか。 また、ワクチン接種の意義については家庭や学校において知らされるべきであり、未来ある子どもたちの自己健康管理能力育成のために、今後、学校教育の中の健康教育や性教育において取り上げる計画はあるのでしょうか。 一方、子宮頸がんの検診受診率は、アメリカやイギリスでは約80％であるのに比べて、日本では20％という低さです。本市における最近の受診率の動向と昨年８月に開始された無料クーポン実施による効果についてお尋ねいたします。 また、近年は20歳から30歳代の発症が増加しているにもかかわらず、若い世代の受診率が約10％とさらに低い状況です。この若い世代の受診率向上のためにどのような方策を考えていらっしゃるのかお尋ねし、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○福田太郎副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 10番山本議員にお答えいたします。 まず、男女共同参画について何点かお尋ねがございました。どのような認識を持っているのか、そして、どこまで実現していると思われるかというふうにお尋ねがございました。男女共同参画社会とは、男女がそれぞれの違いを認めて、その特性を尊重しながら、責任を分かち合って、個性と能力を十分に発揮できる多様性に富んだ活力ある社会であると考えておりまして、その実現に向けて積極的に取り組むべきものと認識しております。我が国における男女共同参画の推進状況につきましては、国が第３次基本計画の策定に当たり過去10年の検証を行い、中間報告がされたところであります。 〔副議長退席、議長着席〕 本市初め、多くの自治体における男女共同参画を推進する企業に対する入札の格付加点制の導入や育児休業の有給化の法改正など制度的な取り組みについては着実に進展していると思われます。しかしながら、いまだ性差による機械的な役割分担意識は根強いものがありまして、今後、その解消の取り組みが必要と考えております。 女性に優しいまちづくりとはどういうことを考えているのかというお尋ねでございました。女性に優しいまちづくりを進めていくということは、女性のみならず本市全体が明るく元気なまちになっていくことと考えております。女性の活躍による経済社会の活性化を図るため、今後とも、女性の起業家支援であったり、継続就業や再就職支援等の施策を推進していきたいと思っております。また、本市では、女性のための市政参画チャレンジ講座や女性ふれあいトークを実施し、市政や方針の立案及び決定過程への女性の参加意識の高揚を図ってきたところでありますが、今後とも、女性の意見を市政に反映する機会の拡大に努めてまいりたいと思っております。 行動計画の進捗状況についてお尋ねがございました。本市の男女共同参画推進行動計画は、計画中間年である平成19年度に５つの基本目標の１つを「男女共同参画社会づくりに向けた意識の改革」と見直し、計画後半の５年において、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し及び市民の意識改革に取り組んできたところであります。本市における行動計画の推進状況は、審議会等における女性委員の割合が平成21年度末には27.1％となるなど、方針の立案及び決定過程への女性の参加が少しずつではありますが着実に推進されていると考えております。今後とも、行動計画の進捗状況の検証を行い、国の第３次男女共同参画基本計画における重点課題を踏まえて、より実効性の高い行動計画となるよう計画の見直しを進めていきたいと思っております。 条例制定10年に当たり、何かインパクトのある事業をという御提案でありました。これまで本市におきましても、今ほど申し上げましたように機関誌の発行やさまざまなセミナーの開催、また、男女共同参画グループによる企画事業等を実施し、本市におけるその啓発を推進してまいりました。条例制定10年を記念しまして、男女共同参画全国都市会議を平成24年の11月に金沢市で開催すべく、誘致も決定したところであります。市民とともに男女共同参画社会を考える機会を提供することにより、次期行動計画の推進に向け、行政と市民が協働で本市の男女共同参画を推進する足がかりにしたいと考えております。 拠点施設についてお尋ねがありました。そのほか、それに関連しまして、施設の整備や名称変更、愛称募集等々の御提案がございました。男女共同参画を推進する団体・グループ等の交流拠点となる拠点施設の整備につきましては、推進行動計画におきましても記述されておりまして、女性センター等の既存施設の活用も含めて、今後、研究を続けていきたいというふうに思っております。また、男女共同参画の推進体制につきましては、男女共同参画庁内連絡会を設置し全庁的に取り組んでいるところでありますが、御提案がありました件につきまして、推進拠点の整備の検討にあわせまして、男女共同参画室から課への変更や女性センターの名称変更及び愛称募集につきましては、今ほど申し上げましたように推進拠点の整備の検討にあわせて進めていきたいというふうに思っております。 子宮頸がんワクチンについて何点かお尋ねがございました。接種方法は、御指摘のとおり集団接種ではなくて、あくまでも本人、保護者の選択で接種していただくこととなっております。広報は新聞広報、ホームページに掲載するほか、学校を通じて案内チラシを配布する予定でもあります。開始時期につきましては、今議会にお諮りしております補正予算を可決いただきましたら、直ちに医師会などの関係機関と調整に入りまして、今のところ明年２月に助成を開始したいと考えております。また、接種は最寄りの医療機関で受けていただくことを考えております。 接種の医院は産婦人科以外の内科、小児科などでもできないかということですけれども、御指摘のとおりであります。現在でも市内幾つかの内科、小児科で接種はできますが、なるべく多くの医療機関で可能となるよう、金沢市医師会を通じて協力を呼びかけていきたいというふうに思っております。なお、接種できる医療機関につきましては、金沢市のホームページに掲載する予定となっております。 接種と検診のセットで予防できるという正確な広報が必要ではないかということですが、これも御指摘のとおりでございまして、子宮頸がんの予防にはワクチン接種とあわせて定期的に検診を受診するということが重要でありまして、ホームページや案内チラシにおきまして、ワクチンの趣旨や効果、検診の受診が必要なことなどについて丁寧に説明をし、広報に努めていきたいと思っております。また、接種を受けたときに交付されます接種済証に同様の説明を記載し、周知を図っていきたいと考えております。 クーポン券のことや若い世代への広報についてお尋ねがございました。子宮頸がん検診の受診率につきましては、平成20年度から連続して、わずかずつではありますが向上しているところであります。また、無料クーポンで受診できる特定年齢の方の受診率がそれ以外の年齢の方の受診率に比べて高くなっておりまして、一定の効果はあったというふうに認識しております。また、若い世代に対しましては、昨年度から成人式の会場で啓発パンフレットを配布しているところでありまして、今後は受診に対する不安感や抵抗感を小さくするためにもパンフレットの内容を見直すとともに、新たな配布先についても検討を加えていきたいというふうに考えております。 私のほうからは以上でございます。
○田中仁議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 教育について御質問がございました。金沢市内の学校現場が多忙であり、子どもと向き合う時間の確保が難しくなってきているとの認識はあるかとのお尋ねでした。社会環境が目まぐるしく変化する中、教育課題も多様化しており、学校現場で忙しく感じる教員もいることは承知をしております。 金沢市教委として、市立小中高等学校に対してどのような方法で実態把握を行っているか、県教委より依頼された多忙化解消の観点から、学校がかかわる業務のあり方についての検討をどのように行い、その結果はどうかとのお尋ねでした。教職員の状況については、校長との懇談、教頭や主任等の研修会、学校を訪問した際に把握をしております。県教委からは、教員が子どもと向き合う時間の確保の具体的な取り組みを進めるよう依頼があり、市教委では、校長会、教頭会と連携し、学校の負担軽減の取り組み例を作成いたしました。各学校や市教委においては、会議の精選や研修の見直しなどの取り組みを進めているところでございます。 金沢市として検討会議を立ち上げ、行動計画を作成する予定はあるのか、不祥事防止行動計画との関連はどうかとのお尋ねでした。新たに検討会議の開催及び行動計画を作成する予定はございません。なお、金沢市立学校教職員不祥事防止行動計画は、教職員が教育に携わることに喜びと誇りを感じながら、児童・生徒の教育に全力で取り組むことができるよう、職場環境の改善を図る内容となっております。 学校現場において子どもと向き合う時間を奪っている原因は何であり、その解決に何が必要であると考えているのかとのお尋ねでした。多様化、複雑化する教育課題の中で、教職員は保護者や地域が学校に寄せる期待にこたえるべく職務に励んでおります。教員にとって子どもと向き合う最も大切な時間は授業であります。事務の効率化や組織的な学校運営などで時間を生み出すとともに、授業力や教育課題への対応力を高めることで子どもとの信頼関係が築かれ、自信やゆとり、充実感につながると考えております。学校においても、市教委においても、一つ一つできることから確実に、そして一緒に取り組んでいきたいと思っております。 本市単独の人員配置の工夫があればとのことでした。本市単独の人的支援として、生徒指導、教育相談や特別支援教育の充実のために、心と学びの支援員や特別支援教育指導補助員を配置しております。また、英語インストラクターや多様な学校教育活動を支援するスクールサポーターも派遣しているところです。今後とも学校のニーズを踏まえながら、図書館司書を配置するなど学校の支援に心がけていきたいと思っております。 来年４月に予定されている全国学力調査について、本市として希望参加しないことを求めるがどうかとのお尋ねでございました。全国学力・学習状況調査については、各学校において児童・生徒の状況を把握し、今後の教育活動の充実や生活習慣の改善等に役立てる有効な手だての一つと考えており、希望参加する予定でございます。 「平等社会フィンランドが育む未来型学力」の講演会の感想はとのお尋ねでした。フィンランドの教育について、興味深く講演を聞きました。特に、フィンランドの基本的理念の一つ、子どもたちが温かな環境の中で、失敗を経験し、それにどう立ち向かうかを学ぶことが大切であるという考え方は、まさに日本の生きる力に相通ずるのではないかと感じたところです。 次に、学校教育金沢モデルを初めとする教育施策、そして学校選択制について、現場などの声を聞き、検証作業を行い、大胆に見直すことを求めるがどうかとのお尋ねでした。本市の教育施策については、学校現場や保護者などの意見をいただきながら検証し、取り組みを進めてきたところであり、今後とも現場の御意見をお聞きしながら、未来を担う子どもたちにとって必要な施策を講じてまいりたいと思っております。中学校学校選択制については、現行の通学区域を維持しながら、子ども、保護者の多様化する要望にこたえるものであり、制度として定着していると考えております。 次に、子宮頸がんワクチンについてお尋ねがございました。学校教育の中の健康教育や性教育において取り上げる計画はあるのかということでした。子宮頸がんワクチンについては、新たながん予防の手だてであり、保健体育の授業の中で扱うなどして子どもたちに正しい知識の啓発を図っていきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 10番山本由起子議員。
◆山本由起子議員 市長について、男女共同参画について再質問させていただきます。市長は、男女共同参画についてどのような認識を持っていらっしゃるかという問いに対して、それぞれの違いを認め、特性を尊重しとおっしゃいました。この特性は、男女の特性をどのようにとらえていらっしゃるのか、そして、そのことが男女共同参画社会を進めるに当たって、基本計画などの理念でもあります固定的役割分担意識を解消するということとの整合性があるのかということについてお尋ねいたします。 次に、浅香教育長について再質問いたします。学校現場の状況についての認識、そして、それについての見直しはないかというので、今、お答えいただきましたが、正直言ってちょっとがっかりいたしました。浅香教育長に教育長がかわられまして、学校現場にたびたび赴かれ、学校現場からは、やはり教育長がかわることによって随分変化を感じているという期待の声が上がってきております。その中で、そういう本市独自のさまざまな調査や取り組み、検討会議を立ち上げる予定もない。そして、一つ一つできることから一緒にとおっしゃっていながら、余り前進がないのは少し残念ですが、その中で少しでも前進できないのか。そして、２学期制については考えを変える、転換するおつもりはないのか再度質問いたします。 以上です。
○田中仁議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 男女共同参画について再質問がございました。特性というのは必ずしも固定的役割というものを決めつけるという意味ではありませんでして、現実に体力であったりさまざまな違いがあります。そのことを言っているわけでして、社会的に決めつけられた特性ということを言っているわけではありませんし、山本議員が御指摘のように、固定的役割分担の意識を押しつけるものとか、そういうことは全く意識していないということを申し上げたいと思っています。 以上です。
○田中仁議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 先ほど申し上げました不祥事防止行動計画の中で専門部会、学校現場の先生にも入っていただきました。校長先生にも入っていただきました。専門部会を設けておりまして、その中で、先ほど、学校環境、職場環境の改善等についてもきちんと相談をして改善していくこととしております。 また、２学期制のことですけれども、２学期制、３学期制、それぞれによいところ、メリット、デメリットがあります。この２学期制のメリットを最大限生かす、そして、その中にまた３学期制のメリットも取り入れていく、２学期制をしっかりと充実させていくことが大切ではないかなと思っておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○田中仁議長 10番山本由起子議員。
◆山本由起子議員 ただいま山野市長から御答弁がありました。体力などについてということがあったんですが、平均からしますと、体力についてさまざまなことで男女で差があるかもしれませんが、それぞれの個性でありまして、男性の中にも女性の中にもそれぞれすぐれた面もありますので、そのあたりについてはしっかり御認識いただきたい。されていると思いますが、確認です。 それから、浅香教育長の御答弁でありましたが、現場、保護者の声を聞くということで、保護者についてはどのような方法で聞かれるわけでしょうか。ＰＴＡ連合会などと協議する、あるいは実際に保護者からアンケートをとる、どのような方法で保護者の声を聞かれるかお答えください。
○田中仁議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 御指摘のとおりでございまして、男性であろうが女性であろうが、さまざまな違いがあるというふうに思っておりますし、そのことにおいて差別や偏見というものはあってはいけないというふうに思っておりますし、そのことはそれぞれ尊重していく中で、男女共同参画であったり、また、さまざまな社会でのかかわりがあるものというふうに思っております。 以上です。
○田中仁議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 ＰＴＡの役員の皆様とも意見交換をさせていただいたり、ＰＴＡの皆様の研修会等に出向いたときにいろいろと御意見を聞かせていただいたりしておるところです。今後もいろんな機会をとらえて、また、お話を聞かせていただきたいと思っております。また、よろしくお願いいたします。
○田中仁議長 ３番高岩勝人議員。 〔３番高岩勝人議員登壇〕 （拍手）
◆高岩勝人議員 自由民主党金沢市議員会の一員としまして、発言の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問させていただきます。ちょっと風邪を引いておりまして、ちょっと聞き取りにくいところが一部あろうかと思いますが、御了承願いたいと思います。 山野新市長、御当選おめでとうございます。さきの金沢市長選挙は、投票率が前回よりも上がったとはいえ、低投票率と言わざるを得ない選挙だったと認識しておりますが、その低投票率の中での当選は意味深いものを感じます。山野市長の得票数が５万8,204票。これは有権者数の約16％にすぎません。また、山出前市長の得票数は５万6,840票。その差1,364票。この差を見ますと、山野市長に市政の刷新を期待しながらも、多くの方が山出市政の継続に期待をしたともとらえられます。山出前市長は、５期20年にわたり、この金沢の魅力の向上と市民生活の暮らしの安定に努められ、しっかりとした実績を積み上げられました。その山出市政からの引き継ぎの責任は大変重いものであることは間違いありませんが、48歳、若き市長への期待がより大きかったことが選挙結果にあらわれたわけですから、市民の期待は大きく、山野市長になって暮らしがよくなったと言われなければなりません。そのために、何よりも新市長に望むことは、行政改革を行い、優秀な職員からの声に耳を傾け、さらには市民の声を謙虚に聞き、何事も素早い対応を望むものです。そこで、幾つか質問をいたします。市長は、選挙戦におきまして
マニフェストを出されていました。その内容を読ませていただきましたが、経済対策や福祉に教育と多岐にわたる施策が書かれており、既に何人かの方が質問しておりましたが、私からも、一部内容が重複しますが、広く市民に市長の考えを聞いていただくためにも、その中から幾つか質問をいたします。 まず初めに、市庁舎前広場が生まれ変わるという点です。 市長は、まちなかのにぎわい創出のために、市庁舎前広場を改装し、その活用アイデアを示されました。その一つに、いしかわマルシェです。市長は就任後の記者会見でオール石川という表現を使われていました。本市に住んでいる人のかなりたくさんの方が能登や加賀の出身であることから、本市の活性化には能登や加賀の特性を生かしたまちづくりが必要であるとの認識で理解をしておりますが、このいしかわマルシェについては、能登、加賀の特産品を定期的に販売し、「『あきない』として成り立ついしかわマルシェを開催」と書いてあります。私は能登出身でありまして、能登には新鮮なお魚やお酒、それに、どっちの料理ショーにも紹介されました塩田の塩など、こだわり食材が幾つも存在します。これらの特産品を広く金沢市民に知っていただき、買ってもらえれば、こんなにいいことはありません。ぜひ早期に実現していただきたいと思いますが、一方で民業圧迫につながらないか心配もしています。先月、長町のスーパーが閉店をしました。中心市街地のスーパーの閉店は、ますます買い物難民をつくる原因にもなりますので、こうした周りの環境に十分に配慮した形で、いしかわマルシェを定期的に開催していただきたいと思いますが、このことについての市長のお考えをお聞かせください。 次に、コンテストシティです。これはさまざまなコンテストを行うことで新しいアイデアや知恵を結集するとありますが、具体的な構想はどのようなことでしょうか。いろんな都市でさまざまなコンテストが開催され、それをまちの活性化につなげているようですが、市長が提案をされましたコンテストシティでは、新しいアイデアと知恵の結集とあります。具体的にどのようなことをされるのかお聞かせください。 次に、金沢で起業人がふえるチャンスをふやすことについて質問いたします。 これは、現在、本市が実行していますＩＴビジネスプラザを拠点とした起業家支援と新産業の創出と違い、育てるという意味合いよりも、起業家をふやすための環境整備を本市が行うということでしょうか。ビジネスアイデアを募り、ユニークなアイデアには積極的に支援をし、起業を促進するとありますが、先ほどのコンテストシティにつながることでしょうが、アイデアコンテストなどを行い、優秀なアイデアには支援するといったことなんでしょうか。本市もこれまで環境アイディア市民コンテストなどのように市民から広くアイデアを募集した経緯がありますが、積極的な支援とはどのようなことなのかお聞かせください。 私は、これらのように内需的に本市の企業家をつくり育てていくことは、経済の活性化につながり、雇用がふえ、まちの繁栄にもなると考えております。加えて、外需といいますか、外からの利益誘導という点も考えていただきたいと思います。以前にフィルムコミッションについて質問をしたことがありますが、テレビや新聞、雑誌の影響力は大変なものがあります。そこで、本市を映画やテレビなどで紹介をしていただくことで、より多くの方が本市に訪れてくれるのではないかということです。外からの利益については、国際会議とまではいかなくても、各種団体や業界で全国大会と称する集まりがたくさんありますが、これらの会議の誘致だけでも本市の地域経済に多大な影響を与えるものと考えています。既に他都市では専門部署を設けて積極的に働きかけを行っているところもあります。本市においてもこの取り組みは参考にするところがあるのではないかと考えております。具体的には、東京事務所の業務を拡大し、所管を現在の都市政策局から産業局にまで広げ、時には観光交流課と協力をし金沢の観光をＰＲする。時には企業立地課と協力をし企業誘致に取り組む。企業誘致の話が出ましたので市長にお考えをお聞きしたいのですが、昨今の経済状況は、人件費の安さから生産拠点を海外に置く企業がふえてきました。また、中国の好景気に目をつけて、中国で商売をする企業も少なくありません。外に出ていくことばかりのような気がしますが、外国からの企業誘致に興味はありませんか。本市に近い小松空港は、台湾、上海、韓国と直行便があります。本市とは近い距離にあり、本市の中小企業の技術力を生かせる外国企業の誘致などはいかがお考えでしょうか。 話を戻しまして、今後、外から人、物、金を呼び込むために、企業でいうなら営業部門を創設し、積極的な誘致活動を行う方針はございませんか。お考えをお聞かせください。 次に、福祉について幾つか
マニフェストに書かれております。 まず、発達障害者を支援しますとありますが、市長は現行の発達障害者を取り巻く環境についてどのように認識されていますでしょうか。まずはそのことをお聞かせください。 私は、身近に発達障害児がいることから、その保護者の方からは切実な訴えを聞いています。発達障害児を持つ保護者が一番気がかりなのは、自分たちがいなくなった後のことを心配しています。今は自分たちが面倒を見ることができているが、自分たちがいなくなった後、この子たちはどうやって生活をしていくのだろうかということが一番気がかりになっています。市長は、この
マニフェストで障害者雇用の促進も書かれていますが、その中で、特例子会社等の制度を利用した企業を誘致すると書かれています。知的・身体障害者を身内に持つ者にとって、自立につながる就労が一番の関心事です。市長は議員時代から障害者支援には特に関心を持っておられ、時々勉強会を開催していることは存じ上げております。私も何度かその勉強会に参加をしたことがあります。さらには、知的発達障害者にさまざまなスポーツトレーニングと競技会を提供しているスペシャルオリンピックスの支援なども積極的になさっている市長だからこそ、障害者やその方を取り巻く方々の御苦労や心配事を十分に理解されていることと思いますので、今後の支援には期待をしております。これからの障害者支援についてのお考えをお聞きいたします。 次に、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など高齢者介護施設の待機者をなくすということについてお伺いをいたします。現在の特別養護老人ホームの待機者は約42万人と言われておりますが、それは実数でないと言われております。2009年12月に厚生労働省が入所申告者数をまとめたところ、約42万1,000人いることがわかりましたが、翌年９月に介護の必要度などを考慮した待機者を調べますと約９万5,000人であることがわかりました。いわゆる本当に介護が必要な待機者は９万5,000人であるということになります。42万人から９万人に減ったから何もしなくていいというわけではありませんので、豊かに老後を暮らしていただくためにも、待機者を一人でもなくす努力が必要であることは間違いありません。しかし、待機者問題は単に施設数をふやすことで解決する問題ではありませんし、介護職員数をどう確保するのかとか、仕組みそのものをどう使いやすいものに改善していくのかといったように、そう簡単に解決する問題ではないと思いますが、何か秘策があるのでしょうか。その解決策をお示しください。 次に、お年寄りのキャリアを生かせる生活環境を整備するとしていますが、具体的にどのようなことをお考えでしょうか。私が考えるに、高齢者による寺子屋の創設をお願いしたいと思います。お年寄りの方から学ぶことは多く、その多くは生きるために必要な知恵になっています。お年寄りは子どもに接することで元気をもらい、子どもはお年寄りと接することで人間関係を学ぶのではないでしょうか。現代は核家族化が進み、両親は共稼ぎということから、放課後ひとりで家にいる子どもがふえました。そして、その多くの子どもたちは宿題とともにＤＳなどゲームに時間を費やしているようです。１つ余談ですが、ゲーム脳という言葉を聞いたことがあるでしょうか。脳科学の研究からＡＤＨＤ、つまり注意欠陥多動性障害、いわゆる集中力が低下をし落ち着きがないことをＡＤＨＤと言い、その原因の一つにテレビゲームのやり過ぎが指摘されています。日本大学の森昭雄教授によれば、テレビゲームをやり過ぎると前頭前野から扁桃体などの古い脳への抑制がきかなくなり、自律神経が不安定になり攻撃的行動が起こると言われています。つまり、むかつきやキレるといった状態のことをいうそうです。これらの現代っ子が抱える悩み事を解決するためにも、お年寄りによる寺子屋の創設など積極的に進めてみてはいかがでしょうか。御意見をお伺いいたします。 それでは、最後の項目で、私の任期が来年の春までとなりますことから、これまでの議会質問を振り返りまして、幾つか山野市長にお尋ねいたします。 まずは、修学旅行の誘致について質問しましたところ、観光戦略プランの中で修学旅行は教育交流推進戦略として位置づけられており、今後、観光戦略に数値目標を立てて取り組むと答弁がありました。それでは、現状として修学旅行に訪れる学校がふえているのでしょうか。教えていただきたいと思います。 昨年12月議会で、観光客の視点でわかったこととして、公共交通と観光地の関係を調査しましたところ、バス事業者のドライバーさんから、金沢に訪れる子どもたちのほとんどは中央公園で昼食をとるそうですが、雨の多い本市で雨風や夏の日差しをしのげる場所が少ないことから、多くの学校で課外授業の行き先から本市が外されていると聞かされました。また、中心市街地のバス停の案内板がわかりづらいとも指摘を受けました。このことについては、課題を整理して計画的に取りまとめた上で順次整備を促進していくと答弁がありましたが、その進捗状況はいかがなものでしょうか。１年もたちましたが、いまだ改善されていません。今後どのように進めていくのか、改めてお聞きをいたします。 本市は、ハード面で山出前市長の行政手腕で中心市街地を初め整備が進み、より魅力ある都市へとなりました。その一方で、ソフト面がいま一つ追いついていないと感じることがあります。本市は学生が訪れても昼食を食べるところが余りない。バスで移動しようとしても、次にどのバスがどの位置でとまるのかもよくわからないといったことが余りにも来街者に不親切であろうと思います。山野新市長におかれては、山出前市長がつくり上げたものにさらに磨きをかけて、文化施設などと連携をしながら、来街者に優しいまちづくりを促進していただきたいと思います。そのためにも、今後はハード面以上にソフト面を重視し、市民生活の豊かさに直結するような施策に取り組んでいただきたいと思います。その意味でも中心市街地のにぎわい対策は急務だと思いますが、観光客を取り込み、市民がまちに多く出かけるとなると、中心市街地はとてもにぎわいが増すと思いますので、さきに質問をしましたいしかわマルシェとともに、施策を一体化して中心市街地活性化に取り組んでいただきたい。今後の山野市長の行政手腕に期待をするものです。あわせて、中心市街地に人を呼び込むには、郊外の公共交通の利便性にも注目しなければなりません。年々、バスの便数が減っていきます。また、運賃は安くありません。住民が乗らないから便数が減り、便数が減るから運賃が高くなるという理屈は承知しておりますが、これを容認してしまえば、ますます郊外から中心市街地に足を運ぶ人がいなくなります。このことは大きなテーマとして、市長には改善に向けて一層の努力をしていただきたいと思います。 最後に、職員研修についてです。現場で実行するのが職員の皆さんです。その方々は市民に一番近いところにいるとも言えるわけです。市職員の方々の市民に対する接し方が、そのまま市役所の評価につながると言っても決して飛躍した話ではないと思います。この春からの市職員による立て続けの不祥事は、市役所への信頼を低下させました。再び市民からの信頼を得るために、今後、計画的に研修を行うようですが、１つ徹底していただきたいことがあります。それは講師も採点者も身内で、形式だけの外部評価はやめていただきたい。必ず外部講師を招いて、客観的な視点で研修ができるようにしていただきたいということです。企業においても社内研修と社外研修とがあり、この２つが機能して、よい人材が育つと言われています。これを参考にして、市役所の研修も内部研修ばかりを進めるのではなく、外部講師による研修も積極的に取り入れていただきたいと思いますが、新市長の行政改革にかける意気込みを含めて、研修制度についてお聞かせをください。 何はともあれ、20年ぶりに市長がかわりました。市民は期待をしています。山野市長になって市民の暮らしがどうなるのか。私も議員として職責を全うすることで市民の期待にこたえたいと思いますが、とにかくスピード感を持って取り組んでください。そして、目に見える形で市民にアピールしていただきたいと思います。これからの４年間の山野市政に大きな期待をしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○田中仁議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 ３番高岩議員にお答えいたします。 まず、市庁舎前広場のことについてお尋ねがございました。市庁舎前広場は、兼六園や金沢21世紀美術館などの観光・文化施設と中心商店街とを結ぶ重要な位置にありまして、ここで本市及び高岩議員から御提案もいただきました能登、加賀の特産物を定期的に販売するいしかわマルシェを開催することで、市民や観光客が集う新たなにぎわいが創出され、まちなかの回遊性向上につながるという思いは持っております。まだまだ構想段階でもありますし、議員各位とも相談をしながら、この庁舎前広場のことについては議論を進めていきたいというふうに思っておりますし、今後の検討もしていきたいというふうに思っています。ただ、御指摘のように、民業圧迫については、これはあってはならないことでありますので、近隣商店街の方たちとも十分相談をしながら、どういう形がいいのかも検討を進めていきたいというふうに思っております。 次に、コンテストシティについてですが、まちなかのにぎわい創出を含めまして、さまざまな行政課題の解決には、市民を初め、幅広く各界各層から柔軟な発想を奨励し、行政との協働により施策を推進していくことが大切であるというふうに思っております。これまでも市民やＮＰＯ団体等を対象としました金沢ゆめまちづくり活動支援事業や、学生を対象としました金沢学生まちづくりコンペティションを実施してきたところでありますが、このような新しい提案やアイデアを具体的な事業として結集するコンテスト手法をまちづくりのさまざまな場面に生かしていきたいと思いますし、今、申し上げました実績も参考にしながら、今後の工夫に生かしていきたいというふうに思っております。 起業人がふえるチャンスのことについてお尋ねがございました。ビジネスにおきましても柔軟な発想で新しいことにチャレンジしていくことが大切なことだというふうに思っております。まずはビジネスプランコンテストなどを開催し、独創性や市場性、将来性などにすぐれたアイデアを発掘したいというふうに思っております。それに、何といってもこれからの時代は、アイデアももちろん大切なことではありますが、何といってもプレゼン力、そして、営業力になってくるかと思います。特にプレゼン力というものは大切な要素になってくると思いますので、そのことは意を配っていきたいというふうに思っております。その上で、適切な財政支援であったり、専門家からの経営指導や助言、さらには商談機会の提供など起業者の状況に応じた有効な支援を多面的に行うことにより起業を促進してまいりたいというふうに思っております。また、長期的な視点になるかと思いますが、学生さんなど若い方たちに、新しいことに挑戦するという気概を持つ、そういうことをさまざまな場面を通して喚起をしていきたいとも思っております。 次に、東京事務所の業務のことについて御指摘がありました。現在の東京事務所は、市政運営のための情報収集であったり、国の機関との連絡調整といった業務のほか、産業局企業立地課の兼務職員となりまして、首都圏の企業を中心に工業団地の紹介や企業の立地動向の情報収集などに当たっております。また、観光面からいきましても、修学旅行の誘致活動や首都圏での物産展の開催、交流都市である板橋区との交流事業などの業務にも携わっております。しかしながら、御指摘がありましたように、まだまだできる業務もあるかとも感じておりますので、スピード感があり、経営感覚や国際感覚を兼ね備えた市政の推進に向け、積極的な誘致やＰＲ活動など、さらなる業務の拡大も検討していきたいというふうに思っております。 次に、外国企業の誘致についてお尋ねがございました。本市が企業誘致を進めている金沢テクノパークなどの工業団地については、国内の企業にもちろん限定をしているわけではありません。金沢及びその近郊は、陸・海・空の交通アクセスが向上しておりますことから、外国企業の立地の可能性も極めて高いというふうに思っています。現に、ことしに入りましてから、市内の企業からの紹介によりまして幾つかの外国企業に対し本市の工業団地について説明をする機会を得たところであります。今のところ、まだまだ実際の企業立地に結びついているわけではありませんが、この話し合いを今後も進めていきたいと思っておりますし、今後、新たな外国企業につきましても情報収集にも努めて、誘致活動に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 障害者支援について何点かお尋ねがございました。発達障害者を取り巻く環境についての認識をお尋ねになられました。保育所や学校などにおいては、発達障害のある子どもに対する理解は広がりつつありますが、社会全体としてはまだまだ十分に進んでいるとは言いがたい状況であると思っております。周囲の理解不足により、子どもが怠けているとか、親の育て方に問題があるとかの誤解もあるようでありますし、一方では、保護者の中にも我が子に障害があることをなかなか認めたくないという気持ちもありまして、その悩み事や御苦労は大変大きなものがあるというふうに認識もしております。今後は、本市におきましても、教育プラザ富樫、そして学校、児童相談所、当然、親御さんにも入っていただきながら、この連携を密にすることにより、学校であったり社会の中での認識を高めていくことができればというふうに考えております。 障害のある方の就労についてお尋ねがございました。自立した生活への大切な第一歩であるというふうに思っております。本市においても、これまでジョブコーチ制度や継続雇用奨励金等の施策により雇用を促進するほか、福祉的就労についても働く場の整備など支援を行ってきたところでもあります。今後は、これらの制度の充実を図ると同時に、御指摘ありましたように、特例子会社の誘致による新たな雇用の創出や、労働・福祉・教育各分野の連携により、一層の就労支援に努めたいというふうに思っております。特例子会社につきましては、その支援策を検討することができないか、そして、具体的な企業に一つ一つ提案をしていきたいというふうに思っております。 高齢者介護施設の待機のことについてお尋ねがございました。施設待機者は年々ふえておりまして、直ちに待機状態を解消するということは難しいと思っておりますが、待機されている方たちの中には、これも今ほど御指摘ありましたように、将来のために申し込んでいる方や、医療機関での治療や療養が適当な方もおられるというふうに思われまして、まずは正確な実態を把握すべく調査を進めていきたいと思っております。その上で、必要な施設を計画的に整備するとともに、介護保険にとどまらず、見守りや声かけ、地域での交流など、高齢者が地域で安心して暮らしていける体制を構築することも重要と考えておりまして、現在作業中の長寿安心プランの見直しの中で、鋭意、検討を進めていきたいと思っております。 お年寄りのキャリアを生かせる生活環境についてお尋ねがございました。今後の高齢化社会、いや、超高齢化社会という表現で言ってもいいのかもしれません。お年寄りの方たちが地域においてさまざまな分野で活動することが求められておりまして、これまでのキャリアと地域のニーズを結びつけることが重要であると考えております。具体的には、これまでありましたように善隣館や公民館等が核となりまして、地区社会福祉協議会や町会、婦人会などの協力を得ながら進めていきたいというふうに思っております。 また、御提案の寺子屋についてですが、お年寄りのキャリアを生かして子どもたちを支援する一つの方策でありまして、当面はファミリーサポートセンターの提供会員への参加の呼びかけや、子育てサロンや高齢者の地域サロンを通じての子どもたちとの交流を強化してまいりたいと思っておりますし、その中で御提案のいわゆる寺子屋については研究をしていきたいというふうに思っております。 過去の質問から何点かございました。修学旅行についての数値については山田産業局長から、そして、中心市街地のバスの案内板につきましては立岩
都市政策局長からお答えをさせていただきたいと思います。 私からは、郊外の公共交通の利便性改善に向けてについてお答えいたします。郊外から中心市街地への公共交通の利便性確保につきましては、これまでも交通事業者などの協力を得ながら、住民ニーズを踏まえた運行時間の変更がなされてきたところであります。また、利便性のさらなる向上のためには何よりも住民の方々の利用が不可欠であることから、利用者みずからの取り組みについて検討する会議を設置したところであります。さらに、今後、郊外における交通のあり方について、その郊外にお住まいの地域の方たちとともに考える機会を設けるなど、公共交通の利用促進や利便性の向上に一層努めてまいりたいと思っております。 職員研修についてお尋ねがございました。御指摘のように、行政改革を徹底するためには職員の意識改革が不可欠であり、職員研修が大切な要素になってくるというふうに思っております。上司から部下に日常業務の中で行うＯＪＴのほか、職員研修所における集合研修を実施しておりますが、そういう集合研修におきましては、これまでも外部講師の方に入っていただくということはありましたが、御指摘のように、さらに一層その充実に努めながら研修を行っていきたいというふうに思っておりますし、今後とも、外部講師、つまり民間の視点であったり経営感覚を取り入れた業務改善研修やマネジメントセミナーを実施するなど現場に直結した研修の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 私のほうからは以上です。
○田中仁議長 山田産業局長。 〔山田克俊産業局長登壇〕
◎山田克俊産業局長 修学旅行に訪れる学校がふえているのかという御質問がございました。修学旅行で本市を訪れた学校数は、平成16年度から平成20年度の過去５年間は30校前後とほぼ横ばいでありましたが、平成21年度は、新型インフルエンザの発生により、関西方面への修学旅行を計画していた学校が行き先を本市に変更したケースもあり、60校と倍増いたしました。本市においては、新幹線開業までに50校の修学旅行を誘致する具体的目標を掲げ、今年度は体験型学習プログラムに特化した修学旅行誘致用のパンフレットを作成し、旅行代理店等とも連携をしながら、交流都市の学校への営業活動など取り組みを強化しているところであります。 以上でございます。
○田中仁議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 バス停の案内板整備の進捗状況についてお尋ねがございました。これまで交通事業者と検討チームを設置して、香林坊や武蔵ヶ辻など主要なバス停の現地調査を行ってまいりました。その中でバス停ごとに時刻表の表記や周辺案内図、夜間照明等の改善すべき点について確認をしており、現在、案内板のデザインや設置費用等の諸課題についてそれぞれが検討を進めているところでございます。また、この11月には北陸鉄道が液晶画面のバス案内システムを兼六園下バス停等に設置しており、この活用についても十分連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△散会
○田中仁議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明22日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時18分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成22年12月21日 （２０１０年） 金沢市議会議長 田中 仁様 金沢市長 山野之義 説明員の欠席について（通知） 先に収財第48号をもって通知しました議会説明員のうち、市立病院事務局長 山下義夫、消防局予防課長 大野耕司は、忌引きのため、12月21日から27日までの議会を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。...