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平成22年  4月 産業企業常任委員会-04月30日−01号

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  1. 金沢市議会 2010-04-30
    平成22年  4月 産業企業常任委員会-04月30日−01号


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    平成22年  4月 産業企業常任委員会 - 04月30日-01号 平成22年  4月 産業企業常任委員会 - 04月30日-01号 平成22年  4月 産業企業常任委員会           産業企業常任委員会記録 1.日時     平成22年4月30日(金) 2.開議時間   開会 午後1時2分~閉会 午後3時38分 3.場所     第2委員会室 4.出席委員(8名)          黒沢和規委員長、角野恵美子副委員長          久保洋子、横越 徹、新村誠一、苗代明彦、          森尾嘉昭、玉野 道の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員  別紙のとおり 7.事務局出席者 上出担当課長補佐、木下主事 8.審査事件等  別紙のとおり 9.議事の経過等 以下のとおり  委員長の開議あいさつに引き続き、傍聴席数を昨年度同様の2席と決定した。  次に、説明員の自己紹介を行い、所管事務の調査として平成22年度重点施策及び報告事項の説明を受け、質問応答を行った後、次回の委員会日時について決定し、閉会した。 △[平成22年度重点施策及び報告事項] ・平成22年度重点施策(産業局所管分)・・・・・・・・・・・・山田産業局長
     産業局の機構図について説明する。今年度は、ものづくり戦略の策定を受け、これに基づく産業の支援を本格化するため、ものづくり政策課をものづくり産業支援課に改称した。また、クラフト分野における創造都市として、伝統工芸品産業の振興と文化のビジネス化の取り組みを本格化するため、創造都市推進室の業務を産業局に移管し、伝統工芸産業振興室及びファッション産業振興室を廃止し、これらの業務を一手にクラフト政策推進課で執行する。その他は平成21年度と変更はない。  2ページ、産業局の当初予算はトータルで平成21年度に比べ、2.3%減となっている。以下、各所管課長から説明する。 ・平成22年度重点施策(商業振興課所管分)・・・・・・・・桶川商業振興課長  新規施策を中心に説明する。  4ページ、中心商店街(5タウンズ)商業活性化構想策定費は、片町・竪町・香林坊・広坂・柿木畠の5タウンズにおける、まちづくりの方向性や活性化に向けた構想を策定するものであり、消費者や若い世代によるフォーラムを開催し、その提言を構想に反映していくものである。香林坊・片町地区老朽ビル再生調査費は、昭和40年代以前に建築されたビルが多い北陸を代表する商業地である当地区メーンストリート沿いの老朽化したビルの現状を調査し、耐震化や再生に向けた手法について調査研究を行うものである。5タウンズ学生集客事業費補助は、学生のまち・金沢を推進する事業の一環として、5タウンズ金沢中心商店街まちづくり協議会が行う学生パスポートによる割引や中心商店街へ学生を呼び込むための施策などに補助するものである。まちなか自転車駐車場設置支援費は、竪町商店街の中で楽しくショッピングできる環境づくりのため、駐輪場を設置するための用地借り上げに対し、助成するものである。  5ページ、商店街再構築プラン策定費補助は、みずからの商店街の将来像や再振興プランなどの策定に対し支援を行うもので、今年度は2商店街がこの制度でプランをつくる予定である。まちなかカフェテラス設置費は、まちなかにオープンカフェを設置し、来街者に憩いの場所を提供しようとするもので、第一弾として、竪町商店街(タテマチストリート)で5月1日からスタートし、土日祝日の年間50日程度開くものである。今後、他の商店街にも拡張していきたいと考えている。まちなか親子集客促進費は、夏休みの期間中に北陸三県からの親子連れの集客を目指すもので、まちなかで子ども向けのキャクラターを車体に描いたバスを運行し、中心部のにぎわいを創出していく。金沢まちなかショッピングマップ作成費は、TMOがまちなかの商店街を紹介するショッピングマップを作成するものに助成する。  6ページ、プレーゴリニューアル計画策定費は、片町の商業施設プレーゴが23年3月に10周年を迎えるに当たり、リニューアル計画を策定するTMOに助成を行うものである。  7ページ、大野こまちなみフェスタ開催事業費補助だが、ことし10月に開かれる全国醤油サミットに合わせ、地元が開催する大野のまち並みやしょうゆをテーマとしたイベントに助成を行うものである。まちなかおもてなし推進費だが、四季を通じて行われる、まちなかに多彩なにぎわいを創出するイベントに呼応し、まちなかにフラッグ等を飾り、にぎわいの創出を図るものである。日仏自治体交流会議歓迎ウォールアート事業費は、5月のフランス芸術週間等に合わせ、まちなかにウォールアートを施す事業である。地蔵通り・木倉町界隈活性化基本調査費は、学生のまち・金沢推進事業の一環として、まちなか学生交流街として当地区を位置づけ、学生のまちにふさわしい飲食店街としての施設整備についての可能性を調査するものである。  8ページ、商店街実態調査費は、市内の約40の商店街及びその構成する個店の実態を商工会議所と連携して調査し、今後の施策に結びつけていくものである。商店街活性化アドバイザー派遣費は、商店街の活動の中で問題点が生じた場合、専門家を派遣し、商店街の活性化を図るものである。商業後継者育成研修費は、商業の人づくり事業ということで、若手商業者を対象に研修会を開催するものである。  10ページからは金融対策費で、中小企業の金融制度について説明する。ものづくり推進資金は、本市の新製品開発等の認定を受けた中小企業者の設備投資に、4月1日より融資利率1.4%の低利な融資を行っているものである。中小企業情報化推進資金は、企業のIT化が進み、制度の目的を達したため、昨年度で廃止した。  10ページ、11ページに各制度の概要を記載してあるが、制度融資についてはまだまだ厳しい景気状況の中であり、中小企業向けの経営支援施策として融資利率を引き下げて金利負担を軽減するため、中小企業振興特別資金の景気対策分、また緊急経営安定特別資金、いわゆるセーフティネット資金、これらについては今年度末まで制度を延長している。また、その他の制度についても、融資限度額の拡大、償還期間の延長といった時限緩和措置を1年間延長し、中小企業の資金の円滑化にこたえることとしている。 ・平成22年度重点施策(ものづくり産業支援課所管分)                   ・・・・・宮本ものづくり産業支援課長  12ページ、ものづくり会館開館記念事業費は、記念講演、親子ものづくり体験教室やものづくり工場見学会などの開催を年間通じて行うものである。ものづくり会館交流事業費は、夏休みのものづくり体験教室や定期的な物産市を開催し、児童・生徒や市民との交流を促進するものである。ものづくり企業サポート事業費は、ものづくり会館に配置したコーディネーターによる無料相談や企業訪問、情報交換会などを開催し、異業種交流や産学連携を促進するものである。ものづくり会館農商工連携モデル事業費は、ものづくり会館を拠点とした農商工連携による研究会を立ち上げ、地元の農産物を素材とした新たな加工品開発を支援するものである。ものづくり会館運営費は、利用料金制度(精算方式)により、会館の管理運営を指定管理者に行わせるものである。  13ページ、機械製品デザイン向上事業費は、グッドデザイン賞等の上位入賞とグッドデザインエキスポへの出展を目指す鉄工機電協会が行うプロジェクトに助成するものである。ビジネスプラザマッチング促進事業費は、ITコーディネーターを活用したビジネス相談や、ITビジネスプラザ武蔵のインキュベーションマネジャーとITコーディネーターが連携して行う企業訪問等により、入居者を含めたマッチングを推進するものである。eATコンテンツ産業集積促進費は、漫画、アニメゲーム等のコンテンツ産業に携わるクリエーターの誘致を図るため、作業場としての町家等の活用や、展示・交流・イベント機能を持つ拠点施設の整備などの構想を策定するものである。  14ページ、産学官連携促進モデル事業費は、環境・福祉等の課題について新たな製品・技術等を研究開発するモデル事業を実施することにより、産学官の連携を促進しようとするものである。  15ページ、ものづくり職業人育成費は、金沢市立工業高校の生徒を対象に、金沢工業大学と連携した学び合いによる創造的なものづくり教育を実施するものである。  16ページ、ものづくり戦略推進会議設置費は、ものづくり戦略の進捗状況を検証するため、業界関係者を主体とした推進会議を設置するものである。ものづくり産業経営革新事業費補助は、ITやペーパーレス化への対応が求められている印刷業界が行う経営力革新計画策定等の事業に対し補助するものである。販路開拓商談会等開催助成費は、企業や若手工芸家が新作の発表及び展示会、商談会等を開催する場合の費用の一部を助成するものである。  17ページ、全国醤油サミット開催費は、しょうゆの魅力を全国に発信するため、22年10月23日、24日に「醤油を活かしたまちづくり」をテーマにしたサミットを開催するものである。 ・平成22年度重点施策(クラフト政策推進課所管分)                   ・・・・・・西川クラフト政策推進課長  18ページ、創造都市推進費は、クラフト政策推進課新設により企画調整課から所管がえになった。クラフトビジネス化創造都市連携費は、卯辰山工芸工房修了生の活躍の場を広げるため、デザイナーを招聘し、時代のニーズに合った商品づくりを行いながら販路拡大を図っていくものである。ファッション産業都市推進費の「おしゃれメッセ2010」開催費だが、ことしで5回目の開催となる。開催場所は、21世紀美術館としいのき迎賓館などに変更となっている。クラフトフェアin金沢(仮称)は、若手クリエーターや学生から出展者を公募してフェアを開催するものである。金沢・おしゃれコンシェルジュ(仮称)の養成は、金沢発信のおしゃれのPRを行う人材の養成を行うものである。  19ページ、金沢ブランド東京発信拠点事業費補助は、市内の縫製企業が情報発信のために東京で開催する特別展示商談会に助成し、販路拡大を図るものである。  国際ガラス展・金沢2010は、3年に一度開催しているもので、今回で11回目となる。  20ページからは伝統産業振興費である。伝統工芸品業種別振興計画策定費は、ことし3月に策定した伝統工芸品産業アクションプランに基づいて各産地組合振興計画を助成するもので、今年度は2組合を予定している。伝統工芸品産業アクションプラン推進協議会開催費は、伝統工芸品産業アクションプランの進捗状況について検証するための協議会を設置するものである。希少伝統工芸復刻研究費は、産業として再興を目指す後継者の絶えた希少伝統工芸の復刻を行うものである。平成22年度は、板場友禅の型紙をつくっている手捺染型彫刻の復刻研究を行う。金沢和傘伝承研究費は、希少伝統工芸である金沢和傘の後継者育成と技術の継承を図るため、岐阜市加納地区から職人を招聘し、和傘づくりを研究するものである。  21ページ、金沢箔技術振興研究所(仮称)費は、産地支援として箔打ち技術の記録保存やイベントの開催、ホームページによる情報発信を行うとともに、箔打ち紙の研究や歴史的調査も行うものである。設置場所は、研究所金沢市立安江金箔工芸館、作業場は職人大学校の第2実習棟内である。開設時期は、研究所は平成22年10月、作業場は平成23年1月を予定している。金沢・世界工芸トリエンナーレ開催費は、昨年12月にプレイベントを開催したが、本イベントを第2回日仏自治体交流会議が開催される5月に合わせて開催する。企画展覧会は、5月8日から16日まで21世紀美術館、また5月8日から6月20日までの間、リファーレでも展示する。金沢世界工芸シンポジウムは5月8日、21世紀美術館で開催する。  22ページ、伝統工芸工房等改修支援事業費は、まちなかの工房がクラフト・ツーリズム等で外国人を受け入れる際に必要な設備改修に係る費用に対して助成を行うものである。伝統工芸職人交流実践費は、昨年度から開催している伝統工芸異業種職人交流研修塾の修了生グループが取り組む販路拡大や業界の現状分析等の研究に対して支援を行うものである。 ・平成22年度重点施策(企業立地課所管分)・・・・・・・・若林企業立地課長  24ページ、工業立地促進費である。金沢テクノパークセールスアップ事業費は、大学等の高等教育機関と連携した企業訪問や、大学が主催する企業向けセミナー、イベントへの参加を通じてテクノパークをPRし、企業誘致を推進する。また、テクノパークに立地する医療・環境関連企業の人脈を生かし、取引先や連携先などの企業の担当者を金沢へ招聘し、工業団地や産学連携の取り組み等を紹介することにより、テクノパークへの企業立地を促進するものである。企業立地助成金は、企業立地の促進と中小企業構造の高度化の推進を図るため、土地、建物、機械設備整備費に対し助成するものである。  25ページ、工業団地造成事業費特別会計だが、歳入の土地売払収入は、工業用地として売却する若宮2丁目地内の道路等管理事務所の跡地等のほか、いなほ、かたつ、安原の各工業団地の分譲収入である。歳出の若宮地区工業用地費は、道路等管理事務所及び企業局の旧熱量変更センター若宮基地跡地を売却するに当たり、これまで所管していた一般会計及びガス事業特別会計から工業団地造成事業費特別会計へ所管を移すものである。販売推進費の工業団地企業立地動向調査費は、いなほ・かたつ工業団地への企業立地のほか、計画中の河原市地区工業団地の事業化に向けて企業の立地動向を調査するものである。工業団地分譲推進費は、いなほ・かたつ工業団地の分譲を推進するため、昨年度に引き続いて工業団地見学会を開催するものである。 ・平成22年度重点施策(観光交流課所管分)・・・・・・・・藤井観光交流課長  26ページ、湯涌温泉街活性化にぎわい創出事業費は、昨年秋に完成したステージ、足湯を活用し、温泉街のにぎわい創出や回遊性向上のため、本年10月に2次開園を予定している湯涌江戸村との共催イベントを開催するものである。湯涌温泉氷室小屋設置費補助は、薬師寺内に設置されている氷室小屋を6年ぶりにもとに戻す設置費である。静岡・金沢・那覇空のトライアングル交流推進費は、定期便が就航している3市による交流推進を目指し、食・クラフトをテーマにした首都圏共同誘客キャンペーンなどを展開するものである。金沢・南砺共同観光誘客推進費は、南砺市との相互の観光プロモーションの実施で、南砺市は9月に近江町市場前広場で、金沢市は11月にイオックス・アローザでプロモーションを実施する予定である。「武士の家計簿」映画制作費補助及び「武士の家計簿」タイアップ観光宣伝費は、加賀藩を舞台にした映画制作を支援するとともに、映画上映に合わせて金沢を紹介するパンフレットを作成し、映画館で配布する予定である。金沢文化体験型修学旅行誘致事業費は、大都市圏や隣接県の高校、中学を対象としたパンフレットの作成など、体験型の修学旅行誘致を促進するものである。  28ページ、観光駐輪場整備事業費は、ひがし茶屋街、にし茶屋街に続いて長町地区内にレンタサイクル利用者などの利便性向上を図るため、駐輪場を設置するものである。金沢まちなか観光交流サロン運営企画費は、ラブロ3階に設置してあるサロンの運営・企画に関する費用である。観光案内所や交流都市の紹介コーナー、修学旅行生サロン、まいどさんコーナーを設置しており、まいどさんによる講座開催などを定期的に開く予定となっている。5月からは、新たに語学の堪能な女性職員1名を配置する。「夏の夜景」創出事業費は、金沢の夏の風物詩として夏の夜景を創出する事業である。昨年度はひがし茶屋街で行ったが、今年度は新たににし茶屋街にも拡大し、にし茶屋街で開催されるビアガーデンに合わせ、あんどんなどを設置することとしている。  29ページ、金沢版「クラフト・ツーリズム」発信事業費は3つの柱がある。1番目は5月に開催される日仏自治体交流会議の出席者及び同行者を対象にしたモデルツアーの開催である。2番目は「体験!金沢の旅」実施費として、工芸体験、食体験を中心としたラグジュアリー版とカジュアル版の2コースを設定し、実施する。3番目は「金沢のほんものにふれる旅」実施事業費として、金沢の芸妓による伝統芸能体験を通年開催する。加賀藩ゆかりの地にも拡大して実施する予定である。あわせて、ひがし、主計町の検番改修にも取り組んでいく。国際観光誘客宣伝費は、近隣アジア及び欧州からの誘客活動を推進する事業費である。今年度、来年度を韓国誘客集中イヤーとして韓国国際観光展での宣伝活動ほかを実施する。  30ページ、ヨーロッパについては、フランスを中心に現地誘客コーディネーターを配置したほか、旅行見本市への出展などを行う。また、台湾については、引き続き台北国際旅行博への出展、台湾有力紙への広告掲載助成などを行っていく。金沢版「クラフト・ツーリズム」実施事業費補助は、学会や会議等でクラフト・ツーリズムを実施する場合に、体験・見学料、入場料、通訳や説明員経費など20万円を限度額として補助する。ビジット・ジャパン・イヤー秋キャンペーン事業費は、国のビジット・ジャパン・イヤー重点地域に選定されたことから、日本政府観光局の宣伝媒体とのタイアップなど英語圏を中心とした観光客の誘致を進めていく。まちなか外国人和の文化体験費は、長町研修塾匠心庵で外国人観光客向けの伝統文化・伝統工芸の体験会を開催するものである。  31ページ、金沢JAZZ STREET開催費は、昨年秋に引き続いて第2回目として本年9月18日から20日まで、市内中心部でジャズの祭典を開催するものである。  日仏自治体交流会議関連事業「フランス芸術週間」開催事業費は、5月8日から14日までをフランス芸術週間と銘打ち、フランスにちなんだ芸術文化イベントを開催するものである。まちかどフランス芸術祭、コンサート、地元食材・器を活用したフランス料理のパーティーなどを予定している。  32ページ、まちなか芸術空間にぎわい創出事業費として、学生による音楽の祭典「金沢アカペラタウン」をことしの夏に開催する予定である。 ・平成22年度重点施策(労働政策課所管分)・・・・・・・・吉田労働政策課長  33ページ、雇用対策費の中小企業雇用促進助成金は、厳しい雇用情勢の中、就職率の向上、雇用の確保を図る中小企業に対して雇用促進助成金制度を新たに創設するものである。対象者は、市内の中小企業者で、国の中小企業雇用安定助成金制度の支給決定を受けた事業主である。助成割合は、雇用者を解雇せずにさらに新規の採用を予定している場合には、国の基準額のうち、国が10分の9、市が10分の1を独自で助成する。次に、雇用者を解雇せず、雇用者を新規に採用予定していない場合には、国の基準額のうち、国が10分の9、市が20分の1を独自に助成する。雇用者の解雇ありの場合は、国の基準額のうち、国が10分の8、市が20分の1を独自に助成する。中小企業緊急雇用安定助成金は、企業収益の悪化等で雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に、その賃金の一部を助成するものである。対象者は市内の中小企業者で、21年度中に国の中小企業安定助成金制度の支給決定を受けた事業主である。助成割合は国が定める基準額のうち、国が5分の4、残りの5分の1を市が負担する。  34ページ、就労支援システム運営費は、就職活動を支援するため、インターネットを活用した求人情報サイトを開設するものである。雇用安定セミナー開催費は企業の雇用の安定を図るため、企業人事担当者等を対象に実践的なセミナーを開催するものである。就職活動支援費は、新卒者や中途就職者の就職活動を支援するため、採用意欲のある企業への見学会を開催するものである。セカンドキャリア支援費は、退職者等の退職後における再就職を支援するため、就職活動などに関するセミナーを開催するものである。ワークライフバランス推進費は、仕事と生活の調和のとれた、だれもが働きやすい職場環境づくりを推進するため、雇用環境の改善に向けたセミナーを開催するものである。  36ページ、緊急地域雇用創出費は、求職者や失業者等を対象に市の臨時職員としての雇用や民間委託等により、新たな雇用を創出するための事業で、57事業で421人の雇用を予定している。内訳だが、まず、ふるさと雇用再生特別事業費は2事業で45人の雇用を予定しており、事業内容としては、金沢の森林再生事業、交通マナー向上推進事業の2事業である。  次に37ページ、緊急雇用創出事業費は、55事業で376人の雇用を予定している。事業内容としては、人材を育成するための緊急雇用、環境保全のための雇用の創出、安全・安心や子育てのための雇用の創出、景観形成のための雇用の創出、施設管理等のための雇用の創出などである。 ・平成22年度重点施策(農林部所管分)・・・・・・・・・・・・米林農林部長  38ページから農林部所管の当初予算について、新規事業などを中心に説明する。  まず、農林漁業従事者顕彰費だが、これは農林漁業功労賞やものづくり奨励賞など顕彰制度の一元化を図るものである。  39ページ、農業後継者育成研修費は、若手の農業従事者を対象に先進技術を習得するための派遣研修を行うものである。農工連携ものづくり人材交流事業費は、ものづくりに対する考え方を学ぶため、農家と工業系の学生の人材交流を図るものである。金沢ブランド農産物認証制度推進事業費は、加賀野菜15品目以外の青首大根やスイカナシなどすぐれた金沢産農産物の認証制度を創設し、ブランド化を推進するものである。  40ページ、加賀野菜取扱店PR事業費は、昨年度から開始した加賀野菜取扱店の情報をチラシやポスターで広く市民や観光客に発信するものである。加賀野菜等消費拡大事業費は、加賀野菜等の地産地消を図るため、加賀野菜取扱店を対象に加賀野菜の調理法を紹介する事業である。  41ページ、園芸産地基盤強化対策事業費は、野菜・果樹など園芸農家の経営安定化を図るため、パイプハウスの整備を支援するものである。花粉交配用ミツバチ安定確保対策事業費は、近年不足している花粉交配用ミツバチの安定確保のため、菜の花など蜜源植物植栽園を設置するほか、高騰するミツバチリース料に対し助成するなど、園芸産地を支援するものである。強風災害復旧支援事業費は、平成21年12月と平成22年1月の強風により損壊した安原地区のビニールハウス33棟を平成21年度から2カ年かけて復旧支援するものである。平成22年度分として18棟の支援を行っていく。新品目導入支援事業費は、砂丘地におけるカラーピーマンなど有望な品目の導入について検討し、支援するものである。病害虫防除減農薬実証事業費は、園芸産地におけるアザミウマや炭疽病に対応するもので、農薬の使用を抑えながら、効率的な防除を研究する実証圃の設置に支援するものである。さつまいも運搬用フォークリフト導入支援事業費は、さつまいもの積荷作業の効率化を図るため、フォークリフトの導入に対し支援するものである。  42ページ、鳥獣害対策支援費は、近年増加傾向にあるカラス等の農作物被害を防止するため、銃器による有害鳥獣の駆除に対して支援するものである。河北潟農産物施肥改善等推進事業費は、有機質肥料によるスイカ等の農産物を生産し、河北潟農産物としてブランド化を推進するものである。中山間地域分家住宅等建築促進費のモデル住宅地区調査費については、モデル住宅地区での分家住宅等の建築に向け、地元住民との会議や調査検討を行うものである。住宅等建築等支援費は、市街化調整区域及び都市計画区域外における分家住宅等の新築に対し奨励金などの支援を行うものである。  43ページ、イノシシ等獣害防止対策事業費は、これまで実施してきた電気さくの導入補助に加え、新たにモデル集落に対する捕獲おりや緩衝帯の設置、さらには捕獲業務や人材の育成・確保など防止対策を推進していくものである。廃菌床等有機資材有効活用試験事業費は、廃菌床や竹チップ、もみ殻などの有効活用による堆肥化を試験・研究するものである。農業技術職員篤農家研修事業費は、農業技術職員の技術向上のため、すぐれた栽培技術を持った農家で実践的な研修を行うものである。  44ページ、河原市地区県営用排水施設整備事業費負担金と県営基幹水利施設予防保全対策事業費負担金は、県事業で行う老朽化した河原市用水の暗渠施設の改修と河北潟周辺の基幹的な農業水利施設の効率的な更新手法を調査検討する事業に対する負担金である。  45ページ、高生産性農業集積促進費は、才田地区の圃場整備に伴う地元負担金の償還金に対し、県が市を通じて才田土地改良区に支援するものである。  46ページ、2項林業費について説明する。1目森林・林業費の金沢の伝統を支える森調査費は、伝統的建築物や伝統工芸への木材供給の現況調査を行い、安定供給や資源確保などを研究し、今後の森林整備の方向性について提言を取りまとめるものである。  48ページ、木材資源活用型森林整備事業費は、市営造林を適正に管理しつつ、間伐材等の発生材の有効活用を進めるため、作業道の整備にあわせた利用間伐を実施するものである。  49ページ、3項水産業費について説明する。1目水産業振興費の金沢コウバコ(仮称)ブランド化支援費は、金沢産コウバコガニのブランド化を図るため、PRポスターの制作、広報費などに対して助成を行うものである。金沢産ドジョウ調査研究費は、金沢の味覚であるドジョウのかば焼きの地産地消を図るため、金沢産ドジョウの生産出荷体制の確立に向けた手法について調査研究を行うものである。  50ページ、11款災害復旧費のうち、過年補助災害復旧事業費は、平成22年1月に発生した上山町地内の土砂崩れによって被災した農地や農業用施設の復旧工事費の概算額である。13款諸支出金2項2目の市営地方競馬事業益金積立基金費150万円は、利子相当額を基金に積み立てるものである。一般会計については以上である。  51ページ、市営地方競馬事業費特別会計について説明する。平成18年度策定の金沢競馬経営改善計画では、平成19年度から平成21年度までの3年間を計画期間としていたが、昨年12月の金沢競馬経営評価委員会の報告で評価判断を1年持ち越すことになったため、本年度も引き続き市営競馬の一層の経営改善を実践することとし、収支均衡の予算を計上したものである。歳入は、勝馬投票券発売金収入として15億4,800万円を計上し、雑入としては他の競馬場の勝馬投票券発売による協力金収入1億1,939万円を計上している。歳出は、勝馬投票券払戻金11億4,866万6,000円、賞典費1億6,030万円、競馬場施設借上料4,120万7,000円、競馬開催共通経費県負担金7,543万円が主な経費である。  52ページ、農村下水道事業費特別会計について説明する。歳入の主なものは、農村下水道使用料の6,560万円、生活排水処理施設整備事業費に係る県補助金505万円、それから事業費の収入不足分を補う一般会計繰入金が3億7,166万1,000円である。歳出の主なものは、施設管理費として7,504万4,000円、長期債元利金として長期債元利償還金3億5,217万7,000円となっている。 ・平成22年度重点施策(中央卸売市場所管分)・・・・・・・・甚田卸売市場長  54ページ、中央卸売市場事業特別会計予算について説明する。平成22年度の業務の予定量だが、青果と水産を合わせて、前年度と比べて取扱量では3.5%減の15万トン、取扱金額では10.3%減の678億270万円を見込んでいる。予算規模としては、総支出額として12億374万円で、損益収支として3,564万円強の利益を見込んでいる。事業費用について、中央卸売市場あり方研究会設置費の32万円だが、次期の市場整備基本方針や流通システム変化への対応など、これからの市場機能の方向性について研究していく費用である。市場安全・安心推進費の717万円は、防災対策として自衛消防組織の研修費、市場内の衛生対策としてのトイレ改修や、カラスやハトの対策費用などである。中央卸売市場市民感謝祭開催費は、料理コンテストや食材の即売などによる食育の推進や市場活性化のため、本年11月に市民感謝祭を開催する経費である。  55ページ、仲卸業者経営基盤強化対策費は、これまでの経営指導に加え、経営診断士等による重点的な経営改善指導を行う費用である。市場広報充実費は、以前に作成したものから19年経過しているため、新たに市場案内用DVDを制作する経費である。次に、1款事業収益について説明する。1項1目売上高割使用料は、青果、水産それぞれの業務予定金額に1,000分の3を乗じて算出した金額である。  56ページ、資本的支出の建設改良費の災害時対応施設機能補強計画策定費200万円は、大規模災害時に市場業務を維持するための電気設備等の復旧や予防対策などの計画を作成するための費用である。物流・加工施設のあり方調査費の200万円は、市場機能の高度化に向けた物流施設や加工施設のあり方を研究するための調査費である。施設改良費は、今年度は場内の放送設備の改修、海水活魚卸売場等シャッターの改修、卸売場地上波デジタル放送対応化の改良等を行う予定である。色彩を活用した売場改良費の1,100万円は、美術工芸大学と提携し、明るい売場への改良を研究し、研究結果を踏まえて買荷保管所のテントの改修を実施するものである。 ・平成22年度重点施策(公設花き地方卸売市場所管分)               ・・・・・・赤井公設花き地方卸売市場事務局長  58ページ、業務の予定量は、数量で前年度比1.8%減の2,700万本、金額では6.6%減の15億円を見積もっている。予算規模は、総支出額で4,886万2,000円、損益収支として20万6,000円の利益を見込んでいる。  次に、予算内容だが、1款1項1目市場管理費の需要開発・販路拡大対策費は、新たに花屋、ホテル、イベント会社、生け花教室の講師など業務用花卉の大口需要先との意見交換会を開催し、需要拡大や販路開拓策を検討するものである。花き普及促進事業費は、新たに花屋を対象とした研修講座--あやめ塾を開講するとともに、本物の土器を使用した「縄文・弥生式土器と生け花展」の開催などを通じ、花卉の普及促進と消費拡大に努めるものである。  59ページ、1款事業収益、1項1目売上高割使用料については、業務予定金額15億円に1,000分の3を乗じて算出したものである。 ・平成21年度金沢市制度融資 融資実績・・・・・・・・・・桶川商業振興課長  産業局報告案件-1の資料を見てほしい。平成21年度金沢市制度融資の融資実績について報告する。21年度欄の一番下の欄にある件数と金額だが、21年度1,908件の融資、融資総額167億4,000万円余りである。20年度と比べると件数で15%、金額にして20%減少している。表の④中心市街地活性化事業資金は、近江町いちば館の再開発が20年度に終了したことで減少している。表の上半分の設備投資支援制度だが、景気状況が悪く、設備投資が少なかったということである。⑨緊急経営安定特別資金は、低利で設定した保証協会の保証つきで借りられるセーフティネット資金である。昨年度と比べ、件数で54%、金額において24%と大きく増加している。  資料の右下に緊急経営安定特別資金の業種別内訳を示している。件数、金額とも卸・小売業が一番多く、次が建設、製造業となっている。表の⑧中小企業振興特別資金の景気対策分だが、これも振興特別資金の一般分よりも低利に設定しており、融資件数は23%ふえている。しかし、融資金額は減少ということで、小口化していることがうかがえる。⑦中小企業振興特別資金(一般分)だが、大きく減少しているのは⑧中小企業振興特別資金、⑨緊急経営安定特別資金に借り入れがシフトしたためと考えている。 ・「第1回 金沢・工芸トリエンナーレ」の開催概要について                   ・・・・・・西川クラフト政策推進課長  産業局報告案件-2の資料を見てほしい。  金沢・世界トリエンナーレは、1995年(平成7年)の世界工芸都市宣言をきっかけとして開催してきた世界工芸都市会議金沢及び世界工芸コンペティション金沢を統合し、趣旨を継承・発展し開催するものである。時代とともに変化する工芸の位置づけや枠組みを問う場とし、新たに生まれてくる新しい時代の工芸を世界に紹介、また市民にも知ってもらうことを目的とするものである。  第1会場は5月8日から6月20日までリファーレ2階で、第2会場は、5月8日から5月16日まで金沢21世紀美術館市民ギャラリーAで開催する。シンポジウムは、平成22年5月8日土曜日午後1時から3時20分まで金沢21世紀美術館シアター21で開催する。いずれも入場料無料となっている。  開催テーマは、工芸的ネットワーキングである。いわゆる美術工芸、工芸品を超えた、現代アートや現代美術、そしてそういったデザインまで広げたものについての一つのネットワーキングというか、工芸での縛りということで開催テーマとした。  事業概要だが、展覧会については、ディレクターに秋元金沢21世紀美術館館長、キュレーターに4人の方を委嘱している。展覧会出品作家数は46組、出品点数は約200点である。シンポジウムは、パネリストとしてキュレーターに参加してもらい、モデレーターを秋元金沢21世紀美術館館長に依頼している。  主催は、金沢・世界工芸トリエンナーレ開催委員会である。 ・若宮地区工業用地の一般競争入札の結果について[口頭報告]                       ・・・・・・若林企業立地課長  若宮2丁目地内の旧道路等管理事務所及び企業局旧熱量変更センター若宮基地の土地利用条件つき一般競争入札を4月28日に執行したので、その結果を口頭で報告する。  去る4月5日、工業用地とする土地利用条件をつけた一般競争入札を公告し、4月19日まで入札参加申し込みの受け付けを行った。その間、澁谷工業株式会社1社から入札参加の申し込みがあり、審査の結果、入札参加資格に該当することから入札参加者に決定し、4月28日午前に入札を執行した。入札の結果、6億3,289万円で応札、澁谷工業株式会社を落札者と決定した。今後の予定は、落札決定の日から20日以内に売買契約の仮契約を締結し、6月議会に財産処分議案を提出することとしている。 ・金沢市上山町 災害復旧工事について・・・・・・・・・・吉岡農業総務課長  1月22日に上山町地内で発生した土砂崩れ災害の復旧工事について、4月25日日曜日に県央農林、県央土木、金沢市による地元説明会を開催した。復旧工事の概要については、手元の資料のとおりである。本格復旧工事の状況及び今後の予定だが、現在、県央農林による水抜きボーリングを表のブルーの部分で実施中であり、5月下旬ごろから順次、県央農林による山腹斜面の本格復旧工事--この表でいうと、オレンジ、グレー、グリーンの部分について排土工、アンカー工、土どめ工などを実施していく。6月中旬からは県央土木による道路ののり面復旧工事をピンクの部分について行う。それと同時期に、本市の農地・農業用施設の復旧工事を茶色部分について行う予定である。  なお、県央農林が行う山腹斜面の工事と、農地等の復旧工事が工事搬入路などで、ふくそうすることも考えられるが、県央農林の工事の進捗と安全性を確認しながら本市としては気候のよい時期に農地等の復旧工事を完成させたいと思っている。また、避難勧告解除については、防災管理課において各種復旧工事の進捗ごとに安全確認を県や専門家の意見を聞きながら判断し、連絡調整会議を設置し、定期的に地元町会へ情報提供を行うこととしている。避難勧告解除の判断時期は梅雨明けを一つの目安としている。なお、農地、農業用施設の復旧工事の内容は、農地では田7筆、畑4筆の計11筆である。この上にたまっている崩壊土砂の搬出が主な工事である。それから、農業用施設では水路が約216メートル、農道が約140メートルであり、一日も早い復旧完了を目指していきたい。 ・金沢市イノシシ対策マニュアル(概要版)について・・・・吉岡農業総務課長  近年、市内の中山間地域全域にイノシシの生息域が拡大しており、今後も農作物への被害の増加が懸念されている。このため、マニュアルを策定し、農家等にその対策について周知徹底を行い、イノシシ被害の防止を図っていくものである。マニュアルの主な内容だが、まずイノシシについて知ってもらうために生態や特徴について書いてある。また、被害を防ぐための方策なども書かれており、詳しくは一読してほしい。なお、防止策については、一人ではなかなかできないことなので、集落ぐるみでの取り組みが不可欠と思っている。機会あるごとにマニュアルを活用し、地元の方々に周知するとともに、地元から要請があれば随時集落単位での説明会も開催していきたい。 ・ゴールデンウィーク中の中央卸売市場と公設花き地方卸売市場の営業について [口頭報告]・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・甚田中央卸売市場長  中央卸売市場は、5月の祝日等による3連休を避けるため、5月4日火曜日を臨時開市日として営業する。また、公設花き中央卸売市場については、通常どおり営業を行うことから、5月の1、2日の土日は休日として営業を行わないが、3日、4日、5日の3日間は営業を行う。 ・平成22年度重点施策(企業局所管分)・・・・・・・・・古田公営企業管理者  平成22年度の企業局の当初予算については、昨年来からの急激な景気の落ち込みがあり、各事業の料金収入が減少する中、中長期的な収益状況を見きわめ、健全経営の堅持に意を用い編成した。投資的経費については、投資効果と緊急性の観点から優先順位を定めるなど、事業費の平準化を図り、その財源となる企業債の借り入れについても将来の負担に配慮し、また、建設改良費や下水道事業の資本費平準化債の発行を極力抑制した。一方、安全・安心のまちづくり、お客様サービスの充実策、低炭素社会に向けた都市ガス需要拡大に係る経費など、企業局として大事な事業については、予算を重点配分したところである。  1ページを見てほしい。重点事項について説明する。ライフラインの強化であるが、安全・安心のまちづくりを目指し、昨年度に引き続き管路の改良工事を前倒しし、ガス、水道、下水道事業、合わせて3億3,000万円、対前年度比18%の増額を図り、経年管等の解消に積極的に取り組んでいく。このことにより、少なからず地元業者への内需拡大も図れると考えている。施設の安全対策だが、港エネルギーセンターの球形ホルダーの耐震化工事を開放検査に合わせて実施する。これにより、ガスの製造施設の耐震化はすべて完了する。水道事業では、急傾斜地に点在し、また老朽化も進んでいる卯辰山地域の配水池を統合整備するため、基本実施設計に着手するほか、末浄水場急速ろ過施設の耐震補強工事も進めていく。下水道事業においても、城北水質管理センター内の消化タンク、また浅野ポンプ場などの施設の耐震化を進めていく。  次に、水道の山間地未普及地域の解消事業だが、森本の山間中部地区12町については、平成25年度の完成に向けて今年度から建設工事に着手する。また、犀川地区の9町についても、26年度の完成に向けて実施設計を行うとともに、夏ごろには先行して一部県道部分の建設工事に入りたいと考えている。  次に、環境対策関係だが、末浄水場導水管を利用した小水力発電設備の設置工事に着手するほか、用水または管路などを利用した新たな小水力発電の実現可能性について調査研究していきたい。また、下水道の汚泥に含まれている燐を回収し、資源化することができないか、調査研究を行っていく。次に、合流区域の水質改善事業だが、浅野・池田汚水幹線の事業完了に引き続き、片町2丁目地内の片町汚水幹線築造工事に着手するほか、堀川町地内等の浅野幹線切りかえ工事の実施設計を行う。  次に、都市ガスの営業だが、低炭素社会に向け、省エネ、環境負荷低減を前面に打ち出し、家庭用にあっては、従来からのエコジョーズ、またエコウィルに加え、新たに家庭用燃料電池エネファームの販売を開始し、これら高効率給湯器の普及促進による需要の拡大を図っていく。また、業務用に省エネルギー診断サービスを実施し、提案型の営業の強化を図っていきたい。そのほか、下水道施設においては、資産管理手法に基づく新たな長寿命化基本計画を策定する。次に、事業の中長期基本計画についてだが、ガス事業は22年度で終了、水道事業、下水道事業は18年度から27年度の10カ年計画となっている。環境の変化に対応するため、これら3事業については、新たな5カ年間の中期経営計画を策定したいと考えており、現在作業中である。 ・平成22年度重点施策(企業局所管分)について・・・・・・新田経営企画課長  2ページを見てほしい。企業局の組織だが、4部9課6室で、前年度と同様である。職員数は、管理者を含めて381名であり、下水道の面整備の縮小や事務の効率化などにより、前年度に比べ5名の減員となっている。  3ページ、業務の予定量だが、ガス事業については、供給戸数が前年度と比べ1,500戸、2.1%減少しているが、これは都市ガスのお客様が多い中心市街地での世帯数の減少や、新築物件におけるオール電化住宅の影響などによるものである。また、年間送出量についても7.9%減少している。これについては、これまで特定の大口のお客様を対象に数年越しの営業を行ってきたが、ここ数年の景気低迷の影響を受け、お客様が燃料転換のための設備投資を断念したため、ここで一たん営業目標から外すこととしたものである。水道事業の年間総配水量については、これまでも節水機器の浸透などにより家庭用を中心に減少傾向が続いていた。最近では、家庭用はほぼ横ばいとなっているが、景気の影響を受けて業務用販売の落ち込みが激しく、依然として減少傾向が続いている。工業用水道事業では、供給箇所数に変更はないが、若干、給水水量の伸びがある。最後の公共下水道事業は、面整備に伴って水洗化戸数は増加するが、水道の販売量が減少するのを受け、全体として処理水量は減少する見込みである。次に、予算規模だが、今年度の5つの事業の合計は544億6,100万円余で、備考欄にもあるように、借換債を除いた実質の比較では金額で27億1,700万円余、率で4.8%の減となっている。その要因としては、ガス事業で原料単価の下落に伴う原料費の減少を見込んでいるほか、各事業の起債残高がピークを超えたことによる償還費用の減少などである。詳しくは次の当初予算概要で説明する。
     まず、ガス事業だが、収益的収入は78億8,000万円余となっており、対前年度7.9%の減となっている。その要因は、ガス売り上げにあり、先ほどの業務予定量でもあったように販売量の見直しを行ったことや、原料単価の下落に伴い、原料費調整制度による収入の減を見込んでいる。一方、収益的支出では78億7,100万円余と、これも前年度を下回っているが、原料費が28億2,000万円余と、対前年度5億5,000万円余、16.5%減少したことが主な要因である。この結果、当年度の収支は税抜きで1億4,600万円余の欠損を見込んでいる。次の資本的収入だが、これは次の資本的支出の財源となるものであり、前年度に比べ企業債を若干多く借り入れることや固定資産売却収入を見込んでいるため増加する。また、資本的支出では、建設改良費として11億3,500万円余を、企業債償還金として14億7,400万円余を計上している。なお、平成22年度末の企業債残高は188億7,400万円余で、前年度よりも8億8,000万円減少する見込みである。  5ページ、水道事業だが、収益的収入は97億3,700万円余となっており、その大半が給水収益である。また、収益的支出は97億8,500万円余で、主な費用としては受水費、減価償却費などである。なお、当年度の収支については、給水収益の減少に伴い、税抜きで1億2,700万円余の欠損を予定している。次に資本的支出だが、34億8,200万円余と13.4%減少している。これは、平成19年度から昨年度まで高金利の起債を対象として繰り上げ償還を行っていたためである。逆に、建設改良費では山間地未普及地域解消事業として新たに2つの地域で事業が開始されることなどにより、昨年度より7億8,000万円多い28億円余を計上している。水道事業の企業債残高については101億5,200万円余と、前年度に比べ8億5,000万円減少している。  6ページ、発電事業特別会計だが、本市は5つの発電所を保有しており、そこで発電した電気を北陸電力に売却している。今年度の年間予定販売量は13万9,250メガワットアワーで、一般家庭に換算すると約4万世帯分の電力量となる。今年度の収益的収入は9億2,900万円余と売電単価の下落に伴い、対前年度比8.1%減少している。料金単価については、北陸電力との交渉により2年ごとに決定しているが、単価自体は費用見合いとなっており、年々減価償却費や支払い利息などが減少しているため、単価も年々下がってきている。一方、収益的支出は8億7,800万円余となっており、その結果、当年度の予定利益は税抜きで4,600万円余を予定している。資本的収支については、現在大きな建設投資は行っていないため、説明は省略する。  7ページ、工業用水道事業特別会計だが、金沢テクノパークの3つの企業の4カ所に対し工業用水道供給している。収益的収入のうち、給水収益は1,100万円余で、収支の不足分を一般会計からの補助金で賄っている。今年度については、前年度に比べ減価償却費などの費用が減少することや給水収益が若干増加することから、一般会計補助金も前年度に比べ約500万円余り少ない4,300万円余となる見込みである。資本的収支では、現在、新規の建設事業がないため、資本的支出で企業債償還金を、資本的収入ではそれに伴う一般会計補助金を計上している。  8ページ、公共下水道事業特別会計だが、収益的収入は142億4,400万余で、主なものは下水道使用料と一般会計負担金である。一般会計負担金については雨水処理に係る経費分などを繰り入れている。一方、収益的支出は140億9,200万円余で、減価償却費や支払利息など建設に伴う費用が大きなウエートを占めているのが特徴となっている。なお、今年度は税抜きで800万円余の予定利益を見込んでいる。次に、資本的収支のうち、支出のほうでは借換債を除く実質金額では6.7%減の152億9,500万円余となっているが、これは下水道普及率が既に90%を超えて、整備面積が年々減少していることによる工事費の減と、昨年度まで市内中心部で施行していた合流改善事業の浅野・池田汚水幹線築造工事が完了したことによるものである。なお、企業債残高については、平成18年度の1,742億円をピークに減少に転じており、今年度末では1,680億円となる予定である。  9ページ、事業概要について説明する。ガス事業では、ガス普及拡大費として4億6,000万円余を計上しているが、今年度は低炭素社会づくりに貢献する高効率のガス機器の普及促進に積極的に取り組む予定であり、新たに燃料電池エネファームの販売を開始すると同時に、業務用省エネルギー診断サービスを通じて業務用の開拓にも引き続き取り組む予定である。次に、保安面では、ガス管の経年管対策としてねずみ鋳鉄管等の改良を推進するほか、港エネルギーセンターの1号ガスホルダーの耐震化を施行する。次に、水道事業だが、上水道未普及地域解消事業として、今年度から新たに森本山間地域と犀川山間地域において上水道の整備に着手する。また、震災対策事業として浄水場の耐震化事業を引き続き推進する。  10ページ、配水施設や管路の耐震化にも積極的に取り組んでいく。そのほか、新規事業では、配水区域統合事業として卯辰山周辺の配水池やポンプ場を整理統合することにより効率的な配水を目指すほか、末浄水場整備事業として国の名勝指定に伴い浄水場園地を創設当時に復元する事業を実施する。また、未利用エネルギーの活用策として、末浄水場の導水管を利用した小水力発電設備を設置し、場内電力の一部を賄う予定となっている。公共下水道事業においては、汚水管渠整備費として16億8,500万円余を計上している。今年度は、58ヘクタールの整備を予定しており、人口に対する普及率では95%と国の目標である78%を既に大きく上回っている。今年度は、緑・千坂・犀川地区などで整備を行う予定となっている。  11ページ、分流区域での雨水対策は都市整備局の所管だが、今年度は雨水関連対策費として10億2,200万円を計上し、浸水被害の軽減のための雨水幹線築造を推進する。この結果、今年度末には柳瀬川1号雨水幹線や高度雨水情報システムの整備が完了する。また、震災対策として、災害時緊急輸送道路のマンホール浮上対策を実施するほか、水質管理センターの耐震化を引き続き推進していく。さらに、水質管理センター整備費として、城北水質管理センターでの自家用発電設備の改築工事で14億7,600万円余を、西部水質管理センターで脱水機械設備の改築工事などで12億6,500万円余の現計予算と28億円の債務負担行為を予定している。最後に、下水道施設において、資産管理手法に基づく長寿命化計画を策定し、施設の延命化を図っていく。 ・平成22年度重点施策(都市ガス営業について)・・・・・・・・永井営業部長  補足資料(資料番号-1)、都市ガス営業についてを見てほしい。  今年度の重点目標は、「低炭素化へ向けた需要開発」としている。地球規模でCO2排出削減が要請されており、国内においても省エネ法の規制が強化されるなど市民生活、企業活動において低炭素化が課題となっている中で、天然ガスが環境に優しいエネルギーであることをPRし、環境配慮型の機器やシステムを提案して需要拡大を図っていく。  次に、用途別の営業内容について説明する。家庭用需要開発における(1)既存客防衛営業だが、これは昨年度から本格的に開始した対電化防衛策としての営業で、継続していく。コンロで10年、給湯器で13年経過したガス器具の買いかえ時期を迎えたお客様、また建築後26年経過したリフォーム適齢期を迎えたお客様、年間1,000立米以上使用する優良なお客様、これらを電化リスクの高いお客様として抽出し、最新ガス器具への買いかえを促進することにより、都市ガス使用継続を図るものである。(2)他燃料転換だが、宅地内にガス管が引き込んである、また前面道路にガス管が整備してあるお客様で、まだ使ってないお客様、あるいはガスを使用中でも、給湯に他の灯油等の燃料を使用しているお客様を対象に都市ガス転換を営業していく。(3)新築物件獲得だが、ハウスメーカー、工務店などのサブユーザー営業の強化を図りながら、エコジョーズ、エコウィルに加えて本年度に販売を開始する家庭用燃料電池システムであるエネファーム、この3つを高効率給湯器のエコ三兄弟として、新築住宅への普及促進を図っていく。  次に、業務用需要開発だが、1つ目は、安定した大量のガス使用が見込める工業用需要の拡大である。工業用については、平成18年度に協定を締結した大阪ガス株式会社と連携して、省エネと環境負荷低減が実現できるシステムの提案営業を行うほか、天然ガス転換に交付される国庫補助金の申請業務、また省エネ法の規制強化に基づく国への報告業務等の支援を行い、各お客様との信頼関係を築くことで都市ガス転換を勧めていきたい。(2)まちなか燃転営業だが、主に中心市街地においてボイラー等の熱源機器が更新時期を迎えているオフィスビル、商業施設、病院などをターゲットとして、使用中の機器の排ガス測定による省エネ診断サービスを実施する。それにより、今の効率が落ちていることを示して、コスト縮減と環境負荷低減を実現できる都市ガス高効率システムへの転換を営業していきたい。(3)小規模業務用需要の獲得だが、従来、プロパンガスの採用が多かったチェーン店を含む飲食店や福祉施設の給食用厨房等をターゲットとして、調理時に出る排気を直接厨房外に排出したり、調理器具自体を断熱構造にして輻射熱を軽減することができる涼厨の導入により、作業環境の改善や食品衛生管理の向上を提案し、都市ガス設備の導入を進めていきたい。その他の営業関連施策として、ガスファンをつくるための料理教室、小学生を対象にしたエコクッキング、環境教育、また天然ガス自動車の普及促進を行うほか、県内のLPガス業界と連携し、ガス体エネルギーのPRを行っているGラインいしかわにも継続して参加していきたい。 ・平成22年度重点施策(ガス・水道・下水道管の耐震化対策について)                         ・・・・・・羽土建設課長  補足資料(資料番号-2)を見てほしい。重点事項になっているガス・水道・下水道管の耐震化対策について説明する。  21年度末見込みだが、ガス管は、耐震化率は89%で、総延長1,463キロメートルのうち、非耐震管は165キロメートルである。経年管であるねずみ鋳鉄管43キロメートルは、国の指針である平成32年度までを5年前倒しし、平成27年度までに耐震化を完了することとしている。なお、そのうち、まちなか区域については、新幹線開業も見据え、平成25年度までに耐震化を完了予定としている。その他経年管(白ガス管)についても、順次計画的に耐震化を進めていく予定である。  次に、水道管は、耐震化率は80%であり、総延長2,417キロメートルのうち、非耐震管は484キロメートルである。配水本管など基幹管路のうち、ねずみ鋳鉄管については、平成35年度までに更新し、耐震化を図る。その後、新指針に基づく非耐震管については、計画的に耐震化を進めていく。配水支管については、平成45年度までに耐震化を完了する予定である。なお、従来の耐震化率はねずみ鋳鉄管以外を耐震管として計算していたため、84%と報告していた。しかし、平成21年度に国の耐震指針が改定され、液状化の危険性が高い地区での基幹管路については、ダクタイル鋳鉄管であっても、従来の継ぎ手ではなく、耐震継ぎ手でなければ非耐震管の扱いとなった。この結果、新指針で見直し、耐震化率は80%となったものである。  次に、下水道管についてだが、耐震化率は25%で、総延長は2,141キロメートル、非耐震管は1,604キロメートルである。緊急輸送道路に埋設されている重要幹線30キロメートルについては、下水道地震対策緊急整備事業によりマンホール浮上防止対策600カ所を耐震継ぎ手の改良も含め、平成25年度までに施行していく。なお、下水道における耐震化については、阪神・淡路大震災を教訓に平成9年以降、本市も含めて全国的に採用となった新たな耐震継ぎ手をマンホールの接続部に用いて施行されたものが耐震管となっている。今後も地震対策事業を継続し、耐震化の推進を行っていく。 ・平成22年度重点施策(上水道未普及地域の解消について)・・・山崎建設部長  補足資料(資料番号-3)を見てほしい。上水道未普及地域の解消について、補足説明を行う。この事業は、全体6地区で計画され、これまでに内川、俵・医王山、夕日寺、湯涌の4地区の整備を終了している。残る森本地区と犀川地区が未整備となっていたが、平成22年度より両地区の事業に着手することとなったため、その計画概要を図面で説明する。まず、森本山間中部地区である。対象地区は、上平町など12町で、給水人口は512人、122世帯である。工事概要は、送水管が全体で約5.3キロ、配水管約16.3キロ、松根町地内に配水池1カ所、ポンプ場が2カ所で宮野町地内及び曲子原町地内を計画している。今年度は、国道304号から送水管、配水管の工事に着手する。次に、犀川地区だが、対象地区は、相合谷町など9町で、給水人口は278人、112世帯である。工事概要だが、送水管約2.9キロ、配水管約13キロ、上辰巳町地内に配水池1カ所、浅川配水池地内にポンプ場1カ所を計画している。今年度は実施設計及び送水管の工事に一部着手する。 ・平成22年度重点施策(国指定名勝「末浄水場園地」復元整備計画について)    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・高村上水・発電課長  補足資料(資料番号-4)を見てほしい。国指定名勝「末浄水場園地」復元整備計画について説明する。  末浄水場園地の特徴である「軸線と調和した幾何学的意匠を持つ前庭」を開設当初の設計思想に基づき、昭和7年創設当時のフランス式庭園に戻す目的で行う。整備方針としては、可能な限り忠実な復元に努める。整備計画としては、特徴である導水・送水軸の明確化を図るということに基づき、高木等を場内に移植するなどを行う。整備スケジュールは、保存管理計画策定委員会文化庁の指導、助言のもと、整備を行う予定である。既に変更手続は申請中で、9月30日完成を目指して工事を行う予定である。事業費は約5,340万円で補助率は2分の1の予定である。 ・水道事業等の5、6月の行事予定について・・・・・・・高村上水・発電課長  水道事業等の5、6月の行事予定について説明する。水道事業及び発電事業においては、5月、6月に向けて、3つの行事を行う予定である。まず、内川ダムクリーンウォーク作戦を5月22日土曜日に行う。これは平成7年から水道水源である内川ダム周辺の環境保全を目的に清掃活動を行っているものであり、今回で16回目となる。続いて、アユの放流だが、これは発電事業において、発電の出力が3万キロワットを達成した記念に昭和60年から実施しており、今回で26回目となる。日時は5月28日金曜日で、地元保育園の園児により稚アユ約3万尾を放流するものである。続いて、第52回水道週間だが、これは、全国一斉に6月1日から7日までの1週間が水道週間となっており、その間の6月6日日曜日午前9時から午後4時まで、末浄水場の一般開放を行い、水道施設の見学案内や庭園等の説明等を行う予定である。 △[報告事項に対する質問応答] ◆森尾嘉昭委員 県が県水の料金を1立方メートル当たり20円程度引き下げると打ち出し、6月に県議会で手続等が行われる予定だと聞いている。これを受けて、本市の対応について聞きたい。 ◎古田公営企業管理者 県水の受水単価を1立方メートル当たり20円程度値下げする方針が県から出された。市長はこれを受け、3月議会において、実施されればという条件のもと、本市においてもでき得る限り市民の負担軽減につながるよう、一層の経営努力を行い、速やかに水道料金の値下げをしたいという考えを表明している。このことを踏まえ、現在、料金の改定に係る原価計算、料金設定などの作業を進めている。 ◆森尾嘉昭委員 報告のあった企業局の説明資料の5ページを見ると、水道事業特別会計での収益的支出の部分に県水を受け入れる受水費として約38億円とある。県が1立方メートルあたり20円程度を下げると打ち出したとすると、この受水費約38億円への影響は、年間どの程度になるのか。 ◎山崎経営企画部長 約38億円の受水費だが、これは税込みで、20円を仮に1年分に直すと約6億3,800万円余となる。 ◆森尾嘉昭委員 いつからというのは6月県議会で県議会が決めることだが、仮に7月から実施すると、6億円余全額というわけにはいかないと思うが、今年度、何らかの影響がもたらされると思う。そうすると、年間で6億3,800万円をそっくり、水道料金の引き下げに使うつもりか。 ◎山崎経営企画部長 まず、水道料金を改定するに当たっては、原価計算期間を設け、原価計算を行う。県水が20円下がれば、当然、受水費用が下がる。そのことは、当然、原価計算には折り込んでいくつもりである。ただ、金沢市の水道事業については、これまでさまざまな経費の削減等の努力を行ってきたが、平成20年度からは経常収支が赤字という状況で、今後もこの状況が続くと考えており、この県水の受水費用の減少分をそのまますべて本市の水道料金の値下げに反映させることはできないと考えている。 ◆森尾嘉昭委員 市民から見れば、県の水道料が下がったのだから、その下がった分はすべて市民に還元することが普通だと思う。それを期待するということになるが、今の答弁を聞くと、本市の会計は赤字のため、赤字分を引いて残った金額で水道料金を下げるというふうに聞こえる。これでは、市民から見ると納得がいかないと思う。会計上、赤字予算だと答弁があったが、今年度の予算は既につくられ、議会承認を受けているわけで、その点でも疑問に思う。これは、影響額をそっくり市民の水道料金への引き下げに使うことが筋ではないかと思うが、再度考えを聞きたい。 ◎古田公営企業管理者 今、経営企画部長が答えたとおり、県水単価の値下げの影響額が、原価計算の中ではすべて料金の値下げに反映することにはならないことを理解してほしい。ただ、水道事業者として市民の負担軽減ということをいろいろ考えている。さらなる経営努力を行い、原価計算を進めていきたいと考えている。 ◆森尾嘉昭委員 ただ、12億円余りの利益剰余金が存在しており、今すぐ赤字になって倒れてしまうという事態ではない。そこも十分受けとめてもらって、市民の経済状況や、今回の県の対応を受けて、市民への料金引き下げという形でこの影響額を使うことを求めておきたい。  次に、上山町の土砂崩れ、災害復旧工事について聞く。亀裂のあった上の部分や土砂崩れを全面的に復旧工事をした上で、本市の所管である農地についても対応するという説明があった。この農地、農業施設の復旧は、説明によると6月中旬から9月にかけて行われる。避難勧告の解除は梅雨明けぐらいという説明だったが、全体の災害復旧基本的な安全対策は梅雨時期で大体完了し、安全だと確認されて避難勧告の解除へ進むと理解してよいか。 ◎吉岡農業総務課長 避難勧告解除の判断時期だが、県央農林、県央土木、市と順次工事に入っていく。山腹の県央農林が行う土砂の排出や、アンカー工、土どめ工の進捗状況、安全性を協議しながら判断していく。もし雨などが多く降ると地下水がたまったりするため、多少おくれることもあると思うが、判断時期を梅雨明けぐらいにと、所管している防災管理課が4月25日の地元説明会で言っていた。 ◆森尾嘉昭委員 一日も早く安全対策を講じ、5軒の方々が家に戻られることを地元からも強く要望されているため、その意向に沿って対応をお願いしたい。関係部局の連携も一層強めて対応策をとってほしい。住民側からすれば、安全という問題は二の次にするわけにいかないと思う。  そこで関連して、27日に見に行ってきたが、がけ崩れがあった際に見た状況とは、上の部分が一変していた。とりわけ、当初なかった大規模な配水池が設置されており、また、上に山積みにされていた戸室石がかなり後ろに下がっていた。住民から見ると、この防災対策がきちんと行われることと、上の採石場安全管理という問題は、同時に重要なテーマだと思うが、その点での取り組み等について情報を持っていたら教えてほしい。 ◎米林農林部長 岩石採取については、1月26日に緊急措置命令を出し、安全性が確認できるまで岩石採取を中止させていることを県に確認している。また、安全のため、現在ある岩石を移動させる命令をしているとも県から聞いている。 ◆森尾嘉昭委員 がけ崩れの防災対策をきちんと行い、避難勧告解除へ、県や市関連との連携もきちんと行うことをぜひ進めてほしい。もう一つの不安材料は、上の採石場の対応問題である。これは関係部局が別だが、住民から見ると、この採石場安全対策、それからその後、ここはだれがどう整備するのかという問題も今後大きな課題になると思う。その辺も含め、ぜひ市関連、県ときちんと住民の目線に立って安全対策がとられるように進めてほしい。  この工程表によると、6月中旬から9月まで安全対策、防災対策がとられるので、今シーズン、水田がつくれない事態になると思う。これに対して、市としては何らかの支援策等は考えているのか。 ◎米林農林部長 この件については、市民局から上山町、芝原町に対して見舞金が出されたと聞いている。それから、平成20年7月の浅野川水害のときには被害が大きく、義援金等も多く寄せられており、それらを原資に被災に遭われた方々に対して見舞金が支払われているが、今回のケースとは少し違うのではないかと思っている。 ◆森尾嘉昭委員 今話があったように、平成20年7月の浅野川のはんらんに対して、農作物被害に対する義援金等の支給を行っていた。そこは、水稲への基本割り、1戸当たり2万円。それから、減収割合に応じた対応で果樹、野菜、花卉に1アール当たり2万円ないし1万円という形での支援を行った。確かに義援金の配分という形態はとっているものの、農作物、農地への被害救済に処置をしている。今回、市民局は、この浅野川はんらんのときと同じような支援を町会に行っている。そう考えると、今回、農作物の被害という形態ではないが、今シーズンの水稲ができないという事態に直面していることから、何らかの支援対応策をとってもよいのではないかと思うが、考えを聞く。 ◎米林農林部長 浅野川水害は7月であり、そのときには既に水稲の耕作を始めており、収穫を目の前にしてという事情があった。そのような事情があり、農業の共済等に入っている方については、配当金の条件はあるが、7割という補償があったので、そういったことをベースにし、被害額全体のうちの5分の1を見舞金制度で支給した経緯はある。ただ、今回の場合、まだ稲作をやっていなかった時期であり、義援金等もないと聞いている。そういった形で少し状況が違うと考えている。 ◆森尾嘉昭委員 予算説明書の42ページには、大雨災害復旧果樹棚等支援事業費として、完になっているが、こういった事業も今年度の予算の中に盛り込まれている。規模の点では、浅野川のはんらんによる水害と全然違うが、先ほど述べた災害復旧という点では国の採択を受けて行うわけで、今回も同じである。被害の規模や被害を受けた戸数そのものは違うが、市民局は同じように町会への支援策を行った。そういう点で、今回、農地の復旧作業をするために、今シーズン水稲の営農ができないことについて、何らかの支援策が必要だと思う。6月補正もあるので、十分検討するべきだと思う。最後、決意表明をもらえればいいが、答弁をお願いして質問を終わりたい。 ◎米林農林部長 農林の災害については、これまでも幾つかあり、過去とのバランスを考えて考慮したい。 ◆玉野道委員 ①当初予算はほとんど増減率がマイナスの中で、企業立地と工業団地造成事業費は飛び抜けて予算配分がされている。各工業団地を造成して、企業進出の比率は現在どうなっているのか。  ②今年度も手厚く企業立地の活動をすると書いてあるが、これまでの件数、要望、進出見込みについて教えてほしい。 ◎若林企業立地課長 ①工業団地企業の進出状況だが、まず、金沢テクノパークでは、現在、5社が操業している。また、ことしの3月から澁谷工業が新たに工場を建設している。分譲面積は全体で34.3ヘクタールのうち、分譲済み面積が25.8ヘクタール、分譲率は75.3%となっている。また、いなほ工業団地では、全体の分譲面積が10.7ヘクタール、分譲済みが7.9ヘクタールであり、全体分譲率が74%である。16社が進出し、現在、10社が操業している。また、かたつ工業団地では、分譲面積約4.5ヘクタールのうち、分譲済みが2.1ヘクタール、分譲率は46.7%で、進出は4社、現在、4社とも操業を行っている。  ②今年度の進出の見込みは、現在、22年度の予算の歳入予算で要求している。現時点での企業との交渉状況や問い合わせ状況等を勘案し、予算を見積もったもので、4社を見込んでいる。 ◆玉野道委員 こういう経済状態なので、進出条件を変えていると思う。今後ともあり得ると考えてよいか。 ◎若林企業立地課長 現在、非常に厳しい状況だが、進出するときは企業も投資計画を立てて進出するため、現在のところ、用地を買ってから3年以内という進出条件を変える予定はない。 ◆玉野道委員 山田産業局長、それでよいかもう一度教えてほしい。 ◎山田産業局長 現在、3年以内というのは変えていない。ただ、契約時以降、経済状況が変わったときに、3年以内で計画が実行できないという場合がある。この場合、変更契約を交わし、延長している。ただ、あくまでも進出のときの条件は3年以内であり、現在も行っている。 ◆玉野道委員 契約書にそういう形でうたってあるという実態があるので、制度として生かすときには、要綱的なものでなく、外部にも明確にわかるような形で告知することが親切だと思うが、それについてはどうか。 ◎山田産業局長 できるだけ、きちんとわかるようにという努力はしている。その中の一つが、やはり要綱と思っている。その発信の仕方については、今、ホームページとかいろいろなものがあるので、今後、きちっと伝わるように努力していきたい。 ◆玉野道委員 企業立地に絡んで、工業団地造成事業費特別会計の歳出に新若宮地区工業用地費がある。工業用地として売却とあるが、都市計画が変わり、用途変更が行われ、工業用地に指定されたことにより、工業用地の特別会計に入るという理解でよいか。 ◎山田産業局長 用地は都市計画法でいう工業地域ではない。使用用途は工業用だが、都市計画法ではあくまでも準工業地域である。 ◆玉野道委員 なぜそんな聞き方をしたかといえば、「道路等管理事務所の跡地等を」と書いてあるが、市の財産の処分の仕方として、会計の移り方の問題として、こういう工業用地として売却されたことにより、工業用地の特別会計収入として入るという理解でよいか確認したい。 ◎山田産業局長 委員が指摘のとおり、今まで一般会計あるいはガス会計で持っていたものを工業団地造成事業特別会計のほうで処分するということで、予算組みをしている。委員の理解のとおりである。 ◆玉野道委員 ①採石場について、過去にもいろんな形で操業のあり方、周辺整備の施設の活用のあり方について市から県へ改善要望が何点か出ていたと思うが、それは守られていたのか。  ②結果的にそのことによって農地が失われたとは言わないが、実際、今シーズンは営農ができない状態になっている。これまで、農業を守るという観点が農業サイドにあったか聞く。 ◎米林農林部長 ①岩石採取、林地開発について、その許認可権限は県にある。それに対し、県が許可を与えるときに、関係市に意見を求めてくる。そのときに幾つかの条件というか、こういったものを許可条件に入れてほしい、そういった意見を附帯してほしいということを県に対してお願いしている。そういったことが一つと、土木サイド、農林サイドからそれぞれの県の所管の課長に対し、何か事故があったときの情報を公開してほしいと常に言っている。それから、県の職員が現地に立ち入るときには同行させてほしいと申し入れをしている。そうして、県から情報を得ているのが現状である。  ②岩石採取、それから林地開発については、農地ということは最初想定しておらず、最終的には林地の回復であるとか、そこから出る汚水がいろいろ影響を与えるため、そういったことには十分注意をしてほしいという意見を伝えている。 ◆玉野道委員 ことしから、米の戸別所得補償が始まるが、復旧中の田の取り扱いはどうなるのか。 ◎米林農林部長 今、災害に遭った田については、今後も耕作をすると聞いている。これからも耕作をするという前提で災害復旧を行う予定である。 ◆玉野道委員 ことしは農業政策が180度の転換で、新しいことばかりだが、米の戸別所得補償の申請が始まった。田植えも始まっている。全体的には金沢市はどういう状況になっているか教えてほしい。 ◎米林農林部長 北陸農政局で発表しているが、現在のところ、金沢市においては、まだ申請は出ていない。これについては、水田農業推進協議会を通じて出すことになるので、申請がおくれているというか、出ていないという状況である。 ◆玉野道委員 最終的な締め切りはいつか。 ◎吉岡農業総務課長 締め切りは、個人が直接農政局へ申し込む場合は6月末と聞いている。本市の場合、JA、金沢市水田農業推進協議会等にお願いし、地元の生産組合長から出してもらったものをまとめて農政局へ出すということで、この場合は7月末まで大丈夫だと聞いている。 ◆玉野道委員 集落営農の関係もあり、協議会の場合は随分と能登の人に金沢市は助けられたということがあるが、その協議会のあり方そのものや、集落営農のあり方を含めて集落営農から離脱したというケースが金沢市の場合は報告されているか。 ◎米林農林部長 戸別の所得補償が始まると、集落営農から離脱して個人で申請すると補助金がもらえるということになるが、そういった話は特に入っていない。 ◆玉野道委員 4ページ、金沢港振興協会派遣職員費が計上されている。政権がかわって公共事業が削減され、港湾整備も随分と減った。そして、現実に重要港湾入りできるかできないかは大変な問題になってきている。金沢港の今の位置づけ、重要港湾に入れるのか入れないのか。入るためにどういう振興策をやっていくのか。協会へ職員まで派遣しているわけなので、現状をどのように認識しているのか、聞かせてほしい。 ◎桶川商業振興課長 金沢港については、今、国で進めている重点港湾の選定だが、当初は夏ごろまでに選定ということであったが、最近の大臣の発言では秋ごろということで、若干おくれるということである。金沢市とすれば非常に重要な港であり、港の進展がイコール金沢市の産業の発展につながるので、ぜひこの重点港湾に入ることを願っている。そのための課題とすれば、いかに荷物を集めるかということが一番である。そのために、ポートセールスの強化が大事だと思っており、人も振興協会へ派遣しているところであり、県、市、経済界一体となって一層力を込めていきたい。もう一つは、21年度から荷物をより集めるために、前年よりも多く荷物を出した荷主に補助金を県と市で2分の1ずつ出し合う制度を始めた。21年度については、11社ほどが対象になっている。こういった制度を持ちながら、より一層進めていきたいと思っており、また、小さい荷物の企業が1社でチャーターしにくいということで、実験的に幾つかが集まって相積みをやっていくという試みもやっている。こういったものを総合して、金沢港の荷物量をよりアップさせていきたい。 ◆玉野道委員 重要港湾のために、実務者四者会議を定期的にやろうという話が煮詰まっていると聞いている。金沢市ではだれが実務者になっていつごろから始めるのか教えてほしい。 ◎桶川商業振興課長 県、市、金沢港運、そして振興協会で連絡を密にするために、原則、月1回、実務者の協議をやっており、金沢市では私が担当として既に4月14日の1回目に出席したところである。 ◆新村誠一委員 水環境の創造とエネルギーサービスの提供とあるが、用水を利用した小水力発電を何で農林がやらないのかなと思うが、金沢市内で、用水を使って水力発電をするには高低差が絶対要ると思う。今、こういう話題を取り上げたということは可能な適地がどこかにあるということだと思うが、金沢市内でどのぐらいあるのか教えてほしい。 ◎古田公営企業管理者 委員の指摘のとおり、水量が多いこと、それから高低差が大きいことが水力発電の最も基本的なところである。金沢市内は水量の多いところや、落差の大きいところは少ないが、どこか適切な場所がないか、まず調査に入ってみたい。ただ、用水ばかりではなく、我々はライフラインとして管路を持っているので、この管路も対象としたい。農林でという話もあるが、企業局は発電所を所管しており、この分野に高い技術を持つ職員がいることも事実であり、また、職員の教育ということも含めて手がけてみたいと思っている。 ◆新村誠一委員 昔は転作補償制度というものがあったと思う。これは、つくりたいけれどもつくれないということで、実際はわずかだが農地を守っていてくださいということで補てんをしていたと思う。今、たしかなくなったと思うが、そういう形で何か支援策を講じることができないかというのが森尾委員の発言ではなかったか。災害見舞金などというのも一つだが、やはり農業をしてほしい。先ほど予算の中に花卉とかがあったが、ああいうような形で何かできるような施策を少し考え、何か新しい制度ができるんじゃないかと思うが、考えを聞く。 ◎米林農林部長 転作というか、減反の制度については、制度が変わったが、今もある。いわゆる補償する制度減反政策制度というのは両輪のようにある。災害の場所については農業をしたいということで、原形に復旧することを進めているわけだが、今言った転作補償、減反補償についてはあるので、そういったこともあわせていろいろ研究していきたい。これまで転作でいろいろつくっており、新年度についても米、麦、大豆、野菜についても補てんする制度はある。ただ、これまでと違い、少し制度の内容については変わってきており、今までどおりの補てんというわけにはいかないと思っている。 ◆新村誠一委員 資料の2ページの予算だが、大きくプラスになったりマイナスになったりしているものがある。ものづくり政策課がマイナス60%、労働政策課がプラス93%、そして工業団地の造成事業費がプラス59.1%。これらについては、どんなものがあってこうなったのか。 ◎山田産業局長 ものづくり政策課のマイナス60%だが、昨年度はものづくり会館の整備事業があった。これが抜けて60%の減である。労働政策課は中小企業安定促進助成金あるいは緊急地域雇用創出費等である。工業団地造成事業費特別会計だが、これについては若宮地区の工業用地の売買関係の予算である。 △[その他に対する質問応答] ◆玉野道委員 武蔵地区において大変心配されているダイエー跡地について、現状を報告してほしい。 ◎桶川商業振興課長 ダイエー跡地は、日本レイトという大阪の会社が所有していたが、この4月に加賀市の菓子関係のだいいちコンフェクショナリという会社へ売却したということであり、新聞報道、また関係者からその事実を確認している。あの場所については、金沢の商業展開、またまちづくりを考える上で非常に重要な拠点の一つであると考えている。まだ、詳細についてはこれからという計画段階と聞いている。地元の武蔵活性化協議会等と連携を密にして、あの地にふさわしい開発、建物、事業内容になるよう、今後、地元と一体となり、また要望・要請もしていきたい。 ◆玉野道委員 日本レイトには金沢市も武蔵全体のまちづくりに大きな影響があるということで、いろんなリクエストをしてきた。日本レイトに求めたものについて、今新たに取得した会社金沢市の意思をきちっと伝えるということでよいか。 ◎桶川商業振興課長 これまで求めてきた内容については、当然、引き続き求めていく。 △[次回の委員会日程について]  平成22年5月24日(月)午前10時から開催することに決定した。...