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平成22年  3月 5常任委員会連合審査会-03月19日−01号

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  1. 金沢市議会 2010-03-19
    平成22年  3月 5常任委員会連合審査会-03月19日−01号


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    平成22年  3月 5常任委員会連合審査会 - 03月19日-01号 平成22年  3月 5常任委員会連合審査会 - 03月19日-01号 平成22年  3月 5常任委員会連合審査会           5常任委員会連合審査会記録 1.日時     平成22年3月19日(金) 2.開議時間   開会 午前10時3分~閉会 午後4時50分          休憩 午前11時58分~午後1時3分          休憩 午後3時11分~午後3時31分 3.場所     全員協議会室 4.出席委員(40名)        総務常任委員会          松井純一委員長、下沢広伸副委員長          小阪栄進、黒沢和規、山野之義、苗代明彦、          升きよみ、平田誠一の各委員        産業企業常任委員会          安居知世委員長、山本由起子副委員長          野本正人、川裕一郎、秋島太、田中展郎、          田中仁、澤飯英樹の各委員        市民福祉常任委員会          粟森慨委員長、不破大仁副委員長
             大桑進、宮崎雅人、福田太郎、森一敏、安達前、          木下和吉の各委員        都市整備常任委員会          松村理治委員長、高岩勝人副委員長          清水邦彦、横越徹、森尾嘉昭、増江啓、井沢義武、          高村佳伸の各委員        教育環境常任委員会          新村誠一敏委員長、小林誠副委員長          角野恵美子、久保洋子、上田章、中西利雄、          玉野道、宮保喜一の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員  山出市長ほか別紙のとおり 7.事務局出席者 山森事務局長          宮田議事調査課長、中宗議事調査課長補佐          藤家担当課長補佐、上出主査、関戸主査、越野主査、          安藤主査、中村主任、守田主任、石川主任 8.審査事件等  議案第1号 平成22年度金沢市一般会計予算ないし議案第63号 公立大学法人金沢美術工芸大学中期目標の制定にいて 9.議事の経過等 委員長の開議あいさつに引き続き、議案審査付託表(一)について質疑応答を行い、閉会した。 △[自由民主党金沢市議員会の質疑応答] ◆宮崎雅人委員 本市では、昭和57年の住民情報漢字オンラインデータシステム国民健康保険システムの導入を皮切りに、その後、市民サービススピード化やコスト削減に努めるため、平成5年から平成20年までに全部局で90余りのシステムが導入されている。その間、職員削減や業務のスピード化が進められる中、政府の政策転換や法律改正を受けてシステムの更新・改修が行われているが、その際、本市職員の知恵や考えがどのように反映されているのか、また、各システム間での連携の可能性など、今後のシステムの管理運営体制も含め、順に聞いていきたい。最初に、現在の情報セキュリティーについて聞く。また、日々変化していくウイルス対策については、十分な体制がとられているのか、あわせて聞く。 ◎寺西情報政策課長 これまで業務で使用するパソコンの外部持ち出しを禁止するとともに、セキュリティーワイヤーによるパソコンの盗難防止、外部記憶媒体への書き出し制限などの対策を講じている。また、パソコンから外部にデータを移す際、自動的にデータ暗号化する対策を行う予定である。今後ともセキュリティー対策に万全を期していく。ウイルス対策については、ウイルスを発見して即座に駆除するソフトウエアを導入し、ウイルスに関する情報を常に最新となるように更新している。 ◆宮崎雅人委員 答弁のとおり、しっかりと各部局でウイルス対策に取り組んでほしい。次に、学校や保育所などの出先機関における対応について聞く。 ◎寺西情報政策課長 学校については、金沢市の規則を踏まえて基本方針を策定している。具体的には、これまで各学校にあったファイルサーバー等を情報政策課に順次移し、セキュリティーの強化を図っているところである。また、保育所など出先機関のパソコンについても、本庁のネットワークに接続し、情報政策課の一括管理のもとでセキュリティー対策を講じており、問題はないと考えている。 ◆宮崎雅人委員 答弁のとおり、本市における出先機関においても、しっかりと取り組んでほしい。次に、利用する職員の意識も大切と思うが、どのような研修を行っているのか。また、職員の意識は十分に醸成されているのかも聞く。 ◎寺西情報政策課長 毎年度、新任課長、新任課長補佐、グループリーダー、新任主査、新規採用職員など各階層に対し、情報セキュリティーに関する研修を実施している。また、本年度、個人情報の取り扱いに関する基礎知識を点検するため、全職員対象のe-ラーニングによるセキュリティー自己診断を実施し、セキュリティーに関する意識の向上を図っているところである。 ◆宮崎雅人委員 ソフトの不正コピー問題が石川県で起こったが、本市においてそのようなことはないのか。 ◎寺西情報政策課長 職員が公務で使用するパソコンに市販のソフトウエアを新たにインストールするには、管理者である各所属長の許可が必要であり、不正コピーができない管理体制をとっている。 ◆宮崎雅人委員 システム改修について聞く。まず、システム改修に関し、総括的に担当する部署はどこになるのか。 ◎寺西情報政策課長 システム改修については、技術面を情報政策課、経費面を行政経営課で総括している。 ◆宮崎雅人委員 システム改修経費の積算について聞く。業者の見積もりだけではなく、本市独自での積算がなされているのか。また、システムを組む際、本市職員の知恵や考えも入っているのか。 ◎宮前行政経営課長 プログラム等の改修経費の予算化や執行に当たり、行政経営課において事前に改修の規模や難易度、全体の作業量を把握した上で民間の単価を参考に積算し、業者の見積もりをチェックしている。 ◆宮崎雅人委員 きちんと積算できる職員が多くいることから、できるだけメーカーに頼らずにしっかりと取り組んでほしい。次に、管理職が担当部署における情報システムの内容を理解・把握しているのか。また、内容把握や経費に対する意識づけへの対応についても聞く。 ◎立岩都市政策局長 システム改修に当たり、その内容や費用対効果について、各課長が庁内の高度情報化推進連絡会議に諮り、情報政策課と行政経営課がチェックする体制をとっている。今後は、管理職がシステム改修の内容を把握し、経費に対する意識を持てるよう、管理職を対象とした研修も実施していきたい。 ◆宮崎雅人委員 システムの経費に関し、将来的な需要予測はされているのか。 ◎立岩都市政策局長 システムの経費については、毎年度、将来的なシステムの更新や改修に関する現況調査を行い、リース期間の満了時期、予想される更新経費などの把握に努めているところである。また、技術革新やソフトウエアの進歩が目覚ましい中、更新の機会をとらえて、最適な方法でシステム化できるように評価や指導を行い、効率的かつ効果的な改修に努めているところである。 ◆宮崎雅人委員 平成22年度予算において、計画的に改修されるシステムは何か。 ◎寺西情報政策課長 明年度については、図書館情報システムの更新、国税との連携や電子申告システムの導入に伴う税オンラインシステムの改修のほか、リース期間終了に伴う環境情報管理システムや消防支援情報システムなど、25件の更新を予定している。 ◆宮崎雅人委員 今後想定される大規模なシステム改修についての対応を聞く。また、レガシーシステムの改修を計画的に行うべきと考えるが、所見を聞く。 ◎立岩都市政策局長 今後の大規模な改修として、住民基本台帳法改正に伴うシステムの見直し、医療制度改革に伴う国民健康保険システムの見直しが想定される。現在のところ、制度の詳細が不明だが、市民サービスに影響のないよう改修に努めていきたい。また、レガシーシステム--開発年時の古いシステムについては、これまでも費用対効果を踏まえ、適時に対応してきたところである。今後、大規模な国の制度改正が予想されることに加え、現在、国において新しい情報技術を活用した自治体情報システムの実証実験を進めており、これらの動向も注視しながら費用対効果を踏まえ、効率的かつ効果的なシステムの改修に努めていきたい。 ◆宮崎雅人委員 システムの導入に際し、いろいろなメーカーがある中、当然、公平・公正に発注を行っていると思うが、その辺の対応を聞く。 ◎吉田監理課長 パソコン等のシステムの入札執行に当たっては、ほかの入札も含めてだが、法令や金沢市契約規則に基づき、適正に執行している。今後とも、当然、この方針をしっかりと守っていきたい。 ◆宮崎雅人委員 いずれも大事なシステムであることから、気を抜くことのないよう、しっかりと取り組んでほしい。 ◆不破大仁委員 「カード払いともてなし」というテーマで質問する。先日、東京の方から「東京に比べて金沢はカードが使えないところが多く、少し不便に感じる」という話を聞いた。ずっと金沢に暮らしている自分には感じない、来街者ならではの視点であると同時に、今後の金沢にとって必要なことではないかと思った。欧米は、現金主義の日本とは違い、ほとんど現金を持ち歩かないカード社会と言われている。また、本市を訪れるヨーロッパからの来街者がふえていることも考えると、金沢のまちのもてなし力の向上を念頭に置きながら、カードの取り扱いについて戦略的に取り組む必要があると考える。例えば、市内文化施設の入場料を支払う際、欧米の方はカードを使うことが考えられる。また、文化施設にはポストカード等の土産品販売コーナーもあることから、このような場所でカード払いができれば、欧米の方には喜ばれると思う。現在、カード利用が可能な市内の文化施設は幾つか。 ◎河原文化交流部長 現在、金沢21世紀美術館のショップとレストランでクレジットカードの使用が可能である。 ◆不破大仁委員 市内の文化施設でのカード払い導入に関し、考えを聞く。 ◎河原文化交流部長 文化施設でのクレジットカード使用を可能とするには、機器設置などの設備投資のほか、クレジット会社への手数料の支払い、財務規則など現行法令の変更が必要となる。今後、費用対効果などを勘案しながら検討していきたい。 ◆不破大仁委員 市内の商業施設について聞く。物販や飲食等の民間商店では、手数料の負担を勘案するなど、それぞれの経営判断でカード払いの導入を決めていると思う。その点では、行政が口を挟む領域でないかもしれない。しかしながら、クラフトを例に挙げれば、品物によっては高額になるが、カード払いができない場合、買い控えることも考えられる。現金を余り持ち歩かない欧米の方に関して、その可能性は高いと思う。また、先日、県立音楽堂で行われたラグジュアリー・ライフスタイル国際会議の主催者から「欧米人には、日本はカードが通じない国というイメージがある」という話を聞いた。カード払いができる民間商業施設がふえることは、金沢のもてなし力向上やイメージアップにつながる。ただし、先述のとおり、あくまでもカード払いの導入は経営判断の領域であり、行政として何ができるか難しい面もあると思う。この際、商業施設でのカード払い導入に関する考えを聞く。 ◎桶川商業振興課長 商店におけるクレジットカードの取り扱いだが、業種や業態によって考え方に違いがある。導入については、あくまでも各商店の判断によるものだが、国内外からの観光客はカード決済のニーズが高く、全国の商店街には活性化策として取り組んでいる事例もあることから、金沢市商店街連盟に研究テーマとするよう提案していきたい。 ◆不破大仁委員 市立病院について聞く。外国からの来街者が急病になり、治療費を現金で払えない場合はもちろん、我々市民でも手持ちの現金が足りないこともあると思うが、このようなケースにカード払いができれば大変ありがたい。病院としては、手数料の問題があるが、後日に請求する手間や未払いを減らすメリットがあると思う。既に市内においてカード払いができる病院があると聞いているが、このうち市立病院と同規模・類似の病院が幾つあるのか。 ◎笠井市立病院事務局次長 市内において200床以上の病院は市立病院を含めて12施設ある。そのうち、クレジットカード払いを実施している病院は、現在、公的で4病院、私立で3病院である。 ◆不破大仁委員 市立病院と同規模・類似病院のうち、5割以上でカード払いができることは、予想以上に多いという印象を受けた。この状況を踏まえると、市立病院におけるカード払いの導入は、来街者や市民に対するサービス向上につながり、支払いができる安心感を与えることにもなると思うが、考えを聞く。 ◎山下市立病院事務局長 市立病院におけるクレジットカード払いについては、利便性や費用対効果、収納率向上効果などの課題も含め、検討している。  地方自治法の改正でクレジットカード払いに対する法整備がされ、既にクレジットカード払いを実施している公的病院もある。実施に際して幾つかの課題はあるものの、入院費が多額となる場合のほか、患者の利便性の観点から多様な納付方法があってもよいと考えており、今後とも導入に向けて検討していく。 ◆不破大仁委員 カード払いに代表されるように、世の中の変遷に伴い、昨今の代金支払い方法が変わってきた。このことを踏まえ、カード払いに対する市長の考えを聞く。 ◎山出市長 カードには功罪があると常々思っている。本来的なものを失わないように、効率だけを優先するような風潮に流されないように、みずからを抑えていくことも極めて大事である。人間の生き方にもかかわるが、この辺のことは踏まえていきたい。 ◆不破大仁委員 効率的な面だけを追及するのではなく、最後はカードを使う人間のあり方の問題であることを教えられた。 ◆黒沢和規委員 「まちづくりの基軸の一つを歴史・文化に置くことについて」というテーマで質問する。地元の文化系季刊誌のことし春号において、「ボンジュール金沢」という表題で、歴史と文化のまちを標榜する金沢がさらに都市の魅力を高めるために求めるものに関する記事が掲載されている。その中で、パリ石川県人会の名誉会長である外交評論家の磯村尚徳氏が「本物の文化都市は景気の波に大きく左右されない。その代表格がパリだ」とした上で「都市づくりには歴史軸が必要である。本当に力を持つ権力者ほど文化的な足跡を残している」と歴代フランス大統領の文化政策を例に持論を述べている。このことは、今日まで山出市長が金沢のまちづくりを進めてきた根本の精神と相通じるものがある。市長が本当に力を持つ権力者であるかは別として、大変興味深く読んだ。今日高い評価を受けている山出市長の金沢のまちづくりにおいて、その基軸を歴史や文化に置いていることは、磯村氏の考え方と軌を一にしていると思うが、まず、その理念を市長に聞く。 ◎山出市長 私も磯村氏の文章を読んだ。文化は大事だが、「文化で飯が食えるか」という問題にどのように答えるのかが、今日まで自分に言い聞かせた言葉である。私は、温泉のディスプレーや商品を包む包装紙も文化ではないのかと言ってきた。もともと金沢のまちは文化と産業が円環的な--円環とはサークルの意味だが--発展を遂げてきたと言う学者がいる。文化が産業の付加価値を高め、高められた付加価値が富の蓄積となり、学術文化を支えてきた。そういう一つのサークルを描いた円環的発展が金沢のまちの特色であり、このようなものからニッチ産業が生まれたという説である。円環的な発展の一つがユネスコの創造都市であると思っており、クラフト文化のビジネス化とは文化と産業の連環であると言いたい。しかしながら、文化も絶えず革新の営みを加えなければ進歩はなく、どのように文化そのものを変えていくのかという試みの一つが金沢21世紀美術館であり、エレクトリックアートタレントであった。今後、大学との連携はますます重みを増しており、進めなければならないと思っている。4年後の新幹線開業時、金沢の文化に触れたくて来るお客様のことを思うと、ますます文化に磨きをかけなければならないと思っている。 ◆黒沢和規委員 別の地元誌において、市長は「美しい景観が広がる魅力あるまちでなければ、国内外から人々は来ない。魅力あるまちにするためには、市民に自制の論理を理解してもらわなくてはならない」と述べている。まちづくりに必要とされる「自制の論理」について、文化のビジネス化も含め、市長の所見を聞く。 ◎山出市長 「自制の論理」は私なりの言い方で、言葉をかえれば「制御の論理」になると思う。美しい景観をつくらないと外国のお客様は来てくれないので、ネオンや広告物のあり方をきちんと考えなければならない。自分さえ目立てばよいという考え方は御法度であり、この考え方をなくして、きれいなまちにしなければならない。自分さえ目立てばよいという気持ちを抑えることを「自制の論理」「制御の論理」と言いたい。まちをきれいにするには、多くの方の協力が必要であり、協力してもらうよう働きかけることが市長の責任であると自分に言い聞かせている。 ◆黒沢和規委員 その結果として、市民一人一人がまちづくりに責任を持つことが大事であり、まちは最終的に市民の手による芸術品であると市長は述べているが、今の発言はそのことにつながるものと理解してよいか。 ◎山出市長 そのとおりである。 ◆黒沢和規委員 本市は「金沢の文化的景観 城下町の伝統と文化」というテーマで国の重要文化的景観に選定された。このことは、さきの歴史都市の認定、ユネスコ創造都市のクラフト分野での登録に匹敵し、大変意義のある特筆すべき快挙である。この選定に当たっては、市長を初めとする担当部局の大変な苦労があったと聞いており、改めて祝いたい。このことについては、本会議において議論されたところだが、さらに議論を展開させたい。最初に「金沢の文化的景観」の中の「的」という言葉がきちんと理解できないところがある。私だけかもしれないが、改めて今回の選定の意義を含め、その概念について聞く。 ◎山出市長 理解できないのは、私も同じである。考え方の背景として、文化財保護法の改正でつくられた比較的新しい概念であり、まだ人口に膾炙していないと私は踏んでいる。一般的に、人の暮らしや生業などが醸し出す風景・景観を文化的景観としている。わかりやすく言えば、棚田の風景がそれであった。今回、金沢の城下町も文化的景観とされており、新しい概念が出てきたと思っている。文化的景観という言葉を市民にわかりやすく説明する立場として、どのような言い方をすればよいか考えた際、出てきた風景が雪吊りと友禅流しであった。どちらも職人がつくった一つの景観であると思っている。文化的景観は文化財保護法における言葉だが、景観が文化財であることが一般的にはわかりにくい。しかしながら、このことに大きい意味があると思っている。文化財とは現にある物体、有形的にあるもののことであり、例えば、寺の本堂や山門、ひがしの茶屋街を指す中で、景観という抽象的なものを文化財とすることはわかりにくい。加えて、今回の選定には卯辰山工芸工房と21世紀美術館が含まれている。このことは、私自身戸惑ったが、一部の学者からの強力な推薦があったと聞いている。しかしながら、よく考えてみると、長い歴史的経過の中で、卯辰山工芸工房や21世紀美術館が文化的に意義のあるものと認められ、歴史の中に溶け込んでいると判断すれば、新しいものでも文化財としての価値を認める論理はあると思っている。したがって、今回の選定は大変意義があり、これまでの文化財の概念を変える契機になることからも、大変ありがたく、意味のあることと考えており、大事にしなければならないと思っている。 ◆黒沢和規委員 今回の選定が、城下町の景観における先例となり、パイロット的な役割を果たすことになる。いろいろな施策をこれから展開していくと思うが、我々もいろいろ協力させてもらいたい。文化的景観とは、現在のまちの景観をつくり出している幾つもの要素が集大成され、そこから派生して全体的なものを生み出している概念であると思っている。これらの要素は、藩制時代から続く産業や生活様式などに基づいており、保存や伝承、継承に加え、新しい創造やさらなる発展がなければ、今回の選定の意義はないと考える。今後、取り組む課題の範囲は非常に広いが、市としての施策をどのように展開していくのか。 ◎立岩都市政策局長 藩制期から継承されてきた伝統工芸や芸能などが金沢の文化的景観を支えており、それらを次世代へ継承し、創造・発展させていくことが大切であることから、手仕事を継承する平成の「百工比照」収集を初めとした各種施策を位置づけるアクションプランを策定し、人材育成や製品開発などにも取り組むことで、伝統工芸品産業に新たな創造の営みを加えていきたい。また、これまでの工芸、加賀宝生、素囃子に加え、新たに茶道の子ども塾などを開設したいと考えている。 ◆黒沢和規委員 教育における役割も大変重要と考えるが、学校教育の中でどのように位置づけされ、子どもたちへの理解を深めていくのか。 ◎浅香教育長 学校では、総合的な学習の時間を中心に、まちの散策やまちの人から学び、副読本「華やか金沢」も活用しながら、地域に息づく伝統芸能や伝統文化に関する学習を進めている。今後も金沢の風土に根差して営まれてきた名所やまち並み、工芸、風習などの学習を金沢「学びタイム」と位置づけ、次の世代へとつなげていきたい。 ◆黒沢和規委員 次に、文化的景観の視点から、幾つかの当面課題に触れたい。来年度予算において、本庁舎の耐震化に向けた基本設計費のほか、都心地区の老朽ビル建てかえに関する費用が計上されている。今後、これらの事業が具体化するに当たり、金沢の文化的景観の視点から、景観面における十分な配慮が求められると思うが、所見を聞く。 ◎出口都市整備局長 本市での開発においては調和したまちづくりを進めている中、景観条例では、近代的な都市景観創出区域として都心軸を位置づけている。具体的には、景観形成基準において、周辺の伝統的まち並みとの調和に配慮し、建築物の外壁の色彩を茶やベージュなどグレー系の落ちついたものとするよう、景観審議会で審議しているところである。ビルの建てかえに当たり、本市の文化的景観を大切にしながら、都心軸にふさわしい近代的で魅力あるまち並みの景観が保たれるよう誘導していきたい。 ◆黒沢和規委員 新しいまちをつくっていくに当たり、金沢のこれまでの個性あるまち並みを認識しながら進めていくことは大事であり、今後とも進めてほしい。  本庁舎の耐震化について聞く。来年度予算に基本設計費が計上されているが、本庁舎は今回選定された区域内にあることから、景観的な配慮が必要ではないか。 ◎丸口総務局長 市庁舎の耐震化については、平成17年度から、さまざまな方法を検討している。本来、景観面を優先すれば建てかえが最善の方法だが、コストや工期、窓口業務への影響などを総合的に考慮した結果、鉄骨ブレース工法で耐震化を進めることとした。この工法で景観が極端に悪化しないよう、今後の設計に当たり、十分な工夫や配慮が必要だと思っている。また、将来の庁舎整備再編の中で、新たな施設建設が想定された場合においても、委員の指摘のとおり、景観面への配慮は欠かせないと考えている。 ◆黒沢和規委員 今般、本庁舎の周辺土地利用構想が出され、将来、現在ある建物の統廃合や新たな建築が当然議論されると思うが、主な対象となる南庁舎に対する景観にも十分に配慮すべきと考えるが、所見を聞く。 ◎丸口総務局長 南庁舎の老朽化が大変進んでいることに加え、周辺の庁舎機能や駐車場機能が分散していることから、機能の集約が将来における欠かせない課題と思っている。また、本庁舎自体も手狭になっていることからも、将来の庁舎整備再編は避けて通れない課題と考えており、今般の予算において整備基金を積み立てている。先述のとおり、庁舎整備再編で想定される新たな施設の建設に際しては、文化的景観という観点での配慮は欠かせない課題であり、十分な配慮を行っていきたい。 ◆黒沢和規委員 よろしく配慮願いたい。前段において市のまちづくりや景観のあり方について述べたが、いずれにしても、城下町の伝統と文化という視点での国の重要文化的景観の選定は大変意義のあることと認識している。市長の言うとおり、城下町の景観として全国の先鞭をつける事例であり、金沢市の実力が試される試金石になると理解している。熱意と情熱を持って取り組んでほしいが、最後に不退転の決意を市長に聞く。 ◎山出市長 非常に意味のある仕事であり、金沢市が先鞭をつけ、他の自治体をリードできたらよいと思っている。議会からの協力を得ながら、職員とともに取り組み、努力していく必要があり、頑張らなければならない新しいテーマであると思っている。 △[金沢民主議員会の質疑応答] ◆小林誠委員 金沢市企業局が販売するペットボトルの「金沢の水」について聞く。末浄水場の魅力発信や水道水の販売量の増加をねらいとして、平成20年5月より3万8,000本を製造し、百万石まつりや水道週間などで無料配布したところ、大変評判がよいことから、ラベルも新たに昨年7月10日より一般発売されている。当初の計画では12万本を製造・販売するとしているが、今年度の販売本数の実績を教えてほしい。また、本年2月に末浄水場の園地が国名勝指定となったことから、さらに「金沢の水」の魅力が高まることを期待するが、その辺の対応についても聞く。 ◎山崎経営企画課長 「金沢の水」の販売本数については、デザインを一新した昨年7月から本年2月までの8カ月間で12万1,500本、3月末までには約13万本となる見込みであり、目標の12万本は既に達成している。また、新年度からの販売に向け、現在製造中のペットボトルのラベルに末浄水場の国名勝指定を表示したところである。 ◆小林誠委員 ①販売ルート開拓に対する熱心な取り組みの成果が出ていると理解している。今後、さらなる販路拡大に向け、県内外へどのように取り組むのか。例えば、観光客に対するアプローチとして、客室冷蔵庫用に市内のホテルへ納品することも重要と考えるが、その辺も含めた販路拡大の取り組みを聞く。  ②先日の代表質問の答弁では、県水受水単価の引き下げが年間約6億円の費用減少につながるとのことだが、そのことと現在の「金沢の水」の販売業績も踏まえ、卸価格を見直す考えはないか。小売価格を引き下げる余地をつくれば、さらなる販売本数の増加が見込めると思うが、所見を聞く。 ◎山口経営企画部長 ①今後の販路拡大に向けた取り組みだが、現在「金沢の水」はコンビニエンスストアスーパーマーケット、観光施設など70カ所で販売しており、都市型ホテルの客室での利用もある。今後とも、きめ細かな営業を展開しながら、まずは市内での販路拡大を一層図っていきたい。  ②卸価格の大部分が容器や水道水充てんの費用であることから、現在、値下げは考えていないが、販売ロットをふやすことで見直しができないか検討していきたい。 ◆小林誠委員 昨年6月議会の質問において、ユネスコ創造都市ネットワークの登録を機に、本市の伝統的な工芸技術を取り込んだ付加価値のある「金沢の水」の商品化を提案した際、市長は「アイデアとしてはおもしろいが、まずは売り上げを伸ばすことに一生懸命に取り組み、その旨の研究もあわせて行う」と答弁した。委員長許可の上で持ち込んだが、現在、東京の土産物売り場では、このような東京タワーハローキティの形状のペットボトルがある。来年度の予算概要にもあるように、クラフト文化のビジネス化を推進する中、金沢らしい形状のペットボトルの商品開発に加え、金箔を用いたラベルやキャップのほか、ことし本市で国際ガラス展が開催されることから、ラムネのビー玉のようにペットボトルの中に徽軫灯籠のガラス細工を入れ、土産としての価値を高めるなど、「金沢の水」を使って「クラフトのまち金沢」をアピールできると思うが、「ものづくりのまち金沢」を自負する市長の考えを聞く。 ◎山出市長 昨年7月、美大の先生の参画を受け、ペットボトルのデザインを雪吊りに変えた。今、提示のあったアイデアも参考にしながら、美大の先生たちと一緒に研究していきたい。他のまちの水と違い、「金沢の水」は水道水そのものであり、売れると経営によい影響を与えることから、売れるアイデアを駆使していきたい。 ◆小林誠委員 全国でも珍しい緩速ろ過方式でつくられた「金沢の水」をどんどん売り込んでほしい。  本市は、これまでに台湾誘客促進集中イヤーに取り組み、平成22年度、23年度は韓国誘客促進集中イヤーとして取り組む予定である。今後については、成長発展が著しく、多くの人口を抱える中国の誘客促進が必要と思われる。先日、赤羽ホールで開催された国土形成フォーラムin金沢の講演において、寺島実郎氏は「秋葉原における電器店の売り上げの半分は中国人である。中国からの海外渡航者は、今後5年以内に現在の5,000万人から1億人を超える」と述べていた。今後、北陸新幹線の開業を控え、金沢が世界都市として発展するには、中国人を初めとする外国人に対し、購買意欲が高まるようなクラフトの商品開発に取り組む必要があると思うが、所見を聞く。 ◎羽場産業局長 これからは外国人をターゲットとした商品が必要だと考えており、今後、金沢ファッション産業創造機構において、海外市場調査などで海外のデザイントレンドを把握し、外国人向けの商品開発について研究していきたい。 ◆小林誠委員 受動喫煙防止対策について質問する。最初に、先月25日、厚生労働省から各自治体に通知された受動喫煙防止対策の内容に関し、厚生労働省出身の梶原福祉健康局長に聞く。 ◎梶原福祉健康局長 今回の通知については、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性を示したものである。具体的には、多数の者が利用する公共的な空間では原則全面禁煙とし、全面禁煙が極めて困難な場合、施設の対応や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を当面進めることとしている。また、社会全体での機運醸成、健康への悪影響等に関する情報提供及び普及啓発を行うことが重要としている。 ◆小林誠委員 2005年にWHOから、たばこ規制枠組条約が発効され、2007年には、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインが条約締結国の全会一致で採択されている。もちろん条約国の一つである日本においても、ガイドラインに従い、国が本年2月までに公共的施設における完全禁煙を実現するための法的措置を講じなければならない中、条約期限のぎりぎりになって国が各自治体に通知する形となった。このことは、ある意味、厚生労働省が各自治体に責任転嫁したわけだが、市民と直接対応する地方自治体は責任をほかに押しつけることはできない。自治体を預かるリーダーとして、今回の厚生労働省のいささか乱暴な対応に関する市長の考えを聞く。 ◎山出市長 期限ぎりぎりで通知が行われたことは、自治体側として戸惑っており、もっと事前に話が届くようにしてほしいと率直に思っている。あくまでも通知には強制力がなく、自治体が自主的に考えてほしいという内容であり、その点では自治体にげたを預けたと言わざるを得ないと思っている。 ◆小林誠委員 厚生労働省の通知に先立ち、神奈川県では昨年3月に罰則を盛り込んだ受動喫煙防止条例が可決され、本年4月1日より施行される。このことは、条約批准国でありながら、これまで国が対策をほとんど講じてこなかったため、地方自治体が先頭に立って条例をつくり、受動喫煙防止対策の流れを各自治体に波及させ、最終的には国を動かす実践例と言える。本市においても地方から国を変える流れに参加するため、受動喫煙防止条例を策定する考えはないか。また、条例の策定は、本市が世界都市としてのブランドイメージを高め、国際的な都市間競争を勝ち抜くために必要な施策だと思うが、所見を聞く。 ◎山出市長 国の対応が通知にとどまっている最大の背景は、健康増進法にあり、努力義務にとどめているところに基本的な問題があると思っている。同時に、この問題は簡単ではなく、市長の立場から言えば、喫煙者の人権を否定できない。また、本市は現在たばこに約30億円の税金を求めており、国や県、他の市町村も同様にたばこに財源を求めていることから、大変難しい問題である。このことは、小林委員も率直に認めてほしい。健康は大事であるという趣旨については、委員と同感である。
    ◆小林誠委員 喫煙者を排除するつもりはないが、フランスを初め多くの国の自治体で受動喫煙防止対策に対する取り組みが積極的に行われている。また、韓国、シンガポール、台湾などアジアの各国において、公共的施設の受動喫煙防止対策が法律として制定されていることから、「アジアの文化だから」という言いわけもできない状況である。市民の健康を守ることは行政の長の大きな役割だと思うが、その辺を踏まえて再度答弁願いたい。 ◎山出市長 健康は大事だと十分に承知しているが、ここに来て、喫煙をめぐる環境は随分変わったと感じており、国・地方を通じ、喫煙者の理解も含めて取り組まなければならないと思っている。 ◆小林誠委員 フランスでは、2007年2月から公共的施設での禁煙が義務づけられ、2008年1月からレストランやカフェ、カジノにおいても禁煙とし、加えて罰則を盛り込んだ法的措置がとられている。本年5月に本市で開催される日仏自治体交流会議では、フランス側から参加する18自治体の代表者が、受動喫煙防止に関して世界的におくれている感のある日本に対し、どのような印象を持つのか懸念している。そこで、受動喫煙防止対策の一歩として、少なくとも本市の公共的施設において、外国人でもすぐにわかる喫煙、分煙、禁煙のステッカー表示を義務づけてはどうか。 ◎梶原福祉健康局長 市の公共施設では、禁煙・分煙対策を整えているが、個々の施設の状況、外国人の利用状況等に応じ、表示を含めた対応を検討していきたい。また、民間の施設等では、金沢健康づくりサポート店に対し、新年度から外国語表示でのステッカーを作成し、掲示してもらう。 ◆小林誠委員 今回の厚生労働省の通知では、屋外においても、子どもの利用が想定される公共的空間での対策を促しており、市長は通知を受けて「市の広報などを通じて周知していきたい」と本会議で述べている。このことは、公園や通学路なども含まれると認識しているが、その辺を踏まえた本市の取り組みを聞く。 ◎出口都市整備局長 本市としては、あくまでも喫煙者のマナーや思いやりによるきれいなまちづくりに向け、それぞれが自分や周囲の健康を守るように呼びかけていく必要がある。子どものいる場所で喫煙しないことは大事なマナーであり、今後も喫煙マナーの向上を呼びかけ、マナーのよいまち金沢になるように粘り強く取り組んでいきたい。 ◆小林誠委員 通学路に関する考えを聞く。 ◎浅香教育長 通学路においても、喫煙者のマナーや思いやりによるきれいなまちづくりに向け、市民に自分の健康を守るとともに、子どもたちの健康にも配慮するようにマナーの向上を呼びかけるほか、健康教育にも努めていきたい。 ◆小林誠委員 愛煙家にとって喫煙環境が狭まる中、たばこが本年10月から値上げされることもあり、私の周辺では、たばこをやめようとする方が多い。このような方に対し、本市として禁煙サポートプログラムを策定し、講習会などを開催することが重要と考える。たばこを吸う人が少なくなれば、受動喫煙による害を少なくできると考えるが、所見を聞く。 ◎梶原福祉健康局長 福祉健康センターにおいて、喫煙習慣改善相談を実施し、禁煙に向けてのアドバイスや禁煙外来の紹介などを行っている。また、たばこと健康の情報コーナーを設置するほか、母子手帳の交付時にリーフレットを配布するなど、喫煙や受動喫煙が健康に及ぼす悪影響に関する啓発を行っているところである。今後も引き続き禁煙に対するサポートを進めていきたい。 ◆小林誠委員 世界の潮流である受動喫煙防止対策の最大の目的は、市民の健康増進である。今後も金沢市民が健康で長生きすることを心より祈念したい。 ◆中西利雄委員 私は、大相撲の本場所が始まると、仕事が手につかず、テレビにかじりつくほどの相撲好きである。そこで、相撲の振興について幾つか質問する。本市出身で大関にまで上り詰め、先日現役引退した出島関の大鳴戸襲名披露大相撲が5月29日に両国国技館で行われる。市民に相撲の関心を大いに高めた点で、出島関の貢献は大きいと思うが、この際、出島関こと大鳴戸親方に対し、ねぎらいの言葉を市長から聞きたい。 ◎山出市長 正月に2人だけで話す機会があった。私から「74場所務めて、大関になり、優勝もし、立派であった」と申し上げたところ、出島関からは「これからが大変で、一生懸命、弟子を育てることに取り組んでいく」と決意表明があった。今後も引き続き応援していきたい。 ◆中西利雄委員 5月29日に行われる国技館での年寄襲名披露--断髪式に市長は出席するのか。金沢市民を代表し、まげにはさみを入れる格式高い儀式に万難を排して出席してほしい。 ◎山出市長 当日は土曜日であり、万難を排して出席し、感動的な瞬間に立ち会いたい。髪にはさみを入れる際、出島関にかける言葉を現在考えているところである。 ◆中西利雄委員 私は、平成4年3月議会において、相撲の起源と歴史、金沢市立工業高校相撲部の活躍、金沢市役所相撲部の成績と功績のほか、市営相撲場建設の提案など、相撲の振興について質問した。最近の相撲界を見ると、暴行事件による横綱の引退、外国出身力士が幕内力士の40%を占めている状況など、日本の国技と言われる相撲の現状に一抹の寂しさを感じている。市長は日本の国技である相撲をどのように見ているのか、感想を聞く。 ◎山出市長 伝統や礼節を重んじなければならない日本古来のスポーツであり、ぜひ大切にしなければならないと思っている。現状については、個人的な意見だが、いささか残念なことが多い。先般、引退した力士の立ち居振る舞いについては、どちらかと言えば批判的である。やはり礼節を重んじ、すべての力を立ち会いの瞬間に集約・集中し、爆発させることが相撲であると思う。これまでの歴史も考えると、ぜひ大事に守らなければならない日本のスポーツである。 ◆中西利雄委員 石川県と金沢市の歴史をひもとくと、横綱輪島、大関出島、関脇舛田山などを輩出しており、現在、十両にいる栃乃洋を筆頭に幕下、三段目、序二段、序ノ口において15人の石川県出身者が活躍している。また、来場所には、西南部中学校を卒業した達綾哉君がデビューする。けさの新聞に出ていたが、前相撲で2勝して1番出世となり、将来の活躍が大いに期待できる人材である。このように多くの力士が活躍している土地は全国的にも珍しく、相撲王国石川のすそ野の広さを感じている一方で、相撲の競技人口や関心の先細りも感じている。平成4年3月議会での市長答弁では「よい指導者を得た上で、子どもから社会人に至るまで普及できればよいと思う。生涯スポーツ推進計画策定の中でよく研究したい」と述べているが、あれから現在までに相撲人口がふえている実感はない。相撲の底辺拡大や指導者の育成等に関し、どのような対策をこれまでに講じてきたのか。 ◎尾崎市民スポーツ課長 日本相撲協会の支援により、昨年10月、少年相撲教室を開催した。元舛田山の千賀ノ浦親方の指導のもと、少年力士に対して正しい相撲道の普及を図った。また、指導者に関しては、金沢市体育協会並びに関係スポーツ団体と連携し、相撲を含めたスポーツ指導者の育成を図っているところである。 ◆中西利雄委員 平成4年3月議会において「礼節を重んじる日本の国技であり、大事にしたい」と市長が述べているとおり、相撲は単に力を競うスポーツではなく、農作物の吉凶を占う神事であったほか、「礼に始まり、礼に終わる」といった文化的な側面も有していることから、相撲の文化や伝統を広く市民に伝えていく手だても必要と思うが、具体的な考えを聞く。 ◎尾崎市民スポーツ課長 94回の輝かしい伝統を誇る高等学校相撲金沢大会を初め、百万石まつり奉賛少年相撲金沢大会など、多くの大会に対して支援してきたところである。相撲の伝統文化を守り、伝えるために今後も引き続き支援を行っていきたい。 ◆中西利雄委員 施設面に目を向けると、公営相撲場の整備が不十分だと思っており、金沢市内では卯辰山相撲場と県立武道館内の屋内相撲場だけである。一昔前、いずれの小中学校の校庭にもあった相撲場が、現在、ほとんど姿を消している。市営の相撲場建設が解決策の一つと考えられる中、新年度予算に計上されている城北市民運動公園基本計画の見直し検討費において、市営相撲場の建設に触れる考えはないか。 ◎須野原副市長 基本計画では武道館の建設を予定しているが、相撲場については、卯辰山相撲場があるほか、昨年秋に県立武道館の屋内相撲場が完成していることから、市営での建設は考えていない。しかしながら、現在、学校の相撲場が小学校4校、中学校2校と少なく、子どもたちが相撲をとる機会も少なくなっていることから、ふだんから身近なところで相撲に親しむ環境の整備が大事だと思っている。要望があれば、学校における相撲場の整備を検討したい。 ◆中西利雄委員 最近の景気低迷はスポーツ界にも大きな影響を与えており、業績悪化や経費節減を理由に廃部・休部を余儀なくされた企業スポーツが続出している。企業スポーツの弱体化は、ひいては生涯スポーツの低迷につながると懸念される中、このようなときにこそ、行政や地域がしっかり支えることが将来のスポーツ振興につながると思うが、景気や財政事情に左右されないアマチュアスポーツのあり方に関し、市長の考えを聞く。 ◎山出市長 相撲を例に挙げると、金沢市役所の相撲部は大変強かったが、公務員を採用する際の制約があり、現在そうでなくなったことを実は寂しく思っている。また、立派であった市場青果会社の相撲部も、経済事情等から市役所同様に力が衰えており、寂しく思っている。経済事情の回復が先決だが、競技スポーツ、アマチュアスポーツは大事であり、生涯スポーツも同様である。このような視点で業界や経済界、地域、スポーツ団体が力を合わせ、振興に向けた地道な努力を続けなければならないと考えている。 ◆中西利雄委員 景気低迷が相撲大会の開催にも影響している。これまで七尾市で開催していた全日本大学選抜相撲大会が平成20年の第60回大会を機に廃止している。理由については、約400万円の経費がかかる財政事情のほか、観戦者や七尾市内の相撲愛好家の減少と聞いている。実は、金沢市立工業高校や金沢学院東高校から全国の強豪大学に入り、学生相撲の頂点を目指して一生懸命頑張っている選手が大勢いる。ちなみに、東洋大学、近畿大学日本大学拓殖大学専修大学、同志社大学などで合計18人が大学相撲で頑張っている。学生たちが故郷に錦を飾る場であった七尾大会がなくなることは、非常に寂しく、残念な思いである。そこで、提案するが、歴史と伝統ある全日本大学選抜相撲大会をぜひ本市に誘致してほしい。高校相撲金沢大会と合わせて、金沢を学生相撲のメッカにしてはどうか。全国から多くの学生が毎年集まれば、経済効果も大きいことから、市長の前向きな答弁を願いたい。 ◎山出市長 以前、穴水で開催されていた全国選抜の社会人相撲大会がなくなり、津幡町が引き受けて今日に至っている。委員が指摘した大会については、七尾市での開催ができなくなった事情は聞いているが、正式な要請はまだ受けていない。もし要請があれば、相撲振興の視点やまちが元気になることから、ぜひ前向きに検討したいと思っている。 ◆中西利雄委員 大学相撲については、七尾のほか、青森の弘前と四国の宇和島が全国の三大大会と言われており、特に七尾は60年続いた歴史と伝統のある大会である。前向きな答弁をもらったところだが、ぜひ金沢に誘致してほしい。 ◎山出市長 正式な要請があった時点で前向きに検討したい。 ◆中西利雄委員 日ごろ勉学にも励んでいる選手たちが日々黙々と練習しているので、ぜひ市長の大きな胸をかしてほしい。先ほど朝青龍関の問題に触れたが、横綱は強さばかりでなく、品格を伴わなければならないと言われている。その点、市長は、全国市長会の会長を2期務め、力量・品格ともに十二分であり、地方政界の横綱と言っても過言ではないと思っている。そこで、今秋に市長は4年に一度の本場所を迎えるが、その際、市長の心境は、引退した朝青龍関か、それとも現役を続けている白鵬関か、市民は大きな関心を持って見守っている。平常心などと言わずに一歩踏み込んだ答弁を願いたい。 ◎山出市長 大相撲の本場所は年6回、90日である。私は365日で休みがない。一日一日を大事にする思いでいっぱいである。 ◆中西利雄委員 相撲に例えると、頭から正面切って向かったところ、立ち会いで変化された心境であり、肩すかしで市長のわざありである。これからも相撲の振興に深い理解を願いたい。 △[休憩] △[再開] △[民主クラブの質疑応答] ◆清水邦彦委員 降雪時の雪捨て場について聞く。ことしは、元旦から大雪注意報が発令されるなど、雪の中での幕あけとなった。1月における除雪車の出動は、幹線道路が16日、住宅街が三、四日であった。住宅街の除雪については、地域ぐるみの協力で行う必要があり、これこそが金沢のコミュニティーの原点であると思うが、1月16日土曜日には、住民が力を合わせ、町会単位で除雪する光景をあちこちで見かけた。その際、住民から「せっかく町会や近所同士で除雪しても、住宅街では道路が狭く、雪を捨てる場所がない。市役所に連絡したところ、排雪場が開設されていないとのことであった。除雪作業を行う人たちからは、住宅地で除雪した雪を公園や空き地に捨てないでほしいと言われる状態である。これでは、地域で除雪する意欲が薄れ、市役所で除雪してくれと言いたくなる。細街路の多い金沢では、単に雪をよけてもだめなので、どこかへ運んでほしい」という声がある。中心市街地における排雪場の開設については、今定例会の一般質問でも触れており、検討するとの市長答弁があった。排雪場の開設に費用がかかることは十分に承知しているが、中心市街地だけでなく、郊外における住宅地の細街路についても20センチの降雪で雪捨て場に困る現状がある。この際、排雪場の開設基準を教えてほしい。 ◎今越道路管理課長 除雪計画では、平野部にある第3次や第4次路線を含め、全市域の除雪を行う第2配備体制以降において、地域の積雪状況や相当の降雪が見込まれる気象情報などを総合的に判断し、開設することとしている。 ◆清水邦彦委員 今後、金沢市のまちづくり、歴史都市・創造都市の推進において大事な基礎であり、財産でもある金沢の地域コミュニティーを生かすためにも、積雪が20センチ以上になった場合、排雪場を設ける仕組みが必要と思うが、考えを聞く。 ◎今越道路管理課長 新年度の除雪計画を策定する中、今冬の積雪では雪の処理に苦労している状況があることから、検討会を開催の上、地域の意見も聞きながら、新たな排雪場の開設基準を策定していきたい。 ◆清水邦彦委員 金沢市は、中心市街地だけではなく、郊外部にも多くの細街路を抱えた住宅街があることから、新しい基準を検討してほしい。  防災出前授業について聞く。ことしは、1月にハイチ、2月にチリで大地震が発生し、多くの犠牲者と大きな被害が発生した。この場をかりて見舞いの言葉を述べたい。また、ことし1月17日、阪神・淡路大震災の発生から丸15年が経過しており、震災以降に生まれた子どもたちの中には、今春、高校生になることから、時の流れの速さを感じている。この正月、テレビ等で震災からの復興に関するニュースを見て、改めて地震の恐ろしさや復興に時間を要することを痛感し、決して忘れてはならないという思いを心に刻んだ。そんな中、本市小学校における防災出前授業のニュースを見た。これは、子どもたちが防災について考えると同時に、人が地域や学校、家族で支え合うことの大切さを考えるものであり、本市と学校が協力・連携し、災害時に何が大切かを子どもたちとともに考える授業であったと聞いている。この取り組みは、災害現場を実際に経験した本市防災管理課職員が小学生に防災授業を行うものであり、子どもたちは興味を持っているようであった。後日、この授業の感想が「はがき新聞」として市に届けられた。校長先生が「初めての試みであったが、行政と教育現場が協力してつくり上げた防災出前授業は、子どもたちにきずなの大切さを教えることができ、本当によかった」と感想を述べたように、これこそが教育委員会が取り組む「絆」教育であり、大いに評価するところだが、教育長の考えを聞く。 ◎浅香教育長 はがき新聞を見たが、馬場小学校での出前授業では、児童が防災の専門家から直接話を聞き、一緒に考え、一人一人の心に強く残るものであった。このことは、助け合う大切さや支え合う心など、金沢「絆」教育が目指すきずなの大切さを実感することにつながったと思っている。 ◆清水邦彦委員 安全・安心のまちづくりに向けて、子どものころからの意識づけが大人になって大いに役に立つことが、出前授業を通してわかったと思う。今後も防災教育に力を入れてほしい。 ◎浅香教育長 今後とも、防災部局等と連携・協力し、子どもたちの防災意識を高めていきたい。 ◆清水邦彦委員 昨年4月から全世界で大流行した新型インフルエンザ感染症が人類に大きな不安を与える中、本市においても対策本部が設置され、感染症対策を迅速に行ってきた。今回の機構改革では、食の安全や新型インフルエンザ等の感染症対策などにおいて、さらに迅速な対応を図るため、健康推進部の権限が強化されるが、具体的な内容について聞く。 ◎丸口総務局長 食の安全や新型インフルエンザ等の感染症対策などへの対応の迅速化を図り、市民の健康を守るための体制を強化すべく、局長に準ずる決裁権限を健康推進部長に付与することにより、現在の農林部や土木部と同様、局に近い機能を持たせることとした。 ◆清水邦彦委員 昨年は、防災管理監が新型インフルエンザの対応や報道対応を行っていた。今後は、市民の健康を守る専門的立場である健康推進部が緊急情報に関する迅速な対応を行うと理解してよいか。また、新型インフルエンザ対策本部は、いつ解散するのか。 ◎山田防災管理監 報道対応だが、金沢市の安全・安心に関する管理基本指針に基づき、全庁的な対応が必要となる事案については、防災管理監が行い、専門的な知識を要する情報提供については、関係部局と連携して対応する。また、新型インフルエンザ対策本部の解散時期だが、現在のところ、新型インフルエンザの流行は沈静化しているものの、再流行する可能性が十分あることから、対策本部を継続して警戒していく。今後、国や県からの情報を参考に、警戒の必要がなくなった段階で対策本部を解散したい。 ◆清水邦彦委員 今回の機構改革により、市民のために身近な行政であってほしい。より一層の精進を願う。  この際、福祉健康局長から、金沢市での3年間の仕事を振り返っての感想を聞く。 ◎梶原福祉健康局長 歴史・文化があり、料理もおいしい金沢で過ごした3年間、周りの方々の協力を得て、後期高齢者医療制度、浅野川水害、新型インフルエンザへの対応、「子育て夢プラン2010」の策定など、貴重な経験をした。厚生労働省の仕事のほとんどは、市町村の協力なしではなし得ない仕事であり、今後も現場の意見や考えを大切にしたいと思っている。金沢市とは末永く関係を保持していきたい。 ◆清水邦彦委員 今後とも、よろしく願いたい。金沢の魅力については、地元から発信することはもちろん、東京から来て、実際に金沢で生活した梶原局長のような方が口コミであちこちに語ってもらうことも効果的である。引き続き、金沢の魅力発信に向けて助けてほしい。  自主防災組織の業務移管について聞く。自主防災組織に関する窓口の一元化は、かねてから我が会派の苗代議員が訴え続けてきたことだが、心配な点がある。これまでの自主防災組織に関する業務は、消防本部や消防署、出張所などで行う地域密着型であったが、今後、地域が自主防災訓練や資機材調達などで相談する際、本庁の防災管理課まで出向く必要がある。これでは、地域密着型の対応ができなくなり、自主防災組織にとって大きな負担になると思うが、消防局の考えを聞く。 ◎二俣消防局長 自主防災組織の業務については、これまで平時では主に消防局が担当し、災害発生時には自主防災組織に対する連絡や行うべき活動を市長部局が指示してきたところだが、さきの浅野川水害では一貫性に欠け、わかりにくいとの指摘があった。これを受け、今回、訓練を除く自主防災組織の業務を防災管理課に一元化することとした。指摘のとおり、自主防災組織の市役所に出向く回数が多くなると思うが、担当部局がわかりやすく、一貫性を確保することで災害発生時における地域の混乱を回避することもでき、昨年見直した地区支部体制の強化策とあわせ、より効果的な地域防災体制を構築できるものと考えている。 ◆清水邦彦委員 浅野川水害での指摘と述べたが、何か市民に対して不都合や問題はあったのか。 ◎二俣消防局長 常日ごろ地域を指導していた消防が、災害発生時、現場対応に関する業務に専念しなければならないことから、自主防災組織に対する連絡や指示を十分に行えなかった。もちろん市長部局の防災管理課や災害対策本部から指示を出したが、自主防災組織の代表者とのコミュニケーションが消防と比べて少なかったため、ちぐはぐな感じがしたという意見があった。 ◆清水邦彦委員 消防局長の答弁では、役所の立場から見た問題意識のように感じられる。市民の目線で考えると、本当にそれでよいのか疑問に思う。その辺を踏まえて、再度答弁願いたい。 ◎二俣消防局長 防災管理課での一元化により、市役所に出向く回数が多くなるなど、自主防災組織に負担がかかると思うが、よりわかりやすく、一貫性を確保できる体制となることから、見直しを行ったところである。 ◆清水邦彦委員 市民側から見れば、サービスの低下につながりかねない。市民が負担を感じているのであれば、その辺を配慮してほしいと思うが、市長の見解を聞く。 ◎山出市長 事情をよく踏まえて研究している。 ◆清水邦彦委員 よく検討の上、前向きに取り組んでほしい。  自主防災組織は、消防団活動と同様、消防と地域をつなぐ役割を果たしてきた。今後は、市民の安全・安心にかかわるさまざまな災害に対応するため、地域密着型で連携していく時代であり、防災管理課の業務を消防局に一元化し、地域とともに歩む消防局であるべきではなかったか。自主防災組織の業務を防災管理課に移管して、地域との連携を保てるのか。 ◎二俣消防局長 自主防災組織の活動は、災害発生時の初動対応から避難所運営までにわたることから、窓口を防災管理課に一元化することにより、福祉部局を初めとする市関係部局や地区支部との連携がスムーズに行えると思っている。なお、自主防災組織が行う訓練の指導については、避難所運営訓練を除き、消防局が従来どおり担当する。今後とも、訓練の相談や指導を通じて、地域との良好な関係を保っていきたい。 ◆清水邦彦委員 昨今、地域消防団員が集まらないという声をよく耳にする。金沢の自主防災組織の構成員は町会連合会とほとんど重なるため、消防局職員が地域の中に飛び込み、消防活動などで、りりしい職員の姿を身近で見せることが、ひいては地域消防団員の確保につながると考える。その点からも、自主防災組織は消防局にとって大切な組織であることから、今まで以上に消防局の存在を前面に出し、常に密接に連携できる関係が必要と思うが、考えを聞く。 ◎二俣消防局長 町会連合会には、日ごろから消防団員の勧誘や各種の広報活動で協力を得ており、ありがたく思っている。また、町会連合会と構成員がほぼ同じである自主防災組織も、消防局にとっては地域における重要な組織であると認識している。今後も自主防災組織が実施する各種訓練や行事には、消防局はもちろん、消防団にも積極的に参加してもらうことで連携を深めていきたい。 ◆清水邦彦委員 業務を移管しても、これまで同様、地域との連携が保たれると理解する。今後も、地域に不安を与えないようにしっかりと関係をつくり、市民の安全を守る役割を果たしてほしい。  防災管理課の業務について聞く。今年度の主な災害対応の事例・事案にどのようなものがあったのか。また、緊急情報は昨年と比べてどうだったのか。 ◎村本防災管理課長 今年度の主な災害対応の事例・事案としては、北朝鮮飛翔体(ミサイル)事案、新型インフルエンザ事案、クマ・イノシシ出没事案、土砂災害事案のほか、気象に関する警報・注意報が挙げられる。今年度の件数については、3月17日現在で比較すると、昨年度比34件減の205件だが、クマ出没事案が大幅に減ったことによるものである。 ◆清水邦彦委員 防災管理課の業務は、新型インフルエンザからイノシシ、クマ、土砂災害まで多岐にわたっているが、今回、自主防災組織が加わることになる。今まで以上に固定業務がふえ、突発的な危機事案に対して臨機応変に対応できるのか。 ◎村本防災管理課長 指摘のとおり、固定業務がふえることになるが、業務に精通した消防職員を配置するとともに、自主防災組織との連携強化を図り、突発的事案にも対応していきたい。 ◆清水邦彦委員 市民の安全を守る観点から、しっかりと業務を遂行してほしい。  防災管理課の業務は、過去の事例や地域との連携など、職員の経験が求められる職域と考えるが、職員の配置に関して考慮しているのか。 ◎谷職員課長 防災士や無線技士等、防災に有用な資格のほか、災害現場での経験を有する職員をできる限り配置するよう心がけている。 ◆川裕一郎委員 「地域、企業、行政」の連携について聞く。金沢のまちづくりに欠かせない特徴として、地域・企業・行政が連携・協力する災害時防災活動協力協定があり、平成20年の大雨災害時に大きな成果を上げている。そのほか、災害時等協力事業所登録制度などもうまく機能しており、今や地域・企業・行政の連携は欠かせない。先日、地域の一員として企業が災害や清掃奉仕活動などのボランティアを行う様子を目にした。企業は見返りを求めているわけではないと思うが、この活動を評価する方法がないか調べたところ、入札制度において、本市や地域が主催する防災訓練や災害活動などに参加した企業の実績を評価し、インセンティブを与えていることを知った。この制度の目的と内容を聞く。 ◎吉田監理課長 価格だけでなく、技術力やその他の要素を含め、総合的にすぐれた事業者を選定する総合評価方式において、企業の社会的貢献を評価する項目を設定しており、災害活動の実績がある事業者に対して評価の加点を行っている。 ◆川裕一郎委員 よい制度だと思うが、現在、何社の実績報告があり、そのうち何社にインセンティブを付与したのか。 ◎吉田監理課長 平成21年度に総合評価方式を実施した工事24件において、延べ参加企業が133社あり、そのうち70社から災害活動実績の提出があった。すべて適切な証明書が添付されており、評価の際に加点している。 ◆川裕一郎委員 この制度の周知方法を聞く。 ◎吉田監理課長 総合評価方式の入札を公告する際、技術資料作成要領に明記するとともに、監理課のホームページにおいても掲載し、周知に努めている。 ◆川裕一郎委員 「災害活動の実績について」という証明書式の見本があるが、このように企業側から申請する方法に疑問を感じている。例えば、連合町会長や町会長、公民館長などが活動実績を報告するほうがよいと考えるが、見解を聞く。 ◎吉田監理課長 この申請については、個別の入札ごとに必要となるため、あくまでも各事業者が行うことになる。その際、市として実績を正確に把握するため、防災協定を締結している団体や町会連合会などの証明を依頼している。 ◆川裕一郎委員 この制度を周知するには、連合町会長などに対する十分な説明が必要と思うが、実施しているのか。 ◎吉田監理課長 昨年は町会連合会の理事会で説明したが、各連合町会長の交代も予想されることから、明年度当初に開催する理事会において改めて説明したい。 ◆川裕一郎委員 制度を十分に認識していない連合町会長もいると聞いているが、理事会でどのように説明しているのか。 ◎吉田監理課長 理事会では、限られた時間であったが、制度の趣旨や内容について丁寧に説明しており、十分な理解を得たと思っている。また、疑問点があれば、随時質問してほしいと伝えている。 ◆川裕一郎委員 十分に理解していない連合町会長もいるので、引き続き、周知の徹底に努めてほしい。今後も、ますます地域・企業・行政の連携が深まることを期待する。  かなざわ災害時等協力事業所登録制度について聞く。平成19年の新潟県中越地震発生後に創設されてから2年半が経過したこの制度は、ボランティアで企業や事業所が地域に貢献することを目的としており、現在、企業名と支援内容がインターネットで公表されているが、制度の普及活動と登録企業数を教えてほしい。 ◎村本防災管理課長 かなざわ災害時等協力事業所登録制度は、兵庫県の制度をもとに創設したものであり、インターネットその他で普及活動を行っている。また、登録事業所数は、3月17日現在、187事業所、295カ所である。複数拠点で登録する事業所があることから、このような数字になる。 ◆川裕一郎委員 登録事業所が災害時に求められる協力内容を聞く。 ◎村本防災管理課長 平時では防災訓練・研修会に参加して地域とのきずなを深めており、災害時においては、人の派遣、資機材や避難場所の提供などに関し、可能な範囲で支援してもらうこととしている。 ◆川裕一郎委員 187社295カ所という多数の登録があるが、今後さらに登録事業所数をふやすため、どのような広報を行っていくのか。 ◎村本防災管理課長 登録事業所をふやすために、金沢市のホームページで制度内容の詳細を掲載しているほか、パンフレットを作成して啓発に努めている。また、自主防災組織と連携し、地域の事業所に制度の説明や登録の推進を呼びかけている。さらに、業界等に対しては、災害時の応援協定を締結する際、加盟事業所に登録を依頼している。 ◆川裕一郎委員 この制度は2年ごとに登録内容を更新するとしているが、次回、事業所に登録継続の意思を確認するのはいつか。また、どのような方法で確認するのか。 ◎村本防災管理課長 平成19年に創設した制度であるので、第1回目は平成21年5月末日に実施した。登録内容の更新及び意思継続の確認を文書等で行い、すべての事業所が継続更新した。次回は2年後の23年5月に行う予定である。 ◆川裕一郎委員 この制度を定着させることで、地域・企業・行政のきずなが生まれ、金沢のまちづくりに資すると思うが、考えを聞く。 ◎村本防災管理課長 この制度は、災害時において事業所も地域の一員としてボランティア精神を発揮し、防災活動に協力してもらう仕組みであり、平時からの地域とのつながりが大切と思っている。また、地域・企業・行政のきずなが生まれ、金沢のまちづくりの一助になればとも思っており、今後も制度の普及に努めていく。 ◆川裕一郎委員 厳しい時代であることから、これからも地域・企業・行政における心のきずなを深めてほしい。 △[公明党金沢市議員会の質疑応答]
    ◆秋島太委員 公明党金沢市議員会を代表して、現在子育て中の私のほか、見事4人の子どもたちを育て上げた角野委員が、子育て支援について質問する。  昨年の政権交代で与党から野党となり、公明党の原点である「現場第一主義」や「調査なくして質問なし」の精神で総点検運動を展開する中、その第一弾として全国約3,000名の公明党議員が介護に関する調査を行い、「新介護ビジョン」を鳩山総理に提出した。金沢総支部議員会は、第二弾として子育てに関するアンケート調査を実施した。実施の背景としては、現政権が子ども手当や高校授業料無償化などの子育て支援を目玉政策に掲げる中、元祖子育て支援党が、地方や現場の立場から少子化に歯どめをかける施策を探るものである。公明党は、これまで地方から国政を動かし、乳幼児医療費の助成、義務教育教科書の無料配付、児童手当の創設など、子育て支援策を実現してきた。今回のアンケートの調査期間は、2月初旬から2月24日--県知事選告示日の前日までとした。私たち議員のほか100名以上の公明党員が調査員となり、近隣の住民や友人・知人、保育所などから回答をもらっている。回答に協力してもらった方々に、この場をかりて礼を述べたい。委員長の了解を得て、ここに昨日記者発表したアンケートの調査結果を用意した。回答者794名の内訳は、半数以上が30代、7割が女性であり、バランスのとれた子どもの年齢となっている。また、自由記入欄に約200の意見や要望などが寄せられた。調査結果を見て一番に感じたことは、経済的支援や子育てに対する職場での理解を求めるもののほか、保育所の延長保育や病児保育の拡充、保育料の無料化や乳幼児医療費の拡充などの声が多いことである。本市として、少子化の流れに歯どめをかけるため、今後の5年間、どのような対策を講じていくのか。また、新年度予算において、新たな子育てプランの基本的な視点が組み込まれているが、市長の所見を聞く。 ◎山出市長 「かなざわ子育て夢プラン2010」には、育児負担を軽くするだけでなく、限られた育児期間にしか共有できない親子の豊かな時間を大事にしてほしいという思いが込められている。大事な育児の時期に培われた親子のきずなにより、さまざまな困難を乗り越え、次の世代の親として成長することを願っている。今後の5年間では、全庁横断的な施策を積極的に展開し、金沢で生まれ育った子どもたちが、もう一度、金沢で子育てをしたいと思えるまちづくりを目指していきたい。 ◆秋島太委員 アンケートの調査項目「子育てをしてよかった点」の回答として、「子どもと一緒にいることが喜びであり、生活の張りになる」や「子どもを通じて発見したり、教えられたりすることが多い」という意見が多かった。子育てすることのよさについて、市長はどのように考えるか。 ◎山出市長 私の場合、自分の子どもを大変かわいがってくれた両親に任せた部分が多く、今の質問に答えるには不適格かもしれないが、考え方として、授かった命を通して子どもの成長を実感できることは、かけがえのない喜びであり、子育ては心に響くドラマの連続であると思う。そのようなすばらしさを若い世代に対し、いろいろな形で伝えることが次世代育成支援につながると思っている。 ◆秋島太委員 新年度の目玉事業である子育て虹色クーポンは、平成22年4月1日以降に生まれた子の保護者に配付されるが、今回、利用期間が小学校就学前までとなるほか、利用券が4万円相当に拡充されている。制度の具体的な概要と使用できる施設について聞く。 ◎越田こども福祉課長 子育て虹色クーポンでは、これまでの経済的負担や養育負担の軽減に加え、親子が向き合って豊かな時間を共有することを支援するため、新たに21世紀美術館など文化施設の入場料のほか、市営プールを初めとする運動施設の利用料、ふらっとバスの代金等にも助成する。また、保護者から強い要望であった使用期限については、これまでの2歳までから小学校就学前までに延長する。さらに、一時預かりが利用できる施設として、これまでの保育所に加え、近江町交流プラザちびっこ広場、21世紀美術館の託児ルーム等にも適用する。 ◆秋島太委員 ことし6月から支給予定の子ども手当について聞く。民主党のマニフェストでは全額国費負担であったが、今回衆議院を通過した内容は、これまで公明党が進めてきた国・地方・企業が負担する児童手当制度を拡充したものとなっている。子ども手当について市長の見解を聞く。 ◎山出市長 平成22年度については、財源問題の関係から、このような仕組みで決着したと理解している。平成23年度以降がどうなるのかが問題であり、制度設計に関して十分な議論が行われ、適切な対応がなされることを期待している。 ◆秋島太委員 今回、子ども手当の支給対象となる世帯に対する周知は、どのように行うのか。また、本市の事務的な準備は万全なのか。 ◎梶原福祉健康局長 子ども手当の支給対象は、約4万世帯、子どもの数で約6万人の見込みである。そのうち児童手当を現在受給している約2万4,000世帯については、自動的に新制度に移行し、申請不要とするものである。また、児童手当を受給していない方や新たに支給対象となる中学生の子がいる世帯など、支給の対象となる世帯については、制度と手続について記載したパンフレットを4月下旬までに郵送する予定である。そのほか、新聞広報やホームページなどで周知を図り、準備に万全を期していきたい。 ◆秋島太委員 今回の子ども手当にあわせて行われる税制改正の影響について聞く。年少扶養親族に対する扶養控除を廃止し、所得税が平成23年度から、住民税が平成24年度からの適用となるが、これらに伴う本市保育料への影響をどのように見ているのか。 ◎梶原福祉健康局長 国の税制改正大綱では、保育料など影響が生じる制度に関し、負担基準の見直しや経過措置の導入など、適切な措置を講ずることとしている。まず、国の動向を見きわめた上で検討していきたい。 ◆秋島太委員 乳幼児医療費について聞く。新年度予算では、子育て支援助成費として約5億6,000万円が計上されているが、この場では乳幼児医療費と表現する。アンケートでは、乳幼児医療費の拡充を求める意見が多かった。本市では、現在、入院は小学生児童まで、通院は未就学児まで拡充されており、申請の手間が省くために自動償還払い制度を導入したところである。意見の具体として、たくさんの医療機関にかかると個人負担が大変であり、市外の医療機関にかかれば申請手続が発生してくる。そこで提案だが、月1,000円の個人負担だけで受診できるようにならないのか。それができない場合、市外の医療機関にかかっても自動償還払いができるようにならないのか。 ◎梶原福祉健康局長 乳幼児医療費助成制度は、県の制度に基づいて運用していることから、金沢市独自で現物給付することは難しい。また、自動償還払いの導入については、医師会や医療機関等の協力が不可欠であり、市外の医療機関等への拡大については、本来、県が全県的に実施することが筋と考えている。引き続き、県に制度改善を要望していきたい。 ◆秋島太委員 アンケートでは、乳幼児医療費の対象年齢を引き上げてほしいという意見も多いことから、さらなる拡充についての考えを聞く。 ◎梶原福祉健康局長 本市では、平成20年10月から自動償還払いを導入し、平成21年度から1歳児から6歳児までの予防接種に対する一部助成を実施している。また、新年度からゼロ歳児の予防接種への助成を開始するなど、経済的支援に努めており、現在のところ、対象年齢の拡大は考えていない。 ◆秋島太委員 平成23年度以降にさらなる拡充を期待したい。  子どもの遊び場について聞く。アンケートでは「遊具が少ないので、子どもが公園に行きたがらない」という意見があった。数年前から、公園の遊具を点検し、危険な遊具を取り外したと聞いているが、現在の状況を聞く。 ◎宮下緑と花の課長 遊具の安全確保のため、平成18年度から毎年、老朽化した遊具を撤去した結果、遊具が少ない公園が一時的に発生した。撤去した公園における新たな遊具の設置については、平成19年度から順次実施しており、危険な回転遊具等を除いた約250基を今年度末までに完了する予定である。 ◆秋島太委員 本市では、金沢こども広場事業として、乳幼児とその親を対象に集いの場を提供している。土曜、日曜に開放している施設もあるが、各施設の利用状況と特色を聞く。 ◎越田こども福祉課長 今年度における市内6カ所の広場の利用者数は、平成21年12月現在、11万9,748名である。各施設では、保健師や栄養士による母子保健の観点からの専門的な子育て相談を実施しており、観光客や買い物客の来場が多い広場では日曜・祝日も開設するなど、施設の設置場所の特徴や利用者の実情に合わせて運営している。また、子育て支援団体の協力を得ながら運営している広場もある。 ◆秋島太委員 アンケートでは「北陸は雨が多いのに、市内に全天候型の公園がない」という意見が多かった。富山には太閤山ランド、福井にはエンゼルランドがあるが、残念ながら本市には見当たらない。新年度予算ではキゴ山の再整備事業が盛り込まれているが、既存施設を活用して全天候型とすれば、親子を初め、祖父母も一緒に遊べて、にぎわいが創出できるのではないか。 ◎縄生涯学習部長 キゴ山の再整備については、四季折々の自然を生かした空間のほか、さまざまな世代が交流を深める場として整備していきたい。明年度、今後のキゴ山全体の活用策について、自然や環境、教育の専門家で検討する際、雨の日でも遊べる活用策も考えていきたい。 ◆秋島太委員 育児相談について聞く。アンケートでは「母親が気軽に子育てなどを相談できる夜間の電話相談があればよい」「心のケアや支援を受ける場所がない」という意見が寄せられている。育児相談で悩んでいる母親がたくさんいると思うが、現在、各施設でどのような相談を行っているのか。 ◎梶原福祉健康局長 福祉健康センターでは、子育てホットラインを開設しており、主に妊娠・出産・子育てにおける健康上の悩みに関する相談に応じている。また、赤ちゃん訪問や乳幼児健康診査など、さまざまな機会を通じて育児相談を行っている。教育プラザ富樫では、育児や発達状況、教育など、子どもに関するさまざまな相談を受け付けており、相談内容に応じて専門的な支援も行っている。児童相談所では、夜間や休日にも電話での緊急相談に応じている。 ◆秋島太委員 育児相談の利用実績を聞く。 ◎梶原福祉健康局長 平成21年12月現在、子育てホットラインの利用件数は1,783件、教育プラザ富樫の相談件数は2,256件である。 ◆秋島太委員 ファミリーサポートセンターについて聞く。今回の調査に協力した方の家族構成を見ると、親との同居は21%、核家族は約3倍の62%と圧倒的に多く、本市の核家族化の傾向は今後も進むと思われる。アンケートでは、56.7%がファミリーサポートセンターを「知らない」ことから、認知度がかなり低いと感じる。また、「知っているが、利用したことがない」の36.6%と合わせると93%の人が利用していないことになるが、現在の利用状況について聞く。 ◎越田こども福祉課長 2月末現在、登録会員数については、依頼会員が4,042名、提供会員が515名であり、本年度の活動件数は4,422件である。 ◆秋島太委員 「子どもを預かってもらいたいためにファミリーサポートセンターに連絡し、提供会員を紹介してもらったが、会員との日程が合わず、子どもの面倒を見てもらうことができなかった」という話を保護者から聞いたことがある。ファミリーサポートセンターの運営を考えた場合、提供会員の確保が大変重要になってくるが、どのような対策を講じていくのか。ファミリーサポートセンターが抱える課題とあわせて聞く。 ◎梶原福祉健康局長 ファミリーサポートセンターについては、依頼会員に比べて提供会員が少なく、地域的な偏りが見られることがまず挙げられる。そのため、口コミによる勧誘を行うとともに、提供会員となるための講習会を定期的に行うなど、会員の確保に努めているところである。ファミリーサポートセンターが抱える課題としては、緊急な預かりや病後児への対応があり、その対応に努めていきたいと思っている。長期的には、援助を受けた方が将来支援する側に回れるような流れをつくる必要があると考えている。 ◆秋島太委員 緊急の際にファミリーサポートセンターで助けてもらうことが大切だと思うので、しっかり対応してほしい。  子育ての情報のあり方について聞く。子育て情報の発信については、昨年6月の本議会で携帯電話での配信が有効ではないかと提案した。新年度予算において、そのためのシステム改修費が計上され、秋に試験稼働すると聞いている。育児不安の解消などを図る意味からも、これまで以上に情報発信は重要だと思うが、現在どのような方法で子育て情報を発信しているのか。また、今後、より市民に身近な情報発信となるよう、どのような方法で情報発信をしていくのか。また、育児相談の認知度がかなり低いと感じているが、育児相談窓口の案内についてもあわせて聞く。 ◎越田こども福祉課長 これまで、出生届の提出の際に「金沢子育てお役立ちブック」を配付するほか、インターネットを通じて子育て情報の提供に努めてきた。今後は、必要な情報を必要とする人へ確実に伝えていくため、フェース・ツー・フェースで心の通った情報発信に努めていきたい。具体的には、「金沢子育てお役立ちブック」を2分冊とし、妊娠から出産期の情報は母子健康手帳の交付時に、出産から育児期の情報は自宅への新生児訪問の際に手渡したい。育児相談の案内については、新年度から子育て支援コーディネーターの調整機能を強化するとともに、乳幼児健康診査時に配付するチラシなどで周知を図っていく。 ◆秋島太委員 アンケート回答では「金沢市は、乳幼児医療費の負担が1,000円であること、いつでも自由に出入りできる児童館やこども広場に保育士がいてくれること、一時保育をとても安く利用できることなど、子育てサポートが充実している。福祉健康センターで丁寧に相談に応じてもらい、とても助かっている」という意見があり、今後も引き続き丁寧に対応してほしい。また、今回我々が実施した子育てのアンケート調査での生の声にしっかりと目を通し、今後の子育て支援に反映してほしいが、市長の所見を聞く。 ◎山出市長 子どもをめぐる問題が深刻であることから、中核市で初めて児童相談所を設置するなど、子どもに関する施策については、いろいろな面で他のまちと比べて見劣りしていないが、これで十分とは思っていない。そこで、新年度予算では、子どもと教育への投資を重点の一つに掲げており、とりわけ子どもに関する施策については、職員とともに心を込めて、さらに充実に努めていきたい。 ◆角野恵美子委員 アンケート調査の結果では、回答者の多くが働く保護者に対する職場の理解と協力を求めている。また、子育てに安心して取り組める環境づくりに関しては、職場の理解のほか、延長保育の要望が多いことから、働きながら一生懸命に子育てに頑張っている実態をあらわしている。そこで、ワーク・ライフ・バランスについて聞く。金沢市男女共同参画推進条例は、平成13年12月定例市議会で我々の先輩である女性市議会議員の提案により、自立した個人としての男女の人権が尊重され、あらゆる分野において平等な男女共同参画社会の実現を目指すことを目的に制定された。ワーク・ライフ・バランスは、豊かで活力あふれる社会をつくる上で重要な視点と考えられるが、これまでの本市における男女共同参画の動きは、今後の行動計画にどのように反映していくのか。 ◎綿谷市民参画課長 本市では条例に基づき、平成15年度から平成24年度までを計画期間とする金沢市男女共同参画推進行動計画を策定し、全庁挙げて取り組んできた。また、国・県の基本計画の改定や社会環境の変化に合わせて、平成20年3月には本市の計画を見直し、新たにワーク・ライフ・バランスや女性のチャンレンジ支援などの取り組みを加えてきた。男女共同参画社会の実現には、職場と家庭のバランスのとれたライフスタイルへの転換が必要であり、今後とも行動計画に基づいて庁内関係課と連携を密にし、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて取り組んでいきたい。 ◆角野恵美子委員 先日、文京区長が2週間の育児休業を取得すると報道されたが、2005年に0.5%であった我が国における男性の育児休業取得率は、2007年には1.56%に上がっている。そこで、男女共同参画をリードすべき市役所における男性の育児休業取得率を聞くとともに、取得促進に向けた取り組みも教えてほしい。 ◎谷職員課長 これまで、男性職員3名が育児休業を取得した実績がある。本市では、平成17年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画を策定し、男性の子育て参加を促進してきたが、今般、制度の周知や職場の意識の向上に重点を置いた第2期計画を策定しており、今後、これに基づいて一層の参加促進に努めていく。 ◆角野恵美子委員 第2期計画の内容について、もう少し具体的に教えてほしい。 ◎谷職員課長 第2期計画の具体的な内容だが、職員に対する子育て支援制度の周知に関しては、子育てハンドブックを活用した研修会を開催し、一層の周知徹底を図っていく。また、職場全体の意識向上に関しては、現在育児休業を取得している職員に対し、上司・同僚からのメッセージ送付や情報提供を行うほか、復帰に際して研修を実施するなど、円滑な復帰を進めていく。 ◆角野恵美子委員 女性職員の管理職登用について聞く。 ◎谷職員課長 平成21年4月現在、女性の管理職は18人であり、管理職全体に占める割合は7.3%である。本市では、管理職に試験制度を導入しており、管理職にふさわしい能力や意欲のある職員については、男女の区別なく登用していきたい。 ◆角野恵美子委員 「かなざわ子育て夢プラン2010」策定に向けた調査では、少子化に歯どめをかけるために行政が行うべきこととして、勤務時間に合わせた保育の実施などの意見があったが、我が党のアンケート調査においても同様の意見が寄せられていた。これらの調査結果を踏まえ、本市保育行政における今後の取り組みについて聞く。 ◎山出市長 生活と仕事と子育てを調和させるには、保育が一番大事だと思っている。これまで、延長保育や夜間保育、病児保育、病後児保育など、いろいろ取り組んできたつもりである。今後も働きながら子育てができる環境の整備に力を尽くしたい。 ◆角野恵美子委員 本市に根づいた男女共同参画の取り組みのうち、ワーク・ライフ・バランスを特に後退させてはならないと思うが、その辺の取り組みについて聞く。 ◎羽場産業局長 だれもが働きやすい職場環境を推進するため、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを強化する必要があると考えている。新年度では、雇用環境改善に向けたセミナーを開催するほか、子育てにやさしい企業認証や本市の制度融資を利用した企業への利子補給など、インセンティブ事業に鋭意取り組んでいく。 △[日本共産党金沢市議員団の質疑応答] ◆森尾嘉昭委員 パネルを使用して質問するが、委員長の許可を得ているので了承願いたい。  去る3月13日、札幌市にある認知症高齢者のグループホームで火災が発生し、入居者7人が命を落とした。1年前、群馬県の老人施設で10人が犠牲になった火災の教訓がどうして生かされなかったのかと思う。スプリンクラーがなかったり、夜間の当直職員が1人だったり、十分な体制でなかったことが指摘されている。3月15日から、消防局がグループホームの防火管理状況について特別査察を行ったと聞いたが、その状況を聞く。 ◎大野予防課長 今回の札幌での火災を踏まえ、市内の類似施設33施設で特別査察を実施している。本日までに23施設に対し査察を実施したが、消防法の違反はない。 ◆森尾嘉昭委員 スプリンクラーの設置について国の基準が変わった。現況と設置状況はどうなっているか。 ◎梶原福祉健康局長 グループホームの防火対策については、平成19年の消防法改正により、スプリンクラーの設置基準が1,000平方メートルから275平方メートルに変更されたことを受けて、事業者に助成を行っている。また、夜間の人員配置についても複数配置や併設施設からの応援体制をとるなど、県の通知に基づいて、国の基準を上回る人員配置を指導している。  スプリンクラーの整備状況だが、グループホーム33施設のうち、消防法でスプリンクラーの設置が義務づけられている施設--275平方メートル以上の施設は26施設である。そのうち、7施設は設置済みであり、16施設は平成22年度中に設置完了する見込みである。残りの3施設についても早急に整備するよう事業者に働きかけていきたい。 ◆森尾嘉昭委員 1,000平米が275平米以上という基準になり、平成23年度中に設置するという国の方針があり、現況においては33施設中7カ所に設置されたが、まだ26施設残っている。この26施設中、275平米未満、いわば法的設置義務のない施設は7カ所、設置が必要な施設は19カ所あり、このうち3カ所はまだ計画がないということである。そうすると、まだ多くの施設でスプリンクラーが設置されていないことになる。今後、スプリンクラーの設置見込みを考えた上でも、計画のない3カ所や法的に設置義務のない7カ所について、どういう対策をとるのかが大きな課題となるが、これらの取り組みをどう考えているのか。 ◎梶原福祉健康局長 スプリンクラーの設置義務のない施設についてだが、今回の火災を踏まえ、国の緊急プロジェクトが3省庁で設置されている。その緊急プロジェクトにおいて、原因の調査、補助対象のあり方を含めた対応策が検討されるので、その対応にも注意した上で研究していきたい。また、日ごろからの防火対策が重要なので、連携して非常災害時の具体的な計画や避難訓練の実施状況等に関し、消防局と連携の上、随時点検を行っていきたい。 ◆森尾嘉昭委員 札幌のグループホームでの痛ましい火災現場を訪れたグループホームの関係者が、「夜間ひとりで介護はできても、認知症の入居者を避難させるのは困難です。スプリンクラーも高額です。事業者任せにせず、安全対策に国や行政が責任を持つべきです」と涙を浮かべて訴えていた。したがって、現況をそのままにせず、残り26施設すべてに一日も早くスプリンクラーを設置することが何よりも焦眉の課題だと思う。国は、275平米以上の施設について、設置義務を設けて1平米当たり9,000円の補助を全額措置したが、275平米未満の施設についての対応がない。そこで、高崎市では、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、国と同じような基準で平米に関係なく、すべてのグループホームにスプリンクラーの設置を促進している。なぜ、高崎市が対応でき、本市が研究中のままで現状を打開しようとしないのか。 ◎梶原福祉健康局長 そういう対応もあるが、国において、まず緊急対策で検討することになっており、それを踏まえなければ基本的に市として対応できないので、まず国の対応を踏まえたい。緊急プロジェクトなので、早急に結論が出ることを期待している。 ◆森尾嘉昭委員 高崎市の対応の裏づけとなったのが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金である。この交付金を本市では9億円活用している。つまり、活用できる財源は十分にありながら、スプリンクラーの設置を積極的に行う施策の推進に欠けていたのである。国基準以下の施設、計画のない施設についても早急にスプリンクラーが設置されるよう、市が積極的に対応していくべきと思うが、市長の考えを聞く。 ◎山出市長 局長答弁のとおりである。国が緊急プロジェクトで検討すると言っているので、まず、この対応を見ることが大事だと思っている。 ◆森尾嘉昭委員 命にかかわる課題であり、緊急に対応し、すべてのグループホームにスプリンクラーが設置されるよう求める。  次の課題に移る。パネルを見てほしい。赤線が企業の内部留保金、青線が雇用者の報酬の金額を示している。企業は急速に内部留保金を伸ばし、一方、労働者の賃金は非常に下がってきた。しかも、企業の内部留保金を急速に伸ばした節目が、1999年の労働者派遣の原則の自由化であり、2004年の派遣労働の製造業への解禁である。この10年間を見ても、企業の内部留保金は400兆円に膨れ上がり、その半分が資本金10億円以上の大企業である。そこで聞くが、市長は、昨年の12月24日にコマツの東京本社を訪問し、会長と懇談しているが、一体どんな話をしたのか。 ◎山出市長 会長は見識を持った人物であり、経済事情や外国事情などの話をした。極めて有益な時間であった。 ◆森尾嘉昭委員 コマツが3月12日に小松工場を閉鎖して、事業拠点を金沢に移した。わずか2カ月でのスピード決断であり、リスクを先送りしない判断での対応であったと聞いている。世界的な景気悪化の際--2008年12月、期間社員540人を再雇用せずにリストラしたコマツの対応に対し、厳しい批判が起こった。内部留保金をため込んでおきながら、期間工を含めた派遣労働者を簡単にリストラする対応に対し、国民的な批判が起こったわけである。多くの人は、経済を立て直すには、ため込んだ内部留保金を使い、雇用環境の整備を最優先にすべきであったと思っている。  一方、コマツに対する金沢市の対応は、助成金と称して第一工場に3億円を出している。コマツは2009年3月期の決算で内部留保金が9,881億円あるが、本市一般会計予算の6年分に相当する金額である。これほどの内部留保金をため込んでいるならば、きちんと雇用を確保して中小企業の下請・協力企業の保全を図ることが、本来、大企業の持つ社会的役割であると考える。しかしながら、市長は、会長に会って、この問題を言うことができなかったし、言わなかった。一番に言うべきことは、雇用の確保と下請・協力企業の保全ではなかったのかと思う。それでも、第一工場と同様、第二工場にも助成金を出すつもりなのか。 ◎山田企業立地課長 第二工場を増設するという申請が出てくれば、基準にのっとり対処する。 ◆森尾嘉昭委員 突然キリンビールが工場閉鎖を打ち出したように、全国各地において、大企業はリスクを先送りしない考え方で対応している。キリンビールは、小松工場の閉鎖、金沢統合を2カ月で決断したと言われている。この状況を考えると、金沢市の第一工場、第二工場についても、いずれ全国的な統廃合の中で、同じような対応に直面する可能性がある。そういう意味で、雇用の確保、下請・協力企業への社会的責任を果たすよう、コマツに強く求めるべきであり、第一工場に対する3億円の助成に加え、第二工場にも同様に対応することに市民の合意がないことを改めて指摘する。  本市の雇用問題に関し、一昨年取り上げた図書館への派遣と学校給食の偽装請負について聞く。石川労働局から玉川図書館での派遣と学校給食共同調理場業務について是正を求める指導書及び指導票が出された。このことに対する玉川図書館の対応について聞く。 ◎縄生涯学習部長 玉川図書館と泉野図書館の派遣職員は、現在、玉川図書館7名、泉野図書館6名である。昨年の7月から玉川・泉野図書館において、それぞれ5名を臨時職員として直接雇用に切りかえている。 ◆森尾嘉昭委員 玉川図書館では、昨年7月から派遣労働者を12名から7名に減らし、残った5名を臨時職員として雇用し、泉野図書館でも同じように派遣労働者11名を6名に減らし、減らした5名を臨時職員として直接雇用した。そこで、残された方々の派遣契約の内容は1年契約で、いわゆる専門26業務で対応したとのことだが、具体的内容について聞く。 ◎森田玉川図書館長 玉川図書館における平成21年度の派遣契約は、5号のOA機器操作、8号のファイリングで契約している。 ◆森尾嘉昭委員 派遣労働者は全国で約400万人おり、そのうち約100万人が専門26業務とされている。多くの問題をはらんだ派遣労働の法的な規制から免れるために専門26業務に指定し、1年ないし3年までという規制を逃れるという対応が全国で大きな問題となっている。いわば専門業務なるものを抜け穴として直接雇用から派遣への大規模な置きかえが起こっているのである。そこで、図書館の専門業務、5号のOA機器操作と8号のファイリングの具体的な業務について聞く。 ◎森田玉川図書館長 図書館における5号のOA機器操作は「一定の実務経験等により、専門的な技能・技術を習得している者が行う」事務機器操作であり、8号のファイリングは「高度な専門的な知識、技術又は経験を利用して整理保管を行うもの」に該当するもので、一昨年の石川労働局の調査の際に専門性があるという判断をもらっている。 ◆森尾嘉昭委員 2年前にこの場で質問した際、生涯学習部長は、「正規の職員が担当していた定型的な窓口業務を派遣業務に切りかえるために提起した」と答弁した。それが、いつの間にか専門業務となっている。専門業務に指定して派遣の規制を逃れることに対して、国会でも議論があり、厚生労働大臣は、期間制限を免れるために専門26業務と称する違法派遣への厳正な対応を通知した。この通達に基づいて、現況を点検したのか。 ◎谷職員課長 指摘の専門26業務派遣適正化プランについては承知しており、適正な運用を関係団体に求めたり、集中的な指導監督を実施することとしている。かねてより、労働者派遣については庁内で説明会を実施するなど、より適切な運用に努めているところであり、今後とも関係法を遵守していく。 ◆森尾嘉昭委員 専門26業務が決められたのは昭和60年であり、5号のOA機器操作の中には「電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれに準ずる事務用機器の操作」とある。しかしながら、今の時代では、これらはすべてパソコンで行っている。それでは、パソコン操作が専門業務かと言われれば、問題である旨が通達の内容であり、この専門業務を理由に派遣の規定や規制を逃れるのは問題だとしたのが通達の指示である。適正化プラン中、5号の解釈では「オフィス用のコンピューター等を用いてソフトウエア操作に関する専門的技術を活用し、入力・集計・グラフ化等の作業を一体として行うもの」とあえて内容まで提起している。図書館業務の中で、コンピューターを用いた専門的技術があるのか。 ◎縄生涯学習部長 図書館に派遣されている職員は、いずれも司書資格を有している者、あるいは公共図書館において3年以上勤務したという専門性に裏打ちされたOA機器の操作、ファイリングを行っており、何ら問題はない。専門26業務派遣適正化プランの留意事項の中で細かく言われているが、事務用機器については「一定の実務経験等により、専門的な技能・技術を習得している者が行う」ものに該当し、ファイリングについては「高度な専門的な知識、技術又は経験を利用して整理保管等を行うもの」に該当すると考えている。 ◆森尾嘉昭委員 図書館は平成9年に派遣を導入したが、派遣とは臨時的・一時的雇用形態であり、しかも1年ないし3年経過すると、正規職員としての雇用を提示しなければならない義務が課せられている。しかしながら、公務員法では、このような採用はできない。法律的に矛盾のある雇用形態の上に、臨時的・一時的雇用であるはずの派遣を常用雇用の代替とする本市の対応に対し、石川労働局から是正指導を受けたが、さらに法から逃れるために専門業種で対応している。これは、公務員にこの労働形態を採用することに大きな矛盾があることを示している。しっかりと市民に責任あるサービスを提供する部門であることを踏まえ、市が直接雇用すべきと思うが、市長に改めて所見を聞く。 ◎山出市長 意図的に雇用形態を操作しているとは思っていない。ただし、労働者雇用については国会でも議論されており、この動向は注視していきたい。 ◆森尾嘉昭委員 中小企業への仕事確保について聞く。国が経済危機対策として、学校の耐震化の推進、太陽光発電導入などのエコ改修、情報通信環境の整備など、スクール・ニューディール事業に4,900億円の予算を組んだ。本市における学校情報通信環境の整備事業に関する予算と落札状況について聞く。 ◎吉田監理課長 監理課が入札を行ったが、予定価格に対して非常に低い価格--60%前後で多く落札されている。 ◆森尾嘉昭委員 この分野の予算は2億652万円であり、学校施設デジタルテレビなどを配置する事業として、3月9日に一般競争入札、3月5日に指名競争入札が行われた。他都市では、大手の電機メーカーがほとんど落札したとして、全国的に大きな問題となった。京都市では、市内全区に設置するデジタルテレビをすべてヤマダ電機が受注している。また、北九州では、地デジ関連や電子黒板などの9割がコジマとヤマダ電機が落札している。本市の状況について聞く。 ◎吉田監理課長 年度内という限られた期間内に納入・設置しなければならない業務であることに加え、確実な履行と市内中小企業の受注機会を確保するため、例えば、電子黒板では6つの案件に分割し、金沢市内に本店のある事業者を対象とした制約つき一般競争入札を執行した。結果は、それぞれ市内事業者が落札している。 ◆森尾嘉昭委員 グラフを見てほしい。50万円以下の簡易小額工事に関する本市の契約実態である。平成20年度は6,045件、総額16億円近くに上っており、Aクラス25%、Bクラス15%とA・Bクラス合わせて4割近くを落札している。大手と呼ばれるところが全体の4割を受注している。これでは簡易小額工事の意味がなく、こうした事態を改善すべきではないか。 ◎吉田監理課長 区画線等の道路安全施設、電気通信設備、消防施設などの工事で特殊な技術が求められ、施工できる事業者が限られている場合、また、樹木や施設を管理する中で生じた修繕工事など、その専門性や緊急性からA・Bクラスへの発注がやむを得ない場合を除き、原則C・Dクラスへの発注に努めている。 ◆森尾嘉昭委員 こうした簡易小額工事における実態は改善し、地元中小企業への仕事出しに努力すべきと思うが、市長の考えを聞く。 ◎山出市長 特殊な事情でA・Bクラスの業者が受注するケースもあるが、主体はC・Dクラスの業者であり、このような方向で今後も進めていきたい。 △[休憩] △[再開] △[社民の質疑応答] ◆平田誠一委員 まずは、14日の知事選挙の金沢市選挙区での結果について、市長の感想を聞く。 ◎山出市長 私は投票率が心配だった。幸い天気がよかったため投票率が上がり、よかったと思っている。また、立候補者が4人いた中で、よく得票もされたと思っている。この上は、新幹線開業に備えての大事な時期であるので、知事の活躍を祈っている。 ◆平田誠一委員 次の市長選挙とは言わないが、次の選挙に生かしてもらえればと思う。
     次に、「命」の関係について聞く。「七珍万宝随一は人の命と人の誠」という言葉がある。そして、政治の原点はやっぱり命を守る、大切にするということではないかと思う。24回も「命」と言った内閣総理大臣もいる。今回の議会を見てみると、市長からは余り命に関係した発言がない。ちょっと残念だと思うし、寂しいなと思う。人後に落ちない人格、識見を持っている市長だが、「命」についての識見を問う。 ◎山出市長 「命」というのは重い命題であり、そういう命題であればあるだけ、私は繰り返すことがいいとは必ずしも思わない。やはり言葉は逆に重くあっていいというのが私の個人的な考えである。命はかけがえのないもので、自分の命はもちろん、お互いの命がとうとばれる社会の実現を目指していかなければいけないと思う。どんなに惨めであっても生きていることに値打ちがあるので、下手くそでも生きていることがすごいことだと、こう言って自分のことを認めてあげたらいいと思っている。私の仕事には福祉、教育、環境がある。こうした仕事を通して、また、安全・安心のまちづくりを通じて、市民と一緒に命と暮らしの大切さをお互いに共有していきたいと思う。 ◆平田誠一委員 命の最終版と言うか、孤独死の問題について聞く。孤独死に対する明確な定義はないが、承知のように孤独死の場合、警察にゆだねられる。20年は68人、21年は64人の孤独死があった。問題はいかに発見するかだが、最近の事例として、腐敗し白骨化しているという、本当に悲惨な状態が出てきている。この人は高齢者ではなく54歳の人で、母親の面倒を見ていたが、この人が死んで、母親も餓死寸前という大変な状況があった。早期発見ができるようなことを、これから考えていかなければいけないのではないか。特に金沢という都市形成、世界に発信している金沢にとって、孤独死問題というのは、やっぱりほうっておけないのではないか。行政ですべて責任を持ってというわけにはいかない。できれば地域の皆さんの協力をもらって、見守り隊なるものの組織化も必要ではないか。既にこういう組織をつくって、成功している地域もある。そういうものを参考にしながら、早期発見の体制をつくるように努力してほしいと思うがどうか。 ◎梶原福祉健康局長 ひとり暮らしの高齢者が増加することもあり、高齢者の社会的孤立の解消を図る地域サロン、民生委員やまちぐるみ福祉活動推進員による見守り活動を地域で実施している。提案の高齢者ではない方の見守りも大事だと考えており、今後も地域の方と相談し、協力してもらえるよう議論しながら、行政としても安心して暮らせる見守り体制の強化を図っていきたい。 ◆平田誠一委員 次に、地方分権で久しく期待されていた国と地方の協議の場が、いよいよ設置される。歴史的な事柄といえば事柄だろうと思う。政府と自治体が対等の立場で話し合うことで、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画、立案、そして実践について協議しながら、地域主権改革を推進するとしている。政府側の委員は、官房長官、総務相、そして財務相となっており、地方自治体側は地方6団体の代表となっている。このスタートに当たって、市長の率直な感想を聞く。 ◎山出市長 歴史的という言葉を使われたが同感である。長い間の懸案と言っていいと思う。なかなか進まなかった背景には、官僚が反対していたことがあると、私は踏まえている。政府と自治体が同じテーブルに着いての論議は、やはり国と地方のあり方、役割分担といった、大きい視点からの課題の解決が一つあり、あわせて、先般の子ども手当の経緯等からして、地方にとっての個別具体的な課題があるので、双方含めて議論がされれば、私は国と地方の関係はスムーズにいくはず、仕事がうまくいくはずだと思っている。大きい期待を寄せている。 ◆平田誠一委員 ちょっと気にかかるのだが、地方の総意をどうまとめていくのか。そして、真に地域主権が実現するのか。市長会の会長も経験している市長にとって、これからどういう方向でやっていくのか。感想があれば聞かせてほしい。 ◎山出市長 先ほどの国と地方の協議の場とは別に、そこでの協議をスムーズに進めようとすればするほど、地方同士での協議、調整は欠かせないと思っている。例えば、国民健康保険の運営主体をどこにするのか。仮に地方支部局が改編されるという事態になったとしたら、言葉は悪いが、その受け皿はどこが受けるのか。こういうことなどを考えると、都道府県と市町村との間における利害の対立は避けられないわけであり、この調整は指摘のとおり欠かせないと思う。 ◆平田誠一委員 次に、今さら言うまでもないが、国の予算は一般会計で92兆2,992億円、そして税収減等による国債発行が44兆3,030億円、対前年度比33.1%増となっている。税収は予算全体の40.5%しかない。国債発行が税収を上回るというのは戦後初めてで、国債発行も過去最高である。このような状況では、地方財政計画も財源不足が出ている。18兆2,168億円と、これもまた過去最高である。この補てんのため、国と地方が折半して財源不足を補てんするルールを引き続き残しながら10兆7,760億円充当している。この認識について相違はないか。 ◎山出市長 間違いない。指摘のとおりだと思う。 ◆平田誠一委員 そう言わざるを得ないと思う。したがって、地方交付税16兆8,935億円もまた借金である。さらに、借金である臨時財政対策債が7兆7,069億円あり、対前年度比49.7%ふえている。したがって、実質的な交付税の総額は24兆6,000億円となっている。22年度の地方財政の指標を簡単に言うと、一般財源総額は59.4兆円で一般財源に占める比率は63%、臨時財政対策債を含む地方債依存度は16.4%、地方の借入金残高は200兆円、交付税特別会計の借入金残高は33兆6,000億円である。  政府は、経済は着実に持ち直していると発表しているが、大きく税収が入ってこないと、次の23年度の予算編成はできないんではないかという話がもう出始めている。地方財政及び財源保障制度というシステムの不安定さが、ますます増していくのではないか。したがって、これだけ借金がふえて税収が入ってこないとなると、地方にも重大な影響を及ぼしてくるのではないか。 ◎山出市長 本市では臨時財政対策債を増発した。また、交付税特会だが、借入金の償還を繰り延べして財源不足を補っているわけで、まさに安きにつき過ぎる嫌いがあると思っている。こうした地方財政対策が、これからもずっと続いていくということになれば、やはり財政運営の足かせになるのではないかと思う。そうだとすれば、国においては、中長期的な地方の一般財源総額を確保するため、責任ある制度設計をお願いしたいし、究極には、やはり地方税財源の充実強化が欠かせないと思う。 ◆平田誠一委員 次に、地方財政全般のあり方にかかわる制度改革について、義務教育費や社会保障費関係を除いて、ひもつき補助金を廃止するというのが政府の方針である。そして、地方が自由に使える財源として一括交付金制度を創設しようと、今、検討が始まっており、夏ごろまでに基本的な考え方がまとめられると言われている。義務教育費、社会保障費関連を除くとおおむね公共事業関連で3.1兆円程度と言われているので、この部分が一括交付金の対象になるのではないかと思う。  地方自治体の財政は、地方財政計画地方交付税によってマクロ、ミクロの財源保障が行われている。一括交付金が導入されると、このシステムは根拠を失うばかりか、地方みずからが責任を背負うことになると思う。単に自由に使える財源云々や格差是正という安易なものではないと思うし、それなりの血税が必要ではないかと思うが、見解を聞く。 ◎山出市長 一括交付金が導入されると聞いているが、これはあくまで依存財源である国庫補助金の枠組みの中において、自由度が少しは増すだろうと言われるわけである。しかし、本来的にはやはり税源移譲であるべきだと思っている。そうでないと、国庫補助金と一括交付金、地方交付税とはどこが違うのか、このことが依然として不分明である。ここをしっかりとしなければならないわけであり、この改革、そして基本的には一般財源の充足・確保について、しっかりと制度設計をしてほしいと思う。 ◆平田誠一委員 一括交付金は、今、議論中であるため、まだ結論は出ていないが、地方の財政というのは交付金あるいは地方交付税、それから大きい話から言えば地財計画における地方交付税、これがミクロ的、マクロ的に保障されている。これが一括交付金制度によって崩壊していくのではないかという心配がある。崩壊すると、地方の財政にとって、地方の自主権にとって重大な影響が出てくるのではないかと思う。その点で、市長が言うように中央に対しても、やっぱり物を言うぐらいのことはやっていかなければいけないのではないかと思うがどうか。 ◎山出市長 指摘のとおり、一括交付金と地方交付税制度があやふやなまま、あいまいなままでいくことの危険性はあるので、これを抑止していく必要がある。私はそのためにこそ、先ほど言った国と地方の協議の場でしっかりと議論し、そしてすばらしい制度をつくっていくべきだと思っている。 ◆平田誠一委員 政権がかわり、硬直している制度、政策面での改革が急ピッチで進められている。年金は、新年金制度に関する検討会で、5月をめどに基本的な原則を固める。また、後期高齢者医療制度は、廃止の上、国保加入を原則に2012年4月に新制度を導入するということになっている。本来はこの部分を聞きたかったが、本会議で通告があったので、交通基本法の法制化の問題を取り上げる。  過去2回廃案になっていたが、政権がかわったことによって現実のものになってきた。むしろこれまで、総合的な交通に関する基本法がなかったわけである。経済的に規制が撤廃され、バスや鉄道の不採算路線の廃止が、全国的に相次いでおり、石川総線の一部も廃止された。高齢者、通学、通勤、あるいは地域生活の維持に重大な影響を与えている。市場原理では解決できない問題が山積しているというのが、今日の交通問題の実態と言わなければならない。このような危機的な状況にある公共交通を維持しながら再生し、人々の移動権を保障するという交通基本法は、政権の政策転換の大きなポイントであり、これからの社会のビジョンになるとも言われている。新幹線と2次交通、都市形成、まちづくりを通じての交通問題について、この交通基本法が法制化された段階で、どのように受けとめて対応するのか。今から準備しなければいけないのではないかという点も含め、市長の見解を聞く。 ◎山出市長 指摘のとおり、今、国において女性副大臣がリードして検討していると承知している。この動きに大きい関心を寄せており、これからは国と県と市、事業者、さらには利用者がそれぞれ果たすべき役割を踏まえ、そしてこれこそ命を守るという視点に立って、人権を擁護するという視点に立って施策を深めていかなければいけないと思っている。  金沢市にあっても、指摘の2次交通の充実があり、将来における公共交通の維持・確保、こういうことは大変重要である。ここに来て、山間地の公共交通を維持するための支援措置を講じたわけだが、こういう施策をさらに広めて拡充していく方向で努力しなければいけないと思っている。 ◆平田誠一委員 交通基本法というものは、日本ではまだないわけだが、外国--特にほとんどの先進国にはある。そういうことを受け、まさに交通問題の憲法だろうと思っているし、移動権、お年寄りの問題、地域の問題、こういう問題を包含して、これから陸海空の地域における小さな交通システムをどうしていくかということがこの法律の趣旨だから、十分な対応を庁内で検討し、できれば利用している側--利用者も参加するような方向での検討をぜひお願いしておきたい。  次に、2月2日、3日に、議長以下14名が都市間交流で東京都板橋区へ行ってきた。参勤交代を歌った加賀万歳の中で、「戸田の渡しもつつがなく やれ嬉しやと板橋のいせやいせやと待ちたもう」、こういう板橋の一節がある。板橋は加賀藩の下屋敷があったところだが、この加賀万歳に出てくるいせやというのは旅籠である。下級の武士は下屋敷にも入れなかった。板橋のいせやという旅籠など、当時の下級武士をほうふつとさせる情景が加賀万歳では歌われているということであり、別に加賀万歳の講釈をする気はないが、こういう情景も含めながら板橋の皆さんと交流した。そして、戸田の渡しを渡った、中山道を経由した藩は33あったそうだが、その中でも格段に豪勢だったのは加賀藩だったそうである。「今日の板橋をつくってくれたのは加賀藩だ」と専ら持ち上げられると、やっぱり参加している側は悪い気はしない。そういう中で物すごく熱が入った交流ができた。こういうことで報告だけしておくが、本当に高い評価であった。  その交流の中で、区長や議長が言われるのは、江戸狩野派を中心とした江戸時代の古美術が板橋に物すごくあるそうである。大正から昭和初期までの前衛美術作品も、これまた相当数あるようである。これらの貴重な美術品をぜひ金沢市民にぜひ見てほしいという話が出された。これを受けて金沢市民に見てもらうということとあわせて、今度、百万石祭りに大挙して来るという話もあったので、その受け入れも含めて意見があれば、ぜひひとつ受け入れてはどうか。 ◎立岩都市政策局長 加賀友禅の写実的な絵柄は狩野派の流れをくむとも言われている。また、大正から昭和初期までの前衛美術、これはいわば当時の現代アートとも言えるのではないかと考えている。こうした美術作品を本市で展示、公開していくことは、大変意義があると思っており、また都市間交流を進める上でもよい機会になると思うので、まず作品調査のために学芸員を板橋区に派遣し、展示の内容、場所などについて検討していきたい。 ◆平田誠一委員 つけ加えるが、参勤交代の資料は板橋に余りないそうで、行列の絵図ぐらいしかないとのことである。金沢にはその当時の資料が豊富にある。そういうものを交換しながら、お互いに文化的なイベントの共催をやっていくということも必要ではないか。 ◎立岩都市政策局長 藩制期の参勤交代に関する資料など、本市が持っている歴史的な資料について、今後歴史都市金沢として、国内外に発信していくことが肝要と思っているので、あわせて検討したい。 ◆平田誠一委員 最後に、子ども手当について聞く。政権与党だから、中身には触れない。これもまた、政府の看板政策の一つだと思っている。特に2010年度、単年度として中学卒業までのすべての子どもを対象に6月から1人当たり1万3,000円を支給するということで、現在参議院で審議中であるので、事務について聞く。  参議院の審議ぐあいでは、現場の事務は大変混雑する。6万人に対して案内を出し、現場に問い合わせの電話が殺到しているかどうか別にしても、平生の何倍かかかってきているということである。だから、民主党の皆さんもいるので、できるだけ参議院で早く成立させるようにしてほしいものだと思う。問題は、市民への周知、問い合わせ、相談に対して遺憾のない体制をぜひつくってほしいが、現状で対応できるのか。 ◎梶原福祉健康局長 子ども手当については、現在、準備を進めているところである。6月15日の第1回目の支給に向け、まず市民への周知として、支給対象世帯に対して4月下旬までに制度手続についてのパンフレットを郵送する予定である。さらに、同時期に新聞広報やホームページ等での広報も進めていきたい。申請については、郵送で受け付けるとともに、市役所においては福祉総務課及び市民課の窓口で、さらに各市民センターにおいて、直接申請の受け付けを行うことを考えている。正確かつ円滑な支給に向け、十分に万全を期していきたい。相談等の対応についても、福祉健康局内の協力体制をつくるとともに、臨時職員等を活用して円滑な事務処理を進めていきたい。 ◆平田誠一委員 それはそれでいいのだが、どうしても今の体制では無理だと判断したら、応援態勢をぜひとってほしい。 ◎森副市長 先ほど梶原局長が答弁したとおり、万全の体制を組む予定であり、また庁内の応援態勢もきちんと対応する予定である。ただ、その過程の中で、指摘のとおり何か不都合が生じる、あるいはマンパワーが不足する、このようなことがあれば、適時適切に対応し、市民に対して遺漏のないように対応していきたい。 ◆平田誠一委員 6月15日の支給に対して万全の体制で臨んでほしいということを希望して、質問を終わる。 △[自由民主党議員会の質疑応答] ◆木下和吉委員 まず、行政における財政運営の要諦や本市の財政状況について何点か聞く。私自身、経営者協会の代表幹事も務めた経験があり、企業経営については多少なりとも自負している。しかし、最近の景気に対してはいささか危惧している。きょうの新聞を見ると、全国の地価下落が大々的に報道されていた。恐らく長い目で見れば財政収支に多少なりとも影響してくるだろうと理解している。  企業経営においては、一定の理念のもとで事業活動や企業活動を通じて社会的な貢献などを求められて当然である。しかし、企業経営と行政経営を比べると類似点も多少あるが、相違点も多々ある。そうした中で、健全性の保持という意味では、私は企業も行政も観点は同じだと思っている。そういう意味では、企業でいえば健全性はすべてのステークホルダーの信頼と利益につながるものであると理解している。ここ10年の本市の財政収支を見ると、普通会計の実質収支は健全性が維持されてきたと言われているが、近年、行政においても民間的手法の導入などという言葉がよく使われている。財政の健全性についての基本的な考えを市長に聞く。 ◎山出市長 税金でもって賄うということなので、民間のような効率優先とか市場原理主義優先という論理とは大いに異なるという点は、まず言っておかなければいけないと思う。そんな中で、やはりつましい、渋い経営はしていかなければいけないと思ってきた。そういう意味で、経常経費はできるだけ節減し、仕事は一生懸命しなければいけない。事業が必要で、市債をやむを得ず発行する場合に、償還に対する財源措置はどうか、あるいは必要において繰り上げ償還をしたらどうか、そういう市債の状況について十分配慮していくことが大事である。また、税収を安定的に確保していくことが大事なので、そういう意味でものづくり基盤の整備、にぎわいの創出に取り組み、税収の安定的な確保を意図していくことは大事だと、自分に言い聞かせてきた。 ◆木下和吉委員 健全性を確保する手法については確かに理解したが、個別具体的に聞く。健全財政を堅持していく上で市税の動向は大変重要であるので、それだけに今後ともその動向と掌握には十分意を用いてほしい。  市債についてだが、先般の報道によると、市債は全国で下から2番目--ワーストツーとなっている。低い順位となっているその意味をどういうふうにとらえているのか。 ◎丸口総務局長 本市ではこれまで、償還に交付税措置がある有利な市債に限った発行に心がけてきたところである。そのために今後の償還に必要な、実質的な市民負担となると、市債残高の約4割程度である。そのことをあらわすのが実質公債費比率であり、その比率を見ると中核市39市中15位となっており、逆に上位に位置している。そうした状況から、確かに残高ではそうだが、特にその状況を心配していない。また、一般会計ベースの市債残高自体を見ても、明年度末見込みで2,485億円となっており、この5年間で532億円、2割弱減少している。 ◆木下和吉委員 心配していないということだが、これは恐らく社会資本整備総合交付金のことを指していると思う。これは結局、前倒しで整備するという意味なのか。 ◎丸口総務局長 市債を見るとき、市債残高も大切だが、市債を償還していくときに、実質的に市民の税金をどれくらい使うのかという視点が非常に大切である。そうすると、同じお金を借りていても、国から地方交付税でお金が補てんされるシステムがあると、それだけ地方としては財政負担は少なくて済む。そういう意味で、金沢市の場合はほとんど交付税措置のあるものに限って数十年市債を発行している。そのため、残高の中で実際にお金が要るのは4割程度となるので、市財政としては特に心配していないと答えた。 ◆木下和吉委員 先ほど平田委員も説明していたが、交付金については、将来のいろんな制度の変革により、多少不安定な要素もあると理解している。  次に、外郭団体について聞く。外郭団体のホームページを見ると、地方公社・第三セクター等は37社あり、その中の2社は財政的あるいは運用についてちょっと懸念があるということだが、まずその考え方を聞く。また、財務内容にちょっと懸念があるということなので、その内容についても聞く。 ◎丸口総務局長 貸借対照表でマイナスになっているのは、石川県県民ふれあい公社、及び石川県金沢食肉公社の2つだと思う。  まず、石川県県民ふれあい公社は、香林坊地下駐車場の建設時の取得に係る累積債務がいまだに残っており、そのためにマイナスとなっている。近年、駐車場の利用者数がちょっと減っており、若干債務の償還が伸びてはいるが、平成35年には償還が完了して黒字になる見込みである。  また、石川県金沢食肉公社は、BSE対策や屠殺頭数の減少などから収支が悪化しており、運転資金として県・市などから長期の借り入れを行っているためマイナスとなっている。このため、現在、県・市で経営改善計画を策定し、経費の節減や処理頭数の確保、施設使用料の改正等に努めており、今後、県・市協調による支援なども行いながら経営の健全化を図っていくこととしている。 ◆木下和吉委員 私も調べたが、ほとんど建設的償還は終わり、23年から運営経費の償還に入っていくという計画であると理解した。というのは、返済計画ができていないと仄聞したので、計画があることを確認したかった。ぜひとも努力してほしい。  ただ、最初つくったときは大体1万5,000頭を対象としていたが、現在は1万頭で、石川県内からは2,000頭、あと8,000頭は県外からと聞いている。運営費に関しては、平成21年度、県と市で1,500万円ずつ補助金を交付することが見込まれている中、実際問題として、返済計画が成り立っていくのか。 ◎米林農林部長 現在、金沢食肉公社では累積債務が多く発生しているが、これは平成13年のBSE発生以来、食肉の消費が低迷し、屠殺頭数が減少したことによる収入の減少、BSE対策による特別経費の発生、さらに平成16年開設の新しい食肉センターの運営経費の増嵩などにより累積債務が発生しているものである。  これに対して、食肉公社のこれからの経営改善だが、平成21年度策定した新しい経営改善計画により、平成25年度までの5年間については単年度収支の均衡を図ることを目標としている。その後、さらなる経費の節減、収入の増加策などを講じ、県、市が協調して累積債務の解消に努めていく考えである。 ◆木下和吉委員 返答は要らないが、ぜひ検討してほしい点が一つだけある。これは恐らく建設して7年目で、償却は9年だと思う。そうすると、60億円近い大きな金額をかけてつくられたと聞いているが、そろそろ更新、あるいは修理といったいろいろな経費がかかってくる時期に入ってくる。そういったことなども配慮してもらえればと思う。  次に、企業会計の健全性について聞く。これまで、ガス事業、下水道事業などの収支決算が公表されており、ガス事業においてはライフスタイルの変化や需要家の減少など、厳しい環境にあることは当然理解している。下水道事業については、市民生活の向上のため、面的整備などを積極的に進めてきたことも必要だったと思っている。一方で、効率性や採算性が十分問われていると思うが、両会計の健全性について聞く。 ◎古田公営企業管理者 ガス事業及び下水道事業の20年度決算が赤字であることを踏まえての質問だと思うが、ガス事業については、制度上、急激に高騰した原料費を料金で回収できないような状況があったこと、また下水道事業については、使用料を11年間据え置いた結果、本来使用料で賄うべき汚水処理の経費を回収できない状況であったことから、21年度にそれぞれの料金水準の適正化を図ったところである。このことに加え、より一層の経営の効率化を図ることで今後の事業収支を改善していく。 ◆木下和吉委員 次に、旧大徳川の改修について聞く。区画整理や海側幹線等で非常にまち並みはきれいになり、だれが見てもすばらしいまちになった。ところが、わずか700メートルの旧大徳川だけが改修されていない。地元からも強い要望があり、私はこのことについて内水整備課を通じて再三県へも要望しているが、その都度、小手先のことしかしていない。1週間前に町会の役員の方々と様子を見て来た。もう矢板は腐ってきており、針金で引っ張っている。そして、民家と川の間は1メートルぐらいしかない。今、山手のほうではよく災害が起こって問題提起がされているが、私はあの場所も決してほうっておくべきではないと思う。すばらしいまちづくりを行っている金沢の一部分であるが、暗部ではないかという気がする。  このことについて、私は再三担当課に話しているが、なかなか前へ進まないので、あえてきょうはそのことを言って、市全体として取り上げてもらい、何らかの処理をしてほしいと思うが、どうか。 ◎大田内水整備課長 旧大徳川の県営畝田住宅付近から金石街道までの区間は、これまでも県へ改修の要望を行ってきており、部分的に修繕工事が実施されてきている。しかし、護岸の老朽化が進んでいる箇所もあることから、今後は適切な管理と計画的な改修などを行うよう求めていく。 ◆木下和吉委員 一応、問題提起をしたので、ぜひともよろしくお願いしたい。  最後に、長期優良住宅について聞く。長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行された。これは、恐らく今はやりの温暖化対策など、景気対策にも寄与する大きな事業の一つであると思っている。今、金沢というまちが非常に注目されているが、すばらしいまちである。だから、所管の方々は許可した以上はそれなりに責任を追及するということで、非常にまじめに取り組んでいる。ところが、まじめさゆえに全国で申請して許可がおりるまで相当の日数がかかる。これは制度上やむを得ず、決して担当者が悪いわけではない。そのかわり、認可した上においては担当者に責任がついて回る。他の市町村は数日でおりているということだが、恐らく審査していないと思う。そういうことであれば、また耐震問題のような大きい問題に発展するわけだから、市の対応は決して間違っていないと思う。しかし、現実問題として、金沢での申請を敬遠するというメーカーや業者もいると仄聞しており、何とか制度の範囲内で、早急に解決する方法を考えてもらえれば、金沢市の財政にとっても、景気対策としても非常に大きく寄与するのではないかと思っている。  そういった意味で、今、金沢市にどれくらいの優良住宅の建築申請があるのか聞く。 ◎馬場建築指導課長 件数だが、きょう現在で188件である。 ◆木下和吉委員 188件ということだが、当初、どれぐらいの件数を見込んでいたのか。 ◎馬場建築指導課長 今年度当初では数件、具体的には2件ほど出てくるかなと思っていた。  ただ、先ほど指摘があったとおり非常にメリットのある制度である。地球温暖化対策ということもあることから、我々もこの制度を広く広めたいと考えており、建築関係団体への講習会、あるいはホームページにも掲載している。今議会にも手数料を減額するための条例改正を上程しており、我々も一生懸命取り組んでいきたい。 ◆木下和吉委員 二、三週間かかる審査日数を、多少なりとも努力によって、あるいは業者の要望によって、短縮できる可能性はあるのか。 ◎馬場建築指導課長 来年度から国の登録を受けた民間機関による事前評価制度を取り入れることとしており、これによって日数をかなり短縮できるのではないかと考えている。 ◆澤飯英樹委員 公共施設の省エネ化について、学校施設等も含めて聞く。先般、天気はよいものの寒風の吹く3月の頭に、白山市の蕪城小学校と本市で一番新しい杜の里小学校を視察する機会があった。蕪城小学校は平成18年の開校、杜の里小学校は翌19年の開校であり、両校とも木を使った、これからの学校という感じであった。それぞれの市でとれた木、特に白山市は山から海まであるので、それぞれの産物を使った、木をふんだんに使った学校だということで大変いい感じがした。特に蕪城小学校だが、学校の校舎、体育館を含めて大変暖かい感じがした。外の寒さの割に何でこんなに暖かいのかという気がした。校長先生から説明があったが、まず校舎の建設に当たって、自然エネルギーの有効利用を掲げており、断熱ガラスあるいは二重サッシ、断熱外壁などを採用して省エネルギーに十分に配慮し、ランニングコストを下げているということであった。  私はこれからの学校というのは、こうなんだなと思っている。学校や公共施設だけではないが、今年度、地球温暖化対策実行計画を立てて、省エネ設備に対する融資制度の創設や住宅用省エネ機器の設置に対する助成を拡大するなど、本市でも省エネに対していろいろと取り組んでいるが、公共施設に対してどのような取り組みをしていくのかという疑問がある。  そこでまず、小立野小学校の建てかえや戸板小学校の移転新築が計画されているが、この2校に関し、学校での省エネについてどのように取り組んでいくのか。 ◎平嶋教育総務課長 学校の改築に当たり、小立野小学校では太陽光発電、雨水利用、LED照明、そして中庭の芝生化等を予定している。また、戸板小学校においても、来年度予定している実施設計の中で、同様の省エネ対策を取り入れたい。 ◆澤飯英樹委員 太陽光や省エネもいいが、断熱材などを使って建物全体を暖かく、あるいは熱効率をよくすると、ランニングコストが抑えられるので、そうした点もどんどんやっていってほしいと思う。  そうしたことと同時に、今、体育館の耐震改修がある。体育館が寒いというのは、皆さん経験があると思う。昨日、一昨日に卒業式があったと思うが、昔から体育館は寒いものだと、卒業式は寒いものだという認識だったが、こういう外断熱や窓ガラスの断熱といったものを取り入れていくことによって、体育館も暖かいというように概念を変えてみてはどうか。これから災害など、いろんなときに体育館が避難場所になる。先日行われた選挙の投票日は寒くなかったか。せっかく耐震改修を行うわけだから、体育館にもこの思いを入れたらどうか。 ◎平嶋教育総務課長 来年度予定している体育館の耐震補強工事に当たり、断熱材を取り入れることは予定していないが、地域の方々に体育館を利用してもらうため、トイレの洋式化やスロープの設置などを講ずることとしている。 ◆澤飯英樹委員 トイレの洋式化などは、それはそれとして必要だが、私が言いたいのは、体育館が暖かくなってもいいのではないかということである。これはぜひともやってほしいと思う。  これからの本市の公共施設として鈴木大拙館や西部図書館があり、そして庁舎では耐震化も含め、景観に配慮するという話だったが、これに加えてランニングコストの低減化という意味で断熱、省エネというものを取り入れていくということが必要だと思うが、これに対する所見を聞く。 ◎八田企画調整課長 西部図書館では、建物の階高を高くとり、自然光を室内に取り入れることとしている。また照明については利用者動線に限って重点配置をしていくほか、広場、園路にはLEDを取り入れるといった省エネ対策を講じる。また、今後建設を予定している鈴木大拙館だが、今、設備機器で効率のよいものを入れようと、実施設計を進めているところである。消費エネルギーの抑制については、そういう意味で十分配慮していきたい。 ◆澤飯英樹委員 蕪城小学校へ行ったとき、給食が完全米飯給食という説明であった。当然、白山市でとれた米でやっているということであった。パンの大きな業者があるが、パンは使わずに米飯だということである。本市でも米飯給食が行われているが、米の産地や銘柄など、その実態を聞く。 ◎平嶋教育総務課長 現在、金沢市立の全小中学校において、週3回米飯給食を実施している。また、使用している米は金沢産のコシヒカリである。 ◆澤飯英樹委員 金沢産の米ということだが、週3回というのは何とかならないのか。  ところで、先般、つまようじが混入するという大変不幸な事件があり、図らずも週5日の完全米飯給食が実施されたわけだが、このときに問題点は何かあったのか。また児童たちの思いなど、何か意見があったのか聞く。 ◎平嶋教育総務課長 平成20年度に発生した給食用パンへの異物混入の際、一時的に米飯給食に切りかえた。その際、献立を一部米飯用に変更したこと以外、特段の支障はなかった。学校からは、パンを好む児童・生徒もおり、パン再開を希望する保護者からの声もあったと聞いている。 ◆澤飯英樹委員 特に完全米飯を実施しても問題なかったが、子どもたちはたまにはパンを食べたいという話である。ならば、週3日を1日ふやして週4日にできるのではないか。思い切って1日ふやしたらどうか。 ◎平嶋教育総務課長 主食においても複数の食材を提供することで、子どもたちの食に関する知識が深まるということも大切と考えている。来年度も現行どおりの回数で実施する予定である。 ◆澤飯英樹委員 次に、災害時の避難誘導について聞く。先般、チリの地震で大津波警報という聞きなれない警報が発令されて避難指示が出されたが、その避難率が東北地方全体で大変低かったと言われている。本市でも一昨年、浅野川水害があった。そのときの避難率も気にかかるが、どうだったのか。 ◎村本防災管理課長 当時の避難率は1.6%であった。しかし、避難を呼びかける広報時に建物の2階へ避難を呼びかけたことから、避難所へ避難しなかった方も多数いると思う。実際の避難率はもう少し高かったのではないかと思っている。 ◆澤飯英樹委員 それは本当なのか。根拠はあるのか。 ◎村本防災管理課長 避難率がもう少し高かったという根拠だが、財団法人消防科学総合センターが昨年来調査した結果報告書によると、大雨災害で、避難所だけでなく、自宅の2階や近所、知人のところへ避難したという方の避難率が27.3%ということから、そのように答えたものである。 ◆澤飯英樹委員 いずれにしても余り高くないので、これから避難指示を出す方法など、いろいろあると思う。その辺にも配慮してほしいし、自主防災組織と消防団の関係なども、これから緊密な連携がとれるようにお願いしたい。  最後に、観光施策について聞く。先般、観光立国推進本部が日本を5つに分けて、休暇分散法というのを出したが、これに対してはいろいろと賛否があると聞いている。早くても2年後の実施ということだが、金沢とすれば、やっぱり観光のまちであるので、これをうまくとらえればいいが、いろいろと問題があるとも言われている。そこで、  ①観光交流課としては、どう思っているのか。  ②経済関係課は、これに対してどう思っているのか。 ◎藤井観光交流課長 ①現在、国のワーキングチームで検討されているが、観光地の混雑緩和や入り込み数の分散化などで、観光産業従事者の雇用安定が図れるなど、一定の効果が期待されると聞いている。その反面、鉄道や路線バスなど2次交通のダイヤ編成、食材の流通など、課題も多く、慎重な検討が必要と考えている。 ◎桶川商業振興課長 ②本市においては、全国展開している企業も多く、本社と支社との連携、あるいは仕入れや販売など取引先との受発注業務、また銀行の決済など、本市産業界全体にさまざまな支障や課題があるものと考えている。                                  以上...