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1. 金沢市議会 2010-12-20
   12月20日－02号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成22年12月20日（月曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（38名）　　　　　議長　　田中　仁　　　　　　　　　　副議長　福田太郎　　　　　１番　　不破大仁　　　　　　　　　　２番　　下沢広伸　　　　　３番　　高岩勝人　　　　　　　　　　４番　　野本正人　　　　　５番　　小林　誠　　　　　　　　　　６番　　川　裕一郎　　　　　７番　　小阪栄進　　　　　　　　　　８番　　秋島　太　　　　　10番　　山本由起子　　　　　　　　　11番　　角野恵美子　　　　　12番　　粟森　慨　　　　　　　　　　13番　　清水邦彦　　　　　14番　　松村理治　　　　　　　　　　15番　　久保洋子　　　　　16番　　安居知世　　　　　　　　　　17番　　宮崎雅人　　　　　18番　　黒沢和規　　　　　　　　　　20番　　横越　徹　　　　　21番　　田中展郎　　　　　　　　　　23番　　上田　章　　　　　24番　　新村誠一　　　　　　　　　　25番　　苗代明彦　　　　　27番　　松井純一　　　　　　　　　　28番　　森　一敏　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　30番　　升　きよみ　　　　　31番　　平田誠一　　　　　　　　　　32番　　増江　啓　　　　　33番　　中西利雄　　　　　　　　　　34番　　安達　前　　　　　35番　　井沢義武　　　　　　　　　　36番　　澤飯英樹　　　　　37番　　玉野　道　　　　　　　　　　38番　　木下和吉　　　　　39番　　高村佳伸　　　　　　　　　　40番　　宮保喜一◯欠席議員（１名）　　　　　９番　　大桑　進◯欠員　　22番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　山野之義　　　　　副市長　　　　　　森　源二　公営企業管理者　　古田秀一　　　　　教育委員長代理　　米井裕一　都市政策局長　　　立岩里生太　　　　総務局長　　　　　丸口邦雄　産業局長　　　　　山田克俊　　　　　産業局農林部長　　米林憲英　防災管理監　　　　前多　豊　　　　　市民局長　　　　　新家俊一　福祉健康局長　　　澤田　博　　　　　福祉健康局健康推進部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西村賢了　環境局長　　　　　坂井修二　　　　　都市整備局長　　　出口　正　都市整備局土木部長　　　　　　　　　市立病院事務局長　山下義夫　　　　　　　　　　堂薗洋昭　会計管理者　　　　山口　亮　　　　　教育長　　　　　　浅香久美子　消防局長　　　　　山田　弘　　　　　財政課長　　　　　相川一郎　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　　　西田賢一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　山森　茂　議事調査課長　　　宮田敏之　　　　　議事調査課担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中宗朋之　担当課長補佐　　　藤家利重　　　　　担当課長補佐　　　上出憲之　主査　　　　　　　関戸浩一　　　　　主査　　　　　　　三屋　陽　主任　　　　　　　守田有史　　　　　主任　　　　　　　石川岳史　書記　　　　　　　木下隼一　総務課長補佐　　　村田英彦　　　　　主査　　　　　　　越野哲正　主任　　　　　　　納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　平成22年12月20日（月）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成22年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第10号市道の路線変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時３分　開議 △開議 ○田中仁議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○田中仁議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○田中仁議長　説明員の欠席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。　　　〔説明員の欠席については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○田中仁議長　これより、日程第１議案第１号平成22年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第10号市道の路線変更について、以上の議案10件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○田中仁議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　39番高村佳伸議員。　　　〔39番高村佳伸議員登壇〕　　　（拍手） ◆高村佳伸議員　質問に先立ちまして、先般の市長選挙において、45万余の金沢市民の輿望を担われ、市長の重職に就任された山野市長に対しまして深甚なる祝意を表するとともに、市議会議員の経験を十二分に生かし、市民の負託にこたえられますよう御期待申し上げる次第であります。　さて、今任期は平成26年度末に控えた北陸新幹線金沢開業直前までの４年間であり、地域経済の起爆剤となる新幹線開業への備えは金沢の命運を握っていると言っても過言ではなく、その点では、本市の帰趨を左右する極めて重要な４年間とも言えます。一方、厳しい景気や雇用情勢が続き、大幅な税収の伸びが期待できない中、経済対策や福祉分野などの課題に対し、市長にはこれまで以上に行動力とスピード感が求められることになります。そこで、まずは北陸新幹線の開業が迫り、まちづくりの総仕上げにかかる最も重要な時期に市政のかじ取りを託された新市長の決意と覚悟のほどをお伺いいたします。　市長は、選挙戦を通じて、いつまでも加賀百万石の遺産に頼るのではなく、市民と新しい金沢をつくっていきたいと訴えてきました。これまでの山出市政を振り返ると、景観やまち並みの保存に力を注ぐとともに、伝統文化のみならず、現代芸術にも着目し、金沢を文化都市に育て上げたと言えます。21世紀美術館を、国内だけでなく、海外からも注目される金沢の新名所とし、国の歴史都市認定やユネスコの創造都市ネットワーク登録など、まちの魅力に磨きをかける事業に着実に布石を打ってきました。行政には、変革も求められますが、一方で、継続も大切であります。山野市長も、よいことは踏襲しながら、変えるべきことは変えていきたいとも語っておられますが、これまでの市政のどのような面を継承し、どのような点を付加していくのかお伺いをいたします。　また、市長選挙立候補の際に発表されたマニフェストについて、短期、中期、長期に分けて政策を提案されておられますが、今後、このマニフェストをどのように進めていくおつもりなのかお伺いをいたします。　次に、市長がマニフェストの中で触れていた固定資産税、市民税の見直しについてお伺いをいたします。　他の自治体における事例としては、名古屋市の一律10％の市民税減税がありますが、固定資産税や市民税の見直し、減税を検討し、実施している自治体の現状を市長はどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。　ところで、平成21年度決算における金沢市の市民１人当たりの地方債現在高は55万7,000円余、41の中核市中、多い順から４番目となっており、市債残高の圧縮は喫緊の課題であります。これにも増して、長引く不況により税収が減少、納税が困難となる方がふえることによって不納欠損額も増大しており、そして、いまだ我が国の景気回復の道筋が見通せない現状にあります。この状況において減税を実施する場合には、単に税負担が軽減されることのみが先行しないようにするべきであり、市全体としての行政サービスの水準や、受益と負担のあり方等を踏まえ、十分な議論を尽くすことが肝要と考えます。また、借金である市債を発行する財政状況にありながら、減税を実施することが将来の負担を招かないのかなどの議論があることも事実であります。そこで、税の見直しを始めるに当たり、解決すべき課題は何か、市長のお考えをお聞きいたします。　また、地方交付税等との関係でありますが、本市は平成22年度当初予算で172億円余の地方交付税を計上している交付団体であります。その額は、一般会計予算の10.8％にも及びます。地方交付税は、国から地方へ税収を再配分する一つの方法として、地方の財源を調整する機能があります。このことから、例えば、交付団体が基準財政収入額の対象である市民税等の基準税額を下回る税率を適用することは、地方交付税の趣旨にそぐわないのではないかという議論もあります。事実、平成22年度に全国で初めて10％減税を実施した愛知県半田市では、７年ぶりに地方交付税交付団体に転落したことを受け、交付税で財源不足を埋めながら減税を実施するのは国民や他の自治体の理解を得られないとして、23年度の減税を行わないことを正式に表明しました。そこで、仮に減税を行うとするならば、交付税との整合性をどのように考えておられるのかお聞きをいたします。　次に、市民ブレイン制度についてお伺いします。　市長は、ＮＰＯや市民団体と連携しながらまちづくりを進めていくために、市民ブレイン制度の創設を掲げておられますが、まず、その意義についてお伺いをいたします。　また、市長は、これまでは行政が方針を決め、審議会でお墨つきを与え、上から下に落とすことが多かったと指摘しておられますが、この制度をつくることによって、意思決定のあり方がどう変わるのかお聞かせください。　本市では、これまで、市長みずから市民から直接、市政に関する意見、要望、提言を聞き、討議することにより、市政運営の参考とするとともに、市民に市政への理解を深めてもらうことを目的として、ふれあいトーク、あるいはわがまちトークなどと題し、平成８年度から平成22年度までの15年間にわたり事業を行っています。平成22年度は、みんなで語ろうわがまちトークという名称で、26の連合町会を対象に開催をされております。市民ブレイン制度の創出を目指すとのことでありますが、これまでのわがまちトークなどの事業はどのような位置づけをされていくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。　また、二元代表制と言われる議会とのあり方についてどのようにお考えになられているのか、市民ブレインの位置づけをどのようにされようとしているのかお尋ねをいたします。　次に、スポーツ振興について伺います。　市長は、マニフェストで「参加する」「観る」「応援する」をコンセプトとして、施設を初めとしたスポーツ環境を整備し、少年やシニアスポーツ、プロスポーツに支援し、交流及び定住人口の増加、地域経済活性化を目指すとしておられます。これまで、本市のスポーツ施設の整備については、金沢市民スポーツ振興計画に基づき、順次、計画的に改修・整備等を行っている一方、今後の城北市民運動公園の拡張整備に備え、今年度、スポーツ施設整備積立基金を新たに創設したところであります。市長は、金沢市民スポーツ振興計画中にある武道館や50メートル屋内プールの建設を急ぐとしておりますが、その意図を伺います。　また、現在、城北市民運動公園にありますサッカー場に関して、今後、どのように整備されるおつもりかお聞かせください。　また、サッカーに関しては、子どもたちの練習する場所が少ないという声をよく耳にいたします。そこで、遊休未利用地などを暫定的に練習場として利用してはいかがかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　さて、本市におけるプロスポーツの代表的な存在としては、サッカーのＪ２入りを目指すツエーゲン金沢や、野球の独立リーグであるＢＣリーグで今季優勝を果たした石川ミリオンスターズが挙げられます。この２つのプロスポーツチームは、さまざまな団体、企業から支援を受けてはいるものの、経営面ではいずれも厳しい財政状況に置かれています。その一方で、地域に根差したプロチームとして、地元ファンとの交流や少年チームへの指導など、地域に溶け込む努力を地道に重ねていることは御承知のとおりであります。子どもたちにとって、プロスポーツ選手との交流は貴重な経験であるとともに、夢やあこがれを持ち、大きな目標を持つ一助にもなります。そのことが地域の連帯感を高め、地域の振興につながるものと思われますが、行政の支援についてのお考えをお聞きいたします。　さて、市長は、金沢シティフルマラソン実現を掲げ、今回の補正予算に、早速、検討調査費を盛り込まれました。フルマラソン化により、県内外からの誘客を図り、まちなかのにぎわいに大きな効果をもたらすものと理解しておりますが、都市構造上や交通規制上の問題等が指摘されているところであります。実現に向けた市長の思いをお伺いいたします。　次に、子育て環境の整備についてお伺いをいたします。　まず、学校図書室への司書の配置であります。市長の提案理由説明において、図書司書の配置をうたわれました。学校図書室は、児童・生徒にとって一番身近な図書館であり、よりよく利用することで、読書の習慣が身につき、語彙がふえるなど、多くの教育効果が期待できます。ところで、本市は、学校図書室充実のため、第７次学校図書整備計画に基づき、図書の充実を図るとともに、図書室の環境整備・活性化事業として、学校図書ボランティアと連携した特色ある図書室づくりを推進してきたところであります。今までの本市の特色ある図書室づくりとの整合性をどのように図られるのかお伺いをいたします。　また、図書司書の配置は、職員の増員等の問題など、実現に向けては乗り越えるべき課題があると思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。　次に、子どもの医療費助成についてお聞きをいたします。金沢市は、現在、通院は就学前まで、入院は小学６年生までを対象としており、平成21年度の助成実績は延べ件数が30万5,067件、助成費が４億4,919万4,000円であります。市長は、子どもの医療費助成について、通院、入院ともに中学３年生までの拡充を掲げておられます。石川県下において、既に中学３年生まで拡充している市町も多く、本市でも待ち望まれていた施策ではありますが、一方で、拡大する市の財政負担に対する懸念があります。財源について、現時点でのお考えをお聞かせください。　次に、中心市街地活性化についてであります。　まず、公衆無線ＬＡＮの整備についてでありますが、シティフルマラソンと同様に、今回の補正予算に検討調査費が盛り込まれております。まちなかで、携帯パソコンやスマートフォンを使ってインターネットに接続できる環境を整備していくとのことですが、この施策が中心市街地活性化にどのように寄与していくことになるのか、お考えをお伺いいたします。　また、市長は、公衆無線ＬＡＮの整備を進めていくに当たり、市の財政負担を最小限にとどめるため、民間主導による導入・運用を想定しているとのことであります。現在の日本の民間事業者が展開している公衆無線ＬＡＮサービスは、有料サービスが中心であり、あらかじめ登録した利用者が利用料を払って利用するものです。そこで、このサービスの無線ターミナルを市の施設等へ積極的に誘致していくことを想定しておられるのでしょうか。または、利用者負担がない無料サービスの構築に取り組まれるのでしょうか。具体化に向けた現時点での構想をお聞かせください。　次に、市役所前広場の改装についてであります。広場を多面的かつ有効に利用し、にぎわいの場、触れ合いの場として整備するとのことであります。昨年の12月定例会では、まちなかにおける風雨がしのげる大きなフリースペースの確保について、ラブロ片町に開設した金沢まちなか観光交流サロンの活用を促進していくとの方針が示されているところであり、この方向性の転換とも言えるかと存じます。市民の声としては、市役所前広場は現状のままがよいのではないかといった声が多く聞かれるところでありますが、現在、市長が思い描く広場の新しい構想と意図するところをお聞きいたします。　ところで、マニフェストにおいて、この構想は短期間で実施するとされておりますが、本年から本庁舎の耐震化の基本設計に着手しており、ここ数年にかけて施行していくことになろうかと思います。もし、本事業を早急に行うとなると、この耐震化事業の進捗に支障はないのか、現時点でお考えがあればお聞きしたいと思います。　いずれにいたしましても、市庁舎前広場のありようについては、周辺の景観、交通問題等、十分な議論の上で進められるべきと存じますが、市長のお考えをお聞きいたします。　次に、新ビジネス起業への積極的支援についてお伺いいたします。起業を促進し、ビジネスチャンスをつくり、中心市街地を活性化する大きな方策と位置づけられており、広くビジネスアイデアを募り、よいアイデアに対しての積極的支援を表明されております。埋もれていた企画、これまで想像もできなかったアイデアに光を当て、市政に反映していくことで、市政の活性化も期待されるところであります。一方、玉石混交の中から磨けば光る原石を見つけ出すためには、募集や選考の方法のよしあしがその結果に大きく影響を与えるものと考えるところですが、市長の思いをお聞きいたします。　また、原石を磨くために、行政が思い切った財政支援をすることも一つの方法ではありますが、過大な支援は、財政負担もさることながら、時には民間の活力をそぐ結果になることもあると思いますが、支援についての基本的な考え方をお伺いいたします。　質問の最後に、場外車券売り場の設置についてお伺いします。　平成19年12月議会において、名古屋競輪場の場外車券売り場を松村１丁目の民間ビルに誘致する計画をめぐり、設置計画に反対する請願が２件提出される一方、地元町会との協議を見守ってほしい旨の陳情も提出され、設置計画に反対する旨の請願２件が全会一致で採択されております。また、平成20年３月議会において、市議会の決定に対して、前市長は、議会の意思は市民の意思であると答弁されております。その後、平成21年12月議会に、場外車券売り場の設置に関し理解を求める旨の陳情が、また、平成22年６月議会には、推進の内容を含んだ「自転車競技の振興に関する陳情」が提出され、それぞれ不採択となっております。こうした経緯のある場外車券売り場の設置について、市長はどのようにお考えかお伺いし、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　39番高村議員の御質問にお答えいたします。　まずは、私に対しまして叱咤激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。しっかりと受けとめまして、これから真摯に活動を続けてまいりたいと思います。　まずは、決意、覚悟についてお尋ねになられました。おっしゃるとおり、市政は今、重要な時期を、局面を迎えておりまして、そうした中で、市民からの負託を受けまして市長の職を与えていただきましたことは、光栄であると同時に、身が引き締まる思いでもあります。また、私は、さきの提案説明でも述べましたが、まずはこれからの進む方向として、時代認識の中で金沢市の立ち位置がどこにあるのか、そのことをしっかりと認識することが必要であるというふうに思っております。そうしてこそ、初めて金沢市が進むべき方向性というものが見えてくるのではないか、私はそのように考えております。そのためにも、みずからが成長し続けるという強い意志を我々が持つことが必要なのではないかというふうに思っております。そのことを胸に秘めまして、今後の市政執行に当たっていきたいというふうに考えております。　次に、これまでの市政、どういった点を継承し、どういった点を付加していかれるのかという御質問です。これも発言の中にございましたように、新幹線の開業というものが近々の金沢市、石川県にとって大変重要な課題であることは論をまちません。本市においても、金沢魅力発信行動計画の実践というものが第一義的に大切になってくると思われます。その中におきましても、これまでの市政においても、歴史、伝統、学術、文化という金沢の個性を磨き、これを金沢の個性として、きらりと光るまちをつくっていくというものが山出市政でもあったと思いますし、私もその方向は正しい方向だというふうに思っております。その方向はこれからも踏襲していきたい、そういうふうに思っております。ただ、一方では、未来への投資として、子育てや教育、スポーツの振興にはこれまで以上に施策に力を込めて取り組んでいきたい、そういうことを私の思いとして付加していきたいというふうに思っております。　マニフェストについてお尋ねになられました。マニフェストを作成するに当たりまして、市民の皆さんに少しでもイメージを持ってもらいやすいようにするためにも、短期間で実施できる事業、中期的に推進していく事業、そして、長期的な視点が必要と思われる事業と区分けし記述させていただきました。このように、お示ししました時期を一つの目安としまして、解決すべき課題や必要な財源措置等を整理していきながら、具体化に向けて検討していきたいと考えておりますし、明年度の予算編成におきましても、そうした事業を重点施策として掲げて、拙速は避けながらも、鋭意検討をするように各部局に要請したところであります。今後の予算編成を通じて議論を深めて、実現性や緊急度の高いものから、順次、具体化を図っていきたいというふうに思っております。　次、固定資産税、市民税の見直しについて何点かお尋ねいただきました。既に、固定資産税や市民税の見直し、減税を検討し、実施している自治体の現状ということですけれども、固定資産税では、東京都と徳島県吉野川市が商業地などの負担の上限を５％引き下げる措置を実施しております。また、市民税にありましては、御指摘がありましたように、名古屋市と半田市が平成22年度に10％の税率軽減を行っておりますし、埼玉県北本市が23年度に軽減を行う予定であると聞いております。いずれも厳しい社会情勢の中で、市民生活への支援や地域経済の活性化のために、各自治体が熟慮の結果、判断したものであると認識をしております。　市税の見直しを始めるに当たり、解決すべき課題は何かというお尋ねでした。課題としては、市税の見直しに当たりまして、税率を引き下げた場合、これは今ほど申し上げました名古屋市や半田市もそうでありましたけれども、税率を引き下げた場合などの減収分は地方交付税で補てんされない、それが大きな課題であるというふうに思っております。したがって、固定資産税等の軽減については、今後の国の税制改正等の動向や市税収入全体の見通し、行財政改革における歳出の効率化の状況、さらには企業立地推進における不均一税率の適用や助成金での対応等々を含めて、総合的に勘案しながら検討していきたいと考えております。　次に、市民ブレイン制度について何点かお尋ねがございました。その意義について問うというお尋ねがございました。この10数年来、その活動が社会的に大きな存在となってきましたボランティアやＮＰＯ、各種市民団体の方たちが、社会の中で、教育であったり福祉であったりスポーツであったり、さまざまな分野で社会貢献活動を行っております。本市においても、同じように、多くのＮＰＯや市民団体の方たちがそういう社会活動を積極的に行っております。第一義的には、そういう方たちの御意見もぜひ聞いていきたい。そういう方たちの御意見やアイデアを参考にしていきながら、新しい市政の提案をすることができないのか、そういうことを第一義的には考えております。これまでも町会や公民館といった組織からは、その地域地域の課題についてさまざまな意見をお聞かせいただいたり、提案をお聞かせいただきました。それはもちろん、地域地域の課題をお聞きするのには大変大切な皆さんではありますので、引き続きそのことを行っていきながら、一方では、先ほど申し上げましたように、ＮＰＯや市民団体といった、ある問題について専門的にボランティアとして取り組んできた方たちの御意見も参考にしていきたいという思いで市民ブレインというものを提案させていただいております。市民から、さまざまな方たちから行政に対しての意見やアイデアを直接お聞きするという仕組みを新たに付加していくことによって、行政、市民の双方向の意思疎通がより一層緊密になるというふうに考えております。　次、この制度をつくることによって意思決定はどういうふうに変わっていくのか、わがまちトークなどはどのような位置づけをされるかというお尋ねでありました。本市の最終意思決定は、ここで議論をしておりますように、議会の承認を得ていく中で決まっていくということは、私は議員の間も思っておりましたし、今もその思いは変わりありません。ただ、市長として、さまざまな施策を提案していく中で、先ほど申し上げましたように、町会や公民館の皆さんからいろんな御意見をお聞きする。また、私自身がさまざまな場に出かけていって、市の執行部がさまざまな場に出かけていって、いろんな御意見をお聞きする。同じように、これも先ほど来申し上げておりますように、ＮＰＯや市民団体の方たちとの協働関係というものが今後ますます大切になっていくというふうに思われますので、そういう方たちの意見も参考にしながら、最終的には、この議会で皆さんの御理解をいただきながら市政を進めていきたいというふうに思っております。よって、わがまちトークなどの町会や公民館、婦人会の皆さんからの御意見をお聞きする場は、当然のことながら、地域地域のさまざまな課題をお聞きする場として大切な場というふうに思っておりますので、これからも引き続き重要視をしていきたいというふうに思っております。　次、二元代表制と言われる議会とのあり方についてお尋ねがございました。今ほどの繰り返しになりますけれども、最終的には、この議会で御理解をいただいて市政の方向が決まっていくというふうに思っております。議員各位からさまざまな御提案をいただきながら、議員各位から御理解をいただきながら市政の方針を決めていくという、また、さまざまなチェックも入れていただきながら市政の方針を決めていくという二元代表制というものは、大切ではありますし、私はこれからも第一に、優先的に考えていきたいという思いは変わりません。　市民ブレインの位置づけをどのようにされようとしているのかというお尋ねでありますけれども、これも今ほどの繰り返しになりますけれども、さまざまな問題についてＮＰＯや市民団体の方たちから御意見をお聞きするという意味では、大変大切なルートだと思っておりますし、大切な方たちだというふうに思っております。市民ブレインという名称を一つ提案させていただきまして、議論もさせていただいておりますけれども、必ずしも名称にこだわるというわけでもありませんし、よりいい形でできればというふうに思っております。　次、スポーツについて何点かお尋ねがありました。武道館や50メートル屋内プールの建設についての意図を伺うというふうにお尋ねがございました。これは、平成10年３月に策定しました城北市民運動公園の拡張整備計画において、既存施設の野球場、サッカー場に加えまして、武道館と屋内プールを加え、本市の総合的なスポーツ拠点施設として位置づけられたものであります。特に、屋内プールにつきましては、既存の総合プールが極めて老朽化しているということ、また、通年利用が可能な施設が必要であるということから、その拡張整備計画に盛り込んでおります。今後、その計画を進めていく上で、計画区域内における既存市道のつけかえが必要であることから、明年度、工事の実施設計に着手することにしておりまして、おのおのの施設につきましては、財政事情を見きわめながら、順次、計画的に進めていきたいというふうに考えております。　次、サッカー場についてお尋ねがありました。市民サッカー場は、市内で唯一のサッカー専用球技場として、ツエーゲン金沢の試合前の練習会場や北信越リーグの公式戦、中学校や少年サッカーを初めとする各種大会の主会場として利用されているところであります。現在、新たな城北市民運動公園拡張整備計画を策定中ですが、その中で、総合的に整備を考えていきたいと検討をしているところであります。　次、子どもたちのサッカー練習場のことについてお尋ねがありました。現在、市営の施設でサッカー可能施設は８カ所、県施設では７カ所が整備されておりますが、現状のチーム数や施設の地域性など実態を調査し、少年サッカー場に適した遊休未利用地があれば、暫定練習場として利用できないか検討をしていきたいというふうに思っております。　次、金沢シティフルマラソンについて何点かお尋ねがありました。フルマラソンの開催は、他都市の事例から見ましても、大会を支えるスタッフや市民ボランティア、協賛企業、沿道で声援を送る方たちに大会にかかわってもらうことによって、地域経済活性化の起爆剤になると考えております。何としても、４年後の北陸新幹線開業をめどに実施をできないかというふうに考えております。そのことがまた、子どもたちにも夢を与えることにもなるというふうに思っております。ただ、御指摘のように、金沢のまちは、都市構造上の問題を初め、交通規制の問題、スタッフやボランティアの確保の問題、課題が多いということは十分承知しているところでありますので、今補正予算にその調査研究費を計上しているところでありますが、議会でお認めいただければ、早速、具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。　次、司書の配置についてお尋ねがありました。現在、金沢市におきましても1,000人を超える学校図書ボランティアの方たちが、司書教諭や本の先生、玉川こども図書館と連携をし、学校図書館の環境づくりや読み聞かせなどを通して、子どもの読書活動の推進に大きく寄与しているところでありますし、むしろ学校図書館に司書の方が入っていただくことによって、よりその活動が活発化されると思いますし、より広範な活動ができるものと期待もしております。学校図書館に司書が配置された際には、その司書の方たちの専門性を生かしていきながら、子どもたち一人一人に応じた読書指導もでき、ひいては豊かな心の育成につながっていくと考えております。また、何といっても学校の先生方、学校の教員の方たちの御理解、御協力もいただけるようにしていきたいと思っておりますし、その中で、授業の中で調べ学習であったり、いろんな形での活動ができないかということもぜひ研究を進めていきたいというふうに思っております。　実現に向けての課題ということですけれども、これも御指摘のとおり、何といっても人材の確保に尽きるというふうに思っております。これまでも、本の先生で何人かの方に御協力もいただいておりますし、ボランティアの方たちの中には、既に司書資格を持った方や司書教諭の資格を持って、相当専門的な知識をお持ちの方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちとも連携をしながら、一どきにすべての学校というわけにはいかないかもしれませんが、何とか、順次、少しずつではありますけれども、進めていければというふうに考えております。　子どもの医療費助成拡充についてお尋ねがございました。その課題ですが、財源をどうするかという御指摘がございました。まずは、本市としては、これから予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で確保し、できるだけ早期に拡充を進めていきたいというふうに思っております。また、これは私も選挙中、何度もマイクを持って提案してきたことではありますけれども、現在、子ども手当が行われております。当初、政府・与党の案では、地方の負担をなくするというふうに訴えられておりました。本年度におきましても、あくまでも時限立法として、地方の負担を求めるというふうにしておりますが、今、来年度に向けまして、地方六団体と国のほうで鋭意、議論、検討をされているというふうにお聞きをしております。私としましては、何としても、先般も東京に要望にお伺いしましたときに、全国市長会の事務局に行きまして確認もしてまいりましたし、改めて要望もお伝えをしてまいりましたけれども、何としても子ども手当を当初の予定どおり、政府・与党が訴えてきましたとおり、地方の負担を外していただいて、その負担の中から、より子どもたちに密接な形で、子どもたちにより身近な形での提案もしていきたいという中で、このことも訴えてまいりましたので、その国の動向も見きわめていきながら、その拡充の範囲や時期というものは検討をしていきたいというふうに思っております。ちなみに、神奈川県を初め７人の知事が国に対して、この７つの県のほうでは、国のほうでの地方の負担がこのまま引き続き継続されるんであるならば、県として子ども手当の地方分は負担をしないという、大変強い意思も示しているということでもありますので、その議論の経緯を見守っていきたいというふうに思っております。　次に、公衆無線ＬＡＮの整備についてお尋ねになりました。中心市街地の活性化のためには、何といっても、まちなかにおける交流人口の拡大というものが必要になってくるというふうに思われます。若い熱意のある方たちに、新たなビジネスチャンスを提供することも大切なことだというふうに思っております。この公衆無線ＬＡＮが整備されることによって、ビジネスマンや、また、本市を訪れる観光客－－これは外国の方を含めた観光客、そして学生などがまちなかでインターネットを通して情報を取得し、また、情報を発信できるようになり、まちなかのにぎわいはもちろん、そのことによりまして新しいビジネスチャンスの創出にもつながっていくというふうに思ってもおります。また、本市を初め、本市の近郊には大学や短期大学といった高等教育機関が数多くありますので、学会やコンベンションを－－これは世界的な学会や世界的なコンベンションを誘致する際の大きなインセンティブにもなるというふうにも思っておりますので、こちらのほうも何としても、皆さんの御理解をいただけるのであるならば、早速、検討を進めていければなというふうに思っております。　具現化に向けた構想を伺うというふうにお尋ねになられました。まずは、先進的なところで広島市では、一部モデル的、実験的に無線ＬＡＮを行っているということではありますが、ただ、広島市のほうでは、市のほうが多大な設備投資をして行っているというふうに聞いております。ですので、10数億円の予算措置がかかったというふうに聞いております。ただ、現在、この無線ＬＡＮにつきましては、幾つかのキャリアが激しい競争の中、大きな積極的な設備投資を行っておりますので、本市としては、行政が多大な設備投資をしてこれを行っていく時代ではないんではないかというふうに思っております。民間がそれだけ積極的な活動をしておりますので、民間の方たちに公正な競争ができる環境を整えることが行政の課題ではないかというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、本補正予算でも、その調査研究費を計上させていただきました。議会の皆さんの御理解がいただけるのであるならば、まずは整備のエリアや手法、セキュリティーの諸課題などについて調査、検討をしてまいりたいというふうに思っております。　次に、市長が思い描く庁舎前広場の構想をお尋ねになりました。これも、私は選挙中、何度も述べてまいりました。市役所前で、これまでも年に何度かさまざまなイベントが行われております。私も、その一人としてかかわったこともありますし、何人かの方に御意見もお聞きしておりますけれども、大変使い勝手が悪いということをよく聞きます。これは当然のことでして、庁舎前広場は、もともとそういうイベントの場として想定をしてつくったものではありませんから、使い勝手が悪いというのは、それは当然のことであります。私は、立地からいって、21世紀美術館や兼六園のすぐ近くでありますし、片町、香林坊と21世紀美術館、兼六園をつなぐ場でもありますので、何とかこの庁舎前広場というものをうまく活用ができないかということは従前から考えておりました。また、これは近隣の商店街とも連携を図っていきながら、日常的、恒常的なイベントの施設にできないかということも考えております。さまざまなコンテストを行うことによって、ビジネスチャンスにもつなげていくことができるかと思いますし、私はまた、マニフェストの中でマルシェという表現を使わせていただいておりますけれども、その中でさまざまな販売もすること、もちろん民業の圧迫にならないということを前提にしなければなりませんけれども、だからこそ近隣商店街の皆さんの御協力も必要になってきますけれども、マルシェという表現で、市場というふうに御理解いただいても結構かと思いますけれども、金沢はもちろんのこと、能登や加賀のさまざまな産品なども販売をできるような形になればいいなというふうに思っております。まだまだ構想段階ではありますので、関係各位とも御相談をし、また、議員各位とも御相談をしながら進めていくことができればというふうに考えております。　また、その整備に当たりまして、耐震補強工事との関連はどうなっているんだということをお尋ねになられました。本庁舎の耐震補強工事におきましては、庁舎周りの仮設足場の設置や資材搬入用レッカーの配置により、来庁者用通路の一部を閉鎖し、庁舎前広場にその迂回路を設ける必要があると思っております。当然、庁舎前広場の整備につきましては、そのことを十分に踏まえながら検討していくことが必要になってくるというふうに思っております。　周辺の景観、交通問題等々も十分に議論をしていくべきではないかという御指摘がありました。ここは金沢市の中心部にありますし、21世紀美術館や兼六園、石川四高記念館、中央公園、しいのき迎賓館といった主要な観光スポットに囲まれている場所でもありますので、当然のことながら、景観や交通問題には十分な配慮が必要であるというふうに思っております。また、庁舎前広場の下には駐車場がありますので、今後、その構造的な問題を含めて、多くの方たちの御意見も聞きながら検討を進めていきたいというふうに思っております。　次、新ビジネス起業の積極的支援について何点かお尋ねがありました。御指摘がありましたように、募集や選考方法につきましては、すぐれた起業家発掘のキーとなるものであるというふうに思っていますし、アイデアの独創性だけではなくて、そのビジネスのマーケティングということも大切になってきますし、その提案する人物の将来性を含めたことも十分に議論していくことが大切であると思っております。私は、これからの新しいビジネスというものは、アイデアはもちろん大切ではありますけれども、何といっても、そのアイデアを伝えていくプレゼン力というものが最も大切であるというふうに思っておりますし、そのプレゼン力を含めた営業力というものも大切になってくるというふうに思っております。人材発掘という意味では、そのことも最も大切なファクターになるというふうに思っております。　過大な支援は、かえって民業の活力をそぐことになるんではないかという御指摘をいただきました。全く、私もそのとおりだというふうに思っております。あくまでも支援というものは、自助努力を後押しし、促す支援にとどめるべきであるというふうに思っておりますし、間違っても自立を妨げるものであってはならないというふうに思っております。また、そのチャンスをできるだけ目の前に提示しやすい環境をつくっていくということも必要であるというふうに思っておりますし、専門家の方を交えながら、その点も吟味していきながら進めていきたいというふうに思っております。　次に、場外車券売り場設置について市長はどのように考えているかというふうにお尋ねがございました。場外車券売り場の設置につきましては、さまざまな御意見があるということは承知もしております。また、議員指摘のように、平成19年12月の議会におきまして、設置計画に反対するという請願が採択されたということも了解をしております。市民を代表する市議会で、反対の意思が示されたということも理解しております。平成18年に、国のほうから場外車券発売施設の設置に関する指導要領についてというものが出されております。この中で、地元町会の同意は必ず必要とする、状況により首長からの場合もあるというふうに書かれておりますので、私、市長という立場といたしましては、まずは地元の議論を十分に関心を持って見守っていきたいというふうに思っております。　以上です。　　　〔「議長、32番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長　32番増江啓議員。 ◆増江啓議員　ただいまの市長の初めての答弁、本当に精力的な新しい市長としての御答弁を伺い、まさに金沢市が新しいまちづくりにスタートを切るんだなということを感じさせていただきました。そういう中で、１点、最後に今、場外車券場の設置に関する市長としての御答弁がございましたけれども、近年、地方議会や地方自治の果たす役割、その責任と使命というのはこれまで以上に大きくなってきているというふうに私も感じております。そういう中で、議員としてはもちろんですけれども、市長としての意思表示というものは非常に大きな責任が伴うというふうに私は思います。そういう中で、市長は議員として15年間余にわたって経験を積まれてきたわけですけれども、その間、今ほどお話がございましたように、平成19年の議会でのこの地域における場外車券売り場の設置計画に対する反対を求めるこの請願については、全会一致で議会として採択をされました。そのとき、当然、市長は議員としてのお立場でございました。当然、反対をされたというふうに私は認識をしております。それと、平成21年のまた12月議会では、今度は地元の議論を容認してほしいと、見つめてほしいという、そういった陳情が出てきておりました。これも、議会で不採択というふうにこれはなったと。このときも、市長は議員として不採択をされたというふうに私は思っております。そして、この６月には「自転車競技の振興に関する陳情」が出てきて、これも不採択というふうに議場でされました。そして、直近の９月の議会で、市長は議員の立場で、私と同じ委員会に所属をしていらっしゃって、そこでもこの出てきた陳情については不採択をされたというふうに私は認識をしております。公営ギャンブルの施設の誘致が悪いというわけではなくて、これまでの一貫した議論の中で、当該誘致計画が浮上している地域には、場所としてふさわしくないのではないかということで議論が何度も交わされてきて、議会としての意思表示をされたというふうに私は認識をしておりますし、この間、今の市長の答弁でも、最終意思決定機関としての議会の承認、議決というのは大変重いものがあるというふうに市長御自身も言われました。そういう意味で、市長の今の答弁を聞いて、地元の議論を見守りたいというのは、一歩後退をしているように、私は、思えてなりません。再度、市長の御答弁をお願いしたいというふうに思います。 ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　今、お答えしましたように、私も議員の一人として、増江議員が御指摘ありましたように、態度をとってまいりました。そしてまた、前市長がおっしゃいましたように、議会の意思は市民の意思であるということも踏襲しているつもりであります。ただ、一方では、指導要領にありますように、まずは地元の町会の同意は必ず必要としということもありますので、その議論を見守っていきながら、市長としての意思表示というものを改めてするということが必要というふうに思っておりますので、先ほども申し上げましたように、前市長の意思は踏襲しながらも、私の意思を表明するとしては、まずは地元町会の同意というものの議論を見守ってまいりたいというふうに思っております。　以上です。　　　〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長　終わりました。　５番小林誠議員。　　　〔５番小林　誠議員登壇〕　　　（拍手） ◆小林誠議員　先般の金沢市長選挙は、金沢市民のみならず、全国の政治関係者に希望と衝撃を与える結果となりました。遠く離れた地での出来事が人々の機微に触れ、大きなうねりとなって世界に連鎖反応を起こしていくという例え話で、ニューヨーク上空のチョウの羽ばたきが東京に嵐を引き起こすという、バタフライ効果と呼ばれる表現があります。一昨年の11月に、日本から約１万キロ離れたアメリカ合衆国で、チェンジを合い言葉に、建国以来、白人以外で初めての大統領が誕生しました。そのことは、アメリカ国民に限らず、世界に対して、アメリカという国が変わろうとしていることを強烈に印象づけました。また、昨年には、我が国においても選挙によって政権交代が実現し、新しい政治の扉が開いたことに国民は期待に胸を膨らませました。そして、先日、市政刷新を唱えた山野之義氏が市民の負託を得て、金沢市第34代の市長として就任されました。チェンジをチャンスととらえ、ビジョンを持って行動することがグローバル社会における政治家の役目だと感じる今日、山野新市長におかれましては、10年後、20年後の将来を見据え、世界都市金沢のリーダーとして、世界の中での金沢の地位をますます高めてくれるような施策に手腕を振るってくれることを切に願います。さきに申し上げましたアメリカ・オバマ大統領や我が国の民主党政権は、当初の国民の期待とは裏腹に、選挙で掲げた目玉政策が実行されていない現実もありますので、山野新市長におかれましては、選挙で掲げたマニフェストを速やかに実行されるよう期待を申し上げ、金沢民主議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問をいたします。　初めに、マニフェストに対する認識についてお伺いいたします。　私は、マニフェストとは、政治家が有権者に検証可能な政策を提示することだと認識しています。そのマニフェストを用いて選挙を戦い、当選をすれば、当選者はマニフェストを必ず実行しなければならない責任と義務を負っていると考えています。今回のマニフェストでは、具体的な数字や中身が見えてこないと指摘する声がありますが、今後、市政の概要を把握する中で、具体的な数字を盛り込んだマニフェストの実行プランを改めて発表するお考えがあるのかお伺いいたします。　議会としても、今後４年間でマニフェストがどこまで実行されているのか、しっかりとチェックをしなければならないことは当然ですが、山野市長が民間の感覚を行政にも取り入れていくと選挙で訴えていたことを実践するのであれば、プラン・ドゥ・チェック・アクションのＰＤＣＡサイクルをみずからが率先して取り入れてみてはいかがでしょうか。その上で、自身のマニフェストを評価する外部機関を設けるなどして、毎年、進捗状況を市民にわかりやすく説明する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　そこで、マニフェストの具体的な内容について幾つかお伺いいたします。　初めに、市長の多選制限についてであります。　今回の市長選挙では、多選の是非が争点の一つとなり、山野市長自身もストップ・ザ・多選を訴えてこられましたし、マニフェストの項目のトップに市長の多選自粛条例を制定しますと明記されました。これまで、他都市では、首長の多選制限は多くが首長提案によって制定されていますが、議会は、市長の権限をチェック、監督することが役割の一つとして求められています。そのことで、地方自治を健全に発展させていくことが本来の二元代表制の趣旨であり、同時に、市民の多様な声を斟酌し、議員の多様な考えを具現化することは、議会制民主主義のあるべき姿であります。このようなことから、議会が市長の在任期間に関する条例を提案することは、むしろ自然な形ではないかと考えます。９月議会では、議員提出の多選自粛条例に、山野市長も当時は一議員として賛成票を投じられたと存じますが、市長となった今、そのときの思いは今も何ら変わることなく、金沢で市長の多選を制限する制度を速やかに確立させることが必要と考えるのか、御所見をお伺いいたします。　さきの提出議案説明の所信の中では、「今後、議員各位ともよく相談をしながら、その制定を早期に検討してまいりたい」と述べられ、さらには、「自身の議員としての経験より、議会の重要性は十分認識しております」との言葉がありました。仮に、議会側からの条例提出が望ましいとお考えの際には、どのような形で議会側と相談をしていきたいとお考えなのかお聞かせください。　また、市長御自身で条例提出をされるのであれば、みずからの任期を厳しく律することを鮮明にする上でも、多選自粛条例ではなく、多選禁止条例を提出することも一つではないかと存じますが、御所見をお伺いいたします。　首長の多選禁止条例に関しては、憲法上の疑義が持たれていますが、選挙期間中に多選の弊害を強く訴えてこられた山野市長でありますから、たとえ憲法上疑義があったとしても、判例がない今現在において、そのことは司法の判断にゆだねてでも取り組みたいとの覚悟があるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　山野市長の理念として、「責任と誇りを持てるまち金沢」を掲げ、金沢を訪れた人がこのまちに住みたいと思うまち、金沢に住んでいる私たちがこれからも住み続けたいと思うまちをつくっていくことが喫緊の課題と位置づけ、未来への投資である子育てや教育、スポーツの充実等に力点を置くと述べられています。選挙中も、子どもの医療費助成の対象年齢の拡大について何度も訴えられていました。現行では、通院の場合は小学校就学前まで、入院の場合は小学校６年生までが、医療機関の窓口で支払った医療費１カ月分の合計額から1,000円を差し引いた金額が助成されています。その制度を、山野市長のマニフェストでは、今後、通院、入院ともに中学３年生まで子どもの医療費助成を拡充すると記されています。子育て世代にとっては、我が子の医療費が中学３年までは毎月1,000円の負担で抑えられるということで、子育て支援に大いに役立つ施策だと考えます。この施策が実行されれば、現在よりも約３億円の予算が必要になってくるということでありますが、その財源の捻出はどのように考えておられるのでしょうか。例えば、民主党の目玉政策であった子ども手当は、先ほど山野市長の答弁の中にもありました、当初、全額国庫で負担するということでありましたが、目下の経済状況により税収が伸び悩み、国の財源が確保できないということで、今年度、暫定的な措置として地方にこれまでの児童手当分を負担させています。その額は、本市だけでも約８億円にも上ります。しかも、この地方負担を来年度も継続して行うような議論が現在進んでいますが、地方も財政が厳しい中で、本来支出する必要のない子ども手当の地方負担分約８億円の一部を子どもの医療費助成の拡大に用いれば、速やかにマニフェストが実行でき、成果を上げることができます。もし、来年度も継続して国が地方負担を求めてきた場合に、本市としてはどのような対応をとられるのか、あわせてお考えをお聞かせください。　地方との十分な協議もなく、国の一方的な押しつけにより、市民の依存心を高める施策に大切な税金を費やすよりも、市民の自立心を高め、子育てしやすい環境づくりに費やすことが行政の役割だと考えますが、山野市長の御所見をお伺いいたします。　次に、先ほど質問、答弁がありましたが、学校図書館の司書の配置についてお伺いいたします。　小さいころから本に親しむことは、子どもの想像力を豊かにし、心豊かな人格形成にも寄与すると言われています。また、学力向上の観点からも、多くの本に触れることの重要性は科学的にも証明されています。山野市長は、マニフェストやさきの提出議案説明の中で学校図書館に司書を配置すると述べられていますが、子どもたちが本に親しみを覚え、本に多く接する機会がふえると考えられる司書の配置は、将来への投資として必要な施策だと感じます。各学校に専門の司書を配置することは理想ですが、そうした場合の人材の確保や予算的なことを考えると、幾つか課題も見えてきます。また、現在行われている玉川こども図書館から各学校に月２回巡回している本の先生と呼ばれる学校図書館コーディネーターや、地域の方々に協力をいただいている学校図書館ボランティア、そして、国の基準で配置されている司書教諭との兼ね合いをどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、受動喫煙防止対策についてお伺いいたします。　私自身、これまで本議場におきまして、何度かこの問題を取り上げてきました。世界都市金沢として、不特定多数が出入りする公共的施設や飲食店において、喫煙・禁煙・分煙のステッカー表示を推進すべきなどといった提案をしてきましたが、これまでの市政では、一部の飲食店のみの対策にすぎず、なかなか進んでいないのが現実です。今回の山野市長のマニフェストでは、この受動喫煙防止対策にも積極的に取り組む姿勢が示されていますが、所信表明で「時代の変化を敏感に察知し、変えるべき点は勇気を持って変えていかなければならない」と力強く述べられました。山野市長が述べられた新たな変化を実践するのであれば、受動喫煙防止対策を本市で推進していくことが、新たな変化を望む市民の声の一つに数えられる施策だと存じますが、いかがでしょうか。　先般、ＷＨＯ－－世界保健機関の研究チームの発表によると、他人のたばこの煙を周囲の人が吸い込む受動喫煙による死亡者数は、世界全体で毎年60万人に達するとの推計を発表し、そのうち16万5,000人は５歳未満の子どもが占めているということでありました。ＷＨＯは、これまで、たばこが原因で死亡する喫煙者は年間510万人と推計しており、受動喫煙による死亡者数を加えると、たばこが原因で年間570万人が死亡していると結論づけています。また、先日の報道では、アメリカの公衆衛生政策を指揮するベンジャミン医務総監は、直接喫煙か受動喫煙かにかかわらず、わずかなたばこの煙を吸い込むだけで肺やＤＮＡを即座に損傷し、がんの発症につながると警告する報告書を公表し、公衆衛生局長官は、たばこの煙は人体のほぼすべての臓器を傷つけると述べるなど、たばこの有害性を改めて世界の研究機関や各国政府が発表し、対策を講じているのが現状です。山野市長は、愛煙家のマナー意識向上のためにもルールをつくりたいと訴えていましたが、今後、本市の中で、受動喫煙防止対策とあわせて、どのようにマナー意識を向上させようとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　本市は、年間約30億円のたばこ税の税収があります。現在、たばこ税は一般財源化されていますが、今後、受動喫煙防止対策に取り組みたい施設や飲食店が利用できる受動喫煙防止対策推進の助成制度をたばこ税の一部を用いて創設してはいかがでしょうか。　また、ことし10月からの値上げを機に、喫煙者の21％が禁煙を試みたということですが、そのうち約半数が１カ月を経て断念したという製薬会社の調査結果がありました。また、禁煙挑戦者に禁煙方法を尋ねたところ、特段何も使っていないと回答した人が54％に上るなどしています。たばこを吸う人が減れば、受動喫煙を必然的に抑止できますし、たばこに起因する病気を抑えることによって、中長期的に医療費抑制にもつながる側面があることから、喫煙者やその家族に対して、たばこの煙から卒業する卒煙プログラムを行政としても推進していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　終わりに、金沢港のにぎわいについてお伺いいたします。　現在、金沢港は株式会社コマツを初め、ものづくり産業に係る物流をメーンとした産業港のイメージがあります。山野市長のマニフェストでは、長期的な視点から、金沢港を中心とするベイエリアをショッピングや家族で楽しめる空間にしていくということですが、山野市長は今後、ベイエリアを金沢の中でどのような位置づけにしたいとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。　まちなかは文化と伝統が薫る金沢でありますが、ベイエリアに一歩足を延ばせば、小さな子どもたちも一日楽しめるような全く別の金沢の顔を見ることができるとなると、北陸新幹線の開業後、金沢にさらに魅力を加えることができると考えます。横浜の山下公園や東京お台場などのように、カップルや家族連れがカフェやショッピングなどを楽しめるエリアとなることを期待します。また、一昨日、私は、伏木富山港の新湊地区に足を運びましたが、物流拠点のエリアと海王丸が展示してある海王丸パークのエリアが明確に分離され、海王丸パークは家族連れが楽しめる魅力的な空間になっていました。いずれにしましても、金沢港のにぎわい創出には県との協議も不可欠でありますので、今後、県とどのような形で連携をしながらベイエリアのにぎわい創出を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。　あわせて、ベイエリアのにぎわい創出において欠かせないのは、港までの交通網の整備だと考えますが、今後、金沢港までの交通網の整備をどのようにしていこうとお考えなのか、また、新たな交通システム導入も視野に入れているのか、山野市長の御所見をお伺いし、私の質問とさせていただきます。　　　（拍手）
   ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　５番小林誠議員にお答えいたします。　マニフェストについて、何点かお尋ねがありました。具体的な数字を盛り込んだ実行プランを改めて発表するつもりはないかということですけれども、マニフェストは、先ほどもお答えいたしましたように、一つの目安として、私なりに短期、中期、長期という区分でお示しをさせていただきました。ただ、具体的な数値も入ったものがより理解をしやすいとは思いますけれども、現実には、市税の収入や他事業の実施状況のほか、地財計画の動向を見きわめる必要もありますので、なかなか難しいというふうに言わざるを得ません。毎年度の予算編成の中で、その具現化を図っていき、御理解をいただきたいというふうに思っております。　また、進捗状況のことについてお尋ねがございました。これも第一義的には、毎年の予算の中で進捗状況というものは明らかになっていくものではありますけれども、御指摘のように、外部評価も交えた形で、例えば任期の折り返し点でもあります２年後をめどに、マニフェストの途中経過という表現になるかもしれませんけれども、具体的な、これは数値を入れられるような形で報告をできればいいなというふうに思っております。これについては、今、御指摘をいただきましたように、外部の方がいいのかも含めて検討をして、また、対応したいというふうに思っております。　多選制限のことについて何点かお尋ねがありました。必要があると考えるが、どうかということですけれども、小林議員御指摘のように、私もそれを今回の選挙戦のマニフェストに掲げて戦った一人でもありますので、一定期間の制限を設けるということは望ましいというふうに考えております。　議会側からの条例提出が望ましい場合、どのような形で議会と相談していくのかということですけれども、実は私自身も二元代表制ということを考えた場合、議会からの提出が望ましいというふうに思っております。これも先般、教えていただきましたけれども、アメリカにおきましても、議会側からの提案というものがほとんどだというふうに聞いております。ただ、日本におきましては、他都市の状況を調べた場合、首長側からの提案が多いということもありますので、今後は議会側とも相談しながら、速やかなる成立を目指したいというふうに思っております。折を見て、正副議長にも相談を申し上げながら、どういう形がいいのかを検討していきたいというふうに思っております。　また、多選禁止条例の件ですけれども、憲法上の疑義があるけれどもという御提案をいただきました。私は、ある種、この条例は宣言条例的なところがあるというふうに思っております。首長であったり議会であったりが、一つの宣言として申し上げるという性格を帯びているのではないかというふうに思っております。そういうことを考えた場合、司法の判断にゆだねるということまでは考えておりませんで、私としましては、多選禁止条例というよりも、自粛条例という形で対応をしたいというふうに思っております。　医療費助成のことについてお尋ねがございました。財源は、先ほど申し上げましたように、事務事業を総点検し、施策の重点化を図っていく中で捻出していきたいというふうに思っております。これも小林議員から指摘がありましたように、私自身も選挙中、マイクを持って何度も申し上げておりましたけれども、第一義的には、国のほうでの子ども手当の政府・与党のマニフェストが実行されることによって、昨年まで児童手当で金沢市が負担しておりましたのは約８億8,000万円ですので、その財源を有効に使う中で対応をしていければなというふうに思っています。12月中に、地方六団体と国との話し合いで一つの来年度の方向性が出るというふうに聞いておりますので、その議論を見きわめたいというふうに思っておりますし、それによって、国との話し合いの中で、拡充の対象年齢や時期というものも少し変わってくるのかもしれません。詳細がわかり次第、また、皆さんに御報告をし、また、御理解をいただきたいというふうに思っております。　来年度も継続して国が地方の負担を求めてきた場合、本市としてどのような対応をとられるのかということですけれども、これも先ほど申し上げました神奈川県知事初め７人の知事は、もう明確に国から本年度と同じように地方の負担を求めてきた場合、子ども手当の地方の負担分は払わないというふうにおっしゃっているというふうに聞いております。私も、その詳細を聞き及んでいるわけではありませんけれども、ただ、この７人の知事、特に神奈川県知事は前年度から同じような主張を繰り返し、神奈川県民の皆さんの御理解をいただけるように努力をしているというふうに聞いております。私といたしましては、12月10日に着任したばかりで、その議論は、議会はもちろんのこと、市民の皆さんにも諮っているわけではありませんから、私としましては、その７人の知事とすぐに歩調を合わせるということは難しいとは思っております。ただ、全国市長会や地方六団体を通じて、強く国のほうには、地方の負担がない、当初の予定どおり国庫負担でやっていただくように強く申し上げていきたいというふうに思っております。　次に、税金を市民の依存心を高める施策に費やすよりも、自立心を高めるということが大切ではないかという御指摘がございました。全く同感であります。子育て支援ということにおいては、本市としましては、住民に最も近い市としまして、保育であったりだとか放課後児童クラブの充実に加えて、子育て期間中に親子が豊かな時間を共有できるような環境づくりなど、社会全体で子育てを応援する側面支援というものを行ってきましたし、これからもその充実が第一義的には必要というふうに思っております。これから先の本市の子育てにおける役割も、かなざわ子育て夢プラン2010に盛り込んでおりまして、その中で270の事業を推進もしております。その中では、いずれも小林議員が御指摘のように、あくまでも、行政は子育てしやすい環境づくりに鋭意、予算も含めた行政の役割を費やしていきたいというふうに思っております。　次、学校図書館の司書配置につきまして、ボランティアや司書教諭の方たちとの兼ね合いをどのように考えているかということですけれども、これも先ほど申し上げましたように、学校図書館ボランティアの方たちや司書教諭の方たちには、これまで同様に御協力もいただきたいというふうに思っておりますし、むしろ学校図書館司書の方が入っていただくことによって、図書館ボランティアであったりだとか、また、司書教諭の先生方にとっても活動がしやすくなるんではないかと思いますし、そのような形で進めることができればというふうに思っております。また、何といっても学校現場の中に入っていくことになりますので、学校の先生方の御理解もいただき、先生方と連携をとりながら、できれば、学校の調べ授業の中なんかでもかかわっていくことができれば、最も望ましい形ではないかというふうに思っております。　受動喫煙防止について何点かお尋ねがありました。これは、私もこれまでも議員として、ポイ捨て禁止条例というものを提案させていただいたことだとか、委員会でも発言を続けてまいりました。受動喫煙防止について、本市としてできることから積極的に推進をしていきたいというふうに思っております。特に、子どもたちが利用する施設におきましては、その対策がより喫緊のテーマだというふうに思っておりますし、公共的な施設の禁煙や分煙というものも明確な形でしていきたいというふうに思っておりますし、また、市内の事業者に対しても協力を依頼しながら進めていきたいというふうに思っております。また、医師会を初め、関係する団体にも御協力を求めていきたいというふうに思っています。ただ、誤解を受けがちなのは、あくまでも受動喫煙防止ということであり、たばこというものは法律でも認められておりますし、販売もされております。禁煙そのものを金沢市が訴えるというテーマでも、私は、必ずしもないというふうに思っております。あくまでも、受動喫煙防止という観点ということを御理解いただけるように、これは市民の皆さんへの啓蒙活動というものも必要になってくるというふうに思っておりますので、その点も踏まえて受動喫煙防止について取り組んでいきたいというふうに思っております。　マナーの意識をどう向上させるかということですけれども、これまでもマナーをよくするかなざわ市民会議などと連携をしながら、全市的な取り組みとして行っておりますが、私もそうですけれども、これまで何度か本会議におきましても、ポイ捨て禁止条例というものが必要ではないかということがありました。これは、マナーに対する一定のルール決めが議論されてもいいんではないかという提案だったかというふうにも思っております。そのマナー意識の向上を担保するためにも、一定のルールづくりというものもあってもよい時期ではないかというふうに思っておりますので、これも関係者とも相談し、議員各位とも相談をしながら、ルールづくりというものも進めていくことが必要というふうに思っております。　また、たばこ税の一部を受動喫煙防止対策に取り組む施設への助成に利用できないかということですけれども、小林議員から御指摘がありましたように、一般会計の中に繰り入れられております。特別会計というわけではありませんから、限定された形で流用するということは難しいかと思います。ただし、その趣旨は十分理解できるものでありますので、他都市の状況も調べ、また、本市としても積極的な形で、今後、研究を進めていきたいというふうに思っております。　卒煙プログラム。卒煙という言葉も少しずつ市民権を得た言葉になってきたかと思っております。たばこをやめよう、卒煙をしようという方たちに対しましては、福祉健康センターにおきましても、喫煙習慣改善相談を実施しておりますし、県においても、県立中央病院の中でも外来が設けられているというふうに聞いております。先ほど来申し上げておりますように、本市としても受動喫煙防止を進める観点から一歩踏み込んで、実際に禁煙に挑戦する短期間のセミナーなども、来年度行うことができないかということも積極的に考えていきたいというふうに思っております。　金沢港のにぎわいについて何点かお尋ねがありました。まず、ベイエリアをどういうふうに位置づけるかということですけれども、先般、谷本石川県知事と一緒に、実は金沢港のことにつきまして国交省のほうに要望を届けてまいりました。私も、石川県の港湾協会の会長という立場で同行もさせていただき、議論を聞かせていただきました。金沢港周辺は、金沢駅から４キロという至近距離にありますし、金沢の繁華街からも５キロ余りという距離でもあります。繁華街からこれだけ近い大きな港というものは、全国でも極めてまれなところでもありますし、平成20年度には、国・県の参画も得まして、まちづくり構想の中の一つの方向性として、今、申し上げました海と陸の玄関口に近いという優位性を生かして、にぎわい拠点機能を高めていくという方策を打ち出しているところでもありますので、ここは、これも御指摘がありましたように、国・県と協力をしながら取り組んでいきたいというふうに思っております。　県とどのような形ということですけれども、今ほど申し上げましたように、私自身も石川県の港湾協会の会長という立場もいただいております。当然、港湾協会の会長ですから、金沢港だけではなくて、七尾港や輪島港も含めた形での対応ということになりますけれども、何といっても拠点港整備に向けて鋭意、石川県も金沢市も取り組んでいるところでありますので、先般の要望におきましても、谷本知事のほうからも、県港湾協会の会長という立場の私のほうからも、金沢港の拠点港としての位置づけを強く要望してきたところでもありますので、その実現に期待をし、県とともに、長期的な視点になるかと思いますけれども、取り組んでいきたいというふうに思っております。　金沢港までの交通網の整備ということでございました。先ほど申し上げましたように、駅から金沢港の距離は４キロ、片町、香林坊という繁華街からは約５キロという距離にありますので、この交通網というのも大変大切なテーマになってくるとは思いますが、ただ、現実には、御指摘いただきました新たな交通システムの導入につきましては、事業費であったり採算の課題があり、なかなかハードルが高いんではないかというふうに思っております。金沢港が拠点港に整備されることによって、既存の公共施設もより充実されるということも期待できるところでもありますので、そういう形で対応をしていきたいというふうに思っております。　以上です。　　　〔「議長、５番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長　５番小林誠議員。 ◆小林誠議員　市長の多選制限について再質問いたします。先ほど、山野市長から議会側からの提出が望ましいと答弁がありました。今後、議長、副議長とも話し合いをしながら進めていきたいと述べられていますが、一方、新聞報道で３月議会にも、この多選自粛条例を制定したいと述べられていますが、今後、議会側との話し合いのタイムスケジュール、どのような話し合いをしていきながら、いつごろの制定を目指しておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思いますし、もう１点、受動喫煙に関しては、私も決して喫煙者を排除しようと思ってこの質問、取り組みを行っているわけではありません。先ほど、山野市長から前向きな答弁をいただきました。この金沢市において、喫煙者や、また、たばこを吸わない人が快適な空間の中で生活できるよう、また、いろいろなことで仕事や遊びを楽しめるような環境づくりを行っていただきたいという趣旨でありますので、その辺、ぜひとも前向きに推進していただければと思います。これは要望です。お願いいたします。 ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　報道になされておりました３月議会という言葉は、まだ議会とも話もしていない段階で、私の思いとして述べさせていただきました。市長に就任する前であったかというふうに思っております。市長に、12月10日、就任させていただきましたので、改めて議会の議長、副議長を初め、議員各位と相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。時期につきましては、できるだけ速やかにというふうに思っておりますので、その時期が来ましたら、また、議員各位に御相談を申し上げたいというふうに思っております。　受動喫煙のことにつきましては、小林議員の思いは十分理解をしているつもりではございますので、禁煙を進めるという条例ということではなくて、受動喫煙防止ということをきちんと、先ほど申し上げましたように、啓蒙ということも含めた形で進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○田中仁議長　12番粟森慨議員。　　　〔12番粟森　慨議員登壇〕　　　（拍手） ◆粟森慨議員　質問の機会を得ましたので、民主クラブの一員として、以下、数点お伺いいたします。　11月28日の金沢市長選挙で、大激戦の結果、山野新市長が誕生したことに、まず、お祝いを申し上げたいと思います。金沢市長に与えられた権限と責務ははかり知れないものがございますが、地方分権が進むと言われている今日、金沢45万市民のリーダーとして、市民の生活を支えていくことに全精力を傾注されることを期待しております。　そこでまず、金沢市長選挙の結果と市政刷新の目指すところ、また、山野市長の所信についてお伺いいたします。　先般、行われました市長選挙の結果は、投票率が35.93％で、山野市長の得票数が５万8,204票、得票率は45.89％でありました。投票率は、過去５回の市長選挙で最も高かったものの、30％台と低迷し、山出前市長の初陣であった平成２年の市長選挙の61.70％には遠く及んでおりません。加えて、過去10回の市長選挙を見てみても、山野市長の得票数、得票率はともに過去最低でありましたが、低投票率に終わった原因をどのように受けとめておられるのかお伺いするとともに、今回の選挙での勝因も含めて、御所見をお伺いいたします。　一方、今回の選挙では、ツイッターやブログ、メールマガジンといったインターネットを利用している多くの市民が市長選挙に関心を持って書き込みをされたと聞いております。しかし、一部には投票の呼びかけや演説予告といった公職選挙法に抵触する疑いのある文書や画像もあり、山野陣営に対して市選挙管理委員会が４度にわたり、更新停止、削除の指導をしたとのことでございます。インターネットを利用した選挙運動、いわゆるネット運動は、まだ、法整備に至っていないものの、これを当事者であった山野市長は、事実関係も含め、どう認識されておられるのかお伺いいたします。　また、テレビ報道で市長みずから、必要があれば説明するとコメントされていますが、市民の負託を受けた市長として、金沢市民に対しての説明責任をどのように果たされるのかもあわせてお聞かせください。　ところで、この選挙では、町会連合会役員の有志の会や多くの町会が当時の現職市長を推薦したことに加え、数多くの団体がこれに連なり推薦し、その数は100団体以上であると聞いております。この町会連合会と本市との関係は密接で、本市はこの組織に補助金を支出していることに加え、市の行事や審議会にも町会連合会を通じ、多くの方々に出席をお願いしております。この推薦があった事実だけを見れば、山野市長にとっては、他の陣営を応援していたことになります。そこで、市が補助金を支出している団体と適当な距離を保つことは、透明性を担保する上でも必要であると考えますが、これらの団体との関係についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　さて、山野市長は今回の選挙で市政刷新をキャッチフレーズに掲げられ、この中で、新しい金沢をつくると述べられてきたと報道を通じて聞いております。そこで、具体的にお聞きしますが、市長の右腕でもある副市長の人事について、選挙を通じ、民間・経済人からの登用を訴え、その理由として、雇用・経済問題は急務、経済界から副市長を迎え入れることで、経済対策に対して今よりも素早い対応が可能になると述べられておりました。しかも、当選直後のマスコミに対するインタビューでは、中央省庁からの出向を廃止するとも答えられておりましたが、この間の報道や現状を見ると、須野原、森両副市長に続投を求めたことに加え、民間・経済人の登用は直ちにではなく、４年の任期内にということでした。これでは話のつじつまが合わないのではないかと指摘をされかねません。そこで、須野原副市長が辞職し、４年の任期がスタートしたこの時点で、森副市長１人という体制で、市政刷新を訴えてきた山野市長の考えをどのように実現されるのか、また、現在の副市長１名体制についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。なお、現在の森副市長については、人格、識見等々高く評価していることを誤解のないように申し添えておきます。　さて、市政刷新を掲げた山野市政が12月10日から始まりました。そこで、山野市政の根幹をなす市政刷新とは、どのような理念のもと示されたのかお伺いするとともに、４年間の任期で市勢の伸展と市民福祉の向上にどのように取り組んでいかれるのか、また、市長の多選禁止条例のあり方をどのように考えて対応されるのか、所信をお聞かせください。　質問の第２は、市長のマニフェストについてであります。　先般の市長選挙で、当時の山野候補は公約を訴えながら選挙を戦い、市民の御理解を得てこられました。「新しい金沢を切りひらく力」と題したこのマニフェストの中で、「責任と誇りを持てるまち金沢」をまちづくりの理念と定め、まちづくりのビジョンを述べられております。また、これらの項目の中で具体的施策を述べられていることに加え、注目すべきは、２年以内や４年以内と、実施期間を明記しているところでございます。公約した取り組みの実現は、まさしく市民との契約でございます。当然、実現に向けて取り組んでいくことが求められますが、まだ取り組み時期や事業計画がはっきりと見えていないことが多く、まず、我々議会に対してはもとより、市民に対しても明示されなければならないと考えます。そこで、このことについて市長はどのように考え、選挙戦で示したマニフェストの実現に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いするとともに、その意気込みについてお聞かせください。　ところで、これらの新しい取り組みは、これまでの本市では比較的手薄だったものが多く、この議場でも何度か議論はされたものの、実現がかなわなかった施策もあることから、そうした幾つかの施策についてお伺いをいたします。まず、子どもの医療費助成を通院、入院ともに中学３年生まで拡充することについてであります。これまでの制度以上に手厚い制度でありますが、なぜこの制度を公約に掲げられたのかお聞かせください。　また、この施策を実現するに当たり、どのような課題を乗り越えなければならないのか、少子化問題との関連や、実現することによってどのような効果があると考えておられるのかお伺いをいたします。　次に、学校図書館に司書を配置することについてであります。学校図書館の専任司書配置については、これまで本市議会でも幾度と議論をされてきましたが、実現されていない一方で、県内自治体では、年々、学校図書館への司書配置が進んできております。この間、本市教育委員会でも、子どもの読書の重要性を認識しながら、学校図書館を支援するため、平成18年には本市独自で新たに学校図書館コーディネーターを配置、平成20年の玉川こども図書館オープンにあわせて館内に拠点が整備され、今年度は本の先生と名称が変更されると同時に、コーディネーターを増員することで、学校図書館との連携強化を図るなど、子どもの読書環境向上に取り組んでこられました。とりわけ市長は、市議会議員のころから、学校図書館の専任司書配置に議員の中でも人一倍の思い入れを持って活動されてきましたが、未来を担う子どもたちにとって読書環境整備は喫緊の課題でもあり、優先順位を上げてでも実現されるべきだと考えます。そこで、このことを願うすべての子どもたちと、その保護者のためにも、市長の言葉で実現に向けたロードマップをお示しください。　そのほかにも、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの高齢者介護施設を充実することも掲げられております。これまで本市は、長寿安心プランに基づき、これらの施設を計画的に整備されてきましたが、入居施設に関しては、介護保険が適用になる施設の定員数以上に申込者数が多く、明確に施設が不足しており、これまでの整備計画では将来が心配されます。この状況を踏まえ、今後の整備計画と、その財源でもある介護保険料のあり方についてどのように考えておられるのかお聞かせください。　さらに、障害者雇用の促進についても述べられております。金沢公共職業安定所管内の障害のある方の雇用状況は、56人以上の企業の法定雇用率が1.80％であるにもかかわらず、実雇用率は小企業になるほど低く、平成22年６月１日現在、平均が1.63％で、雇用者数は1,269名であります。しかも、有効求職者数が本年10月現在983名で、働きたい障害のある方が大勢いらっしゃることからも、即時の対応が求められますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　また、障害のある方の雇用を促進するために、日本全国から特例子会社等の制度を利用した企業を誘致していき、障害者雇用先進地区を目指していくとありますが、どのような方法で誘致を考えておられるのか、具体的にお示しください。　そのほかにも、市民との公約を幾つも掲げられており、これらの公約を実現するためには予算が必要であることから、その予算配分の手腕に期待しているところでございます。一方で、国・地方ともに財政状況が厳しく、財源の確保が大きな課題になっている折、その財源を捻出するためにどのような手だてをとっていかれるのか、また、今後４年間でどの程度の予算を計上していくのか、現時点でのお考えをお聞かせください。　質問の第３は、二元代表制についてであります。　国では、国会議員で組織された国会が内閣総理大臣を指名し、その内閣総理大臣が内閣を組閣しながら、国会に対して責任を負う議員内閣制であることは御承知のとおりでございます。この議員内閣制では、国会を一元的に代表する内閣が行政権を持つことになるため、内閣総理大臣の党派と、そうでない党派とは、常に与野党の緊張関係が存在しております。一方で、憲法第93条第２項によると、地方自治体では、首長と議会という二元的な代表を持つことになっております。この二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表することから、本来、議会内でこうした与野党の関係が発生する仕組みになっておらず、求められてもおりません。つまり、直接選挙によって選ばれた行政執行官である首長と、団体意思決定機関である議会が相互に牽制、抑制し、緊張関係を保ち続けることが期待され、求められております。山野市長は、11月まで市議会議員として活躍されておりましたが、その任期中、行政からの提出議案に対し、すべて賛成されたと理解をしておりますが、議員当時、首長と議会との関係をどのようにとらえておられたのか、まずお聞かせください。　ところで、これまでの議会側から一転して行政側に籍を置かれた山野市長でございますが、我々議員としては、市長提出議案に対し慎重審議が求められ、採決にも責任を持って臨むことで、これまで以上に市長と議会は緊張感がある関係になるべきだと考えております。そこで、市長は今後、本市議会に対しどのような姿勢で臨まれるのか、また、理想とする議会との関係をどのように考えておられるのかお聞かせください。　質問の第４は、会計検査院の事務費検査結果への対応についてであります。　本市は、平成16年度から20年度の事業を対象として事務費の検査を受け、ほかの自治体と同様に指摘を受けたところであり、その結果については既に公表し、総務常任委員会でも報告をされております。その主な内容は、需用費等で国土交通省及び農林水産省所管分を合わせて、事業費で3,610万円余りの指摘があり、詳細な内容を見ますと、翌年度納入や前年度納入などの不適正な経理処理の額よりも、補助対象外経費や他署配分がほとんどを占めております。そこで、このような他署配分や補助対象外経費などを初めとする不適正な使用がどうして起こったと考えておられるのか、また、本市においては私的流用や使途不明金はなかったのか、改めてお伺いをしたいと思います。　ところで、今回の事務費については、国庫補助制度の申請や変更承認などの時期の問題を初め、使い勝手の悪さや予算の使い切り主義などの意識が要因にある一方で、自治体職員のコンプライアンスの甘さや慣例を踏襲する旧態依然とした体制のあり方などについて厳しい意見も聞かれております。地方分権が叫ばれる中で、財源と権限の移譲を求めている地方にとって、これまで以上に責任と自覚のある行動が求められており、質の高い行財政運営を行っていくためにも、職員の資質の向上は欠かすことができません。そこで、職員の意識改革と財務会計処理のさらなる適正化に努め、単に手続ミスや認識の違いで済ますことなく、再発防止に向けて徹底した取り組みが必要であると考えます。そこで、本市では、既に市としての独自調査に取り組み、職員への研修を徹底していくとされておりますが、その独自調査の進捗状況と今後の職員への周知徹底、研修による指導、また、補助金の返還等の手続など、今後の対応をどのように想定されているのかをお聞きし、質問を終わります。　　　（拍手） ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　12番粟森議員にお答えいたします。　まずは、今回の選挙戦に際しましての激励の言葉をいただきまして、感謝申し上げます。精いっぱい頑張ってまいります。　まずは、質問の１点目は投票率のことについてお尋ねがございました。投票率は、私を含めた５人の候補者がそれぞれ政策を真摯に訴えて、その訴えた結果を有権者の皆さんが投票という行為で示していただいたものが今回の投票率であるというふうに思っております。私としましては、それ以上は申し上げることは控えたいというふうに思っております。　また、次、勝因をどのように考えているかということですけれども、勝因という表現はともかくとしまして、今回の選挙の結果としましては、市政の継続を求めながらも、新たな変化を望んでいるという市民の一つの意思が示されたものというふうに理解をしておりますし、私としましても、さきの提案説明でも申し上げましたし、今議会でもそのつもりで御答弁をさせていただいておりますので、皆さんの御期待に沿うことができるよう、これからも職務に全身全霊を傾けてまいりたいというふうに思っております。　次に、インターネットを活用した選挙運動のことについて、事実関係ということでお尋ねがございました。告示以降のインターネットを利用した活動については、現行の公職選挙法上、疑義があるということは私も承知をしておりますので、私自身もブログの更新やツイッターの書き込みは自粛をしておりますし、行ってはおりません。また、選挙事務所といたしましても、いわゆる選対会議というものは、私は候補者ですから出ておりませんでしたけれども、確認もいたしましたけれども、告示以降にインターネットを活用した活動をしていくということを何ら議論したり決めたというわけでもないというふうに聞いてもおります。ただ、今ほど述べましたように、私自身が全く更新もしていなくて、ネットを見るということがなかったということ、また、時間的にも精神的にも余裕がなくて、私の支援者がどういうブログを書いていたのか、どういうツイッターの書き込みをしていたのかということを私自身が把握できていなかったということ、さらに、選挙管理委員会からの連絡が選挙事務所内の事務錯綜からうまく伝わらなかったことで、このような事態が生じてしまいましたことは大変残念に思っておりますし、今後、このようなことが二度と起こらないように自分自身も戒めたいというふうに思っております。また、説明ということに対しましては、この議会の答弁を通じまして、議員各位、また、市民の皆様への御説明とさせていただければというふうに思っております。　次に、町会連合会の有志等が市長候補に推薦状を出したと、市が補助金を出している団体とこれらの関係をどのように考えているかということですけれども、町会連合会という組織は、各町会相互の親睦と連携協力を図り、その地域の住民福祉の向上や、また、本市の振興発展に寄与することを目的としている任意団体でして、金沢のコミュニティーを支える大変重要な役割を担っているというふうに思っておりますし、金沢市としても、そういう町会連合会との密な連携を図っていくことにより、地域コミュニティーの醸成を図っていくということは、これからも大切なことだというふうに思っております。御指摘のように、補助金を出している団体との関係ですが、誤解を受けることのないように、私としてはこれからきちんとした形で対応をしていきたいというふうに思っております。　副市長のことについてお尋ねがありました。副市長１人体制で、どのような形で市政刷新を実現していくつもりかということですけれども、今回は何といっても年度途中ということもありますので、私としましては、年度途中での任期のスタートということもありましたので、先ほど申し上げましたように、選挙結果からも行政の一定の継続性というものを求められているということもありましたので、私は、その行政の継続性を確保、担保するという点からいって、副市長の留任も求め、森副市長に留任をいただき、今日に至っております。また、１人体制ということではありますが、各局長、部長を初め、金沢市全体の力の中で、残念ながらおやめになられたもう一人の副市長の分のことは穴埋めをしていきながら、残された任期を対応していきたいというふうに思っております。しかるべき時期に、２人体制に戻すことができればというふうに考えております。　そしてまた、目指すべきところはどういうところかということですけれども、これも再三申し上げておりますけれども、金沢の歴史や文化、伝統、学術を大切にしたまちづくりという方向性は、私は踏襲しながらも、これから未来を見据えた教育であったりスポーツであったり子育てということについて重点を置く形での対応を進めていきたいというふうに思っております。ただ、喫緊のテーマとしましては、何といっても北陸新幹線金沢開業が2014年度に控えていることでもありますので、そのことを念頭に置いた施策を、今回の補正予算でも新たなものとして公衆無線ＬＡＮや金沢シティフルマラソンを北陸新幹線開業に向けての施策として掲げさせていただきました。新年度予算におきましても、私がマニフェストに提示したことを含めた形での施策や提案を、また、皆さんにお示しをしたいというふうに思っております。　４年間の任期で、市勢の伸展と市民福祉の向上にどのように取り組んでいかれるかということですけれども、私は提案説明の中でも金沢市の立ち位置ということを申し上げました。立ち位置の中で、１つには時代への的確な対応、１つには北陸新幹線金沢開業を控えた体制の整備、１つには市民が住み続けたいと思うまちづくり、この３つを挙げさせていただきました。いずれも時代の変化を敏感に察知し、変えるべき点は変え、踏襲する点は踏襲するということを見きわめていきながら、金沢が進むべき方向性を見出していきたいというふうに思っております。　また、多選自粛条例につきましては、議員各位とも相談をしながら、できるだけ早い時期の制定が望ましいというふうに思っておりますので、議員各位の御協力もお願いをしたいというふうに思っております。　マニフェストについて、取り組み時期や事業計画の明示ということがありました。まずは、マニフェストの中で私なりに短期、中期、長期という形で提示させていただきました。第一義的には、毎年度の予算の中で、その進捗状況を提示すべきものと思っておりますけれども、先ほど御提案もありましたけれども、任期の折り返し点である２年後をめどに、外部の評価なんかも交えながら、一つの事業の取り組みの状況なども公表していき、さらに、その後の残された２年間の方向性を明示するという形にできればというふうに考えております。また、そのマニフェストにつきましては、先ほども申し上げましたが、明年度予算編成方針に掲げまして、各部局に予算要求するように指示をしたところでありますので、新年度予算におきまして議員各位にも御提示をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、本補正予算には、新幹線開業に向けまして、私なりに緊急度が高いと思われます公衆無線ＬＡＮの整備、そして恐らくは少々時間がかかると思いますので、今の時期から金沢シティフルマラソンの開催につきましては調査費を計上させていただきました。議員各位の御理解をいただけるのであるならば、早速、調査にかかりたいというふうに思っております。　子どもの医療費について、この公約を掲げた理由をお尋ねになられました。何といっても、都市間競争が激化し、住民が住みたいと思うまちをみずから選別する時代が訪れております。住んでみたいまち、住み続けたいと思うまちが、これからの喫緊のテーマになってくるというふうに思っております。そういう観点からも、未来への投資である子育ての支援というのは今以上に力点を置くことが必要であるという思いから、今回の公約に掲げさせていただきました。実現するための課題は、何といっても財源の問題がありますが、第一義的には、庁内で選択と集中により施策の重点化を図っていく中で、予算の確保を進めていくと同時に、子ども手当のことにつきましては、全国市長会を初めとした地方六団体が国と鋭意話し合いを進めておりますので、その国と地方六団体との話の中で、一定の結論がことし中に出るというふうに聞いておりますので、その国の動向を踏まえながら、対象年齢であったり実施の時期というものは、改めて議会の皆さんに御提示をし、御理解を進めていきたいというふうに思っております。　実現できれば、どのような効果が期待できるかということですけれども、これは子育てに係る負担が軽減もされますし、また、若いお父さん、お母さんにとっても、これは精神的にも一つの安心できる担保になるんではないかと思っております。安心して出産、子育てができるまちづくりを一歩進めることができるんではないかと思いますし、若いお父さん、お母さんを中心とした子育て世代の定住人口増加にも期待できるものというふうに思っております。　学校図書館の司書のことについてお尋ねがございました。実現に向けたロードマップを示せということですけれども、まずは次年度から、これも進めることができればということは、私の思いとしては持っております。ただ、現実に小中学校すべてを一どきというのは難しいと思いますので、今、鋭意、調査研究をしておりますけれども、来年度予算に向けまして具体的な形でのロードマップを示すことができると思いますので、今の段階では、次年度から進めていきたいという思いを述べるにとどめさせていただければというふうに思っております。　高齢者介護施設の充実のことについて、その整備計画をお尋ねになられました。高齢者介護施設につきましては、以前から計画的に整備を進めておりまして、明年度末までには、新たに小規模特別養護老人ホームは５施設145床、グループホームは５施設84床、ケアハウスは１施設80床の開設を予定しているところであります。平成24年度以降につきましては、明年度に策定する長寿安心プラン2012において、施設整備の目標を決め、介護保険料の設定を行うということになってまいります。また、これも、私は、選挙中もみずからマイクを持って申し上げてきたことではありますが、現実に待機されているお年寄りの方がたくさんいらっしゃいます。そのために施設を充実するということは、それはそのまま介護保険料の改定につながってくるということも、これは申し上げてまいりました。今回も、これからも、平成24年度以降の長寿安心プランにおきましてもそうですけれども、今、申し上げましたように、高齢者介護施設の充実というものはそのまま、もちろん少しでも無駄を削りながらやっていくということではありますけれども、介護保険料の引き上げの要因にもなるということは御理解もいただきたいところでもありますし、そのためにも、市民フォーラムの開催等を通じて市民の意見をよく聞きながら、社会全体で介護を見ていくという介護保険の趣旨にのっとり、施設の整備量及び保険料の額を定めていきたいというふうに考えております。　雇用について何点がお尋ねがございました。金沢公共職業安定所管内の10月の有効求人倍率は0.75倍であり、６月から上昇し、持ち直しの動きが見られるものの、依然として雇用状況は厳しい状況であると思われます。また、障害のある方の雇用につきましても極めて厳しい状況ではありますが、本市としましては、これまでも障害者職業訓練奨励金の支給や障害のある方の就職活動支援セミナーの開催等により雇用の支援も行ってきましたが、より有効な手だてがないか、これからも、鋭意、検討をしていきたいというふうに思っております。　特例子会社についてお尋ねがございました。特例子会社誘致に当たりまして、それを促進するための、まず、条件整備を行っていくことが必要になります。他都市の状況なども勘案しながら、受け入れのための場所や関連企業等の状況、できれば市独自の支援策の検討も行っていきたいというふうに思っておりますし、対象となる企業を絞り込みまして、障害者雇用推進地区を目指しまして、具体的にその対象となる企業に対して誘致に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。　マニフェストについて、財政状況が厳しい中、財源の確保の問題についてお尋ねになりました。これは国・地方を取り巻く財政環境は極めて厳しいものがあり、中期財政計画に沿った予算編成を心がけておりますし、健全財政を堅持していきたいという思いは従前と変わりません。その中で、新たにマニフェストに示した重点施策が予算化できるように、先ほどの公衆無線ＬＡＮやフルマラソンもそうですけれども、できるだけ民間活力の導入をしていきながら、既存の事務事業の見直しを行うなど、財源の捻出に工夫を凝らしていきたいというふうに思っております。また、今後の地財計画や市税収入の動向次第では変わり得ることもありますが、現時点での中期財政計画では、今後４カ年の毎年の予算規模をおおむね1,600億円程度と見込んでいることを申し上げておきます。　二元代表制についてお尋ねがございました。地方自治体における長と議会の議員は、それぞれ、御指摘のように、住民の直接選挙で選出された者であり、互いに牽制をし、協力し合う関係にあるということは思っておりますし、私も議員のときからそう思っておりますし、今も全くその考えは変わってはおりません。それぞれが緊張感を持って話し合い、協力し合うことによって、互いの役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。　議会とどのような姿勢で臨まれるかということですけれども、私自身も議員を務めてまいりました。議会の大切さを十分わかっているつもりでもありますので、そのことは最大限留意をしていきたいというふうに思っております。例えば、マニフェストの一つで月１回の定例記者会見を挙げておりますが、これも先般、記者クラブの幹事社の方にお願いをしまして、議会開催月は議会終了後にしてほしいということを私のほうからも申し入れさせていただきました。議会に対しては、私も最大限の配慮をしていきながら、ともに金沢市政の発展のために意を尽くしていければというふうに思っております。　会計検査院の事務費検査結果について何点かお尋ねがありました。今回の指摘事項は、主に補助に間接的に関連があると思われる経費を補助対象の事務費として含めてきたものがほとんどであり、補助対象範囲の考え方について認識に誤りがあったことが、その原因であるというふうに思っております。同時に、職員の補助制度や財務会計制度に関する知識不足も原因の一つであったかと思いますし、これも粟森議員の御指摘があったように、慣例を踏襲してきたという部分もあったかと思いますので、その点も踏まえて今後の反省材料にしていきたいというふうに思っております。なお、本市におきまして、私的流用や使途不明金という指摘は一切なかったということは申し上げておきたいというふうに思っております。　今後のことですけれども、今回の会計検査で検査されなかった事務費及び平成21年度分の事務費を対象としまして、内部調査を現在進めておりまして、本年度末をめどに取りまとめたいと考えております。あわせて、再発防止に向けまして、財務会計事務の指導を徹底するなど、職員研修と内部のチェック体制の強化に努めているところであります。なお、今回の指摘による補助金等の返還につきましては、当然のことながら、国交省や農林水産省と協議の上、明年度以降に返還等の手続を進める予定であることを申し添えておきます。　以上でございます。　　　〔「議長、12番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長　12番粟森慨議員。 ◆粟森慨議員　丁寧な答弁ありがとうございます。　２点、ちょっと再質問させていただきますけれども、まず副市長の人事についてですが、選挙戦を通じて、今ほども言いましたように、民間人からの登用が望ましいと、雇用・経済問題は喫緊の課題であるとおっしゃっておられます。私も、これまで金沢市の副市長というのは行政上がりの方や国からの方がほとんどすべてだと思うのですけれども、それよりも新しい感覚を持った副市長が早く就任されるべきだと思っております。雇用・経済問題に早急に対応するためにも、そのことは実現していただきたいと思いますし、御所見をお伺いしたいと思っております。　あと、もう１点、マニフェストについてでありますが、市長は選挙を通じてマニフェストを掲げられ、２年以内に、４年以内に実現すると訴えてまいりました。外部評価を２年の時点で仰ぐことは重要かもしれませんけれども、今、求められているのは、市長のこの政策を実現するリーダーシップだと思っております。市長は、直接の選挙で市民から選ばれたわけでございます。皆様に約束したことをぜひ実現していただくためにも、そのリーダーシップについて、そして、このマニフェストの実現について、再度御答弁をお願いしたいと思います。 ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　副市長人事のことについてお尋ねがございました。粟森議員の御指摘は、十分理解をするところであります。ただ、人事のことでありますので、軽々に名前を出したりだとか時期を示すことは、デリケートな問題かというふうに思っております。選挙で訴えてきたことでもありますし、粟森議員の指摘も改めていただきましたことでもありますので、そのことは留意をして、しかるべき時には議会の皆さんにお諮りをいたしたいというふうに思っております。　マニフェストのことについてですけれども、これも御指摘のとおりです。まずは、私が強い意思を持って、その実現に取り組んでいきたいというふうに思っております。ただ、最後は、最終的には、予算の伴うことにつきましては議会の皆さんの御理解も必要なことでもありますので、議会の皆さんに御理解をいただける実現施策を具体的に提示をしていきたい、そのことについて強い思いを持って取り組んでまいりますということを改めてここでお誓い申し上げます。　以上です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○田中仁議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時14分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時18分　再開 △再開 ○田中仁議長　出席議員数は、ただいまのところ38名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○田中仁議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　27番松井純一議員。　　　〔27番松井純一議員登壇〕　　　（拍手） ◆松井純一議員　質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問をさせていただきます。　このたびの金沢市長選挙におきまして、多くの市民の負託を受けて見事当選をされました山野新市長に対し、心よりお祝いを申し上げます。　まずは、市政刷新、世代交代を掲げ当選された山野市長は、５期20年、金沢21世紀美術館の開館、国の歴史都市の認定、ユネスコの創造都市ネットワークの認定など、歴史と文化のまち金沢の魅力に磨きをかけ、世界都市金沢へと、国内外に金沢ブランドの地位を高めた山出前市長の行政手腕をどのように評価されているのでしょうか。お聞かせください。　新市長の政治姿勢についてお聞きします。　さて、このたび市政刷新の旗を掲げ、市民の期待を受け、20年ぶりに本市の新しいリーダーとして、就任早々、ダイナミックかつ精力的な行政のかじ取りを感じております。北陸の拠点都市として、また、何よりも世界都市金沢として、46万市民のため、着実な未来に向けた限りない発展のリーダーシップを新市長に期待するものであります。所信をお聞かせください。　そして、今回の金沢市長選挙についてお聞きします。　短文投稿サイト－－ツイッターでの投票の呼びかけが公選法の違反に当たるかどうかが問題になっています。投票日当日にも、投票依頼ともとれる内容で、「金沢市長選挙速報。ありがとうございます。投票率が上がってきました。皆さんのおかげです。でも、まだまだ差があります。あと40分あります。まだの方はすぐに投票所へ。一番若い、やる気満々の男にやらせたいんです」、これは山野市長の支持者のツイッターの書き込みで、名前は出ていませんが、だれのことを指すのかが特定できる内容であります。市選管は、書き込みが公選法が禁ずる文書図画の頒布に当たるとして、選挙事務所に少なくとも４回の助言や指導を行うが、その後も改善されないため、県警に通報したとのことであります。これは、市選管の指導を完全に無視したことになりますが、いかがでしょうか。山野市長は、知らなかったということでありますが、市長本人として、どのように責任を感じているのでしょうか。お聞かせください。　来年４月には、統一地方選挙があります。このまま法整備が進まなければ、ツイッターなどインターネット上に選挙関連があふれるのではないでしょうか。選挙管理委員会の見解をお聞かせください。　次に、まちづくりに対する基本姿勢についてお聞きします。　地方分権、広域連携が一層進む今日、住民のまちづくりの意識の向上や積極的な参加を促し、市民、事業者、行政が協働する中で、自助・共助・公助の地域づくりが必要であります。いわゆる住民自治の確立に向け、行政として受け皿づくりや体制整備がますます求められると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、行財政改革についてお伺いします。　ことしもまた、新年度予算編成が間近に控えています。全国的に、財政が厳しいという表現が毎年の予算編成方針に使われ始めたのは1970年代であり、既に30年以上経過しています。しかし、自治体におけるこれまでの行財政改革の取り組みは、基本的には、財源の伸び悩み傾向に対して、収支の均衡をとるための予算・人員・組織・事業の削減を目指したものでありました。本来、行財政改革の目的は、市民満足度の向上を目指すためです。前東京都副知事でもあった明治大学大学院教授、青山やすし氏は、地方分権や地域主権の名によって自治体の仕事はふえているが、それに伴って職員の数がふえているわけではない。むしろ、行政改革によって現場の職員の数は減らされる傾向にある。住民が行政改革に期待するのは、天下り団体や非効率な仕事の整理だが、このような整理は進まない一方で、小さな政府論による行政サービスの縮小が進んでいくようにも見えると指摘しています。このことについて、市長はどのように思われますか。御所見をお聞かせください。　本年４月、第５次の金沢市行政改革大綱がスタートして約９カ月、これまでの進捗状況と今後の見直しについてお聞かせください。　行財政改革の成否は、人・物・金・情報という経営資源を最大限に有効活用できるかどうかにかかっています。そのために、基本的情報の見える化、例えば、固定資産台帳を整備し、公共施設白書の作成などについてのお考えをお聞かせください。　社会基盤の老朽化に伴う公有資産の有効活用について、必要な資金調達の合理化、指定管理者制度、ＰＦＩ手法も含めた公民連携の今後の取り組みについてもお聞かせください。　地域の活力を高めていくためには、地域力の向上が重要な原動力であり、行政は効率的な行財政運営に努めながら、自立と責任に裏打ちされた行政力の強化が必要であります。地域力、行政力といっても、つまるところは人材育成にかかっています。新たな時代の人材育成戦略についてお聞かせください。　次に、子宮頸がん等ワクチン公費助成についてお聞きします。　日本人の３人に１人ががんで亡くなり、死亡者は年間30万人以上、1981年以来、死因の第１位を占めています。がんは、かつて不治の病とのイメージがありましたが、現在は早期発見などによって克服できる時代になりました。超高齢社会を迎え、がん対策は市民の生命と健康を守るために喫緊の課題であり、急増する医療費を抑制する上でも重要であります。我が公明党会派は、これまで毎回の定例会で公費助成を粘り強く求めてまいりました。その結果、今定例会の補正予算で、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌のワクチン接種費用の全額公費助成を勝ち取ることができました。ワクチン接種の今後のスケジュールについてお聞かせください。　がん対策推進基本計画では、2011年までに受診率50％以上という大きな目標を掲げています。昨年度の子宮頸がんクーポンの利用率は上がってきたとはいえ、全国平均では21.7％にとどまっています。本市の受診率と、受診率アップへの取り組みについてお伺いいたします。　子宮頸がんワクチンや検診の大切さを次世代に伝えていくために、家庭、学校、社会での啓発をどのように進めるかお聞かせください。　がんから命を守るためには、がん検診受診率アップのため、女性がん検診の無料クーポンを来年度以降も継続させ、恒久化を図ることが大事でありますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。　さらに、大腸がん、前立腺がんの血液検査などについても全額公費助成が望まれますが、いかがでしょうか、お聞かせください。　次に、２次交通と歩けるまちづくりについてお聞きします。　まずは、レンタサイクルについてであります。金沢レンタサイクル「まちのり」の社会実験が行われ、さまざまな課題や問題点があったと思いますが、いかがでしょうか。来年度以降の本格導入が検討されていますが、採算性、拠点の位置、冬期間の対応など、また、本市の地形は起伏が激しく、電動アシストサイクルの導入も考えられると思いますが、あわせてお伺いします。ぜひお聞かせください。　次に、自転車対歩行者の事故についてお聞きします。自転車は、財布にも体にも地球にも優しい乗り物であります。免許証も要らず、手軽に乗れる気安さから、幼児から高齢者まで幅広い年齢層に親しまれているのが自転車です。近年、エコ意識や健康志向の高まりから、通勤や通学など生活の足として利用する人がふえる一方で、自転車が加害者となる事故も全国で急増しています。自転車は歩道に上がった瞬間に加害者の顔を持つという意識が低いのではないか、財団法人日本自転車普及協会の渋谷良二常務理事は、自転車利用者の賠償責任に対する意識が希薄な現状をこう指摘しています。警察庁の調べによれば、国内の交通事故は、1999年の85万363件に対し、2009年は73万6,688件と減少傾向にあり、自転車事故も05年を境に減少に転じていますが、しかし、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故に限れば、99年の801件から09年の2,934件へと、この10年間で約3.7倍にふえ、看過できない状況にあります。その要因として、07年の道路交通法改正が影響しているとの指摘もあり、同法改正では、自転車の車道走行ルールが徹底され、自転車は車道が原則、歩道は例外などとする自転車安全利用５原則が打ち出されました。接触や衝突などの自転車の人身事故の多くは、歩道上で発生しているため、渋谷常務理事は、速度の異なる歩行者と自転車が歩道上に混在し、危険が増している。自転車の側も自分を歩行者だと考え、他の歩行者への配慮が少し不足している。何らかの交通規制政策を考える時期ではないかと指摘しています。自転車で歩行者をはねて死亡させる重大事故などを起こした場合、それ相応の賠償責任を伴い、自転車が絡んだ人身事故の裁判では、民事訴訟で数百万円から数千万円の高額賠償を命じる判決も出ています。例えば、女子高校生が夜間、携帯電話を操作しながら無灯火で走行中、看護師の女性に衝突して重大な障害を負わせたケースでは、加害者側に5,000万円の賠償が命じられました。一方、自転車利用者の保険への加入意識が低い実態もあり、損保会社は利益性の低い自転車保険から相次いで撤退しており、現状では、自転車保険に入ろうとすれば、自動車保険や個人賠償責任保険などの特約として加入するしかありません。そもそも自転車には自動車のような強制加入の自賠責保険がないため、裁判で高額な賠償判決が出ても、加害者に資力がなければ、支払われないケースも予想され、実際には被害者救済のための確立した仕組みがないのが現状であります。本市の自転車事故と賠償問題の実態についてお聞きします。　自転車の整備に附帯した傷害補償と賠償責任補償の保険－－ＴＳマーク付帯保険があります。事故に備えるためにも、この点検整備の促進を図るためにも、広報などでの周知の必要があると思いますが、お聞かせください。　自動車から自転車利用への転換と自転車事故の防止を目指し、自転車走行空間の整備が全国で実施されています。本市においても、交通規制で自転車専用の車両通行帯を指定する自転車レーン、自転車が通行できる自転車歩行者道などの整備が喫緊の課題であります。事故防止対策として、生活道路などでの自動車の制限速度を時速30キロメートル以下にするゾーン30と呼ばれる交通ルールを欧州で導入したことで、自転車と自動車の接触事故を防ぎ、歩行者も安心して歩道を通行できるようになった事例などがあります。自転車レーンや通行帯の整備をどのように進めていかれるのかお聞かせください。　市長は、提案理由説明で「北陸鉄道石川線や浅野川線など主要な交通結節点からの市民や来街者の足の確保に努めていきます」とありますが、具体的にはどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。　市民の足としての公共交通は、バスが大きなウエートを占めている現状で、大きな課題は利便性と運賃にあります。自公政権でスタートし、現在も大変好評な、高速道路の土・日・祝日にはどこまで走っても1,000円が現政権でも継続しています。ＬＲＴなど新交通システムの導入が進まない中、新幹線開業を見据え、金沢市内、土・日・祝日にはどこまで乗っても100円のワンコインバスを実施することができないでしょうか。郊外に住んでいる市民からは、ふらっとバスの恩恵が受けられない、不公平だ、との不満の声を数多くお聞きします。交流人口の拡大、まちなかのにぎわいの創出、渋滞の緩和、ＣＯ2の削減などの効果があると思います。まずは、ゴールデンウイークや百万石まつりなどでの社会実験をしてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　次に、いじめ対策の取り組みについてお聞きします。　10月23日、「やっぱり『友達』っていいな！」と題した漫画をノートに残し、群馬県桐生市の小学６年の女児が命を絶ちました。それから２週間たって、彼女が通っていた学校による調査結果が明らかにされました。学校は初め、いじめの存在を認めなかった。報告では、複数の子から心ない言葉が投げかけられたこと、１人だけで給食を食べていたことから、いじめはあったと判断。ただ、自殺との関係は明らかでないとした。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったかと、痛みが胸に突き刺さります。11月22日、札幌市教育委員会などは、同市中央区の市立伏見中学校２年の女子生徒が、同日朝、いじめをうかがわせる遺書を残し、飛びおり自殺したと発表しました。11月14日、千葉県市川市の中学２年男子が自殺しました。学校側は、原因がいじめとは特定できないが、要因の一つであるという認識は持っていると苦渋の説明をいたしました。６月には、川崎市の中学３年の男子生徒が、友人のいじめを救えなかったなどと記した遺書を残し、自殺した事件も記憶に新しくあります。９月に発表された文部科学省の問題行動調査では、全国の小中学校が2009年度に把握した児童・生徒の暴力行為は、前年度比２％増の６万913件。初めて６万件を超えていることが明らかになりました。自殺した児童・生徒は、前年より29人ふえ、中高生165人、また、群馬県桐生市の小６女児の自殺の背景には、クラスが学級崩壊に陥っていた問題が浮き彫りになり、毎日新聞が全国の都道府県教育委員会に学級崩壊について取材したところ、継続的な実態調査をしているのは全国で４分の１に当たる13府県、マニュアルで明確な指針を示していると回答したのは16道府県にとどまっていることもわかりました。未来ある子どもたちが死をもって訴えようとしたことは何だったのか。耳を澄ませて必死に探らなければならないのは大人の責任であります。本市の子どもたちの小中学校におけるいじめの実態と対処についてお伺いいたします。　学校では、子どもたちの発するＳＯＳにどのように反応し、いじめとどのように向き合っているのか、小中学校における学級崩壊の実態とその対策についてもお聞きして、質問を終わります。　　　（拍手） ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　27番松井議員にお答えいたします。　まずは、冒頭におきまして私に対しての激励の言葉をいただきまして、ありがとうございました。改めて、胸に秘めて、しっかりと取り組んでまいります。　まずは、山出前市長の評価についてお尋ねがありました。私は、選挙の際も常に申し上げておりました。５期20年にわたりまして、本市の個性である歴史や伝統、学術、文化を守り、磨き、育て上げ、それを金沢の個性として独特の輝きを放つ都市づくりに努めてこられました。国内外における、その評価は高いものがあり、私もこれまでも一議員として、また、一市民として高く評価するものであります。　　　〔議長退席、副議長着席〕　私自身も、前市長に対しましては尊敬の念を持って、また、選挙の結果からおきましても、その前市長の歩んできました、つくってこられたまちづくりの姿勢を踏襲しながら、新しい変化を求めているというふうに理解をしておりますので、しっかりとそのことは胸に秘めていきたいというふうに思っております。　続きまして、新市長の政治姿勢について、リーダーシップを期待し、新市長の所信をということでした。私は、何といっても御支援をいただきました多くの方たちに、今回、市長職を与えていただきましたことは身に余る光栄であると同時に、身も心も引き締まる思いでおります。本市の個性を磨き、高めていくことはもちろん大切なことではありますが、これからは変革すべき点は変革する勇気を持ちながら、未来を見据えて、子育てや教育、スポーツの分野にもより積極的に未来への投資として取り組んでいきたい、そういうふうに思っております。多くの皆さんに、新しい市長になってよかった、そういうふうに思ってもらえる４年間にしたいというふうに思っております。　次に、市長選挙に関しまして、インターネットのことについてお尋ねがありました。まず、事実関係ということですけれども、私自身も告示以降のインターネットを利用した選挙活動については、現行の公職選挙法上、疑義があるということは承知もしておりますし、私自身のブログの更新もツイッターの書き込みも自粛し、行ってはおりません。また、選挙事務所におきましても、選挙事務所の中で告示以降、インターネットを利用した活動をするということを議論したことも決めたこともないというふうに聞いてもおりますし、私もそういうふうに思っております。決して組織的に行ったものではありません。ただ、現実に、今ほど私自身が述べましたように、私自身がブログの更新やネットの書き込みをしていなかったということや、また、時間的にも精神的にも支援者の方たちがどういう書き込みをしたのかを逐次確認、把握できる余裕がありませんでした。また、選挙管理委員会からの連絡が選挙事務所内での事務錯綜によりうまく伝わらなかったというのは事実でありますので、そういう事態を生じましたことは大変残念に思っておりますし、私もその責任として、今後、二度とこのようなことがないように自戒を込めたいというふうに思っております。　次に、まちづくりに対する基本姿勢におきまして、住民自治の確立についてお尋ねになりました。住民自治とは、地域のことは地域みずからの責任によりみずから決定していくということであり、その担い手となる地域コミュニティーがまちづくりにおいて最も大切な主体であると考えております。行政としましては、その地域コミュニティーを支えていく、その地域コミュニティーを側面支援していくということが大切なことというふうに思っておりまして、市民の皆さんの御意見も十分聞いて、しっかりとその環境整備をしていくことが大切だというふうに考えております。　行財政改革について何点かお尋ねになられました。まず、現場の職員の数は減らされる一方、業務がふえているんではないかという御指摘がありました。厳しい経済情勢の中、民間企業等が効率化に苦労されていることを考えますと、本市を初めとした地方自治体においても、最小の経費で最大の効果を上げることに不断の努力をしていかなければならないと思っております。そうした思いから、職員定数の削減に本市においても努めてきたところではありますが、その際にも、サービスの低下はしないように心がけてきたつもりであります。個々のケースに応じて十分な検討を行い、民間への委託を行う等の措置を講じながら、職員定数の削減をする一方、配置が必要な箇所には増員をしてきたところであります。例えば、近々でいえば、海みらい図書館の開設準備に４名の方、ねんりんピックの開催には２名の方、一時保護所の開設には６名の方というふうに、必要なところには職員の増員をしてきたところであります。　第５次行政改革大綱のこれまでの進捗状況ということですけれども、この４月からの５年間にわたる取り組みを第５次行政改革大綱は指し示しておりまして、今のところ、新人事評価制度の導入など、既に成果が上がっているものでありますし、その大綱の内容につきましては、これから社会経済情勢や市民ニーズの変化をとらまえながら、毎年度、適切に見直すこととしております。　見える化を推進するために、固定資産台帳と公共施設白書の作成について御提案をいただきました。行政改革大綱や、これに基づく実施計画の進捗状況を毎年度、報告書の形で公開しておりますほか、財政や人事の状況につきましても、バランスシートや行政コストの計算書、人事行政の運営状況を公表するなど、これまで行財政情報の開示に積極的に取り組んでまいりました。今後も情報発信力のさらなる強化が求められますことから、仰せの御提案をいただきましたことを含めまして、公表の方法につきましてはさらに研究を進めていきたいというふうに思っております。　指定管理者制度やＰＦＩの手法について、今後の取り組みについてお尋ねになられました。老朽化しました市有施設につきましては、行政評価の中においても必要性や改善等を検討するとともに、必要な施設にありましては、計画的かつ効率的な維持補修を行い、延命化を図っているところであります。加えて、施設の建てかえや、必要に応じてＰＦＩ手法の導入や基金の有効活用を検討していきたいと考えています。一方、施設管理の面におきましては、御指摘の指定管理者制度の導入により、経費の削減や市民サービスの向上など、一定の成果が上がっており、今後とも民間活力を引き出す発想に意を砕いていきながら、市有施設の有効利用を図っていきたいと思っております。　次、自立と責任に裏づけられた行政力の強化。昨年度策定しました人材育成実行計画におきましては、職員の資質向上と意識改革を図ることを目的にし、役職段階ごとに求められる能力の重点強化や、職員の能力を最大限に引き出す人事管理を推進することとしております。この計画に基づきまして、本年度からは、職場内外の研修を通じて、若年層にあっては基本的能力の強化、中堅層以上にあっては企画立案などの政策形成能力の強化を図っているところであります。また、人事管理面では目標管理手法を導入するなど、職員に求められる資質・能力の客観的評価に努めており、今後とも人材の育成には積極的に努めていきたいと思っております。　子宮頸がんワクチンについて何点かお尋ねになられました。今議会でお諮りしております補正予算を可決いただきましたら、すぐに医師会などの関係機関との調整に入り、スケジュールといたしましては、明年２月に、その助成を開始したいと考えているところです。　次、無料クーポン券の利用と受診率アップのことについてでありますが、昨年度の無料クーポン券を利用した子宮頸がん検診の受診率は17.5％でした。受診率アップの取り組みといたしましては、県内全域で受診できるようにしており、集団検診においては土曜日、日曜日の開催や、無料保育サービスを実施しております。また、今年度からはクーポン券の送付時期を３カ月早めまして、すこやか検診とあわせて受診できる体制といたしました。　今後の啓発活動についてお尋ねになられました。子宮頸がんの予防のためには、ワクチン接種とともに定期的な検診を受けることが大変重要であり、対象者のいる家庭に対しては、学校を通じて案内チラシを配布し、学校においては、生徒への指導、保健便りなどで保護者への啓発を行い、また、ホームページ等で広く市民へ周知をしていきたいと思っております。また、医師会との協力もこの際には欠かせないものというふうに理解をしております。　続きまして、クーポン事業の継続についてお尋ねになられました。これは国のほうで、女性がん検診無料クーポン事業は平成23年度も継続の方向と聞いております。本市としても、当然、継続して実施したいというふうに考えております。恒久化につきましては、今後とも国のほうに働きかけていきたいと思っておりますし、国の動向を見ながら検討をしていきたいというふうに思っております。　また、御提案いただきました大腸がん、前立腺がんを含めまして、すべてのがん検診には、一定の基準に従い、費用の一部を負担していただくこととしておりまして、現時点におきまして、この２つだけ全額公費助成を行うということは難しいというふうに考えております。　続きまして、２次交通と歩けるまちづくりに関しましてですけれども、私のほうからは、北陸鉄道石川線、浅野川線につきまして、具体的な考えをというふうにお尋ねがありました。石川線、浅野川線につきましては、私自身も議員のときにも問題提起させていただいておりますし、大切なテーマだというふうに思っております。２市２町、複数の自治体にまたがる広域的な公共交通であり、当然、この２市２町の沿線自治体はもちろん、県とも十分に連携をとりながら取り組んでいきたいというふうに思っております。また、地域住民の方たちにも、利用促進について考える機会を設置していくことも考えたいというふうに思っておりますし、利用者の確保に向けましては、何といっても交通事業者とも協力し、沿線全体で連携をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、新幹線開業を見据えた土日の100円バスのことについて御提案をいただきました。これまでも交通事業者の協力によりまして、社会実験として運賃の低減を実施してきましたが、採算に見合うまでの利用者の増加は見られなかったことから、どこまでも100円で乗車できるバスの運行については、なかなか難しいというふうに考えております。しかしながら、御指摘のとおり、新幹線の金沢開業に向けまして、運賃を含めた利便性の確保は重要なことと考えており、まちなかシャトルの本格導入に向けまして、今後、鋭意、取り組んでまいりたいというふうに思っております。　私のほうからは以上です。 ○福田太郎副議長　西田選挙管理委員会書記長。　　　〔西田賢一選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎西田賢一選挙管理委員会書記長　今回の金沢市長選挙につきまして御質問がございました。来年４月の統一地方選挙までに法整備が進まない場合、インターネット上に選挙関連があふれるのではないかとのお尋ねがございました。インターネットを利用した選挙運動を一部解禁する法案は、これまで何度か国会で審議されましたが、いずれも審議未了で廃案となっております。来年４月の統一地方選挙までに改正法案が成立していない場合、今回同様、インターネットを利用した選挙運動は原則禁止されることになります。選挙管理委員会としましては、今後とも石川県選挙管理委員会、そして石川県警と緊密に連絡をとりながら、公職選挙法に基づいて適切に対応を行ってまいります。　以上でございます。 ○福田太郎副議長　立岩都市政策局長。　　　〔立岩里生太都市政策局長登壇〕 ◎立岩里生太都市政策局長　レンタサイクルの本格導入、また、電動アシストサイクルについてお尋ねがございました。レンタサイクルの本格導入に当たっては、利便性と持続性が重要であり、特に適切なサイクルポートの設置と行政負担を軽減させる事業収入の確保について、冬期間の他都市における利用動向や社会実験による利用者アンケートを分析して、詳細に検討してまいりたいと考えております。また、電動アシストサイクルについては、車両に係る経費や充電施設の設置等の諸課題があり、当初からの導入は難しいと考えております。　次に、本市の自転車事故と賠償問題の実態についてお尋ねがございました。本市における自転車事故は、平成14年をピークに減少しており、平成21年は578件発生しております。このうち、自転車対歩行者の事故は一けた台で推移しており、平成21年は４件となっております。また、賠償件数のすべてを把握することは民事であるため難しいが、自転車が加害者となって保険金が支払われた事例は、確認できた平成10年以降、金沢市内では発生していないと聞いております。　次に、ＴＳマークを広報などで周知する必要があると思うが、いかがかとの御質問にお答えいたします。自転車利用のルール、マナーに関する啓発事業やチラシの中で、自転車が加害者になった事例とともに、ＴＳマークを広報し、事故への備えについても周知してまいりたいと考えております。　次に、自転車走行空間の整備についてお答えいたします。車道の左端を走行することを原則として、金沢のまちの道路事情も踏まえ、路面標示などによる視覚的分離も含めた整備を進め、自転車走行空間を確保してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福田太郎副議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　いじめ対策についてお尋ねがございました。小中学校のいじめの実態とその対処について、また、子どもたちの発するＳＯＳにどのように反応し、どのように向き合っているかとのお尋ねでございました。いじめについては、冷やかし、からかいから暴力行為、最近はネット上の誹謗中傷の書き込みなど、その内容は多様化しております。学校では、いじめはどの学校にも起こり得るという危機意識のもと、マニュアルを作成し、アンケートも実施しながら、早期発見、早期対応に努めております。子どもたちの訴えはもちろん、言動の何げない変化の中にＳＯＳがあり、何かおかしいと感じたときには、よく話を聞き、組織的に、場合によっては関係機関と連携しながら対応しております。いじめには、友達関係の複雑な心理と心の葛藤が絡み合っています。いじめは絶対に許さないという毅然とした迅速な対応とともに、人の痛みを分かち合うことのできる心の醸成に粘り強く取り組まなければならないと思っております。　次に、小中学校における学級崩壊の実態とその対策についてお尋ねがございました。本市においても、整然と授業が成立しない状況が見られることがございます。学級の状況に応じて、複数の教師で子どもたちにかかわったり、子どもたちへの個別の指導や相談を行ったり、時には保護者と連携しながら、学校全体で子どもたちに対応しているところでございます。　以上でございます。　　　〔「議長、33番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎副議長　33番中西利雄議員。 ◆中西利雄議員　選挙期間中のインターネットの件でありますが、市長は午前中の答弁でも、今ほどの松井議員の答弁でも、「疑義がある」というような答弁をされました。今ほど、選管の書記長がはっきり明確にお答えしました。「疑義がある」という問題でないんですよね。確かに、国会では、インターネットを活用した選挙運動を認めるかどうかという議論をしていることは事実です。しかし、現時点では、これはまだ法制化されていない。そういうわけでありますから、しかるに公職選挙法には、これはひっかかるわけですよね。そういう中で、「疑義がある」というような答弁は、これは私はちょっと適切さを欠いているんじゃないかなというふうに思うのですが、その辺、もう一度答弁いただけませんか。 ○福田太郎副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　私が申し上げたことは、私自身はブログの更新も控えておりますし、ツイッターの書き込みもしておりません。これは私自身が法律の中で、今ほど選管の書記長のほうからもありましたけれども、「原則禁止されることになる」というふうにおっしゃいました。私は、候補者本人であったり、当事者は当然いけないというふうに思っておりますし、支援者の中でもそういうことがないように私の中では訴えてきたつもりではおりますけれども、そういうところから「疑義」という表現を使わせていただきました。今、誤解を与えてしまいましたことはおわび申し上げまして、改めて、書記長の言葉どおり、「原則禁止されることになる」ということを自戒を込めまして申し上げたいというふうに思っております。　以上です。 ○福田太郎副議長　28番森一敏議員。　　　〔28番森　一敏議員登壇〕　　　（拍手） ◆森一敏議員　会派社民の一員として、以下、御質問いたします。　質問の第１は、今次市長選挙について。　この質問をさせていただくに当たりまして、まず、山野新市長に、当選おめでとうございますと、まず、このように申し上げたいと思います。さて、今ほどもありましたけれども、山野新市長の選挙戦での大変な健闘ぶりというものをお立てしなければならない、そのように思っておりましたけれども、冒頭に、ネット選挙運動に関して、私のほうからもこの質問をしなければならないということは大変残念に思います。私は、選挙運動におけるネット解禁に賛成している者の一人です。しかしながら、国会において解禁の法制化がおくれているからといって、ツイッターという時流に乗った手段を違法になし崩し的に用い、首長につくことまでは正当化できません。民主主義制度の根幹である選挙は、透明で公正でなければなりません。ルールへの共通の認識と厳しい遵法精神を持って、正々堂々と戦われなければなりません。とりわけ、首長とは、住民の命運を左右しかねない地方自治体の最高権力者であります。立件の有無にかかわらず、権力を行使する者としての正当性が問われる問題であると私は考えます。報道によれば、選対関係者は違反覚悟で故意にツイッターを更新し、候補者を特定できるように投票を促したとされます。僅差の選挙結果です。影響を与えたことでしょう。この問題について、たび重なる指導を行ったとされる選挙管理委員会に、問題と判断した具体的な事実、選管として県警に連絡を行うに至った判断についてお尋ねします。　次に、山野市長にお尋ねします。候補者として、陣営内部のこうした－－組織的ではないとおっしゃられますが、そのように見られるネット選挙運動の実態を本当に把握していなかったのでしょうか。また、市長就任に当たり、少なくとも御自身の道義的責任、これをどのように認識しておられるのかお聞かせください。　第２に、点訳版「選挙のお知らせ」の発行についてお尋ねをします。ところで、市選挙管理委員会には、関係者の要望から18年余りを経て、初めて導入をされた点訳版「選挙のお知らせ」の実施に関して、掲載した情報、その配布部数、配布の方法、作成から配布までの体制をどう振り返っておられるのか、また、懸案でもある来春の市議会議員選挙での実施見通しは、現段階でお持ちなのかお尋ねをします。　質問の第２項は、山野新市長の所信についてです。　その１は、所信表明についてです。市長選挙は、選挙戦前からのマスコミの論調に加え、山野候補陣営の意識的な現職山出候補の多選・高齢批判を前面に出す戦術によって、最大の争点として描かれました。もちろん、選択した有権者の心のうちは多様でありましょうが、最も肝要な政策論争が避けられたとの感は否めません。改めて議会人として、市長に闊達な論戦を挑み、政策論議が市民に共有されるよう、責務を果してまいりたいと思います。さて、所信の中で述べられた踏襲と変化、着実な変化と安定した市政運営、これは山出市政の基調を思わせる言葉です。金沢の歴史的・文化的特性の継承と革新の営み。この視点から繰り出される先見性ある都市経営の手腕こそが、世界的な山出市政への評価でありました。清水の舞台から飛びおりた山野新市長には、若さと行動力にとどまらない刷新のビジョンがおありのはずです。まずは、山出市政との明確な違いは何なのか、市長御自身の言葉でお答えいただきたいと思います。　次に、所信で表明された方針について、マニフェストにも照らしながら、幾つかお尋ねをします。　その第１は、企業経営の視点からの徹底した行財政改革による財政健全化、そして、市長の中で対の方針となっていると思われます民間活力の導入、経済界からの副市長登用による経済対策、これについてです。私は、これこそが山出市政と一線を画する方針ではないかと受けとめております。マニフェストでは、市職員の給与・退職金の見直し、市の外郭団体制度の見直し、行政委員会の報酬見直しにも踏み込んでおられます。その一方で、来年度予算編成方針では、民間活力の積極導入を求めています。いわゆる小さな行政、官から民への路線、まさに、あの世界で破綻の憂き目に遭った新自由主義構造改革の路線ではないでしょうか。選挙戦において、中田前横浜市長、山田前杉並区長が相次いで山野候補の応援に金沢入りをしました。参院選出馬を理由に首長を辞職した両者は、財政再建路線と公共部門の民間開放で際立っております。横浜市は、在任中に5,000人もの人員削減を行うとともに、民間度チェックによって民間開放を拡大し、文化施設、図書館を含め、公共施設へ指定管理者制度を全面的に導入しております。それに加えて、提案競争型公共サービス改革制度ガイドラインを策定し、平成19年度から官民競争入札制度である市場化テストのモデル事業に入っております。国が民間参入を特例扱いした戸籍謄本、住民票の写しの交付といった特定公共サービス以外にも、制度の適用を拡大していくとしております。杉並区でも民間開放、特に区外の大手株式会社による指定管理者を促進し、10年で1,000人の区職員を削減しております。両自治体とも財政収支は改善し、横浜市では、在任期間中に財政黒字、財政調整基金ともそれぞれ70数億円増加するなど、企業でいう内部留保は確かに増額をしております。しかし、その一方で、公共サービスが質量とも低下し、自己負担が増大した。首長の強権的な職員管理によって、担い手である職員のモチベーションは低下し、民間開放によって自治体職員としての専門的な技能、経験の継承ができなくなっている。指定管理者においては、コストカットのために非正規・有期雇用が一般化し、公共的業務を担う力が低下した。従事者も低賃金と不安定雇用によってワーキングプアを強いられるといった弊害が強く指摘をされています。開国博Ｙ150の入場者数の大幅な見込み違い、この失敗はパフォーマンス型市政運営の終えんを意味しております。こうした地方公共団体の存在意義が問われる地域社会の劣化状況に直面し、本来の市民参画と支え合いの公共的社会の回復を求めて、市場原理至上主義からの転換を求める市民運動が活発に展開されていると聞きます。ここで、山野市長にお尋ねします。企業経営の視点からの徹底した行財政改革、民間・経済界からの副市長登用による経済対策とは、今述べた横浜市や杉並区をモデルとする市場原理主義の市政運営を志向しているのでしょうか。その具体像をお聞かせください。　第２に、新幹線開業と２次交通の整備についてお尋ねします。これに関連して、山出前市長は、石川線、浅野川線の存続問題では、手おくれにならないよう北陸鉄道、沿線自治体との協議を進めると答弁しております。法定協議会設置の懸案には、どのように臨むおつもりかお答えください。　また、並行在来線の経営のあり方や郊外部のバスの利便性向上、さらにはＬＲＴによる市電復活を求める市民の声もあわせ、住民の移動権を豊かに保障する公共交通網の整備について、独自の青写真がおありでしょうか。あわせて御所見をお聞かせください。　第３に、山野市長肝いりの公衆無線ＬＡＮについてお伺いします。ホームページを検索すると、公衆無線ＬＡＮを営業展開する携帯電話各社のＰＲ合戦の様相です。既に全国に7,000局が設置済みと聞きますが、携帯電話会社がインターネット事業に参入するものだけに、携帯電話基地局と同様のアンテナを持つ基地局を設置することになると思われます。携帯電話基地局をめぐっては、少なくとも全国79カ所で、電磁波被曝による健康被害を懸念する住民の反対運動が起こってきましたが、公衆無線ＬＡＮの基地局建設に対して、最近、東京の町田市で住民による反対運動が起こっております。まちなかでインターネットを見ることができる環境とは、携帯電話に加えて、公衆無線ＬＡＮの電磁波が環境に加わることを意味します。私は、2008年６月議会で、電磁波被曝害防止対策で欧米からおくれをとる日本の現状を指摘し、本市の対応を求めてきました。来街者の情報取得の利便性や情報発信、ビジネスチャンスの面だけではなく、市民の財政的負担や住民の健康への配慮など、公共的な側面からも慎重な検討を求めるものです。今次補正予算案では、構築検討費が計上されました。この中で調査する事項は、どのようなものを想定しているのかお聞かせください。　第４に、教育分野では、ふるさとの偉人教育の積極的推進が挙げられています。山出前市長は、市長は教育には抑制的でなければいけないと、たびたび教育の独立性への配慮の必要性を述べておられます。見識だと思います。道徳心や郷土愛といった子どもたちの内面形成にかかわる偉人教育となれば、なおのこと、市長としての抑制的な姿勢が求められます。偉人教育の具体化について、どのような構想をお持ちなのかお伺いします。　市長として責任を持って対処するべき領域とは、教育条件の整備です。その意味で、学校図書館司書の配置を公約されたことには、まずもって賛意を表明いたします。その多様な効果については、改めて申すこともありません。配置のプロセス、財源確保、本市行政改革実施計画との整合性に関してお考えをお聞きします。　第５に、障害者福祉分野では、障害者福祉施設の整備費補助として、生活介護事業所パッチワークの建設補助金が計上されました。用地取得から地元に理解を求める交渉まで、山出市政のもとで、複数の所管課が連携して支援された結果であると聞き及んでおります。このパッチワークが重度障害者の地域生活の拠点として地域に親しまれ、根を張っていくことを願います。市長の所信には、障害者雇用の促進、発達障害児への支援が述べられております。より包括的に、子育てから教育、さらには地域生活に至るまでの共生－－インクルージョンの視点を持って臨んでいただきたいと思うのです。国連障害者の権利条約の批准に向かう日本の課題、本市の課題について、市長の御認識をお尋ねします。　第２に、市長の政治信条についてお伺いします。何をおいても、自治体指導者に求められるのは、憲法遵守義務者としての憲法観です。市長選で推薦を受けた山田宏氏、中田宏氏率いる日本創新党の基本政策方針では、集団的自衛権を行使できる新憲法制定が明確に示されており、９条改憲を鮮明にしています。離党したものの、推薦を受け、それまで所属していた自民党も新憲法制定を党是としています。市長として、それらに賛同する憲法観をお持ちなのか、端的にお聞かせ願います。　また、日本国憲法の成立に深く結びついたさきの戦争をめぐる歴史認識に関して、戦後50周年の国会決議並びに村山談話について、どのような評価をお持ちなのかお聞きします。　ところで、市長は就任早々、台湾への訪問の意思を表明されました。議員時代に友好を深めた諸地域、人士との交流を目的とする訪台かと思われます。しかしながら、行政の長たる市長となっての公式訪問です。意味合いが違ってくるのではないでしょうか。日本は、中華人民共和国と国交を正常化するに当たって、一つの中国を支持し、中国外交の基本としてきたはずです。本市には、中国に姉妹都市蘇州市、友好交流都市大連市との交流があります。山出前市長が訪台に慎重であったのは、自治体外交の基本に対する深慮があったからではないでしょうか。国家間に緊張が高まっているときこそ、自治体同士が胸襟を開いて交流を深め、緊張の緩和に役割を果たす必要があります。市民の平和的生存権を守る大切な責任です。アジアとの自治体交流では、山出市政のもとで、韓国全州市との姉妹都市交流、禮山郡との友好交流を真摯に積み上げてきました。訪台の真意をお尋ねするとともに、アジアを基軸にした自治体外交に対する基本姿勢について、あわせて御所見をお伺いします。　第３は、市民の生存権の保障に関してです。　先ごろ、９月時点での日本の生活保護受給世帯が140万8,407、受給者数は195万1,200人に達したと報じられました。いずれも過去最多で、昨年12月からの増加は10万世帯。雇用を含め、庶民の生活状況の改善は極めておくれていると言わなければなりません。まず、本市における生活保護受給世帯、受給人数の年間推移をお答えください。それとともに、市長はこの状況についてどのような思いを持たれるのかお聞かせください。　さて、2002年８月にホームレス自立支援特別措置法が施行され、本市も関連事業を推進してきました。私も、市民運動としてホームレス自立支援夜回り活動にこの１年半参加し、50人を超える野宿者との対話や、居宅確保などの支援にかかわる機会を得てきました。最近では、長期化した野宿者、何らかの障害があったり、受刑歴を持つ野宿者が目立ちます。金沢拘置所で収容者と面会したり、市内の更生保護施設を訪問する中で、徹底した人権保障の観点に立ち、行政の縦割りを超えた柔軟な対処が必要なことを痛感しています。本年10月から、石川県に地域生活定着支援センターが設置をされました。社会復帰に特別な支援を必要とする出所者の自立支援を目的にしていると聞きます。その体制と基本的な仕組み、そして、本市福祉事務所とどのような連携が図られていくのかお聞かせください。　ところで、特措法を受けて、本市にもホームレス問題連絡協議会が設置されてきました。金沢のホームレスの状況、施策推進上の課題はどのようにとらえられているのでしょうか。私たちは、夜回り活動の中から、解決すべき課題が絞り込まれてきたと感じています。それは、生活保護移行の場合は、その迅速化、緊急避難できる公的シェルターの設置・確保、そして最も重要な課題は、居宅生活移行後の就労を含めた生活支援です。生活保護申請の受理については、私が本市にも水際作戦はないかとただしたころより、対応は改善され、他自治体と比べても法の趣旨にのっとって努力をされていると一定の評価をしております。ただ、生活保護法で定める14日間を超えての決定が常態化してはいませんか。実態に関する御所見を伺います。　本人が生活保護を希望するか否かは別として、野宿者を緊急に保護するためのシェルターの必要性を痛感します。県内の司法書士有志が自己資金によって賃借している市内のマンションの一室を、緊急シェルターとして利用させていただいています。やはり公的シェルターが必要です。シェルター設置についてのお考えをお聞きします。　そして、居宅生活後の就労を含めた生活支援です。健康上の問題、生活ルールへの不適応、得られない働き口、孤独、アルコールやギャンブルへの依存等々、さまざまな困難克服には他者の支援を必要としています。夜回り活動参加者は、私的な時間を割いて訪問し、悩みを聞き、応援に努力していますが、限界があります。こうしたアフターケアには、ケースワーカーの役割が極めて重要です。ケースワーカーが訪問頻度を上げ、必要な支援業務を行うには、現在の配置人数では無理があります。ここ数年、配置人数の増員に努力をされてきた本市ではありますが、抜本的な配置改善がさらに必要です。御所見を伺います。　当事者にとって最大の悩みは孤独です。一般就労が困難な場合でも、社会と何らかのつながりを実感できる活動の機会があるべきです。地域美化活動や行政の行う業務に参加できるような呼びかけを行うなど、希望者には社会的労働の機会を提供する仕組みを検討してはどうかと考えます。これについても御所見を伺います。　さて、先般、「広義のホームレスの可視化と支援策に関する調査」の依頼がありました。これは、２年後に時限が切れる現在の特措法後の新たな制度設計を行うために、厚労省がＮＰＯ法人ホームレス支援全国ネットワークに調査委託をしたものです。命と生活の危機にありながら、社会から隔絶しているホームレス予備軍の実態も含め調査し、社会的な支援の仕組みを再構築しようとする調査です。私は、国の機関が、社会運動としてホームレス支援に取り組んできたＮＰＯ法人や市民団体に制度構築のパートナーとして今回の調査を投げかけたことに大きな意味を感じています。本市においても、施策の推進に当たって市民団体との積極的な連携が図られるべき時期がやってきていると思います。そうした社会的ネットワークの構築に、本市が主導的な役割を果たすことについて見解をお尋ねし、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○福田太郎副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　28番森議員にお答えいたします。　まず１点目は、今次市長選挙におきましてのネット選挙運動のことについてお尋ねがありました。実態を本当に把握していなかったのかということと、道義的責任をどのように認識しておられるのかという御質問をいただきました。私自身、告示以降はインターネットを利用した活動につきましては、現行の公職選挙法上、先ほど書記長から御指摘ありましたように、原則禁止であるということは承知をしておりました。私自身のブログの更新も行っておりませんし、ツイッターの書き込みは自粛もして、行ってはおりません。また、選挙事務所におきましても、今、御指摘のように、組織的な形で議論をしたわけでもありません。告示以降は、組織的な形でやるということは何ら議論もしたわけでも、決定もしたわけでもありません。ただ、そうはいいましても、さきに述べましたように、私自身が更新もしていなかったことや、また、時間的にも精神的にも、支援者の方たちがどういうブログを更新したりとか、どういう書き込みをしたということは把握できていなかったことも事実ですし、選挙管理委員会からの連絡も、私どもの選挙事務所内の事務が錯綜しており、うまく伝えることができなかったということも事実ですので、こういう事態が生じましたことは大変残念に思っておりますし、また、私自身、このようなことが二度と起きないようにしたいというふうに思っております。　次に、所信表明について、山出市政との明確な違いは何なのかを問うというお尋ねがありました。山出市政におきましては、歴史や伝統、文化、学術を磨き、高め、金沢の個性として磨いてきました。それを国内外に発信することによって、金沢のグレードを高め、金沢を大変高い評価のまちにしてくれたというふうに思っております。私自身、そういうまちづくりの方向性は踏襲しながらも、まちの活性化やにぎわいの創出に資する新たな手だて等を幾つも考えながら、未来への投資として子育てや教育、スポーツなどの投資もより積極的な形でやっていき、市民の暮らしにより即した施策をこれまで以上に取り組んでいきたいというふうに思っております。　そしてまた、市場原理主義の市政運営を志向しているのかということでありますけれども、限られた財源の中で、効率的で無駄のない行財政運営を求められているところから、企業の経営感覚、民間の経営感覚というものを大切にしながら、これまでにない発想で事務事業の見直しなどに努め、健全財政の堅持に資することができればというふうに考えております。先ほど来申し上げておりますように、私は、多くの町会連合会や公民館の方たちからの御意見や、また、ＮＰＯや市民団体の方たちからの御意見なども参考にしていきながら、そして議会の皆さんの理解をいただきながら、市政運営を進めていきたいというふうに思っております。いずれも、市民福祉の向上に寄与するものというふうに考えておりまして、単に経済効果だけを訴求する市政運営を考えているわけでは決してありませんので、御理解をいただければというふうに思います。　次に、石川線、浅野川線のことについてお尋ねがありました。石川線、浅野川線のことにつきましては、私自身も議員として問題提起をしたこともありますし、大変重要な問題と認識もしております。鉄道に対する国の支援に対して、必ずしも法定協議会の設置は求められてはいないこともありますので、まずは関係沿線２市２町と県とを交えまして、関係者の中で議論を重ねていくことが大切であるというふうに思っております。　次に、公共交通網の整備につきましてお尋ねがありました。まちづくりにおいて、私は土地利用と交通政策というものが最も大切な要素であるというふうに思っておりますし、地域コミュニティーに、特に、交通施策というものは大きな影響を与える大切なインフラだというふうに思っております。公共交通網の整備につきましては、平成19年に策定しました新金沢交通戦略に基づく放射環状型のネットワーク形成を基本としていきたいというふうに思っておりますし、その主体となります交通事業者に対しましても、今後、さまざまなまちづくりへの積極的な参画を促していきたいというふうに思っております。　公衆無線ＬＡＮについてお尋ねがありました。今補正予算に計上しておりますが、皆さんの御理解をいただきましたならば、早速、公衆無線ＬＡＮの整備について検討を進めていきたいというふうに思っております。その際には、整備のエリアや手法、セキュリティーの諸課題についてまずは調査研究を進めていきたいというふうに思っております。　また、電磁波被害についてでありますが、これまでも国や世界保健機関等において研究が進められているところでありますので、本市としては、独自の研究を進めるというよりは、それらの研究成果を引き続き見守っていきながら、参考にしていきたいというふうに思っております。　偉人教育についてお尋ねがありました。私は、まずは金沢の子どもたちには金沢のことを好きになってほしい、金沢のことを誇りに思ってほしいというふうに思っております。その際、人物を通して地域のことを知る、人物を通して歴史を知る、人物を通して文化を知るということが、地域のことを学ぶ、私は、入り口として適切な手法の一つというふうに思っております。これは、必ずしも学校教育にこだわっているわけではありませんで、ふるさと偉人館もありますし、さまざまな場面を通して、金沢の子どもたちには、金沢にゆかりのある偉人を通して、金沢のことを好きになって、金沢のことを誇りに思ってもらう、そういうことが進めていくことができればというふうに考えております。　学校図書館司書のことについてお尋ねがありました。できれば、次年度より配置を進めていくことにしたいと思っておりまして、そのプロセスにつきましては、早急に検討を進めていきたいというふうに思っております。財源につきましては、予算編成の過程において、選択と集中により捻出してまいりたいと思っております。ただ、一どきにすべての学校にということにはなかなかまいらないというふうに思っておりますので、そのプロセスにつきましても、先ほど申し上げましたように、早急に検討して、御提案もしていきたいというふうに思っております。また、何といっても今ほど財政のことがありました。財政の健全性を堅持し、質の高いサービスを提供しようというものでありまして、学校図書館の司書の配置も、この計画と整合性を欠くことのないように進めていきたいというふうに思っております。　次、国連障害者の権利条約の批准に向かう日本及び金沢市の課題についてお尋ねがありました。この障害者の権利に関する条約を批准する際には、条約にあります人権や基本的自由の保障、固有の尊厳の尊重という目的に沿った国内法の見直しが重要な課題であると考えております。本市におきましては、ノーマライゼーションプラン金沢2009を策定しておりますが、この中におきましては、ノーマライゼーション社会の実現をその基本目標とし、基本的視点として、権利条約に書かれております自己決定と選択の尊重、自立とすべての社会、経済、文化活動への参加などが既に盛り込まれておりまして、いわば先取りをしたノーマライゼーションプラン金沢2009というふうに思っております。今後、本市の課題としましては、この計画の内容を一つ一つ実現していくことが課題であるというふうに認識をしております。　次、集団的自衛権の行使や憲法９条の改正についての憲法観についてのお尋ねがありました。憲法改正等々につきましては、今日、さまざまな意見があることは承知しておりますが、市長という立場で見解を述べることは差し控えるべきであるというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。　また、さきの戦争をめぐる歴史認識に関する戦後50周年国会決議及び村山談話についてでありますが、平和の大切さや戦争の悲惨さについては十分に認識しておりますし、戦争はいかなる場合であっても美化されることがあってはならないというふうに考えております。仰せの国会決議は、国民の代表者による国権の最高機関である国会で決議されたものであり、また、村山談話につきましても、国の行政権を有する内閣が決定し、首相が発表したものであることから、我が国の立法府及び行政府としての見解であるという評価をしております。　次に、訪台の真意は何かということですけれども、これは、私は、金沢の生んだ偉人であります八田與一技師を顕彰する、私はその思いで訪台をさせていただければというふうに思っております。当然、また、観光であったり、経済の振興にも大きな期待を寄せているところでもあります。なお、本市のアジアにおける自治体交流の基軸は、蘇州市や全州市や大連市といった姉妹都市、友好都市との関係にあるということは十分に承知しておりますし、今後もこの関係の維持に努めますとともに、これまでの文化、教育の分野での市民交流や人材育成等をさらに発展させることで、自治体間の友好親善を図っていきたいというふうに思っております。　次に、市民の生存権保障について何点かお尋ねがございました。生活保護に関しまして、本市の推移、生活保護世帯が年々急速に増加していることに対しまして危機感を覚えている一人であります。資料によりますと、有効求人倍率の低下と生活保護世帯の増加は反比例の関係にあり、有効な雇用対策が必要と考えています。本市におきましても、本年度、新たに国等と連携をし、被保護者の方の自立支援を目指して、就労のスキルアップを図る事業を行っているところでありまして、既に４人の方が新規に就労をされております。今後とも、被保護者の方の自立支援に努めてまいりたいと思っております。　次に、シェルターの設置についてですが、ホームレスの方で、その状態が急迫した場合には、不動産業者や家主の方の理解を得て直ちに住居を定めており、今のところ、市としてシェルターを設置する予定はありません。　ケースワーカーの増員につきましてですが、市職員の全体定数を抑える中で、ケースワーカーにつきましては毎年増員を図っているところでありますが、リーマンショック後の経済の変化に伴う被保護者の急増に追いついていないのが現状であります。今後とも、計画的な増員に努めるとともに、とりわけ指導・支援が必要と思われる方につきましては、訪問回数をふやすなどの措置をとっていきたいと考えております。　次に、社会的労働の機会を提供する仕組みのことについて御提案がございました。ホームレスであった方が、地域において、みずから新たな社会的なつながりをつくることは難しいということは承知をしております。これらの人たちに対しましては、地域サロンなどの地域の行事への参加を呼びかけるよう、民生委員に協力を改めて依頼をしたいと考えております。社会的労働の機会の提供につきましては、今後、どのようなことができるのか検討をしていきたいというふうに思っております。　次、ホームレスの自立支援の推進に当たりましてですが、現状では、市が直接ホームレスの方の自立支援に全面的に取り組むというのはなかなか課題が多いと思っております。先ほど、国の施策の中で４人の方の自立、就労の実績ということがありましたが、今後は国と連携をしながら進めていくと同時に、市民団体との連携も視野に入れまして、施策の推進を図っていく必要があるというふうに考えております。当面は、ホームレス問題連絡協議会に、自立支援に取り組む市民団体の代表の方の参加を求めていきたいというふうに思っております。　私のほうからは以上であります。 ○福田太郎副議長　西田選挙管理委員会書記長。　　　〔西田賢一選挙管理委員会書記長登壇〕 ◎西田賢一選挙管理委員会書記長　今次市長選挙につきまして、ネット選挙運動への御質問がございました。問題と判断した具体的な事実並びに市選挙管理委員会として県警に連絡を行うに至った判断についてお尋ねがございました。インターネットを利用した選挙運動は、現在のところ、公職選挙法第142条第１項で禁止されている文書図画の頒布に当たると解釈されております。したがって、違法行為とされる可能性が高いため、選挙運動期間中にツイッターの更新等を自粛するように助言や注意を促してきたものであります。しかし、数回の注意にもかかわらずツイッターへの書き込みが継続されましたため、４回目の注意を経て、石川県警にも連絡すべきものと判断し、通報したものでございます。　次に、点訳版「選挙のお知らせ」の発行につきまして２つ御質問がございました。まず、掲載した情報、配布部数、配布の方法、作成から配布までの体制をどう振り返っているのかとのお尋ねがございました。氏名、年齢、党派、経歴、政見を掲載した点訳版「選挙のお知らせ」は、金沢市視覚障害者協会と連携しながら作成、配布を行っているもので、今回、91名の方々に郵送で配布するとともに、投票所及び期日前投票所にも備えることといたしました。配布された方々からは喜ばれていると協会から伺っておりまして、視覚に障害のある方の利便性の向上につながったものと思っております。　次に、来春の市議会議員選挙での実施見通しは現段階でお持ちなのかとのお尋ねがございました。市議会議員選挙は、立候補される方が一般的に大変多いことから、作成から配布まで時間がかかり過ぎるなど、技術的に難しい面もありますが、要望も多いことから、引き続き、発行することができないか検討してまいります。　以上でございます。 ○福田太郎副議長　澤田福祉健康局長。　　　〔澤田　博福祉健康局長登壇〕 ◎澤田博福祉健康局長　本市における生活保護受給世帯数及び受給人数の年間推移についてでございますけれども、生活保護受給世帯及び保護人員につきましては、平成20年９月末が2,431世帯、2,953人、平成21年９月末が2,666世帯、3,247人、今年９月末では2,900世帯、3,533人となっておりまして、この１年間では234世帯、286人の増加となっております。なお、この１年間で新たに保護いたしました数は448世帯、565人でございます。　次に、石川県地域生活定着支援センターの体制と基本的な仕組みについて、また、本市福祉事務所とどのような連携が図られているのかとの御質問でございますが、地域生活定着支援センターは、刑務所出所後に社会復帰が困難な高齢者及び障害のある人の支援を目的としておりまして、具体的には、どこで暮らしたいのか、どんな福祉サービスが必要かなど、本人の意向を尊重した上で、福祉事務所などサービスの提供機関との調整を図るものでございまして、現在、センター長１人、社会福祉士などの支援員４人から成る体制であるとお聞きしております。設置されてまだ２カ月でございまして、今のところ、本市の福祉事務所に対し支援の要請はございませんが、本市といたしましても、県と協力して、刑務所出所者の地域定着について支援してまいります。　次に、本市のホームレスの状況をどのようにとらえているのか、また、施策推進上の課題をどのようにとらえているのかとの御質問でございますが、本市では、昨年度に95人のホームレスの方を保護いたしておりまして、今年８月に開催いたしましたホームレス問題連絡協議会では、病院を受診するホームレスの方が減少しているとの報告もございました。これまでの支援の効果があったものと考えております。なお、声かけを行っても応じない方もおられまして、こういった方々につきましては、今後どうしていったらいいかということが大きな課題となっております。　次に、生活保護法で規定される14日を超えての保護決定が常態化していないかとの御質問でございますが、保護の決定に際しましては、金融機関への預金残高の照会や親族に対する扶養の照会が必要でございまして、その手続に時間を要しているものでございます。特に、一部の金融機関に回答がおくれる傾向がございまして、今後、回答を早めるように依頼をしたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、保護決定を一日でも早く行うよう努力してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎副議長　28番森一敏議員。 ◆森一敏議員　再質問させてください。　まず、選挙におけるネット運動に関してですが、端的にお答えいただきたいんですけれども、御自身は停止をしていた。それは法的な問題があるという認識があったからであると、このようにおっしゃったと思います。しかし、陣営の中にそれに触れる行いがあったと、これは残念なことであると、二度とないようにしたい。そうしますと、私が問いかけをした市長御自身の道義的責任、これについてどのように認識しておられるかということについてはお答えがないのではないかと、そのようにお聞きしましたので、再度お尋ねをしたいと思います。 ○福田太郎副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　残念なことであり、今後、二度とないようにしたいということの中で、私の反省も込めたつもりでありました。道義的な責任といたしましては、この場で、こうやって議会の中で御説明を申し上げると同時に、今後の行動の中で、二度とないようにすることで果たしていきたいというふうに思っております。　以上です。　　　〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○福田太郎副議長　28番森一敏議員。 ◆森一敏議員　ちょっと念に念を入れさせていただきますけれども、「残念」という言葉と「申しわけがなかった」という言葉は、かなり意味合いが違いますので、あえて「残念であった」という言葉をお使いになったということかということを御確認したいと思います。これが１点です。　それから、もう１点、市政の運営における民間活力の導入、これに関してお答えをいただきました。私、答弁を全体としてお聞きしておりまして、どうもやっぱり山出前市政との明確な違いが、今のところ、まだ見えてきていないなというのが率直な思いなんです。市民の皆さんは、世界都市として整備を進めてきたこういうまちづくりの中で、市民生活にそれが具体的にどんなふうに反映してくるかな、反映してほしいなという希望を持っておられたと思います。そのような意味で、行政の効率性が上がって、住民サービスが向上するということのために柔軟な市政運営を行うということは、私は否定をするものではありません。ただ、私が若干ながら心配なことは、この民間活力の導入、あるいは民間への開放という手法がどこで線が引かれるのか。御紹介をした横浜市とか杉並区とか、ほかにもありますけれども、株式会社に文化施設とか公共施設をのべつ幕なしに開放して、参入を認めて、そして営利企業的発想で行政サービスが行われるというところまで私は踏み込みませんと、こういうことを今、明確におっしゃったのかどうなのか、そこら辺についてあわせてお尋ねをしたいと思います。 ○福田太郎副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　１点目の件ですけれども、「残念」という中で言葉を含めたつもりです。ただ、政治に携わる人間として、結果責任というものが伴っておりますので、申しわけないという気持ちもありますので、そのことも含めたつもりで申し上げました。本当に、二度とこのようなことのないようにさせていただきたいというふうに思っておりますし、この件につきまして、いろんな思いを持たれた皆さんには本当に申しわけないという思いでおります。　もう１点ですけれども、民間活力の導入の中で、例えば今、御指摘がありました図書館であったりだとか文化施設ということですけれども、これは私も議員のときから、例えばという、これは例を挙げて言いましたのが、図書館であったりだとか文化施設には指定管理者がなじまないんではないかという提案をした一人でもありますので、今、御指摘のように、のべつ幕なしということは全く考えておりません。その都度、私の中でもそれが先ほど申し上げましたような一定の区切りになっておりますし、指定管理者であったり民間の活力を導入するということに関しましては、その都度、議会の皆さんに諮っていきながら進めていきたいというふうに思っております。私の基本的な考え方は、今、申し上げましたとおりです。　以上です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○福田太郎副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時49分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時４分　再開 △再開 ○福田太郎副議長　出席議員数は、ただいまのところ37名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○福田太郎副議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　37番玉野道議員。　　　〔37番玉野　道議員登壇〕　　　（拍手） ◆玉野道議員　質問に先立ちまして、20年ぶりの本格市長選挙で、戦後では初めてとなる現職に勝利し、世界都市金沢のはえある市長となられた山野新市長に心からお祝いを申し上げます。新たに誕生した山野市政のもとで、市民の皆さんが誇りと希望を持てる未来の金沢づくりに始動するものとの期待が高まっています。こうした金沢市民の方々の負託にこたえ、本市の活力を高め、市民生活の満足度最大化のために、常にチャレンジする立場で行動をされることを強く望みます。　質問の１点目は、市政運営の決意と抱負に関してであります。　今回の選挙は、市政を変えねばという市民の危機感が山野氏の勝利に結びついたとの報道がありました。しかし、投票率は35.93％と低く、得票率も山野氏45.89％、山出氏が44.81％の僅差であったことを常に肝に銘じていただきたいと思います。と同時に、時代に求められた市長であることも強く意識していただきたいと考えます。山野市長は、これまで15年間、市議会議員として金沢づくりの構築に携わり、市政に参画し、その推移を御自分の耳で聞き、目で見、肌で感じてこられたと思っております。その間に培った数多くの経験の上に立ち、市民が誇りと希望を持てる未来の金沢づくりのために始動していただきたいと思っております。当選直後に、市長は、選挙中に訴えておられた姿勢と行動で市政を変えていくとしつつも、一方で、行政施策の継続性を大切にしたいとの思いが強いとも述べておられます。そのため、その市政運営の方向性が見えず、不安視する方々がおいでになると仄聞をいたします。その不安感を払拭するためにも、市政の継続性と刷新との御自身が掲げられた命題を明確にすべきと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。　さて、今日、国全体に行政、経済、政治が厳しい状況の中、金沢市も経済、産業の停滞、雇用の不安定等による社会的な格差の拡大など、さまざまな課題に直面しています。前市長は、御自分の政治姿勢については偏ってはいけない、威張ってもいけない、自分には厳しくなければならないとのみずからを律する言葉を口にしておられました。そして、まちづくりに強い信念を持ち、世界に輝く金沢、独特な個性にあふれるまちづくりと、一貫したまちづくり理念を持っておられました。それは、とりもなおさず、2014年度の北陸新幹線金沢開業を見据え、前市長が築き上げた事業数にもあらわれています。今後は、山野市長のまちづくり理念である「責任と誇りを持てるまち金沢」を構築するために邁進するものと思います。また、こうした金沢づくりに当たっては、地域のことは地域が決めるという地域主権時代のもと、市民の皆さんを初め、各種団体、企業など、市内のすべての方々と将来にはせる思いを一つにして取り組んでいかなければならないと考えます。山野市長は、市長選挙に際し、マニフェストを掲げておりましたが、首長がマニフェストを掲げ選挙戦に臨むことは、地方自治を官僚型から政治型に転換するものと言われています。それだけに、首長のマニフェストに何でも詰め込めばいいものではありませんし、行政施策の継続性も尊重しなければなりません。地方自治は、執行機関である首長も、議事機関である議会も、民意を代表する機関であり、双方が均衡と抑制のとれた関係を構築し、合意のもとで市民の理解と職員の協力を得なければ、政策は実現しません。何よりも、主権者としての市民が参加する熟議と協働がなければ、地方自治のシステムは機能をしません。地方政治を機能させるためには、互いに相手の存在を尊重する気持ちを大切に、使命の重さや若さから短兵急な展開を戒める事柄も必要と言えます。そこで、46万市民が幸せを共有できる社会の実現を目指す山野新市長の大いなる決意と抱負をお聞かせください。　質問の２点目は、市長の政治理念と政治姿勢に関してであります。　10年度の市税収入は、前年度比5.5％、約43億円減との現実の厳しい財政的制約のもとで、活力ある地域社会を形成し、市民に身近な行政に関する企画、決定、実施を一貫してできる地域主権を確立しなければなりません。その実現のためには、市民の視点に立った市政運営を推進するとともに、市民、企業、大学、ＮＰＯなど地域のさまざまな主体が協働、連携して、地域資源を最大限に活用し、地域力を高めるために多様な取り組みを展開、推進しなければなりません。また、予算の使い方を見る目が一層厳しくなっている中で、それらを支えるしっかりとした財政基盤を確立し、自主性、自立性の高い市政運営を実現していく必要があると考えます。山野市長は、前市政を評価しつつも、市政の継続と刷新のどちらを選択するのかと問いかけ、市政刷新のためには企業経営の概念を取り入れた行財政改革が必要として民間企業からの人材登用の必要性など、さまざまな刷新課題と改革への取り組みを提起されておられます。市長が目指される市政刷新のためには、企業経営の概念を取り入れ、行財政改革を果たすためにも、職員の意識改革が伴わなければなりません。そのための職員研修や組織や機構の改編、人事のあり方など、さまざまな課題があると考えますが、お考えをお聞かせください。　さて、山野市長は、超党派市議を中心に、自民党金沢支部や日本創新党の推薦と、改革派と言われる首長連合の方々や輝きネットいしかわの支援を受け、選挙戦の取り組みは、組織よりも個人に市政刷新を訴えられました。46万市民に対して責任を持つ市長として、本気で行財政改革に臨むとしていることから、みずからの政治理念、政治信条を明らかにすることが必要です。そして、責任と誇りの持てる金沢の実現には、議会を初め、優秀な職員の理解と信頼と協力が不可欠だと思っております。そこで、山野市長の政治理念と政治信条についてお聞かせをください。　質問の３点目は、未来の金沢づくりに関してであります。　山野市長は、当選後早々に、金沢学会の全体会議に参加され、まちなかで簡単にインターネットにつなげるような公衆無線ＬＡＮの構築に意欲を示し、その実現による未来の金沢づくりについて熱く語られておりました。また、公衆無線ＬＡＮや市役所庁舎前広場のあきないイベントホール化プロジェクトへの取り組みにより、中心市街地を活性化させ、観光、ビジネスの活性化につなげることにより、本市の魅力を膨らませ、交流人口アンド定住人口を３割アップさせることもマニフェストに掲げておられます。そこで、これらの取り組みについてお考えをお聞かせください。　これまでも歴代市長が独自の構想を掲げ、長期計画を立案されてきました。その構想の基本は、徳田市長時代に策定された理想的な人口規模を60万人として、人間環境の創造を基本理念とした60万都市構想でした。そして、岡、江川両市長は、この60万都市構想の基本的な考えをおおむね踏襲し、おのおのの計画として継承され、変動する社会経済情勢に対応しながら、金沢の未来づくりを推進されてきました。山出前市長の都市計画マスタープランは、その目標人口を51万人としていますが、90年代半ば以降、本市人口は45万人台で推移をしています。こうした人口増の見立ての違いのツケが、都心軸の空洞化を初め、まちづくりの課題を山積させていると言えます。そこで、山野市長は未来の金沢づくりをどのように描いておられるのか、斬新な構想の検討に入られるのか、そのプロセスについてあわせてお考えをお聞かせください。　質問の４点目は、県・市の連携と一体的な取り組みに関してであります。　今後、国保運営のあり方や、県から市への権限移譲の推進、県から市への関与の縮小・廃止や二重行政の見直しなど、地域主権時代においては、県・市が連携を強化し、一体となって取り組まなければならない多くの課題があります。しかし、市長選挙の際、前市長の応援演説において谷本県知事は、次の４年間は、北陸新幹線金沢開業の対応が課題だとした上で、石川県にとって、パートナーは前市長をおいてほかにはいない。懸案を解決し、金沢の魅力を高め、元気にして、世界に発信できるのは前市長と考えるのが常識人だとまで語っておられ、前市長に交誼なエールを送っておられます。そのため、山野新市長の誕生に、県と市の関係にあつれきが生じるのではないのかと不安を抱かれる方々もおられると仄聞しますが、いかがでしょうか。　また、本市の重要課題や政策に関する県への要望活動の場で、県・市のトップが互いに意見を交えることも公務の一端と考えますが、谷本知事は公務を理由に早々に退席することが多かったことも記憶に残しています。ちまたでは、とかく県・市の距離感や政策のスタンスの違いに困惑することも多くあるとの意見や指摘もあります。今、国が法令で地方自治体の仕事を縛る義務づけの緩和、撤廃を目指し、47都道府県が一斉に構造改革特区の提案を行い、石川県は、保育所の設置基準に関する国の権限移譲など、21件に提案県として参加をしています。今回の試みは、構造改革特区という国の制度を利用して、国から地方への権限移譲や国の規制緩和を迫るものであり、地方の挑戦的取り組みと言われているだけに、県と市がこれまで以上に足並みをそろえることが必要となっております。これらが実現できれば、住民サービスの向上とスピード化が可能となります。また、山野市長は、市政を刷新するにはまず行財政改革からとしておられるだけに、県のアクションプラン「ＳＴＥＰ21」と連動して、県・市一体の考え方や官民連携・協働による推進体制が必要となっています。県・市の最重要課題である2014年度の北陸新幹線金沢開業を控え、その効果を引き出すためにも、独自政策の必要性も高まっています。本市は、これまで、独自に取り組む施策として07年度に策定した金沢魅力発信行動計画として、ハード、ソフトを含め、100事業が展開されることになっています。一方、開業後に懸念されるさまざまな問題について、市は、日銀金沢支店長や観光、経済界の代表らで対策会議を立ち上げていますが、交流人口の増加の基盤づくり整備も含め、県・市が一体となった万全な事前対策と緻密な戦略が必要と考えます。残された準備期間は約４年、ちょうど山野市長の任期と重なり、北陸新幹線金沢開業に向けた正念場の４年間となります。また、新幹線開業は、金沢の将来を方向づける歴史的な転換期と言えます。県都金沢の成長戦略として、その使命感と気概を持ち、地方都市の牽引力となり、世界都市金沢としての位置づけを明確にするためには、各種施策において県と市が連携する強固な関係の構築が必要と考えます。そこで、県と一体的に取り組む重要課題や連携強化の取り組みについて、また、その構築手法についてもあわせてお尋ねをいたします。　質問の５点目は、予算編成と市民ブレイン制度に関してであります。　さて、現行の自治体制度では、地方自治法第149条第２号で明記されているように、自治体の首長が予算編成の権限を持っています。その予算編成過程は、一般的な自治体では９月から10月ごろに首長が予算編成方針を発表し、現在、既に現場の各部局から予算要求書が提出されていると思っております。今後、財政予算担当部局がヒアリングを行い、順次、副市長査定、市長裁定が行われると理解をしています。本来なら、この12月議会前に来年度予算編成の方針が示され、来年度の施策に対する議論が展開されるところであります。しかし、新市長誕生に市長就任と、日も浅いことからやむを得ない事柄も多いと理解をいたしますが、既に各部局が予算要求という形が整っていると思われる来年度予算に、選挙中訴えておられた市政刷新をどのように反映させ、市民の期待にこたえていかれるのか、来年度予算編成に関する現時点でのプロセスを含め、どのようにお考えなのかお聞かせください。　また、山野市長は、この12月議会に提出された補正予算案について、選挙戦で訴えておられたマニフェストの内容を一部反映させておられます。前市長のもとで組まれた補正予算をどのように組み替えられ、新市長の意向をどのように反映されたのでしょうか。また、その補正予算に反映された新施策の財源捻出と予算額が示す取り組みの位置づけについてもお考えをお聞かせください。　山野市長は、市民の声や市民が抱えるさまざまな問題が市長に届く仕組みを構築するとして、市民から直接、行政へ意見を吸い上げる市民ブレイン制度の導入を掲げておられます。山野市長を支援した各議員も、この市民ブレインの一員としての位置づけ、認識で活動を支えてこられたと思っております。改めて、市長が描かれる市民ブレイン制度と、制度の導入によって描かれる市政運営の手法についてお考えをお聞かせください。　さて、地域主権時代への転換期にあって、山野市長の誕生による市民ブレイン制度の導入は、市民がみずからの責任を持って、みずからの暮らすまちの未来をつくっていくという、市民主体の新しい発想を求めていく第一歩でもあると考えます。言うまでもなく、地方行政は、市民生活の福祉、教育、地域振興、社会基盤整備など、身近で広範な分野に及んでいます。しかし、国や地方自治体の財政が逼迫した中で、限られた財源で効率的、効果的な財政運営が求められており、税金の使途に対する説明責任を求める市民の声の高まりがあります。地域主権時代のもと、限られた財源の中で政策の優先順位を決定するのが予算であります。その使途とサービス内容を決定する重要な政策に市民の声が反映されて、初めて市民ニーズに対応した公共サービスが可能と言えることから、市民が予算編成にかかわることは、ますます重要になっています。しかし、地方自治体の予算編成権は行政の専権事項となっており、首長が予算編成の権限を持ち、議会が予算案をチェックするという機能を果たすことになっています。しかし、多くの自治体では、首長の提出した予算案が議会によって修正されることはほとんどありませんでした。今、本来の議会活性化の動きの中で、伝統的な二元代表制の仕組みだけでは、効率的、効果的な公共施策の実施と説明責任の向上を図ることはできないとの指摘のもと、予算編成においても市民が関与することが重要であるとの認識が広まっています。そこで、マニフェスト実現に向けて初めて取り組まれる来年度予算編成に対する基本的な姿勢をお尋ねいたします。　さて、市民の声を新しい金沢を切り開く力とするためには、未来の金沢づくりのあるべき姿を見据えて、市民に丁寧に説明を重ね、合意を得るべく努力することがリーダーとしての市長の役割だと思います。市長がどんなにすばらしい施策を提案しても、市民に伝わらなければ意味がないとして、山野市長は定例記者会見の実施や広報プロデューサー制度の導入などについても述べられておられますが、お考えをお尋ねし、私の質問を終わらせていただきます。　　　（拍手） ○福田太郎副議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　37番玉野議員にお答えいたします。　まずは、冒頭において私への激励の言葉をいただきまして、ありがとうございます。改めて、身を引き締めて取り組んでまいりたいというふうに思っております。　まずは、市政の継続性と刷新について何点かお尋ねがありました。市政の継続性と刷新の命題を明確にすべきということですが、おっしゃるとおりでございまして、今回の選挙におきましても、金沢市民の民意としては、山出市政がこれまで築いてこられました歴史や伝統、学術、文化を大切にし金沢の個性を磨き高めることによって、金沢のブランドを高めてきたという、この市政を踏襲することを望みながらも、新たな変化を期待しているというふうに受けとめておりまして、行政にとって最も大切なことの一つは継続性であるということからも、引き続き、本市の個性でもあります歴史や伝統、文化、学術を磨き高めることにも意を砕いていきたいというふうに思っております。一方では、これから新幹線の金沢開業を見据えまして、今日的な課題としまして、未来への投資として、子育てや教育施策、スポーツについても、さらなる投資というものが必要ではないかというふうに思っておりますし、そのことがより多くの方たちの、交流人口や定住人口の増加につながっていくというふうにも思っておりますし、また、新しいビジネスの勃興にもつながっていくというふうに考えておりますから、鋭意、進めていきたいというふうに思っております。　市政の決意と抱負についてお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように、市長職という重責を担ったことは、身の引き締まる緊張感でいっぱいであります。その際、私、抱負としましては、金沢の個性を大切にするということと同時に、時代認識を明確に意識して、金沢の立ち位置がどこにあるのかを自覚するということが大切だというふうに思っております。その上で、自分自身が、金沢というまち自身が成長・発展するという明確な意志を持たなければならないというふうに思っておりますし、私自身も市長として、その意志を強く持っていきたいというふうに思っております。そのことが、スピード感があり、経営感覚や国際感覚を持った市政を推進することにつながっていき、まちの磁力を高め、多くの人が行き交うまちづくり、また、金沢を訪れた人や市民が住みたくなるまちづくりに取り組むことにつながってきますし、そのことを通して、国の内外に「責任と誇りを持てるまち金沢」をＰＲしていきたいというふうに思っております。　また、行財政改革について何点かございました。職員の意識改革が必要不可欠であるということは、そのとおりだというふうに私も思っておりまして、そのためにも、覇気を持った倫理観の高い職場づくりを目指して、民間との交流を含めた職員研修の充実を図っていきたいというふうに思っております。また、組織改革や補職の見直しにも取り組みたいと考えておりますし、人事面におきましても、明年度予算編成にあわせまして、人事や組織に係る作業を本格化させていきたいというふうに思っております。　政治理念と政治姿勢についてお問いがございました。先ほど申し上げましたように、私は「責任と誇りを持てるまち金沢」ということを政治理念として掲げております。これは、議員を務めているときからずっとその思いでありました。責任とは、先ほど申し上げましたように、前市長も力を込めていらっしゃいました金沢の伝統や文化や歴史、風習、学術を、連綿とつながるものを守り、また、磨き上げるという、その責任が金沢というまちに存在しているということ。そして、誇りということは、金沢というまちを好きになる、金沢というまちを誇りに思うということが大切なテーマだというふうに思っております。だからこそ、私は何度も偉人教育というものを、その入り口として提示させていただいております。「責任と誇りを持てるまち金沢」、それを政治理念というふうに考えておりますし、また、さまざまな場で申し上げておりますことは、「意志あれば道あり」という言葉を申し上げております。いろんな物事に挑戦していくに当たりまして、自分自身が成長し発展するという明確な意志を持ちながら進んでいくことによって、おのずから道は開けていく、そういう思いで私自身もおりますし、そのことを自分の政治信条にして、これまでも活動を続けてまいりました。私自身、そういうことを胸に秘めながら、市民のための市政を市民の皆さんと一緒に実現したいと考えておりますし、従前とは確かに変わった、いいふうに変わったというふうに実感してもらえるような金沢市政に取り組んでいきたいというふうに思っております。　未来の金沢づくりに関しまして、無線ＬＡＮのことについてお尋ねがございました。無線ＬＡＮにつきましては、学生さんやビジネスマン、また、本市を訪れる国内外の観光客の方たちが、まちなかで情報を取得したり、また、情報を発信できるようになることによって、まちの活性化につながり、また、その新しいテーマによって新しいビジネスチャンスの勃興のチャンスというものも広がってくると思いますし、そのことがまちの活性化に必ずつながっていくというふうに思っております。さらに、世界的な学術会議であったりだとかコンベンションを誘致する大きなインセンティブになっていくと私は信じております。整備に当たりましては、本補正予算にも計上しているところでありますが、皆さんの御理解がいただけましたならば、早速、検討に移りまして、多くの事業者が多様なサービスを提供しておりますので、行政としては、民間活力を引き出し、その民間活力を引き出すという環境を整えることが重要というふうに考えております。　あわせて、庁舎前のあきないイベントホール化についてお尋ねになりました。庁舎前の広場におきましては、これまでも年に何回かさまざまなイベントが行われておりますし、私もそのスタッフの一人としてかかわったことがありますが、皆さん、「なかなか使い勝手が余りうまくない」という声がよくあります。それは当然のことでして、もともと庁舎前広場というものは、イベントやまちなかのにぎわいや活性化に資するためにつくられたものではありませんでした。場所からいっても、片町、香林坊という繁華街と、21世紀美術館や兼六園というところをつなぐ場所でもありますので、何とかまちなかのにぎわい、活性化に資することができないかということを従前から思っておりましたし、そのことに向けまして、有識者や近隣商店街の方たちの御意見も参考にしながら、具現化に向けて、検討を進めていきたいというふうに私は思っております。　また、未来の金沢づくりについてどのように考えているのかということですけれども、先ほど来申し上げておりますように、何といっても歴史都市や創造都市の認定を受けるなど、国の内外からの評価を受けている、その金沢の個性は大切にしながらも、新しい視点というものが大切になってくるかというふうに思っております。ただ、これも玉野議員の質問の中にありましたように、若さゆえに短兵急な展開を戒めなければならないということも、私自身も自戒をしておりますので、多くの市の職員の皆さんや議員各位とも相談をしながら、マニフェストの実現に向けて努力をしていきながら、未来の金沢づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。その際、私は、金沢市というまちはオール石川という自覚を持つことが必要だというふうに思っております。金沢だけが発展するということはあり得ないというふうに思っておりますし、金沢は県庁所在地として、石川県全体の中で発展していくことが交流人口の増加にもつながっていくというふうに私は考えております。　続きまして、県・市の関係のことについて不安を抱かれる方がいらっしゃるということでした。選挙のことを交えて、御指摘もいただきました。私は、現職の知事が現職の市長を御支援されるということは自然なことだというふうに思っておりますし、私は新人として、現職の市長と選挙を戦うということは、そういうことも踏まえての戦いだというふうに思っております。多くの方たちの御理解をいただきまして、市長職という立場を与えていただきました。これからも、谷本知事を初め県の多くの方たちとも連携をしながら、県・市一体となったまちづくりに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、県との関係は今後も変わることなく続けていくものというふうに思っております。また、これは先ほど申し上げましたように、人のつながりという面からいっても、産業、文化の面からいきましても、金沢市は金沢市単体で発展していくということではなくて、能登や加賀方面との連携の中にこそ成り立っているオール石川という意識を持ちながら、県や関係市町との協調関係を築いていきたいというふうに思っております。　続きまして、新幹線の開業や県と一体的に取り組む重要課題のことについてお尋ねになりました。北陸新幹線の開業は、これは、金沢市にとっても、石川県にとっても、長年の悲願でありましたし、その効果を最大限に引き出していくということは大切なことだというふうに思っております。これまで同様、県や関係市町と連携をしながら、その効果の最大限の発揮に努めていきたいというふうに思っております。また、そのほかにも金沢港の拠点港指定のための整備であったり働きかけ、また、海側環状道路の整備につきましても、これは金沢市だけではなくて、石川県、国との関係も大切な課題になってまいりますので、私も県都金沢の市長ではありますが、一方では、県の中でも、先ほど申し上げました石川県の港湾協議会会長という立場もいただいておりますので、県の全体の中で、そのことについても取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、各部局の各層で、これまで同様に県との連携を密にし、風通しのよい関係をこれからも続けていきたいというふうに思っております。　来年度予算について何点かお尋ねがございました。明年度の当初予算の編成方針を各部局に先般、通知もいたしました。私の公約で掲げました各種施策につきましては、拙速は避けながらも、重点施策の中で着実な推進も求めるように、各部局に申し伝えたところであります。また、雇用を広げ、経済を活性化させること、また、中心市街地の活性化により多くのにぎわいの創出を図っていくこと、子育てしやすいまちづくりを進めていくこと、市民生活に潤いをふやしていくこと、行財政改革を徹底し、市民協働のまちづくりを進めるということを予算の柱に据えているところでありますので、来年度当初予算の策定や、また、議会の皆さんにそういう形でお示しができるんではないかというふうに思っております。また、編成方針におきましては、市民が参画します第三者評価などの行政評価とも連動した編成も必要であるというふうに思っておりますし、先ほど申し上げました、無線ＬＡＮのところで申し上げましたように、民間活力の導入なども大切なテーマというふうになっております。また、市民研究機構などから提言された施策の予算化など市民協働による編成も目指しておりまして、引き続き、行財政改革に努めながら、効果的な予算となるように、編成に全力を上げていきたいというふうに思っております。　補正予算について何点かお尋ねになられました。今回の補正予算の大部分におきましては、国の緊急経済対策に伴う公共事業費等の追加や、生活保護費、予防接種費などの福祉経費など義務的要素が強い経費につきましては、そのまま補正予算に盛り込んだところであります。そうした中、地方交付税等の財源も活用していきながら、私が公約で掲げました事業については、明年度以降の実施につなげるためにも予算化を図ってきたところでありますようなシティフルマラソンの開催に向けた調査検討費や、まちなかにおける情報インフラ、先ほど来申し上げております公衆無線ＬＡＮの整備に向けた課題を整理するための調査検討費を今回の補正予算に計上をしたところであります。　市民ブレインについてお尋ねがありました。市民ブレインとは、この10数年来、世界的に大きな存在となってきましたボランティアやＮＰＯや市民団体の方たち、こういう方たちが社会の中で、福祉であったり教育であったりスポーツであったり、さまざまな社会貢献活動を継続的になされております。第一義的には、そういう方たちからの意見もぜひ聴取をする機会を積極的に設けたいという思いの中から、この制度の提案をさせていただきました。もちろん、これまでどおり、町会であったり公民館であったりという組織は、その地域地域のさまざまな課題に精通している方たちでもありますので、その地域地域の課題も引き続き参考にさせていただきながら、これからの金沢市政というものを考えていきたいというふうに思っております。市民ブレイン制度につきましては、そういう形で積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。　マニフェスト実現に向けて、来年度予算の編成に対する基本的な姿勢についてお尋ねがありました。明年度予算編成に当たりましては、現下の社会経済情勢にかんがみ、まずは景気・雇用対策や継続事業の着実な予算化に万全を期すとともに、公約に掲げました北陸新幹線金沢開業に向けました準備や、未来への投資となる子育てや教育、スポーツ施策の充実などに重点を置いて取り組みたいというふうに考えてもおります。そのためにも、再三申し上げておりますように、民間の発想というものも大変大切なテーマだというふうに思っておりますので、そのことも予算編成の中で組み込んでいきたいと思っておりますし、事務事業の総点検や、さらには選択と集中による施策の重点化に意を用いながら、市民目線を大切にした予算編成に取り組んでまいりたいというふうに思っております。　定例記者会見と広報についてお尋ねがございました。定例記者会見につきましては、これもマニフェストに述べさせていただきました。市長みずからがその考えの一端を伝えることによって、市が目指す方向を市民に伝えられる有効な手段であるというふうに思っております。また、玉野議員も御指摘いただきましたように、どんなにすばらしい施策であったとしても、それを進めていくには、議員各位はもちろんのこと、市民の皆さんの理解も必要となってまいりますので、市民の皆さんにもいろんな形で情報をお伝えする、その一助となればというふうに思っております。今後は、その形式や会見の頻度につきましては、記者クラブの皆さんや、また、多くの市民の皆さんとも相談していきながら、検討を進めていきたいというふうに思っております。また、広報全体についても見直すことが求められてくるかというふうに思っております。例えば、金沢市の広報というものは、毎週１回、新聞紙上に掲載しているものではありますが、今後もその形態のままがいいのか、違う形態がいいのかということも議論をしていくことが必要だというふうに思っておりますし、また、先ほど申し上げました記者会見のあり方についても、どういう形がいいのか、そのことについても検討を進めていくことが必要だというふうに思っております。それら全体を、いわゆる広報プロデューサーという形で議論をしていくことができればというふうに思っておりますし、今後、この進め方も、多くの方たちの御意見をいただきながら議論もして進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○福田太郎副議長　29番森尾嘉昭議員。　　　〔29番森尾嘉昭議員登壇〕　　　（拍手） ◆森尾嘉昭議員　私は、日本共産党市議員団を代表して質問いたします。　山野新市長、市民一人一人の幸せを願い、市民福祉の向上のため、この議場でも議論を交わす決意です。どうぞよろしくお願いいたします。　質問の第１は、市民生活の厳しい現実から、何とかしてほしいとの願いをどのように受けとめ、暮らし応援の施策を進めていかれるのか伺います。　選挙後に、地元紙に掲載された市民の声の中から、ある男性は「雇用が不安定で商店街も活気がなく、雇用の促進と地域経済の活性化が主な課題です。若者の都会流出を防ぐべきです」との声です。また、60歳のデザイナーの男性は「政策方針が見えてこなかった」と不満をにじませながら、「今は不景気。雇用対策などをしっかり打ち出してほしい」との声です。23歳の会社員女性は「金沢のために尽くしてくれるやる気のある市長になって。生活向上を求めます」との声です。あるマスコミは、予想を覆す勝利は、市政の閉塞感を変えてほしいという市民のメッセージだと書き、別の記事では、厳しい社会情勢が続く中で、閉塞感を打ち破る風が金沢にも吹くことを市民が望んだ結果となったと報じました。我が党が最近取り組んだ市民アンケートの中でも、1,500通を超える回答の中で、暮らしが大変になったとの声は約７割に上りました。　　　〔副議長退席、議長着席〕　そして、その理由に、給料やパート、アルバイトの収入が減り、逆に税金など負担がふえたと答えています。また、県政、市政に望むことの第１位は、高齢者・障害者福祉の充実。第２位が雇用対策。第３位が少子化、子育て支援。第４位が中小企業支援となっています。山野新市長、あなた御自身も、この選挙戦を通じて、市民生活の厳しい現実の中で、暮らしの悲鳴や、何とかしてほしいとの声をお聞きになったと思います。それゆえに、今こそ暮らし応援の市政を第一とする施策の推進が求められています。市長から、今後の市政運営と具体的施策について伺うものです。　そこで、年末年始を控え、緊急対策として伺います。　第１に、年末年始にかけて、暮らし・福祉の相談窓口を設置し、必要な支援体制をどのように考えておられるのか。　第２に、中小企業に対する金融支援、相談窓口はどのように考えておられるのか。　第３に、地場の企業に対する仕事出しについてです。全国175自治体で実施されている住宅リフォーム助成制度についてです。これは、地域経済への波及効果が予算の10倍を超すと言われるほど実績が広がっています。住宅リフォームに対して一定額を助成するもので、消費拡大を図るとともに、地場の関連業者の仕事出しにもつながり、緊急経済対策として大きな効果を生み出しています。その実施について見解を求めるものです。　第４に、介護職員処遇改善のための交付金について、廃止する動きが浮上しています。来年度、期限切れとなるだけに、その継続を国に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺うものです。　質問の第２に、市民生活にかかわる諸施策について伺います。　第１に、子どもの医療費助成制度についてです。この制度は、子どもの命を守り、少子化対策としても重視され、全国各地で医療機関の窓口で自己負担分を払わなくてもよいように無料化が進み、対象も中学校卒業までとなってきています。ところが、本市では、外来が小学校入学前まで、入院が小学校卒業までとなっており、県内でもおくれた制度となっています。しかも、1,000円の自己負担を続け、医療機関の窓口で一たん自己負担を支払わなければなりません。中学校卒業までを対象とし、無料化を実現するには、約５億円の財源で可能です。市長、この制度をいつから、どのように拡充されるのか、明らかにしていただきたいと思います。　第２に、特別養護老人ホーム等高齢者介護施設の充実について伺います。市内で特別養護老人ホームに入居を待っている方は1,500人を超えています。一方、平成21年度から23年度までの第４期事業計画では、この３年間に小規模特別養護老人ホームは７施設201床を整備するとしています。今回の補正予算の中で、２カ所58人の施設整備に対する補助金が計上され、計画された整備方針が具体化されました。さらに、次期の事業計画の前倒しとして、２カ所58人の整備計画を打ち出しました。しかし、この整備方針では、到底、待機状態を解消することはできません。山野新市長は、どのような整備方針を持って進められるのか、明らかにしていただきたいと思います。　ところで、本市が直接建てた施設は１カ所もありません。今後、本市として、こうした高齢者介護施設を建設する考えはないのか伺うものです。　なお、特別養護老人ホームに入居を待っている方は現状ではどの程度か、そのうち自宅待機者は何人か、明らかにしていただきたいと思います。　第３に、固定資産税の見直しについてです。山野新市長は、今回の提案説明の中では全く触れていませんでした。みずからの選挙マニフェストでは、固定資産税、市民税の見直しを掲げていました。もはや選挙キャンペーンにすぎなかったのでしょうか。どのように実現を図っていかれるのか伺うものです。　第４に、学校など図書館に司書を配置することについてです。本市では、本の先生と呼ばれる司書が８人、こども図書館に配置され、市内の小中学校を回っています。各学校では、10学級以上に教諭が兼任で配置されているのが現状です。山野新市長は、こうした現状から、各小中学校に専任で司書を配置するということで具体化されるのか伺いたいと思います。　また、泉野、玉川図書館において人材派遣から司書を配置している問題です。本会議でも、連合審査会でも、この問題を指摘し、改善を求めてきました。石川労働局から文書指導で改善を求められました。来年春には、海みらい図書館がオープンします。この際、人材派遣からの司書配置をやめ、直接雇用に切りかえるべきであります。市長の見解をお聞きするものです。　質問の第３に、山野新市長が掲げた市政刷新とは、具体的に何を刷新するのか伺います。　市長は、山出市政で踏襲すべきものは踏襲し、市民に一つの転換点であったと認識してもらえる４年間にしたいと述べました。一体、これまでの５期20年間の山出前市政の何を刷新するのか。提案説明を聞いても見えてきません。市長、あなた御自身も、公約に掲げた市民生活にかかわる諸施策を実現する上でも、これまでの大型開発優先から暮らし応援への転換が必要ではありませんか。市長は「時代の変化を敏感に察知し、変えるべき点は勇気を持って変えていかなければならない」と述べました。大型開発に優先的に税金を投入する施策こそ改め、暮らし応援の施策や中小企業、地場の伝統産業、農林漁業を中心とする経済政策に転換することが求められています。市長の見解を伺うものです。　これまで、247億円を投じて、金沢港の整備事業など大型開発事業を推進してきました。さらに、金沢駅西口広場再整備事業に28億円、海側幹線道路の戸水から大河端までの２キロ区間で、幅60メートルの道路建設とあわせた３つの区画整理事業に184億円、そして金沢駅－武蔵間での５つ目のビル建設に50億円。これらの事業を合わせて260億円に達します。こうした事業を見直す考えはありませんか。その見解を伺うものです。　さらに、山野新市長が打ち出された市庁舎前広場をイベント広場に大改修することや、金沢港ベイエリア開発事業、すなわち金沢港周辺を観光、ショッピング、レジャー施設にするという開発事業は、さらに巨額の税金投入につながりかねません。税金の使い方が間違ってはいませんか。市長の見解を伺います。　さて、今回の補正予算の中で、金沢テクノパーク企業立地助成金として５億円が計上されています。これは、森本地区での先端産業立地のための工業団地として造成されたテクノパークに新工場を建設した澁谷工業に対して助成するものです。既に、澁谷工業は、このテクノパークに進出するに当たって、平成12年に３億5,200万円、平成17年に１億4,800万円、雇用助成金として平成18年に800万円が助成されています。今回の５億円の助成金と合わせると10億800万円が市民の税金で一つの企業に助成されることになります。さらに、澁谷工業は、本社の隣にあった若宮地区の本市が所有していた用地を取得しました。その経過について、本議場でも取り上げ、問題をただしてきました。企業局が所有していた用地は、取得した金額の半分で澁谷工業に売却し、若宮にあった本市道路等管理事務所は森本の工業団地地内に移転し、その費用が６億円でした。一方、若宮地内の用地は５億円で澁谷工業に売却しました。行政改革だと言って、道路等管理事務所を移転し、その移転費用は土地売却の額を１億円上回りました。一つの企業に対して手厚い対応で、本市の用地を売却したと言えるものであります。市長、特定の企業に対して余りにも利便を図る対応ではありませんか。見解を伺うものです。　そもそも、テクノパークは18年前に着工され、280億円を投じて、先端産業を誘致する工業団地として造成されたものです。しかし、いまだに25％の用地が売れ残っています。その面積は、東京ドーム約２個分に当たります。このテクノパークに企業を誘致するために、本市は最高６億円までの助成金を用意しています。このテクノパークに誘致された企業は５社ですが、これまで支払われた助成金の総額はどの程度ですか。明らかにしていただきたいと思います。　市長、こうしたテクノパークの現状をどのように考えますか。この事業についても、山出前市政を引き継ぎ、助成金制度をかざして、呼び込み型の誘致を続けていかれるのですか。見解を伺うものです。　もう１つ、金沢港の整備事業です。大手企業コマツが第一工場に続いて第二工場を建設し、小松市の本社工場を金沢に移転しました。茨城県の常陸那珂港と金沢港の２カ所を拠点として工場を再編成し、港に直結した工場によって、生産から、東南アジアや中近東へ輸出するという合理化方針によって進められたものです。そのため、第一工場の横に大水深岸壁が建設されました。大型船が利用できるようにと、港の深さ10メートルを13メートルに掘り下げる事業が進められています。当面12メートルで暫定利用が始まっています。周辺の道路整備とあわせ、金沢港整備事業は247億円に上っています。本市は、そのうち財政負担が50億円です。そして、第二工場建設に当たって、粟崎地内の用地を20億円を投じて本市が造成しました。保安林を解除し、２万本のアカシアの木を伐採しました。さらに、第一工場建設に対して３億円の助成を行いました。２億円を限度とする企業進出への助成金に対して、市長の判断で１億円をプラスして助成したものです。そして、県は、この第一工場建設に対して総額７億3,500万円の助成を行いました。したがって、コマツは、第一工場の建設で、県と市合わせて10億3,500万円の助成金を得たことになります。大手企業のコマツは、2008年度の売り上げは２兆217億円で、営業利益は1,519億円です。2009年度は、世界的不況の中でも売り上げは１兆4,315億円で、営業利益は670億円に上っています。大手企業に対してさまざまな利便を図り、市民の税金を惜しみなく投入することは許されることでしょうか。市長は、この点でも山出前市政の継承を掲げていかれるのでしょうか。見解を伺います。　第一工場と同じように、第二工場建設に対しても助成を行う考えですか。改めて、伺うものです。　また、金沢港大水深岸壁の利用状況について明らかにしていただきたいと思います。　質問の最後に、憲法や地方自治、そして平和についてどのような考えで市政に臨むのか伺います。　山野新市長は、これまで、みずからのブログや本など文章の中で、独自の考えを表明されてきました。また、あなたが所属してきた自由民主党は、憲法９条の改正など、独自の憲法制定を掲げています。今後、市長として憲法を守り、生かしていく立場だと考えますが、あなたは憲法とどう向き合っていかれるのか伺うものです。　また、地方自治は、戦後政治の原点とも言われ、その役割は、そこに住む住民の福祉向上を目指すことであり、住民参加と民主主義を守り、発展させていくことが求められています。山野新市長は、戦後、培われ、発展させてきた地方自治についてどのような立場で市政運営に生かされていくのか、その見解を伺うものです。　最後に、平和についてです。本市は、平和都市宣言を昭和60年－－1985年に行い、姉妹都市交流を初め、国内外との都市交流を進めてきました。また、原爆展の開催を初め、核兵器廃絶への願いとメッセージを内外に発信してきました。アメリカのオバマ大統領がみずから核兵器廃絶への宣言を行い、核保有国を含め、世界から核兵器をなくすことが現実的課題として提起されてきました。こうした情勢の進展とともに、核兵器廃絶の取り組みが世界的規模の広がりを見せています。ぜひ、本市としても核兵器廃絶に向け、その実現を目指す取り組みを進めることが求められています。山野新市長、あなたの核兵器廃絶への決意と、本市の平和都市宣言に沿って、その具体的取り組みについてどのように考えるのか伺いまして、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　29番森尾議員にお答えいたします。　まず、１点目の暮らしの応援施策について、今後どういうふうに進めていくかということですけれども、この点につきましては、今回の補正予算に当たりましても、緊急地域雇用創出事業としまして、新たに８事業、延べ790人の雇用を創出することとしたほか、生鮮食料品店の出店や中心市街地への店舗誘致などの助成枠、中小企業への仕事出しにつながる道路や市営住宅の修繕枠を拡大するとともに、ワクチン接種助成制度の新設などをお諮りしているところであります。今後とも、市民本位の市政の実現に全力を尽くしていきたいというふうに思っております。　年末年始の暮らし・福祉の相談窓口につきましては、福祉健康局長からお答えさせていただきます。　中小企業に対する金融支援相談窓口を継続していくのかということですけれども、今月の日銀金沢支店の発表によりますと、景況は悪化に転じたということでもあります。本市中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続くものと認識もしております。本市としましては、引き続き、中小企業緊急金融相談窓口を開設し、中小企業の実情に即したきめ細やかな対応を心がけ、資金繰りの円滑化を図ってまいりたいというふうに思っております。また、商工会議所におきましても、会員向けに相談窓口を継続的にされていくということでもありますので、連携をとれるところは連携をとっていければというふうに思っております。　次に、一般的なリフォームにつきましても助成はできないかという御提案でありました。リフォームに関する助成制度は、各自治体がそれぞれの地域実情に応じて設けているものでして、金沢市におきましては、他の自治体に先駆けて、まちなかの空き家を購入して定住する場合の内部改修や、町家の再生・活用のための改修工事のほか、住宅の耐震工事、高齢者等の生活自立のためのバリアフリー工事など、さまざまな目的に応じた幅広いリフォーム支援を積極的に実施しているところであり、これらの支援は多様な業種の仕事出しにもつながっていると考えておりますことから、一般的な住宅リフォーム助成制度までは、今のところは考えておりません。　次、介護職員の処遇改善のことについてお尋ねがございました。御指摘のとおりでございまして、介護職員処遇改善交付金事業を恒久的な措置にするように、また、対象範囲を介護職員以外の職種に拡大することを全国市長会を通じて国に既に要望しておりまして、引き続き、強く働きかけていきたいと思っております。　子どもの医療費のことについてお尋ねがありました。入院、通院ともに中学３年生までに拡充することは、できるだけ早期にしたいというふうに思っておりますが、これも午前中来の答弁でも答えておりますが、何といっても子ども手当の地方負担がどうなるかということが一つの焦点になってくるかというふうに思っております。私も選挙戦を通じまして、そのことに触れながら、この子どもの医療費のことを常に申し上げておりました。年内に一つの決着が見られるというふうに報告を聞いておりますので、その状況であったり、また、国の動向を見ながら、対象の年齢であったり、その時期というものは考えていきたいというふうに思っております。ただ、無料化というお話がありました。月1,000円の自己負担を廃止するということは、現在のところは考えておりません。　次、特別養護老人ホームについてお尋ねがございました。具体的な整備方針としましては、明年度策定する長寿安心プラン2012で定めることとなりますが、施設整備は保険料の引き上げの要因にもつながっていくことになりますから、市民フォーラム等の開催を通じて、市民の意見をよく聞きながら整備数を決めていきたいというふうに思っております。　また、市として独自で施設を整備する予定はないのかということですけれども、民間から積極的な申し入れもありますので、本市としては現在のところ、市として施設の整備をしていくということは考えておりません。　また、特別養護老人ホームの待機者の数ですけれども、本年10月１日現在で1,605人、そのうち自宅待機者は739人となっております。　固定資産税、市民税のことについてお尋ねがありました。固定資産税、市民税は、市税収入の大宗を占める基幹的な税目であることから、今後、国の税制改正等の動向や市税収入全体の見通し、行財政改革による歳出の効率化の状況等を総合的に勘案しながら、不均一税率の適用や助成金での対応等も含めた全体の中で、見直しについて、今後、検討を進めていきたいというふうに思っております。　学校図書館の司書のことについてお尋ねがありました。順次、明年度から配置を進めていきたいというふうに思っておりますが、配置計画などの具体的な内容は、今後、早急に検討していきたいというふうに思っております。ただ、一どきに全小学校・中学校に司書を配置するということは、人材の確保という点からいってもなかなか現実的ではありませんので、順次、拡充していくということを含めて、配置計画を早急に検討していきたいというふうに思っております。　海みらい図書館の開館を機に、玉川、泉野の派遣職員のことですけれども、これは教育長のほうからお答えさせていただきます。　大型開発優先を改めるべきではないかということが御提案の趣旨であったかというふうに思っております。私は、歴史や伝統に立脚したまちづくりについて山出前市長の方向性を踏襲しながら、北陸新幹線開業を見据えて、未来のための投資として、子どもや子育てやスポーツについて力点を置いていきたいというふうに申し上げております。また、今ほど森尾議員が大型開発も踏襲するのかという表現ではございましたけれども、具体的に３点お話がございました。金沢駅西広場の再整備につきましては、平成26年度の、これは北陸新幹線の金沢開業を見据えて、駅西地域への玄関口にふさわしい顔づくりであり、また、交通機能の充実を図るために再整備が必要であるというふうに思っております。また、海側幹線におきましても、３つの区画整理と街路事業は、山側幹線と一体となって金沢都市圏の骨格を形成し、交通の円滑化を図る極めて重要な幹線道路でもあります。さらに、駅武蔵北地区第３工区は、都心軸整備の一環として順次整備を進めている最後の工区であり、第１から第５工区のすべてが完成することで、中心市街地の活性化やまちのにぎわい創出に加えて、定住促進という面からいっても重要な事業であると思われますので、これらの３つの都市計画事業は、これからのまちの魅力と活気のあるまちづくりには欠かせない都市基盤整備、インフラであると考えておりまして、今後も着実に事業を推進していきたいというふうに考えております。　また、あわせて庁舎前広場のことについても御提案いただきました。これは、私もマニフェストに盛り込まさせていただきまして、まちなかの活性化に資するように、この地は片町、香林坊から21世紀美術館や兼六園をつなぐ大切な場所でもありますので、私は、ここでまちのにぎわいに資する施設ができないかということを構想として持っておりますし、今後、研究を進めていきたいというふうに思っております。　また、金沢港のエリアにつきましても、金沢港は金沢駅と４キロしか離れていません。また、まちの片町、香林坊という繁華街からは５キロという場所でもありますので、金沢港としましては、県とも連携をして、拠点港に指定をしていただくよう国に働きかけているところでありまして、金沢港が拠点港で整備されることにより、新たなにぎわいというものが期待されるというふうに思っておりますので、こちらにつきましても、県と力を合わせて進めていきたいというふうに思っております。　テクノパークにつきまして何点かお尋ねがありました。澁谷工業につきまして御提案もありました。テクノパークの企業立地助成金は、テクノパークでの高度技術産業などの立地促進を目的に、条例に基づいて交付するものであり、この助成金は企業立地の促進に有効な支援制度というふうに考えておりますので、今後も継続していきたいというふうに考えております。　また、若宮の道路等管理事務所用地の売却も企業への利便を図ったものではないかというお尋ねもありましたが、このことにつきましては、道路等管理事務所の跡地については、その有効利用についての議論を重ねて、さらに有識者の意見も踏まえて、まちづくりやものづくり産業の振興、地域経済の活性化のために工業用地として売り払うこととし、本年４月に一般競争入札を行い、６月定例市議会において財産処分の議決をいただき、手続をとったものでありますので、御理解をいただきたいと思っております。　また、管理事務所の移転の話で、行政改革に伴う移転の土地取得費を含め６億円、その売却額は５億円ということで指摘がありましたけれども、道路等管理事務所の移転は、行政改革に伴う事務所規模の適正化等によるものでありまして、人員体制や維持経費等も勘案しての結果であるというふうに御理解をいただければと思います。また、一方、道路等管理事務所が移転することから、その跡地の有効利用といたしまして検討を行い、その結果、売却することとなり、時価総額で売却したものでありまして、移転にかかった費用と売却額とは比較するものではないというふうに考えております。　また、金沢港に誘致したコマツのことにつきまして、第二工場においても助成をするのかという指摘がありましたけれども、現在の第二工場及びその用地につきましては、企業立地助成金は交付しておりません。なお、今後、工場の増設があった場合、申請がありましたら、その基準に従って適切に対処することになっていきます。　テクノパークの助成金総額及び大水深岸壁の利用状況につきましては、山田産業局長のほうからお答えをさせていただきたいと思っております。　憲法や地方自治法を遵守する立場で臨むべきであると思うが、いかがかという御提案でございました。国の最高法規である日本国憲法や法令は、私のみならず、国民一人一人が遵守しなければならないものでありますので、私としましては、当然それを遵守しながら市長の職責を全うしていきますし、市民の一人としても、当然のことだというふうに思っております。　また、平和都市宣言を受けてということでお尋ねがございました。本市が平和都市宣言を行ってから、ことしで25周年を迎えることになりますが、核兵器廃絶への取り組みは基本的には国家行政の範疇であり、市としましては、世界の各都市との交流や外国人への親切なもてなしを実践するなど、市民の皆さんとともに平和な都市づくりに励んでいくことが大切であると思っております。そうした地道な取り組みを続けることにより、世界平和に少しでも貢献できたらというふうに願っております。　私のほうからは以上でございます。 ○田中仁議長　澤田福祉健康局長。　　　〔澤田　博福祉健康局長登壇〕 ◎澤田博福祉健康局長　年末年始に暮らし・福祉の総合窓口を開設していくのかとの御質問でございますが、厳しい経済・雇用情勢の中、市民生活の不安を少しでも解消することを目的といたしまして、12月25日から30日までの間、生活保護、住宅手当などの相談窓口を開設いたします。また、生活福祉資金及び臨時特例つなぎ資金についての相談につきましては、金沢市社会福祉協議会で同様に開設をいたします。なお、緊急の場合は、年末年始につきましても、市役所当直から生活支援課職員に連絡する手はずとなっております。　以上でございます。 ○田中仁議長　浅香教育長。　　　〔浅香久美子教育長登壇〕 ◎浅香久美子教育長　玉川、泉野図書館の派遣職員を直接雇用に切りかえるべきと思うが、どうかとのお尋ねがございました。玉川、泉野図書館の派遣職員は、派遣法の指針に基づいて派遣配置しております。図書館の職務内容は多様であり、今後とも、それぞれの役割を明確にして、それに合った適正な雇用に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○田中仁議長　山田産業局長。　　　〔山田克俊産業局長登壇〕 ◎山田克俊産業局長　金沢テクノパーク助成金について御質問がございました。金沢テクノパーク助成金は、立地助成、雇用助成を合わせまして、交付済み金額は18億5,500万円であります。　また、大水深岸壁の利用実績についても御質問がございました。平成20年11月に供用開始した大水深岸壁に寄港しました船舶数は、本年10月末までの累計で81隻であると港湾管理者である県から聞いております。　以上でございます。　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長　29番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　山野新市長が選挙で掲げた市政刷新というのぼりは、既にしまってしまわれたように、この議場の答弁を聞いていますと思います。同時に、市民の願いや声よりも、どうやってうまくやっていくかというところに腐心をしているように、答弁を聞いていますと感じるものです。とりわけて、みずからが掲げた諸施策について、今の答弁を聞いていますと、例えば子どもの医療費の中学校卒業までの拡大問題は、財源を理由に明記せず。固定資産税や市民税の見直しについては、もはやキャンペーンにすぎなかった。特別養護老人ホーム等の施設拡充については、２年後の2012年から始まる計画にゆだねてしまう、先送りというふうな答弁でございました。そして、看過できないのは、競輪場の場外車券売り場の問題についての答弁です。これは先ほどの議論を通じても、これだけはあなたのとってきた政治姿勢や態度を豹変させてしまう。町会の合意があれば、許可するような方向性すら答弁を行うと。これでは、みずからが掲げた市政刷新や公約の実現ということを投げ捨ててしまう答弁ではありませんか。改めて伺うものです。 ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　森尾議員にお答えいたします。　子どもの医療費のことであったりだとか介護施設のことは、私は、森尾議員も私の選挙演説、何回かお聞きいただいたかどうかわかりませんけれども、私はマイクを持つたびにそのことは申し上げておりました。子ども手当の対応が大切であり、子ども手当の対応によって、この施策を進めていくということも申し上げておりましたし、ただ、子ども手当の対応がなされなければすべてなされないという意味ではなくて、そのことが今後進めていく対象年齢であったりだとか時期に影響するということは、私は申し上げておりましたし、また、高齢者施設の拡充というものは、そのまま介護保険料に返ってくるものであるから、多くの市民の皆様との話し合いが必要だということも、私は選挙の際、再三、マイクを持って申し上げてきたところであります。　また、場外車券場のことについてもお尋ねでありましたけれども、私は、豹変というお言葉がございましたけれども、議員の立場では、増江議員が午前中におっしゃっていただきました態度をとってまいりました。ただ、今こうやって、先ほどこれも申し上げましたように、指導要領に基づきまして、地元町会の同意は必ず必要とし、状況により首長からの場合もあるというふうに国からの指導もあります。私は、金沢市長としては、やはりまず第一義的には地元町会の議論を見据えていくということが大切なことだというふうに思っておりまして、私は決して自分の中では豹変したという思いはありません。あくまでも、決して地元町会の同意の後の私の態度云々ということをここで申し上げているわけではなくて、まずは地元の議論を見守っていきたいということを申し上げたということで、御理解をいただければと思っております。　以上です。　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長　29番森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員　これまでの市政を継承していくということもおっしゃいました。私が示しました大型開発事業に対する対応は、継承どころか、さらに推進していくという答弁の内容であったように思います。今回の補正予算の中で、テクノパークの進出企業の澁谷工業に５億円の補正予算の内容が盛り込まれました。本市の１年間にわたる伝統産業振興費は１億7,000万円ぐらいです。商業振興費は２億4,000万円ぐらいです。１年間です。こういう状況を考えると、市長みずからが、今の大変苦境に遭っている地場の産業振興だとか市政刷新だとか、これとは裏腹の予算執行じゃありませんか。しかも、今回の補正予算の40億円の中で、あなたが公約の中で掲げたフルマラソンの準備、ＬＡＮの準備、合わせて500万円にすぎません。市政刷新、改革はしなきゃいけない。一体、予算のどこにそれを具現化されたんですか。そして、大型開発の事業に巨額の予算投入こそ、改革、刷新しなければならない、こう思うのですが、改めて伺います。 ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　これまでも再三申し上げておりますし、森尾議員はこれは御理解いただけると思いますけれども、喫緊のテーマは、雇用であり経済対策であるというふうに思っております。このテクノパークにおきます澁谷工業の立地につきましては、新たな高度技術工場を稼働することは、本市の、金沢市の産業にも厚みを増すことにもなりますし、また、そのことは雇用にもつながっていくとも思われます。さらには、関連企業への仕事の増加にもつながっていきますし、ひいては税収増にもつながっていくことになるというふうに思っております。経済効果が極めて大きいものがあるというふうに思っておりますし、この助成につきましても条例に基づいて行っているものでありますから、私は議会や市民の皆さんの御理解がいただけるものと思っております。　また、私の施策で、たった500万円だという表現でございましたけれども、これは１つには調査研究費であるということが１つありますし、１つには急な提案でもありました。私としましては、今、森尾議員、おっしゃっていただきましたように、私の施策の新幹線開業を見据えた施策としてぜひ取り組みたいという強い意欲を示したいということもありました。新幹線開業に向けましてまちに厚みを加えるためにも、今の段階から準備をしなければならない。そのための調査研究費という金額で盛り込まさせていただきましたので、金額の多寡も大事かもしれませんけれども、まずは取り組んでいく。取り組んでいくことによって、金沢の厚みを増していくというふうに御理解をいただければと思います。　以上です。　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○田中仁議長　30番升きよみ議員。 ◆升きよみ議員　市長の所信表明に関連して、市政刷新、いろいろ言われました。午前中からも議論を聞いておりまして、住んでいてよかった、住んでみたい金沢にしたい、そういう意欲的な御発言もありました。そこで、先ほどから問題になっております場外車券売り場の問題等につきましては、これまで、もちろん地元住民の問題等、そうしたことも踏まえながら議会も議論をし、一定の結論を出してきた。この状況の中で、市長は、これからの市政の中で、とりわけ所信表明の中で、未来を見据えた子育てや教育に力を入れていくという、そういう御発言がありましたが、この立場からいきますと、午前中の市長の御答弁、今の御答弁、こういうことを聞きながら、一歩後退しているやに判断される中身でありますが、私として誤解か、まさか市長は、子どもの未来や教育に力を入れていくというお立場からいきますと、この場外車券売り場についてどのような御認識に変わったのか。変わったのか、変えたのか、そのままいくのか、どういうことなんでしょうか。簡潔に御答弁いただきたいと思います。 ○田中仁議長　山野市長。　　　〔山野之義市長登壇〕 ◎山野之義市長　午前中の答弁でも申し上げました。前市長が、議会の意思は市民の意思であるということをおっしゃいました。私は、それを踏襲するということは申し上げました。ただ、一方では、先ほど来申し上げておりますように、この指導要領に当たりまして、地元町会の同意は必ず必要とし、状況により首長からのというふうにありますので、まずは地元町会の同意の有無というものを、私は見守っていくのが市長としてのあるべき姿ではないかというふうに思っております。繰り返しになりますが、午前中も申し上げましたように、議会の総意は市民の総意であるということは、山出前市長同様、私もそのとおりの認識であります。　以上です。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○田中仁議長　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明21日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時31分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発財号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年12月20日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１０年）　金沢市議会議長　　田中　仁様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　　山野之義　　　　　　　　　　　説明員の欠席について（通知）　先に収財第48号をもって通知しました議会説明員のうち、行政経営課長　松田滋人は、忌引きのため、12月20日から22日まで、緑と花の課長　林　充男は、忌引きのため、12月20日から24日までの議会を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成22年定例第４回金沢市議会　　　　　　　　　　　　　　発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名12月20日（月）１39高村佳伸自由民主党２５小林　誠金沢民主３12粟森　慨民主クラブ４27松井純一公明党５28森　一敏社民６37玉野　道自民党７29森尾嘉昭日本共産党12月21日（火）８２下沢広伸自由民主党９６川　裕一郎民主クラブ10８秋島　太公明党1110山本由起子社民12３高岩勝人自由民主党12月22日（水）13１不破大仁自由民主党1430升　きよみ日本共産党1521田中展郎自由民主党...