平成２１年 １２月 定例会（第４回） 平成21年12月15日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長
高村佳伸 副議長 田中展郎 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番
山本由起子 11番
角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番
黒沢和規 19番 福田太郎 20番 横越 徹 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 26番 田中 仁 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 32番 増江 啓 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 40番 宮保喜一
◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一
教育委員長代理 米井裕一
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 丸口邦雄
産業局長 羽場利夫
産業局農林部長 米林憲英
市民局長 澤田 博
福祉健康局長 梶原慎志
環境局長 城下 謙
都市整備局長 出口 正
都市整備局 市立病院 前多 豊 山下義夫 土木部長
事務局長 美術工芸大学 大路孝之
会計管理者 上田外茂男 事務局長 教育長
浅香久美子 消防局長 二俣孝司 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 山森 茂
議事調査 議事調査課長 宮田敏之 中宗朋之
課長補佐 担当課長補佐 藤家利重 主査 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 安藤哲也 主任 中村晃子 主任 守田有史 主任 石川岳史
総務課主査 越野哲正 書記
中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成21年12月15日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第12号市道の
路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件
議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
高村佳伸議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
高村佳伸議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高村佳伸議長 これより、日程第１議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第12号市道の
路線変更について、以上の議案12件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・
一般質問
○
高村佳伸議長 これより、質疑並びに日程第２
一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番
黒沢和規議員。 〔18番
黒沢和規議員登壇〕 （拍手）
◆
黒沢和規議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員といたしまして、以下、数点について市長並びに関係者にお伺いをいたします。 まず、質問の第１点は、昨今の国政の状況と市政に対する市長の思いについてであります。 この１年を振り返ってみますと、特筆すべきことの筆頭は、今夏の総選挙で自民党が大敗をし、民主党を主体とした政権が誕生したことであるかと存じます。このことは、それまでの政府・自民党において反省すべきこと、また、改めるべきことがあった結果とはいえ、私にとりましては、大変残念な出来事でありました。その後、景況はデフレへと進み、二番底が懸念される状況となっています。我が国と国民の生活の行く末に、不安と危惧の念を強くするばかりであります。国・地方を問わず、政治の目指すところは、いかに国民の生活を守り、生命を守り、財産を守り、次代を担う
子どもたちを育てるか、このことに尽きることは申すまでもありません。そして、政治は弱い人たちのためにあることを忘れてはならないのであります。そのためには、個々の政策を奇をてらうことなく、地道に、かつ着実に進めていくこと以外にないと思うわけであります。
予算編成の一過程とはいえ、
事業仕分けと称し、これまで長い間にわたって積み上げられてきた多くの事業を衆人環視の中で、わずかの時間と一方的論理のもとで、「廃止」や「見直し」などという結論を出していく手法には、いささか疑問が持たれるところであります。この秋、私は、くしくも源平の戦いの舞台となった壇ノ浦と屋島を訪れる機会を得ました。「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす。奢れる人も久しからず」とは、かの
平家物語の書き出しであります。私は、壇ノ浦を眺めながら、この
平家物語の冒頭を思い浮かべ、何とはなしに現政権の姿と重ね合わせていたのであります。昨今の
政治状況は、「木を数えて林を忘れる」という例えが適当かどうかはわかりませんが、全体を俯瞰し、基本となる将来のあるべき姿が明らかにされない中で、個々の事象のみをとらえ、場当たり的に事に当たっているように思えてならないのであります。長い間の積み重ねの上で進められてきた道路やダムの建設中止、普天間飛行場移転問題、新制度導入後間もない
教員免許更新制度の改変、
北陸新幹線を初めとする整備新幹線問題、そして陳情・要望方法の一方的決定など、その例示には事欠きません。本市のあるべき将来像を常にその念頭に置き、確固たる信念と緻密な戦略のもとに市政を推進されてこられた
山出市長には、昨今の
政治状況についてどのような感想をお持ちでありましょうか。所懐の一端を御披瀝いただきたいと思うのであります。特に、直接関係する金沢市の市長として、新幹線の新潟県問題等についての御所見を含めてお答えいただければ幸いであります。 ところで、
山出市長には、ちょうどあと１年いたしますと、５期20年の任期を終えられることになります。この間、金沢市は、市長の高邁な識見と卓越した行政手腕、そして強力なリーダーシップにより、国の
歴史都市の指定や
ユネスコの
創造都市の認定に代表されますように、都市のステータスを高め、
世界都市として「小さくともきらりと光るまち」に大きく前進をし、その地歩を固めてまいりました。市長には、今議会が終わりますと、今任期最後の来年度の
予算編成に本格的に取り組まれることになります。私は、本日この場所から、来期も市政を御担当される気概を市長がお持ちかどうか、市長にお尋ねいたしたい気持ちを強く持っているところでありますが、賢明かつ老練な市長のことであります。現時点で、ましてや私のような陋劣非礼な者にそんなことを軽々にお答えになるはずはないと存じております。しかしながら、一般論として
首長多選弊害論もある中で、金沢市のため、六たび「乃公出ずんば」との思いをお持ちかどうかは別として、金沢の魅力にさらに磨きをかけるため、市長にはまだまだおやりになりたい仕事が多々おありのことと思うのであります。そこで、５期目の最終年度を迎えるに当たり、来年度特に力を入れてやりたいことは何か、一つのけじめとして、是が非でもやっておかなければならないとお考えになっていることは何か、来年度の
予算編成に当たり、お聞かせをいただきたいと存ずるのであります。 そして、市長には、かねがね「
まちづくりはオンリーワンか、または
ナンバーワンでなければならない」と説かれているところであります。21
世紀美術館や市民芸術村などは、その最たるものであろうかと思われるのでありますが、金沢市が手がけ、その後、国や他の自治体が類似の施設や施策を行ったものは数多くあるところであります。さきの国の来
年度予算編成過程における
事業仕分けなるもので、「なぜ
ナンバーワンでなければならないのか、ナンバーツーでもよいのではないか」という発言が、仕分け側から出されたとのことであります。このことは論外といたしましても、市長が金沢市の
まちづくりはオンリーワンか
ナンバーワンでなければならないとこだわる思いについて、改めてこの機会にお聞きをいたすものであります。 また、その一方、市政を進める上で本市にとって有効であり、意義があると判断されるものについては、それがいわば後塵を拝するような形になったとしても、市民や
まちづくりに有益であるならば、先行市の例を参考に、本市に合った形で積極的に取り入れていく気概を持つこともあってよいのではないかと思いますが、この点をあわせ、お考えのほどをお聞かせいただきたいと存ずるのであります。 さて、そんなことを思いながら、来年度の
予算編成に絡めまして、以下３点についてお伺いをいたしたいと存じます。 その第１は、
市営競馬事業についてであります。このことにつきましては、かねて本議場でも幾度も取り上げられ、議論も重ねられてきているところでありますが、昨今の現況を見るにつけ、
市営競馬事業は究極として廃止の方向として思考すべきであり、そう遠くない時期に、その準備に入るべきではないかということであります。さきに公表されました本年度の本市の開催状況を見ますと、確かに前年度と比較して売得額においては全体として7.2％の伸びとなっており、収支状況がほんのわずかではありますが、改善されたように見えるわけであります。しかしながら、実態としては、これは入場者の増による発売金額が増加したことによるものではなく、
他場発売分や
インターネット投票分が増加したことによるものであります。ちなみに、平成20年度においてもこの傾向は見られるところでありますが、それ
ゆえ市営競馬事業そのものを存続させようという根拠にはなり得ないと存ずるのであります。
競馬事業については、
事業そのものを行っている石川県当局と十二分に協議・連携のもとで進められるべきことは当然でありますが、現在の本市市政において
市営競馬事業を継続していく有益性は果たしてあるのでありましょうか。
事業実施の目的が大きく失われつつある現況にあって、あえてこのまま
市営事業として継続する意義は薄れてきているように思われます。石川県の
評価委員会の結論を待つことは、一方ではあるといたしましても、本市として近い将来どうあるべきか、真摯に検討すべき時期に来ているものと考えます。市長には、事業の撤退を視野に入れた、そのための準備、あるいは検討組織を設けるなど、市営競馬問題に本格的に手をつけられるお考えはないかお尋ねをいたします。 また、その第２として、
害獣駆除対策に関して触れておきたいと存じます。ひところ、里山へのクマの出没被害が多く取りざたされ、昨今は、それにも増して
イノシシの被害が大きく言われるようになってまいりました。
イノシシ等の
害獣対策につきましては、過去に幾度か本議場でも取り上げられ、対応策が示されているところでありますので、私は改めてそのことを再度お聞きするものではありません。しかしながら、
イノシシにいたしましてもクマにいたしましても、その駆除は、県あるいはまたその傘下にある市の猟友会の全面的な協力のもとに行われており、その労を多といたしたいと存じます。そうした中、猟友会におきましては、近年、
駆除要請に基づく出動回数が増加していることと反比例し、加入会員が年々減り、また高齢化が進み、このままで推移いたしますと、いずれ近い将来、県・市等の
駆除要請に対応し切れなくなるのではないかと懸念されているところであります。本市におきましては、
害獣対策そのものの施策の充実とともに、一方では、実態として直接駆除に当たる
猟友会等の会員等の増強や、そのための
環境づくりにも意を用いていくことが求められているのでありますが、市においては、今後何らかの手だてを講じられるお考えがおありかどうかお尋ねをするものであります。 その第３点目は、市職員の
公務員倫理の高揚と
クレームへの対応策についてであります。余り触れたくはないことでありますが、本年は、職務外のこととはいえ、幾つかの市職員の非行が報道されたところであります。3,300人を超える正規職員を抱える
金沢市役所でありますので、そんなこともあろうかなと思う一方、やはりそうした不名誉なことはゼロでありたいと強く願うものであります。そして、この種の事件が報道をされるたびに、そのことを殊さら取り上げ、税金や水道料金は払わんだの、窓口などでの職員の対応が悪いといった、いわれのない
クレームや苦情が急増するようであります。市民の信頼の上に成り立つ市政であります。職務外とはいいながら、市政への信頼を失わせるような行為については、職員みずからも厳しく戒めていただき、
担当部局等においても、その防止策を図ることに腐心をいただくことは当然のことであります。市当局におきましては、これまでも職員の意識改革や綱紀の粛正を図り、
公務員意識の高揚や市職員としての自覚、さらには、資質向上や倫理観の醸成等について種々取り組まれてきていることは十分承知をしておりますが、この際、職場内あるいは職場外の研修の内容とそのあり方、
職員管理と指導についていかに取り組み、また充実していこうとされるのか、改めてお尋ねいたします。 と同時に、今ほど述べました
クレームや苦情等を初めとして、
市役所全般、あるいは個々の部署等において、
通常職務等にかかわる
クレームや苦情等については、実態として年間どのくらいあり、また、それらはどのような対応をされ、処理をされているのか、また、今後の対応策について、この際お聞きをいたしておきたいと存じます。 次に、質問の第３点として、防災に関する施策についてお尋ねをいたします。 防災につきましては、近年、これに対する市民の関心は極めて高く、その意識も相当高いものがあることは申し上げるまでもありません。そして、それに伴い、市としての施策も充実強化されてきており、このことは、いずれにいたしましても、まことに喜ばしいことであります。しかしながら、そうは申しましても、その被害を最小限度にとどめるのは日ごろの備えと訓練に尽きることであり、準備に準備を重ねても、それで事足れりとされるものでもありません。 そこで、まずお尋ねをいたしますが、防災上、その情報の周知に極めて有効な手段の一つとされています同
報防災無線について触れておきたいと思います。御承知のとおり、この同
報防災無線は、現在、小中学校や公園など、市内169カ所に設置されておりますが、この同
報防災無線が、風向きなど種々の条件から聞こえにくいという市民からの声が多く出されております。
緊急情報等の周知方法については、他の幾つかの方法もありますが、同
報防災無線が果たす
一般市民への役割はかなり大きいものがありますことから、ぜひ同
報防災無線の増設・充実を図るべきと考えるのであります。災害時等における情報伝達の手段として
地域防災無線などがありますが、それら他の方法等の
充実強化策にあわせて、市長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 また、各校下・地区ごとに指定されている
拠点避難場所についてお尋ねいたします。災害時の
避難場所につきましては、現在、第１次
的避難場所として、それぞれの地区の公園・広場などの多くが指定を受けております。そして、そこから次の
指定拠点避難場所に移動するわけでありますが、その場合、
指定拠点避難場所に行くことが物理的に難しいのではないかと思われる地区があることであります。と申しますのは、移動経路の途中に川が流れていたり、基本的に
当該拠点避難場所がかなり遠いといったことがあるわけであります。一例を挙げますと、横川１丁目地区は、その
指定拠点避難場所である
伏見台小学校に移動するには相当の時間を要しますし、途中、高橋川を渡らなければなりません。また、
富樫校下に入る窪１・２・６丁目地区などは、やはり伏見川を渡らなくてはならないわけであります。そうしたことからいたしますと、
校下ごとに
指定拠点避難場所を設けていますことは、通常の場合は
校下住民の一体性からいたしまして大変理にかなっていることでありますが、実態として必ずしもそうでないところがあることも事実であり、
指定拠点避難場所のあり方について、さらに検討を加えることも必要ではないかと思われるのであります。そこで、そうした地域については、地域住民の方々と十分な協議の上、実態に即して、校下や地区を越えて、より安全で効率的な
拠点避難場所を指定できるよう検討されるお考えはないか、市長のお考えをお聞きいたしたいのであります。 そして、そのことは周辺市町と接する地域にあっても同様であり、
隣接市町の
指定避難場所等に避難したほうがより安全と想定されるような場合には、
隣接市町指定避難場所等を金沢市で言う
拠点避難場所として指定できるようにすることなど、
隣接市町とそうした協議をされるお考えはないかお尋ねをさせていただきたいと存ずるのであります。 以上、市長並びに関係者の明快な御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 18番
黒沢議員にお答えをいたします。 今の
政治状況について、どういう感想を抱いているかというお尋ねでございました。前回の総選挙でございますが、政治の変革を求めた国民意思の結果であると、そう思います。いろんな面で、今、改革の過程にあるのではなかろうかというふうに感じてございまして、戸惑いもないわけではありませんが、改めて市民の目線に立って、時代の要請にこたえていかなければいけないと、そんな思いを持っています。 なお、新幹線のことにもお触れでありました。平成26年度の金沢開業、これは長い間にわたる経緯がございますし、スケジュールも踏んできたわけでございまして、沿線住民の悲願であると言っていいと思っています。いろいろ懸念されておりますが、新潟県と国、関係機関がしっかり話し合っていただいて、そして相互に理解を深め合うことがまずは大事だと、そのように思います。国交大臣が言われますところの新幹線の先進県であると、この認識に立っていただきたいというふうに思っておりますし、今の状況では、
新潟県知事は頑迷固陋のそしりは免れまいと、このように思います。相なるべくは、天涯孤独にならぬようにお願いをしているところでございます。 当面どういうことを思って市政運営をするのかというお尋ねでございまして、任期のことと絡めてお尋ねになりました。私は、当面は内需の拡大、雇用の維持・創出に全力を挙げなければいけないし、新
年度予算編成を含めて、１つには
歴史都市の指定を受けましたので、誘客をふやす、このことによる商いを活発にできんだろうかということが１つあります。２つは、
ユネスコの指定を受けましたので、この機会に、クラフトだけでありませんで、１次産業、２次産業の支援を行って、企業とまちが元気になってほしいと、こういう思いを強く持ってございまして、以上を総じまして、このまちが魅力があって、そしてどこにも負けない元気なまちであってほしい、そんな思いを持つわけであります。 そこで、オンリーワン、
ナンバーワンのことにお触れでありました。私は、自己主張のためにはオンリーワンであることがいいというふうに思います。オンリーワンであることが
ナンバーワンに連なると、こんなこともあろうかと思っています。
クラフト分野で
ユネスコ創造都市に登録をしていただいたわけでありますが、これは世界で初めてでありまして、オンリーワンであると、同時に、
ナンバーワンと言ってもいいんではなかろうか。しかし、このことは喜んでいるより、責任の重さ、こんなことに連なるわけであります。新しい美術館もいい位置にあるというふうには思っておりますが、その位置を続けることのつらさということも感じないわけではありません。それだけに、努力をしていかなければなるまいと、このようにみずからをむち打つ次第でございます。ここに来て、なぜ二番手がいけないのかという御発言があるやにお聞きをいたします。私は、政治というものは夢を追うことでございますし、国民に夢を抱かせる、そのために励ますということも政治の大事な役割ではなかろうかと、そんなことを常々思っています。だといたしますと、この発言は私にとっていささか寂しい、こんな思いを持つわけでございまして、夢を見ながら新しいこと、そして有益なことへの挑戦をし続ける、このことに積極的でなければいけないと、このように思っておる次第でございます。 競馬についてお尋ねでありました。今年度が
経営改善計画の最終年でございます。
金沢競馬経営評価委員会におきまして、３カ年の開催成績と振興策の取り組みを検証し、評価をし、今後のあり方について一定の判断を行うということになっています。今までの議論の中で、
金沢競馬の将来見通しにつきましては、去年の秋以降の景気後退の影響を受けた今の
経営環境において、今年度中に一定の判断を下すのは難しい、こういう状況を認識した上で、引き続き検討するということになっています。しかし、現状では、御指摘にもありましたけれども、
競馬ファンの高齢化は進んでいます。収益率の高い自
場発売分が減少をしています。こんなことからいたしますと、今後の見通しはもっともっと厳しくなるんではなかろうかというふうに思います。引き続き、こうした状況の推移というものを注視してまいりまして、県とも十分連絡をとってまいりたい、そのように思っておる次第でございます。 次に、
イノシシの対策について、何らかの手だてを講じていくべきだという御指摘でありました。正直申し上げて、本当に困ったことであります。電気さくを設けるとか、やぶの刈り払い、草の刈り払い、こういうことを行いまして、被害の拡大防止を図っておるわけでございますが、やはり
捕獲対策の強化、これもやむを得ないというふうに私自身思っています。捕獲隊を編成いたしております猟友会に対しましては、新たな会員の募集でありますとか、捕獲技術の講習会を開く等をいたしまして、
捕獲従事者の育成に向けた活動に支援ができないか、市として前向きに検討してまいりたいと、このように思います。 市職員の
公務員倫理の高揚、また
クレーム対応策、これについてお尋ねでありましたが、
総務局長からお答えをいたします。 防災に対する施策をお尋ねになりまして、まずは同
報防災無線のことであります。この無線は、気密性の高い住環境にいる場合、また気象状況によりまして、聞こえづらい場合もあるということでございます。増設をするということになりますと、今度は拡声器からの声が共鳴をいたしまして、かえって放送の中身が聞き取りにくいと、こんなこともあるわけでございますので、増設も難しいということだと思います。だとすると、こうしたことを補いますために、緊急情報電話案内サービス、また金沢ぼうさいドットコム、これの導入、こういう複数の手段によりまして市民への情報伝達に努めることがいいと、こう思っておる次第でございます。 なお、今の
地域防災無線でありますが、デジタル化に向けた電波法の改正に伴いまして、使用の期限が平成23年５月末ということになっています。そういたしますと、そのかわり、より使いやすくて、機能が充実をしておって、経済性にもすぐれているということになりますと、衛星電話、これでございまして、衛星電話を導入して、情報収集と伝達の強化を図るということにいたしております。これから、この設置場所について精査をしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。 次に、
避難場所のことにお触れでございました。校下とか地区を越えて、
拠点避難場所の指定をする柔軟な対応が検討できないのかという御趣旨であったと思います。
拠点避難場所は、指定
避難場所のうちで自主防災組織や地区支部活動の拠点として位置づけたものでございます。校下や地区を越えての指定ということは難しいというふうに思っています。避難される方々につきましては、校下や地区にかかわりなく、指定
避難場所、それから
拠点避難場所など、最寄りの安全な場所に避難をしていただくように、機会あるごとにお願いをしているところでございます。非常時のことでございますので、できるだけフレキシブルに対応すべきだというのが原則だというふうに思っています。 そこで、隣接する市町の
指定避難場所等を本市の
拠点避難場所に指定することはできんだろうかというお尋ねでありました。
隣接市町の
避難場所を本市の
拠点避難場所とすることは、私は難しいというふうに思っています。ただ、困難だとしても、指定
避難場所として相互に指定することができないか、ここは話し合ってみたいと、こう思っているわけであります。 以上であります。
○
高村佳伸議長 丸口
総務局長。 〔丸口邦雄
総務局長登壇〕
◎丸口邦雄
総務局長 公務員倫理の高揚に向けた
職員管理と指導についてお答えをいたします。これまでも、綱紀粛正につきまして職員の指導を行うなど、不祥事を防止するための措置を講じてきたところでありますが、究極には職員一人一人が公務員としての自覚を強く持つことが大切であるというふうに思っております。このため、
公務員倫理に関する研修を全職員を対象に拡大して実施いたしますほか、朝礼やパソコンを利用して職員行動規範の周知徹底を図るなど、公務意識の高揚に向けた取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。 次に、市役所に対する
クレームや苦情等についての対応状況と今後の対応策についてお尋ねがございました。
クレームや苦情等につきましては、軽微なものもございまして、総数は把握しておりませんが、明らかに増加傾向にあるというふうに思っております。これらに対しましては、誠心誠意説明を行って、御理解をいただくよう努力をしておりますが、それでも理解が得られず
クレーム等が繰り返される場合には、警察や弁護士と相談をいたしまして、それが不当・悪質な要求であれば、法的な手段で対応しているところでございます。今後とも、このような要求には毅然として対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。 〔「議長、18番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 18番
黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。 そんな中で、防災に関連しまして、
拠点避難場所の件でございますが、難しいというお話でございました。事情はよくわかります。ただ、そうした中で、それぞれの地区においては、
避難場所はここですよという表示が各道路等にされておるわけであります。そこの地区の住民の方々はそれを見て、いざとなればそこへ避難すればいいということを認識しておりまして、当然、非常時でございますので、最寄りのいいところへ避難すれば、それでいいわけでありますけれども、そんなことでお年寄り等は非常に概念を固定的に持っている方がいらっしゃいまして、どうしてもそこへ行かんなんという、そんなようなこともあるわけでありまして、その辺の少し工夫も要るのではないかと。そんなことの趣旨で質問させていただいたところもございますので、再度御答弁いただければというふうに思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 一たん緩急のとき、非常時のとき、そのときは事柄は命にかかわることでありますので、形式的な扱いは絶対にいけないと、そこには柔軟な裁量の余地、幅があっていいと、私はそう思っています。そのことを踏まえました上で、固定観念がきつ過ぎるということでありますと、十分な指導が必要でございますし、いろんな研修の場がありますので、そういうときをとらまえまして、十分当方の意のあるところを伝えることに努力をしてまいりたいと、このように思います。防災訓練の中にこういうことを入れていくことが可能かどうか、そういうことも十分研究をしてまいりたいと、こう思っています。
○
高村佳伸議長 ５番小林誠議員。 〔５番小林 誠議員登壇〕 （拍手）
◆小林誠議員 金沢民主議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下、数点にわたり質問をいたします。 初めに、地方分権についてであります。 ８月の総選挙を経て、地域主権を訴えた民主党が政権の座につき、今後、地方分権が着実に推進されることを期待する一人でありますが、このたび、地方分権改革推進委員会が第４次勧告を政府に提出しました。地方分権改革推進委員会の丹羽委員長は、10月に本市で開催された全国市議会議長会研究フォーラムで基調講演をされ、地方分権の必要性を訴えておられましたが、このたびの地方の税財源のあり方を示した第４次勧告に対する
山出市長の御所見をまずお伺いいたします。 また、第４次勧告は、地方分権改革推進委員会の最終勧告となり、今後は政府が地方分権に向けた改革推進計画を策定し、改革のロードマップを示さなければなりませんが、鳩山新政権に対してどのような分権施策を期待されるのか、あわせてお伺いいたします。 同時に、鳩山内閣は脱官僚を旗印に掲げ、政治主導体制の確立を目指しています。金沢市は、今年度、中央省庁から森副市長を初め、３名が各部局のトップとして行政の中心的役割を担われています。私自身、各省庁のエキスパートが国民に最も近く接する市町村の役所で一時的にでも働くことは、大変重要で意義深く感じ、本市にとっても大切な人材交流だと思いますが、中央の有能な官僚が地方に出向することに対してどのようなお考えをお持ちなのか、この際お伺いいたします。 次に、金沢の
まちづくりについてお伺いいたします。 近年、郊外の都市化が進み、全国的にまちなかの空洞化が懸念されています。本市においては、これまでまちなかに対してさまざまな施策が実行されていますが、郊外への定住を求める市民がふえ続け、空き家がふえたり、空き地が駐車場に変わったりする状況が続いています。まちなかは、その都市の顔であり、
北陸新幹線が開業すれば、金沢駅から兼六園や21
世紀美術館など、観光名所を目的とする多くの来訪者がその道中にまちなかを散策することでしょう。そのとき、どんなによい名所があっても、まちなかに活気がなければ、その都市の印象も低下してしまいます。まちなかに活気をつくるのは人であり、そこに住む定住者がにぎわいを創出することになります。本市では、まちなかにおける定住促進に関する条例を策定し、まちなか定住促進事業の中で、昭和25年以前に建てられた住宅を改修する際、まちなか住宅リフレッシュ支援事業として補助を行っていますが、昭和25年以降に建てられた住宅に対する支援策も講じなければならない時期に来ていると存じます。行政が住宅に補助をする場合は、個人の財産形成の観点から一定の規制が必要なことは理解していますが、昭和25年以降の建築物に対しての増改築の支援は、まちなかを持続的に発展させ、活力に満ちた都市づくりを行うためにも重要と考えますが、
山出市長の御所見をお伺いいたします。 次に、公共交通についてお伺いいたします。 ５年後の
北陸新幹線開業を見据え、金沢駅東口からまちなかに対する公共交通の充実や、歩ける
まちづくり施策に対する議論は、この議場でも他の議員による活発な意見や提言がなされていることは各位も御承知のとおりであります。一方で、現在、金沢駅西口の再整備計画が進められていますが、金沢駅西口からの公共交通の利便性の確保を多くの市民が期待するところであります。７年前に新県庁が完成し、現在では金沢駅西口と県庁間のバス路線は頻繁に運行され、県庁職員にとっては利用しやすい環境にありますが、駅西地区に住む市民にとっては、決して公共交通が利用しやすい環境とは言いにくい状況であり、金沢駅西口からの公共交通の利便性についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 公共交通と並行して、近年、環境意識の高まりの中、環境負荷の少ない移動手段として自転車が注目されています。しかし、自転車利用者に対する環境が整っていないことで、自転車普及の妨げになることも懸念されています。本市では、今月３日に、「まちなか自転車利用環境向上計画策定委員会」が開催され、今年度は基本計画、来年度には実施計画を策定し、自転車が走りやすい環境整備を行うということですが、初めに、
山出市長は自転車の利用促進に対してどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。 また、本市ではパーク・アンド・ライドシステムを導入し、郊外の商業施設の駐車場にてマイカーからバスに乗りかえて、市内中心部に通勤するような取り組みがされています。それと同じように、自宅から自転車で最寄りのバス停まで行き、バスに乗りかえてバス通勤やバス通学をする市民が大勢いますが、郊外のバス停付近には駐輪場がないため、自転車を歩道に違法に駐輪し、バスに乗り込む姿が見受けられます。本市では、こうした状況をどのように認識しておられるのか、まずお伺いいたします。 私は、バス停付近での駐輪場整備は、歩行者の安全からも喫緊の課題かと考えますが、今後どのように取り組まれていくのかお伺いいたします。 また、本年、
山出市長や森副市長は、それぞれヨーロッパ訪問の際にレンタサイクルを視察されています。さきの策定委員会での本市の基本方針として、金沢にふさわしいシステムを検討し、導入を目指すということですが、公共レンタサイクルシステムについて、ヨーロッパ視察を受けてどのような印象と展望をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。 いずれも、今後の策定委員会の議論の推移を見守っていかなければなりませんが、次世代に向けての新しい都市政策であることから、
山出市長の熱い思いをお聞かせください。 次に、受動喫煙防止に関して質問いたします。 本年３月に、神奈川県で「公共的施設における受動喫煙防止条例」が可決し、来年４月から施行されることになりました。この条例は、たばこを吸わない人が、受動喫煙によりこうむる健康被害を未然に防ぐことが主眼であり、個人の嗜好である喫煙行為自体を排除することを目的とした条例ではないことを初めに申し上げておきます。今日、社会保障費が増大する中、医療関係費も例外ではなく、それによって自治体財政を圧迫しています。本市での市民の死亡原因の第１位は悪性新生物、いわゆるがんであり、第２位の心疾患や第３位の脳血管疾患ともに喫煙による影響が大きく、たばことそれらの病気は相関関係があることが医学的に証明されています。また、たばこを吸わない人であっても、受動喫煙による人体への影響は、心疾患や肺がんが起こりやすくなるという研究結果が近年報告されていますし、乳幼児突然死症候群、急性呼吸器感染症などのリスクを高めるなど、子どもの成長に大きな影響を与えることが考えられています。そこで、子どもの健やかな成長を見届けることは行政の大切な役割の一つであり、子どもを受動喫煙の害から守るための喫煙防止教育が大切だと考えられますが、本市がこれまで、たばこに対する知識の少ない児童・生徒に対して、どのような指導や取り組みを行っているのかお伺いいたします。 また、たばこの煙は「静かな幼児虐待」と言われ、発育障害の危険性も指摘されていますが、妊娠から出産、育児までの間において、たばこの煙の危険性を啓発していく必要があるかと存じますが、お考えをお伺いいたします。 次に、
世界都市金沢の視点からこのことを考えてみますと、本市はこれまで
世界都市金沢を求めて、小中一貫英語教育や
ユネスコの
創造都市ネットワーク登録など、さまざまな施策に取り組まれています。また、ミシュランのガイドブックに兼六園が三つ星の評価を受けたことにより、金沢を訪れる欧米の方々をまちなかで見かけることが以前に増したと感じますし、市内のホテルでも欧米人の宿泊者が増加していると聞いています。最近、新型インフルエンザの問題でＷＨＯ－－世界保健機関の動向に世界が注目し、日本でもＷＨＯの発表をもとに施策が実行されていますが、そのＷＨＯが2003年５月の総会において、たばこ規制枠組条約を採択し、我が国も2004年に条約に署名しています。2007年には、「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」を各条約国に求め、欧米各国が積極的に取り組んでいます。今、国際的な潮流は、受動喫煙防止策に無関心でいるわけにはいかず、金沢市が国際学会や国際会議の誘致に取り組まれ、来年、日仏自治体交流会議の開催が予定されている今日、
世界都市としての地位をさらに向上させるためにも、市内の公共的施設における受動喫煙防止策を考えていかなければならないと存じます。国際会議や国際学会で来訪する欧米を中心とする諸外国では、受動喫煙防止が今や当たり前のように行われています。現在、我が国では2003年に健康増進法が施行され、その第25条には、多数の者が利用する施設における受動喫煙防止措置が努力義務として課せられ、今日まで各自治体や民間業者の努力によって取り組みが進められています。しかし、子ども連れの親子が利用するファミリーレストランやファストフード店の喫煙席から禁煙席に煙が漂ってくることも今の現状です。ＪＴ－－日本たばこ産業のテレビコマーシャルで、分煙マナーの啓発や飲食店における分煙対策を紹介していますが、それらを行政が具現化していくことが今求められます。本市では、保健所の金沢健康づくりサポート店の登録事業の中で、たばこ対策の項目がありますが、今後、妊婦や
子どもたちをたばこの煙から守るため、そして、国際会議や国際学会で海外から本市へ訪れる人々が、会議や学会を終えて、まちで食事をしたりお酒を楽しむことも考えれば、不特定多数が出入りする飲食店で喫煙・禁煙・分煙のステッカーを店舗の入り口に張り、
子どもたちや外国人でもわかりやすい表示をすることが、世界に通用する金沢の一助になることと存じますが、行政と飲食店関係団体との協議も積極的に検討するべきと考えます。
世界都市金沢として、受動喫煙防止に対する
山出市長の御所見をお伺いいたします。 質問の最後に、防災管理における情報伝達体制についてお伺いいたします。 平成17年度から導入された金沢ぼうさいドットコムからは、気象情報、地震情報、津波情報、避難情報を受信することができ、今日まで約１万2,000人が登録し、災害時等の重要な情報として役立てられてきました。ただ、スタートから５年が経過し、配信サービスの改善を求める声もあります。例えば、配信情報が一律であることから、海側に住む人たちや漁業関係者は波浪警報や高潮注意報などの情報が必要であることに対し、山間地に近い人たちはそれらの情報の必要性が低いことがあります。また、山間地の人たちは土砂災害に関する情報が必要であることに対して、平野部の人は必要性が低いなど、地域間によって必要な情報に対しての優先順位が違ってきます。また、各町会長を初めとする地域の各種団体長や、
避難場所を管理する職員や、福祉施設の管理者など、利用する人によって取得したい情報が違うことも考えられます。現在、警報から情報を発信していますが、それらの人たちは注意報の段階からの情報を取得して、施設の点検などの体制を整えることが防災を行う上で必要になってきます。こうしたことから、金沢ぼうさいドットコムを、それぞれ必要な情報を選択できる体制に改善していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、昨年の大雨災害の後に行われた高度雨水情報システム整備検討委員会で提言されている、水防活動に必要なリアルタイムの雨量情報などとの連携も行えるような配信システムも重要と考えますが、
山出市長の御所見をお伺いいたします。 また、昨年の大雨災害の検証により、山間地での情報伝達手段として、電光情報表示システムや自主防災組織の情報伝達体制の強化を目指す地域情報伝達システム補助制度が導入され、整備が行われています。電光情報表示システムは、孤立するおそれのある山間地に対して、防災情報を迅速かつ的確に伝えることができ、メールを使えない高齢者世帯でも操作が簡単で容易に情報が得られ、好評を得ています。今後は、年次計画を立てて早期の導入が期待される情報システムかと存じますが、今後の年次計画をお示しいただければと存じます。 また、地域情報伝達システム補助制度に関しても、各町会連合会等に啓発し、地域の防災情報体制の確立と強化を図ることが大切かと存じますが、御所見をお伺いいたします。 災害時は、情報伝達が迅速に行われることで、自助・共助・公助の体制が確立され、市民の生命と財産を守ることが最優先課題と存じますので、市民が安心して暮らせる災害情報伝達システムの拡充を切に望み、私の質問とさせていただきます。（拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 ５番小林議員にお答えをします。 まず、地方分権についてお尋ねでございまして、第４次の勧告についての市長の所見、また、新しい政権に対してどのような分権施策を期待されるのかと、そんな御質問でございました。第４次の勧告は、自治財政権の強化によりまして、地方政府、この実現に向けて税財源の充実強化、このことを強く打ち出しております。私としても、その実現を願うところでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 昨日、政府の地域主権戦略会議が開かれまして、地方分権改革推進計画の年内策定が決定をされたようでございます。これから、国と地方の協議の場の設置などを含みます地域主権推進一括法、この法律が来年３月に国会に提出をされると、このようにお聞きをいたしています。地方自主財源の拡充強化、また、基礎自治体への権限移譲等の議論が深められて、そして改革が大きく進展することを期待したいと思います。 中央省庁から、副市長を初めとする３名が出向しておるけれども、市長はこのことにどんな考えを持っているのかと。御発言の中に、有効な人材交流だという御発言がありました。けだし至言であると、そう思っています。事実、３名の方々、一生懸命働いてくださっていまして、市長を支えてくださっています。感謝をしておるわけであります。私がお答えするよりも、御本人、３人の方々がそれぞれお答えをするのがむしろいいかもしれませんけれども、私にお尋ねでございましたので、私からお答えをさせていただきたいと、このように思います。国家公務員を市の職員として迎えるということは、組織の活性化に役立つ、それから政策の推進に有益である、職員の資質の向上にもつながる、このように思って導入をしているわけであります。十分な効果を上げている、そのように思っておる次第でございます。 ところで、こうした方々に対する期待も実はあるわけでございまして、それは何としても、住民に最も身近な基礎自治体が都市でございまして、ここでの生きた現場の行政というものを肌で感じていただいて、いずれ霞が関に帰るわけでありますので、そのときは金沢市での体験を十分に生かしてほしい、この思いを市長として強く持つ次第でございます。期待にこたえていただけるものと確信をしています。 次に、都市政策について幾つかお尋ねでございました。昭和25年以降の建築物の増改築に対しても支援をしたらどうかと、そういう御趣旨であったと思います。これまで、まちなか定住支援制度という制度をつくってきたわけでございますが、この仕組みでは、まちなかで新しく家を建てる、そのときに支援をするという仕組みであったわけであります。これから、既存住宅を有効に活用することも大事だというふうに思っておりまして、定住人口をふやす、転出の抑制を図っていくと、こういう意味からの増改築に対する支援について研究をするようにということでございますが、折しも来年度は、今の仕組みの見直し時期ということでもありますので、先般来、本議場で御議論のある町家制度、これとの絡みも配慮しながら、その中で十分検討をしてまいりたいと、このように思っています。 公共交通について、駅の西口からの公共交通というのは、駅西地域の住民にとって利用しやすい環境にはなっていないという御指摘でありました。私も理解ができるわけであります。駅の西側につきましては、広場からの公共交通の利便性が十分ではない地区もあるというふうに思います。パーク・アンド・ライドの駐車場の設置・拡大に努めておるわけでございますが、これから区画整理によります人口の増加とか、あるいは道路整備状況を踏まえまして、もっと利便性を高めることができないか検討をしてまいりたいというふうに思いますし、必要とあれば、やはり北陸鉄道に物を申していくと、こんなことにも努力をしてまいりたいと、このように思っています。 自転車の利用促進について、市長はどんな考えを持っておるのかというお尋ねでありました。もともと、自転車は環境の負荷が小さい、そして健康志向に合う手軽な交通手段である、そのように考えています。これから、公共交通と組み合わせました都市の交通手段の一つというふうに踏まえまして、まちの特性に応じた利用促進策を検討してまいりたいと、このように思っています。 バス停のことをお話しでございました。仰せのとおり、郊外のバス停付近におきましては、自転車の乱雑な駐輪が見受けられるということでございます。歩行者の通行の妨げになっている、また景観を阻害すると、こんなこともあるわけでありまして、好ましいことではございません。ただ、近年、法令の改正がありまして、歩道での駐輪施設の設置が可能ということになりました。これから、バス停付近の駐輪の状況、周辺の歩道幅員、こうしたことも踏まえまして、適切な駐輪スペースが確保できるところがあれば、そのことについて検討をしてまいりたいと、このように思っています。 公共レンタサイクルシステムのことにお触れでありました。フランスのパリなどの公共レンタルシステム－－「ベリブ」と呼んでおりますが、これはいつでも手軽に利用できる個人の交通手段といたしまして、市民や観光客に大変人気がございます。自転車自体も洗練されたデザインになっていまして、まちなかを軽快に走っている姿というのが見られまして、印象的でございました。金沢市にこれを当てはめるということになりますと、固有の金沢市の道路事情というものを踏まえなければいけないというふうに思います。利用者のニーズの把握をいたしまして、運営の方法でありますとか、駐輪場所の配置でありますとか、こういうことをよく見て、そして金沢市にふさわしい仕組みについて検討を深めてまいりたいと、このように思っている次第でございます。 受動喫煙防止についてお尋ねがありました。それぞれ所管の長からお答えをするといたしまして、
世界都市金沢として、受動喫煙防止に対する市長の考えを述べるようにということでありました。金沢市の公共施設におきましては、禁煙・分煙対策を一応整えているというふうに思っています。御指摘の市内の飲食店でございますが、飲食店が禁煙・分煙に取り組んでいる場合には、御指摘にもありましたけれども、平成16年度から金沢健康づくりサポート店というふうに名づけまして、登録をしてもらうことになっています。ここで、たばこ対策を進めますとともに、食品衛生責任者研修会等の中で協力を呼びかけているところでございます。これからも
世界都市金沢といたしまして、国内外からのお客様がふえてくるというふうに思っています。金沢健康づくりサポート店のステッカーにつきまして、外国の方にもわかりやすい表示を検討いたしますとともに、登録店数の拡大、これを図ってまいりたいと、このように思っています。 防災管理について、２つお尋ねでございました。私からは、ぼうさいドットコム、これについてお答えをしたいと思います。ぼうさいドットコムに登録している方々が、必要な情報選択が可能になりますように、また雨量情報もアクセスできるように、システムの改良を検討したいと、こう思っています。 電光情報表示システムの導入のこと、地域情報伝達システム補助制度のことは、
市民局長からお答えをいたします。
○田中展郎副議長 浅香教育長。 〔
浅香久美子教育長登壇〕
◎
浅香久美子教育長 受動喫煙防止について、たばこに対する知識の少ない児童・生徒に対してどのような指導や取り組みを行っているのかとのお尋ねがございました。子どものころから、医学的な正しい知識をわかりやすく教えることは大切であると思っております。本市では、すべての小中学校において、授業や薬物乱用防止教室で喫煙の害について指導しております。受動喫煙についても、発達段階に応じて指導し、理解を深めております。今後とも、学校医や学校薬剤師等と連携しながら、効果的な指導に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○田中展郎副議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 受動喫煙防止につきまして、妊娠から出産、育児までの間のたばこの煙の危険性の啓発についてお尋ねがございました。福祉健康センターにおきまして、母子健康手帳交付時に、喫煙が妊娠、出産及び育児に与える悪影響についてのリーフレットを配布するとともに、妊婦の方及び配偶者の方の喫煙の状況を確認し、禁煙指導を含め、受動喫煙による健康への悪影響についても説明をしているところでございます。また、センター内に、たばこと健康の情報コーナーを設置し、喫煙や受動喫煙の健康への悪影響に関し啓発を行っているところでございます。 以上でございます。
○田中展郎副議長 澤田
市民局長。 〔澤田 博
市民局長登壇〕
◎澤田博
市民局長 災害時の情報伝達体制について、電光情報表示システム導入の年次計画を示せ、また、地域情報伝達システム補助制度を各連合町会などに啓発し、地域の災害情報体制の確立と強化を図ることが大切と考えるがどうかという御質問でございますが、電光情報表示システムにつきましては、国の補助制度を活用し、今年度に一括して導入することといたしておりましたけれども、国からの交付額が減額される見通しであり、今後、確定した時点で年次計画を作成の上、できるだけ早く導入を完了させたいと考えております。 また、地域情報伝達システムにつきましては、市の補助制度を活用し、既に４地区が整備を行っております。今後とも、町会連合会などに対し補助制度を説明し、その普及を図ってまいります。 以上でございます。
○田中展郎副議長 ８番秋島太議員。 〔８番秋島 太議員登壇〕 （拍手）
◆秋島太議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点お伺いいたします。 最初の質問は、かなざわ子育て夢プランについてであります。 今月５日に内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査で、「結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないか」との質問に、「どちらかといえば賛成」を含めて過去最高の42.8％となりました。合計特殊出生率は、2006年以降、やや上向いてはいますが、子どもを育てる環境に恵まれない人が依然多く、若い世代の意識変化も進む少子化の時代を反映した結果と言えます。こうした少子化の流れを変えるため、平成17年度から21年度の５年間を前期計画としたかなざわ子育て夢プラン2005を策定し、子どもの居場所づくりを初め、子育て支援や環境整備などの推進により、本市の合計特殊出生率は４年連続で上昇。平成22年度から26年度の後期計画であるかなざわ子育て夢プラン2010の骨子案が11月に提示され、パブリックコメントも実施されました。５年前とは、ひとり親家庭の増加や景気悪化で共働き世帯の増加、そして核家族化など、子どもを育てる環境が著しく変化し、職場では父親の育児休業の協力や子育て理解を今以上、求めていかなくてはならないと感じております。基本理念にありますように、「子育ての喜びが実感できるまち金沢」の実現に向け、かなざわ子育て夢プラン2005の成果をどのように評価し、次期かなざわ子育て夢プラン2010にどのように反映させていくのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２点目は、ワクチン予防接種と感染後の対策についてであります。 ワクチンで防げる病気から子どもの健康と生命を守ることは、最優先の政治課題と言えます。本市におきまして、本年７月より幼児期予防接種助成がスタートいたしました。この助成制度は、１歳児から６歳児が対象で、インフルエンザ、ヒブワクチン、水痘、おたふく風邪の中から保護者が選択でき、１人当たり年１回1,000円の助成が受けられる制度であります。初めに、この制度の現時点での利用状況についてお伺いいたします。 幼児期予防接種助成が開始し、幼児を抱える家族から「負担が少しでも減るのでありがたい」との声が聞こえるのと同時に、小学生を抱えた家族からは「小学生まで拡充してほしい」との声も聞いております。９月下旬より、新型インフルエンザが小中学校で流行し、本市の新型インフルエンザの発生状況は、９月28日から10月４日の間で、市内16カ所にある定点医療機関で、１カ所当たり１人を超えると流行である数値を超えた1.19人となり、10月19日から25日では、注意報レベル10人をはるかに超えた19.06人と、急激にふえております。そこで、９月から現在まで、金沢市内の小中学校でインフルエンザによる学級閉鎖の現況をお伺いいたします。また、学級閉鎖に伴い、授業のおくれで補習授業を行うクラスもあると聞きますが、補習授業の対策と現況についても、あわせてお伺いいたします。 このような状況になりますと、子どものワクチン接種の必要性を強く感じますが、本市として、新型及び季節性を問わず、インフルエンザ予防接種などの助成を拡充するお考えや、来年度以降、集団接種のお考えはないのでしょうか。 また、児童や生徒の予防だけでなく、一番接触する機会が多い小中学校の教職員の皆さんの予防接種をどのように推進しているのかお伺いいたします。 今回、新型インフルエンザ予防接種では、第３子以降の予防接種について、本市独自の取り組みで無償になっておりますが、季節性インフルエンザも同様、第３子以降についても無料クーポン券などを配布し、無償化できないのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 さて、細菌性髄膜炎を防ぐヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンに近ごろ注目が集まっております。細菌性髄膜炎は、脳を包む髄膜に菌が取りつき炎症を起こす病気で、国内では５歳児までの子どもで年間約600人が発症し、その約５％が亡くなり、約20％が脳の後遺症に苦しんでおります。発症年齢は生後３カ月から５歳ごろまでが多く、病原菌は約６割がヒブ菌で、続いて肺炎球菌が約３割を占めております。早期では風邪と見分けることが難しく、抗生物質が効かない耐性菌がふえております。ヒブ菌は、せき、くしゃみで飛び散ることで感染が拡大し、そのため集団保育での感染が多いのも特徴です。これがヒブワクチンの接種を受けると、抗体ができるだけでなく、のどなどにヒブ菌がつかなくなり、感染拡大の抑制効果が高まります。接種率が60％以上になると、ヒブ感染症が激減することが世界で認められ、アメリカでは100分の１に減少した事例もあります。こう考えますと、ワクチンで予防することが細菌性髄膜炎による悲劇をなくすのに極めて重要であると思います。望ましい接種スケジュールは、初回免疫として生後２カ月から７カ月になるまでに接種を開始し、４週から８週間隔で３回、追加免疫として３回目接種から１年後に１回の合計４回接種し、４回接種を受けた人のほぼ100％に抗体ができるため、最適な予防接種プランとされております。ヒブワクチンは、国内では昨年12月から販売が開始され、公明党の推進により、自治体レベルでは接種費用に対する公的助成が広がっております。本市の幼児期予防接種助成の中に含まれておりますが、４回の接種でかかる費用は約３万円になり、子どもを抱える家庭の大きな負担になり、幼児期予防接種の枠とは別枠で、さらなる助成の拡充が必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 一方、小児用肺炎球菌ワクチンも、ＷＨＯが定期接種を勧告しており、既に38カ国以上で実施されております。小児の場合、肺炎球菌は、細菌性髄膜炎だけでなく肺炎や難治性中耳炎の原因にもなります。また、肺炎球菌は肺炎の主な原因となる病原体で、重症化しやすいのが特徴で、がん、心臓病、脳血管疾患に次いで、死亡原因の第４位となっております。高齢者ほど死亡率が高く、高齢者と幼児の生命を守るためにワクチン接種の助成が必要と考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。 質問の第３点目は、保育所定員対策と保育料についてであります。 平成22年度、本市の保育所申し込みが10月に締め切られ、県立・市立・私立、合わせて112保育所の定員１万1,330名に対し、申し込み児童数は１万1,335名で、実質５名のオーバーになり、定員超過保育所は51保育所になるとお聞きしました。昨年度より保育所定員を40名増加したにもかかわらず、申込数が昨年より137名ふえている状況で、初めに、本市の保育施設の地域と年齢別の申し込み状況をお伺いいたします。 私は、ことしの春、１歳児を抱える家族の方から、希望した保育所に入所できなかったことをお伺いしました。ここ数年、１歳児の入所希望が多いと聞いておりますが、本市における保育施設の乳児室を改装し、１歳児が入所できる対応が必要であると思いますが、本市の対策についてお伺いいたします。 また、１歳児の入所を増員していくのであれば、当然、保育士の確保が必要になります。現在、国が義務づけた保育士配置基準で、１歳児では国が６対１であるのに対し、本市では５対１の保育士配置と、非常に手厚くしておりますが、今後の保育士の確保と人材育成の現況もあわせて、本市の対策をお伺いいたします。 さて、昨年よりのリーマンショックで景気が悪化し、ここに来て、為替の円高の影響で株価も下落し、総務省が発表した労働力調査の完全失業率は、９月が5.3％、10月にはやや改善されたものの5.1％と、雇用状況は依然厳しく、景気回復の兆しは余り見えてこなく、市民の生活も決して楽ではありません。本年度第１次補正予算で、公明党の推進する幼児教育無償化の一環として支給される子育て応援特別手当を期待しておりましたが、政権交代により執行停止となりました。本市におきましては、11年連続で保育料を据え置いてこられましたが、景気悪化の状況も踏まえ、社会的弱者のために、同時入所でない場合でも、母子家庭のＣ階層世帯や、低所得者の階層の第３子以降の３歳未満児の保育料無料化、または第３子以降の保育料のさらなる軽減策が必要であると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第４点目は、議会で何度も取り上げられ、私も平成19年９月議会で質問させていただきましたブックスタート事業についてであります。 御存じのとおり、ブックスタートは、健診に参加した赤ちゃんと保護者に、赤ちゃん向けの絵本や赤ちゃんと本を楽しむ際のアドバイス集、図書館案内や子育てに役立つ地域の資料など、袋に入ったブックスタート・パックを無料でプレゼントし、それを手渡す際に、図書館員や保健師が、赤ちゃんと本の時間を持つことの楽しさや大切さについて保護者に話をします。本市では、昨年11月に玉川こども図書館が開館し、今月13日時点で累計来館者数が23万3,000人を超え、多くの方が利用されております。本市の読み聞かせボランティアの中心拠点としてスタートして１年が経過し、いよいよブックスタート事業を開始する段階に入ったと思います。また、全国的にもブックスタート事業を開始している自治体がふえてきております。乳児期の健診時に、読み聞かせをして絵本を渡すのではなく、親子のきずなをつくり、また、きずなを深めるような金沢独自の特色あるブックスタート事業を展開することができないのでしょうか。市長に御所見をお伺いいたします。 質問の第５点目は、地域に根づいた校外学習の推進についてであります。 ９月議会で角野議員が質問した、ＥＭを使用してプール清掃の取り組みを行う小学校の授業を視察してまいりました。小学校５年生一人一人が、米のとぎ汁が入った２リットルのペットボトルを用意し、ＥＭと糖みつを加え、ＥＭ発酵液をつくるまでの授業でした。翌年にプール清掃を行う５年生の取り組む理由は、１つは環境教育の一環として洗剤を使用しないでプール清掃を行う、そしてもう１つは、生態系へ与える影響を学ぶことであると伺いました。日本でも河北潟周辺と琵琶湖北部にしか生息しないハッタミミズについて学んでいるのが５年生でした。学校に近い施設を利用し、校外学習をしたり、自然に触れて学んだり、生き物を観察して学ぶ。野菜や植物について学ぶ。子どものころから地域のことを学ぶ。金沢には、伝統や文化を学ぶ教材がたくさんあります。このように、学校の地域性を生かした、特色ある校外学習の推進は行っているのでしょうか。 本市におきましても、環境教育の一環として、サケ飼育・放流事業やホタル生息調査などを行っておりますが、本市の文化施設利用の向上も含め、環境学習施策、農業・林業などを利用した校外での校外学習を各学校が円滑にできるよう、各部局と連携した取り組みを推進していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 金沢の伝統・文化・自然環境など、学年、またはクラス全員で見て学ぶ、触れて学ぶ、そして何よりも体験して学ぶことが、本市の目指す個性豊かな学校教育と特色ある学校づくりを進め、人・社会・自然・世界を結ぶ「絆」教育ができるのではないかと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。 質問の第６点目は、雨水利用についてであります。 本市では、戸室リサイクルプラザで太陽光パネルを利用しているほか、建物の中央のガラスに雨水を集め、地下の貯水タンクにためた水をトイレ洗浄水や散水に使用し、敷地内に隣接している処理棟では、消火栓や散水、車の洗浄水として利用されております。また、平成17年春に完成した金沢の玄関口、金沢駅東口のもてなしドームにも雨水利用の機能を備え、ドームに降った雨水を再利用するため、雨水貯留槽を設置し、トイレや植栽に利用されております。視察に訪問した先の市の施設でも、トイレ洗浄水に雨水を利用している自治体もふえ、また、一般家庭におきましても、庭や家庭菜園の散水にも利用されております。平成20年６月、内閣府が取りまとめた水に関する世論調査で、水の有効利用を図るため、一度使った水を処理した水や雨水など、水道水と比較して低水質の水がさまざまな施設の水洗トイレや散水などに活用されているが、このような水を使うことについてどう思うか聞いたところ、「積極的に使いたい」と回答した人は27.8％、「用途に応じた水質であれば使いたい」と回答した人は58.6％と、実に「使いたい」とする人の割合が86.4％と高い関心を寄せております。「人と地球に優しい都市環境の形成」の中にも、再利用、再使用を進め、循環型社会の形成を目指す本市として、現在、本市の施設で雨水利用をしている施設の現況と課題、また今後、具体的にどのような施設で推進し、循環型の都市整備をお考えであるのかお伺いいたします。 最後の質問は、金沢フィルムコミッションについてであります。 今月３日、加賀藩の財政に携わった猪山家３代とその生活が描かれる、映画「武士の家計簿」が金沢でクランクインしました。映画には、金箔や加賀友禅など、金沢の伝統工芸も描かれており、金沢の魅力発信が期待されております。このように、フィルムコミッションにおける地元のメリットとして、金沢の映像が全国・世界に広まり、知名度の向上につながること、上映・放映により観光客の増加が期待できる、ロケの実施、ロケ隊の滞在による経済効果が生まれ、またエキストラ募集などで市民参加による地域振興が図れるなどが考えられます。市長は、観光都市金沢としてフィルムコミッションの必要性をどのように考えているのかお伺いいたします。 平成13年５月、全国で10番目となる金沢フィルムコミッションが本市に設立されました。今、上映されている松本清張生誕100年を記念し映画化された「ゼロの焦点」や「能登の花ヨメ」など、平成18年から20年で毎年４本、本年度は６本の映画作品に協力しております。フィルムコミッションは、非営利機関であることから無償で制作支援を行い、撮影に関する一元的な窓口を担っており、撮影候補地のリストアップや情報提供、複数に及ぶ撮影場所の許可申請やエキストラの手配、住民への協力依頼、ロケ地での突発的な要望にも対応しております。このような状況の中、金沢フィルムコミッションは専従職員がいないと聞きました。平成17年に設立した山形市では、専従職員１名で、24本の撮影協力作品を本年度60本までふやし、本市と友好交流都市である高崎市では、市独自で運営し、専従職員が３名配置され、年間の撮影協力作品は70本を超えるなど、フィルムコミッションに力を入れております。金沢フィルムコミッションの撮影協力作品は、映画、ドラマ、旅番組など、平成20年度は50本、21年度は９月時点で41本の協力作品を行っており、その約８割が金沢市内での撮影と聞いておりますが、人員配置や資金的な支援の確立を今のうちにしておく必要があると思いますが、市長の御所見と本市の支援状況もあわせてお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○田中展郎副議長
山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 ８番秋島議員にお答えをします。 まず、子育てに関連をしまして、かなざわ子育て夢プラン2005、また2010、このことについてお尋ねになりました。子育て夢プラン2005、これにつきましては、子育て支援拠点の整備、また子育てサービスの拡充、こういうことによりまして合計特殊出生率は上向いておるというふうに思っておりまして、おおむね評価できるんではなかろうかというふうに思います。次の夢プラン2010でございますが、これにつきましては、今までのプランを継承しながら、限られた子育ての期間に揺るぎのない親子のきずなを築き上げる喜び、これが実感ができて、また金沢で生まれ育った
子どもたちが、再び金沢で子育てをしたいと思えるような施策を盛り込んでいきたいと、このように考えている次第でございます。 ワクチン接種について、幾つかお尋ねでございまして、幼児期の任意予防接種助成制度の利用状況、また、インフルエンザ予防接種等の助成、このことについては
福祉健康局長からお答えをいたします。 私からは、季節性インフルエンザの第３子以降についても無償化できないかというお尋ねがございました。今度の新型インフルエンザワクチンの接種に対する助成といいますのは、新型インフルエンザの感染力が強いと、そして市民の多くの方々に免疫がないと、重症化の可能性もあると、こんなことから特別に行ったものということでありまして、どうぞこのことを御理解いただきたいと思っておる次第でございます。 ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチン接種、これについてさらに助成が必要だという御趣旨でございました。21年度から、１歳から６歳の子どもさんに対しまして予防接種の助成を始めたところでございます。御指摘のヒブワクチン、そして肺炎球菌ワクチン、これは任意接種でございます。この予防接種を公費で助成をするということにつきましては、対象者が多うございますし、多額の経費が必要ということでもあります。他都市の状況を見ることも必要でございますし、家計負担を踏まえることも必要だというふうに思っていまして、これから研究をしていきたいと、このように思っています。 保育所定員対策、保育料のことにお触れでございました。保育施設の申し込みの状況、それから１歳児の入所対策、これにつきましては
福祉健康局長からお答えをいたしまして、私からは保育士の確保、人材育成、まずこのことにお答えをいたします。保育士の確保につきましては、これまで市独自の補助制度を設ける等の環境整備に努めてきたところでございますし、人材育成についても、従来の職員研修に加えまして、今年度、保育所への再就職を希望される方への研修も実施をするということにしたわけでございます。新しい取り組みも行っているところでございまして、大変大事なことでもありますので、引き続き保育士の確保、人材育成には積極的に取り組んでいきたいと、このように思っています。 保育料のさらなる軽減策が必要だという御趣旨でございました。特に、配慮を要する御家庭の保育料ということにつきましては、経済悪化による個人所得の減少ということがございますし、ひとり親世帯の増加、こんなことも配慮しなければなりません。同時に、国の保育料徴収基準の変更がどうなるのか、また言われておりますところの子ども手当の制度内容、こんなことも踏まえて研究しなきゃなりませんので、これからこうしたことを対象にして、みんなで研究をしてみたいと、こう思っておる次第でございます。 ブックスタート事業にお触れでございました。これにつきましては、絵本を介しまして親子が心の触れ合うひとときを持つと、そのきっかけということでありまして、大切にしたいと思っています。子育て夢プラン2010の中で、こども図書館を中心にいたしまして、福祉と保健とも連携をして、そして親子が読書や図書館に楽しく親しめるような特色のある事業を検討したいと、こう思っています。 それから、雨水利用でございますが、
環境局長からお答えをいたします。 私からは、金沢フィルムコミッションでございますが、必要性をどう考えているかというお尋ねがありました。御指摘のように、金沢フィルムコミッションは、映画・テレビ等の撮影協力を通じまして、地域経済の活性化、それから観光誘客を図ることを目的にいたしまして、官民共同で設立をしたものでございます。窓口を一元化することによります迅速な対応、それから関係の団体とのネットワークを構築する、こうした面で多くのノウハウが蓄積されてまいっていまして、一定の効果は上げてきているというふうに踏まえています。これからも、映像を通じまして金沢の魅力を全国発信する上からも重要な組織ととらえて、関係を密にしていきたいと、このように思っています。 そこで、フィルムコミッションの人員配置とか資金的な支援のことにお触れでございました。設立のときから、民主導による運営体制を重視してまいりまして、金沢コンベンションビューローに事務局を置いています。県・市・会議所からの人的支援をしながら、非常勤のコーディネーター１人を配置しているところでございます。本市といたしましても、コミッションからの要請に応じまして、撮影許可などの便宜供与等につきまして、官の立場で応分の協力に努めてきておるところでございます。これからも、こうした支援は続けていきたいというふうに思っています。 ただ、一方で、撮影の仕方でありますとか、映像作品の内容によりましては、近隣住民への配慮を欠いたり、あるいは金沢のイメージダウンになるというふうな場合もないわけではありません。一定のモラルや秩序もお願いをしたいものだと、このように思ってもいるわけでございまして、ここら辺もよくよく連携を密にして、遺憾のないようにしていきたいと、こう思っています。
○田中展郎副議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 幼児期任意予防接種助成制度の現時点での利用状況についてお尋ねがございました。７月から11月までの利用件数は1,944件であり、そのうち季節性及び新型インフルエンザが約７割を占めているところでございます。 次に、インフルエンザ予防接種の助成の拡充に対する考えと来年度以降の集団接種についてお尋ねがございました。ワクチンによる子どもの感染症予防を進めるために、それぞれの予防接種の費用対効果等を踏まえた上で、子育て支援の一環として、さらなる助成の拡充が必要かどうかについて、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。 次に、保育所定員の関係として、本市の保育施設の地域と年齢別の申し込み状況につきましてお尋ねがございました。保育所の申し込み状況につきましては、駅西・臨海地区及び西部地区において認可定員を超える申し込みが続いているところでございます。また、年齢的には、育児休業明けとなる１歳児の申し込みが年々増加傾向にあるところでございます。 次に、保育施設の乳児室を改装し、１歳児が入所できる対応が必要ではないかとのお尋ねがございました。現在、市としても、各保育所の老朽化対策や耐震工事にあわせまして、乳児室の拡充支援に努めているところでございます。今後とも、民間保育所と相談、連携をいたしながら、その対応に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○田中展郎副議長 浅香教育長。 〔
浅香久美子教育長登壇〕
◎
浅香久美子教育長 インフルエンザについて御質問がございました。市内小中学校におけるインフルエンザによる学級閉鎖の現況についてどうかとのお尋ねでございました。新型インフルエンザについては、すべての金沢市立小中学校から発生報告があり、12月11日現在で学級閉鎖等の措置状況は、小学校59校、530学級、中学校22校、171学級で、また金沢市立以外の小中学校については、小学校２校、22学級、中学校４校、27学級でございます。 学級閉鎖に伴う補習授業の対策と状況についてお尋ねがございました。各学校では、授業時数確保のため、学校行事を工夫するほか、１日の授業時数をふやすなどの措置をとっております。また、金沢市立小学校、中学校管理規則を一部改正し、冬季休業期間に授業を実施できるようにしたところであり、現在のところ、42校が実施の予定でございます。 小中学校の教職員の予防接種をどのように推進していくのかとのお尋ねでございました。児童・生徒に接触する機会の多い教職員が、予防接種を受けることは有効であると思っておりますが、新型インフルエンザワクチンの供給量が少ない現状においては、マスクの着用、うがいや手洗いの励行などの予防措置とともに、毎日の体調管理の徹底が大切であると考えております。 次に、地域に根づいた校外学習についてお尋ねがございました。学校の地域性を生かした、特色ある校外学習の推進は行っているのかとのお尋ねでございました。各学校においては、教科や総合的な学習の時間等において、里山学習や加賀野菜の栽培など、地域の特性を生かした校外学習に取り組んでおります。また、地域の職人の方を訪問したり、学校に招いたりするなどの学習も行われており、特色ある教育活動につなげております。 校外学習を学校が円滑にできるよう、各部局との連携した取り組みの推進が必要と思うが、いかがかとのお尋ねがございました。学校においては、例えば、都市政策局が作成したパンフレット「金沢の用水」を用いて地域の用水探検を行ったり、環境局と連携してリサイクルプラザを見学したりするなど、各部局と連携した校外学習を実施しております。今後とも、学校の要望を踏まえて、各部局と連携した取り組みを進めていきたいと思っております。 金沢の伝統・文化など、体験して学ぶことが特色ある学校づくりを進め、人・社会・自然・世界を結ぶ「絆」教育ができるのではないかと思うが、所見はとのお尋ねでございました。金沢のまちには、
子どもたちに知ってほしいこと、学んでほしいことがたくさんあります。自分の地域を、自分のまちを自分の足で歩き、仲間と一緒にさまざまな体験をすることがきずなを深め、我が学校を、ふるさと金沢を愛する心をはぐくみ、そして生きる力にもつながるものと思っております。 以上でございます。
○田中展郎副議長 城下
環境局長。 〔城下 謙
環境局長登壇〕
◎城下謙
環境局長 雨水の利用につきまして、本市施設での現況と課題は何か、また、今後どのような施設に推進していくのかとのお尋ねでございました。本市では、水資源の有効利用や省資源の観点から、戸室リサイクルプラザやもてなしドームのほか、21
世紀美術館、市立工業高校、杜の里・夕日寺・明成の各小学校などの大規模施設に導入をいたしているところでございます。なお、今後の導入に当たりましては、配管の敷設など、構造上、建物改修時における設置が難しい面もあるため、引き続き新設の大規模施設に整備をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
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△休憩
○田中展郎副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時57分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○田中展郎副議長
出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・
一般質問（続き）
○田中展郎副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに
一般質問を続行いたします。 29番森尾嘉昭議員。 〔29番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の一人として質問いたします。 最初の質問は、年末年始を控え、緊急生活支援対策、雇用・就労支援対策、住宅確保対策についてです。 ある57歳のひとり暮らしの男性が、住まいと生活支援を求め、私のところへ相談に来られました。大手の住宅メーカーに勤め、年収が600万円近くに上ったこともあったのですが、職を失い、アルバイト生活を余儀なくされました。蓄えもなくなり、日雇いの仕事もなく、アパートの家賃も払えなくなり、とうとうホームレス生活です。「自分がこんなことになるとは思っていなかった」と話されました。何とか生活保護を申請し、生活再建が始まっています。別の46歳の男性の方は、勤めていた会社から追い出されるようにして退職。家族もばらばらになって、蓄えもなくなり、アパートを出ざるを得なくなりました。何とか職につけるだろうと思ってハローワークに通い続けたが、見つかりません。とうとう車の中の生活が続き、相談に来られました。市役所２階にある緊急生活支援の相談で、何とかアパートの住宅手当支給が受けられることになりました。しかし、生活福祉資金からの貸付支援が受けられません。失業給付の手続をしているからというのが理由です。しかし、その失業給付は来年２月にならないと支給されません。市長、生活困難に陥った失業者、住む場所すらない方々、就職難は日雇い・派遣労働者、さらに新卒の若者たちまで及んでいます。総務省が発表した完全失業者は、344万人と12カ月連続で増加しています。倒産、解雇で116万人が職を失っています。県の有効求人倍率は0.48、金沢管内でも0.64と、１人分の求人すらありません。もうハローワークに行っても仕事がなかなか見つからない状態です。非正規労働者で、昨年10月からことし12月末までで、職を失ったり、職を失う予定者が24万7,000人に上っています。そのうち、半数が職を失ったままの状態にあります。年末に向け、早急な対策が求められます。市長、年末年始を迎え、一人として路頭に迷わせないという強い決意で対策を実施することが求められます。市長を先頭に緊急対策本部を設置し、全庁挙げての具体化が必要ではありませんか。その考えを伺うものです。 具体的に伺います。 第１に、生活や仕事・医療などの総合相談窓口を設置することです。国は、ワンストップサービスとして、全国の77カ所のハローワークで仕事や生活の相談窓口を設置し、１日で2,404人の方が訪れたとのことです。本市でも具体化を求めるものです。 第２に、住宅を失った方に対し、民間アパートなど施設の借り上げを行い、生活保護を求める人たちに漏れなく対応することです。なお、本市市営住宅で住まいを失った方々への緊急対応はどのような現状か、今後の対策とあわせ、明らかにしていただきたいと思います。 第３に、生活保護を求める人たちに対しては、現場に出かけ、路上や公園を含めた現地申請を認めるとともに、職権による保護を適用し、生活再建に向けた対策を実施することです。 第４に、緊急地域雇用創出事業についてです。
事業実施の要件緩和など、一層の運用改善を国に求めるとともに、本市での雇用創出を抜本的に拡大することです。 以上の点について、見解を求めるものであります。 質問の第２に、辰巳ダム建設と辰巳用水の国史跡指定について伺います。 新政権は、八ッ場ダム建設中止を表明するなど、ダム建設の見直しを進めています。このことを契機に、戦後一貫して続けられてきたダム建設を中心とした河川行政に、国民の目が注がれてきています。本当にダムは必要なのか、税金の無駄遣いではないのか、その見直しが始まっています。こうした中、先日の12月４日、辰巳ダム建設中止を求める裁判の第９回口頭弁論が行われ、私も傍聴してまいりました。振り返ると、辰巳ダム建設は、今から34年前の1975年に計画が明らかとなり、それ以来、建設計画に対する批判と問題の指摘が相次ぎ、計画の変更を余儀なくされてきました。現在、本体工事が始まり、３割程度の進捗率となっています。県当局は、この間、当初の多目的ダムから治水ダムに変更し、ダムの建設場所も、辰巳用水取り入れ口を水没させる計画を変更し、上流約150メートルに移動しました。ダムも、通常は水をためずに、洪水のときに水がたまるという穴あきダムに大幅に変更しました。こうした変更の繰り返しを余儀なくされても、県当局、そして市長、あなたもあくまでも辰巳ダム建設に固執し、推進するために、さまざまなごまかしと偽りを続けてきました。今回の口頭弁論の中で、辰巳ダム建設による治水目的が失われ、辰巳ダム建設は必要性がなくなっていることが明らかにされました。辰巳ダム建設は、100年に１回の洪水に対応するためだとしてきました。しかし、過大な水量を想定しなければ、辰巳ダム建設の必要性が出てこなかったわけです。実際、犀川大橋で過大に見積もった想定の水量であっても、辰巳ダム建設による効果は少なく、このダムがなくても、現在ある２つのダムなどによって治水対策がとられ、犀川大橋の地点では河川のコンクリート壁の堤防には１メートル近くの余裕があり、あふれることはないことが明らかにされました。結局、洪水対策にとって辰巳ダム建設はなくてはならないなどというのは偽りとも言えるものです。市長、これからもごまかし、偽りを続けていくことは、市民を欺くことであり、全く許されることではありません。240億円を投じての辰巳ダム建設は中止するべきであります。その見解を伺うものです。 そして、重大なことは、辰巳ダム建設によって文化財の価値を失うことです。ダムサイト－－予定地には文化財は存在しないとして、辰巳用水の取水口を水没させ、一部を破壊する辰巳ダム建設計画が30年余にわたって進められてきました。そして、５年前に当初の辰巳ダム建設計画を変更しました。今度は、この取り入れ口は残ったから、文化財としての価値は損なわれることはないと強弁しています。この点でも、30数年の間、ごまかしと偽りを続けてきました。しかし、辰巳ダム建設と辰巳用水の国史跡指定は、その矛盾を国内外にさらけ出すことになります。先日の11月20日、文化審議会が辰巳用水を国史跡指定とするよう文部科学大臣に答申したことが報道されました。この辰巳用水の史跡指定の対象となる東岩取水口のすぐそばに辰巳ダムが建設されると、堰堤51メートルで、堰堤頂上の長さは195メートルのコンクリートの巨大なダムが出現することになります。その結果、取り入れ口の景観と辰巳用水に流れ込む水流は全く破壊されてしまいます。 そこで、市長に伺います。 第１に、辰巳用水を国史跡指定とするよう求めた書類には、この辰巳ダム建設計画と内容は全く触れられていません。ましてや、辰巳ダム建設による影響調査もしていません。市長、あなたは辰巳ダム建設については隠したかったのですか。文化財として指定されたすぐそばに、巨大なコンクリートのダム建設など、世界の笑い物になってしまいませんか。 第２に、辰巳用水詳細調査がこの４年間行われてきました。しかし、東岩取水口の対岸、取水口の上流付近の史跡調査は全く行われていません。どうしてなのか伺いたいと思います。今から150年余にさかのぼる安政２年－－1855年、辰巳用水東岩取水口絵巻が現存しています。これには、取水口とその対岸、さらに取水口の上流付近がかかれています。この絵図に基づいて現存するところに、辰巳用水の文化的価値が裏づけられるものです。この絵図に基づいて、辰巳用水が保存されることになるのですか。市長の見解を伺います。 第３に、辰巳用水の文化財としての価値と、それにかかわる調査報告について、歴史的経過に誤りがあるのではありませんか。当初の辰巳ダム建設計画では、辰巳用水の東岩取水口と一部の導水路が水没してしまうものでした。そこで、県は辰巳用水の記録保存をするとして調査し、昭和58年に「加賀 辰巳用水」という540ページにわたる報告書を出しました。ところが、水没する東岩取水口について記述がほとんどないという批判にさらされました。その後、再び調査を行い、平成元年、「加賀 辰巳用水東岩隧道とその周辺」という284ページの報告書がまとめられました。この報告書は、辰巳ダム建設によって取り壊され、水没する区間の記録保存を目的とした調査報告書で、東岩取水口の対岸や取水口の上流付近の史跡調査は行われていません。今回、本市が国史跡指定に当たって提出した書類には、この２つの調査報告書について次のように述べています。「これらの調査成果により、辰巳用水の歴史的価値が再認識され、当初水没する予定だった東岩取水口について、平成16年度にダム建設位置を上流側に変更し、現状のまま保存されることとなった」と記述しています。これは、事実経過からして誤りではありませんか。水没から免れたから、文化的価値はあるというのですか。辰巳ダム建設が中止になってこそ、辰巳用水、そして東岩取水口とその周辺の文化的価値が守られるのではありませんか。市長の見解を伺うものです。 質問の第３に、学力テストについてです。 文部科学省は、全国学力テストについて、来年度から全員参加方式をやめ、抽出方式に切りかえるとの方針を明らかにしました。全国学力テストは、２年前から、小学校６年生と中学校３年生の全員を対象に、国語、算数・数学の２教科で実施されてきました。その費用は毎年60億円弱に上り、都道府県別の平均点が公表され、一部には市町村別、学校別の成績までが公表されるなど、社会問題化する事態となってきました。点数による競争とふるい分けが教育現場に持ち込まれ、平均点を上げるために、想定問題を繰り返し子どもにやらせ、その他の授業時間が削られるなどの事態が起きてきました。テストの点数だけを競う風潮が広がり、教育現場に無用の混乱とゆがみをもたらしてきました。川端文部科学大臣は、全員を対象とする学力テストについて、個々の学校がテストの成績を上げるために競争するようになったことへの懸念を挙げ、来年度から全員対象の方式を中止し、40％の抽出方式に改めるとの方針を明らかにしたものです。この見直しは、自民・公明政権が進めてきた、教育に競争原理を持ち込んで
子どもたちをふるい分けするという教育改革の抜本的な見直しの一歩となると考えられます。そこで、本市教育委員会は、こうした方針転換についてどのように受けとめ、対応されるのか伺うものです。 教育長、本市教育委員会は、全員参加方式の学力テストの意義を強調し、本市の学力が上位にあることを誇ってきました。去る10月23日付で、文部科学省が、抽出調査対象外でも学力テストの実施を希望するのか、希望しないのか、調査を行いました。これに対して、本市教育委員会は、抽出調査対象外でも学力テストの実施を「希望する」と答えたとのことであります。あくまでも全員参加の学力テストを進めていくとも受け取られる対応であります。本市教育委員会が、これまでの自民・公明政権のもとでの教育施策をとり続けていかれるのか、それとも転換を図り、教育現場と
子どもたちの現状にしっかり向き合い、教育行政を進めていくのかが問われています。教育委員会の明快な見解を求めるものであります。 質問の最後に、新型インフルエンザ対策についてです。 国立感染症研究所の推計では、新型インフルエンザによる累計患者数は11月末で約1,264万人に上り、国民の10人に１人が感染したことになります。中でも、５歳から14歳では、２人に１人まで感染が広がっています。国内の新型インフルエンザ感染者の死亡は、疑いも含めて100人となり、県内でも１人の方が死亡されました。ある小児科の医師が「新型インフルエンザによる感染の広がりはかつてない状況だけに、ある意味では災害と同じような考えに立って、行政を初め、あらゆる機関が対策に臨んでほしい」と述べられていました。市長、新型インフルエンザによって市民の命が失われることのないよう、抜本的な対策強化が求められますが、市長の決意と考えを伺うものです。なお、最新の県内・市内の患者数について明らかにしていただきたいと思います。 具体的に伺います。 第１に、ワクチン接種について、公共施設などでの集団接種を実施できないかという点です。現在、ワクチン接種が１歳から小学校低学年を対象に行われ、来年１月前半から１歳未満の保護者、小学校高学年、中学生、高校生、そして65歳以上の高齢者へと順次対象を拡大し、高校生までは１回目・２回目の接種、65歳以上は１回の接種が実施されます。医療機関への予約などの混乱を避け、限られたワクチンを効率よく活用するとして、東京都や鎌倉市、相模原市などで既に実施され、厚生労働省は集団接種の検討を各都道府県に要望しています。今後の本市でのワクチン接種とその対策について明らかにしていただきたいと思います。 第２に、ワクチン接種の自己負担を軽減できないかという点です。ワクチン接種に係る自己負担は、１回目3,600円、２回目2,550円です。ドイツでは自己負担がありません。アメリカ、フランスではワクチン代は無料です。感染拡大を防ぐということからも、ワクチン接種は公費で行うことが求められます。市長として、国や県に対して公費でワクチン接種を行うよう求める考えはないか、本市での支援策を拡大する考えはないか伺うものです。 第３に、すべての市民がいざというときにすぐに医療機関に受診できるようにすることが大切です。その点で、医療機関の窓口で一たん全額を支払わなければならない国民健康保険の資格証明書は、大きな障害となっています。市内では829件の資格証明書が発行されています。中には28人の高校生も含まれています。市民の命を守る上からも、こうした世帯に対して直接訪問し、事情をお聞きし、保険証の交付へとつなげていくことが何よりも求められています。とりわけ、高校生にも資格証明書が発行されている事態は早急に解決すべきです。市長、国民健康保険の加入者にすべて保険証が渡されるよう、特別の対策を行うべきです。市長の見解を伺いまして、質問を終わります。 （拍手）
○田中展郎副議長
山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 29番森尾議員にお答えをします。 まず、緊急生活支援のことにお触れでございまして、対策本部を立ち上げないかという御趣旨でございました。市といたしましても、とりわけ年末を控えてございまして、市民の方々の生活不安を少しでも解消したいと、このように思いまして、雇用、融資、それから生活保護、住宅手当等の生活相談窓口を、去る12日から30日までの間、土曜、日曜、祝日においても開催をするということにした次第でございますし、金沢市の社会福祉協議会にも協力を依頼いたしました結果、生活福祉資金の窓口も開かれるということになった次第でございます。既に、年末の体制につきましては、全庁的な対応を行っているところでございます。今回、実施をします年末の相談窓口でございますが、既に各部署の電話番号が市民に周知をされているということもございます。 〔副議長退席、議長着席〕 電話による相談も多いと思われますので、各部署に相談窓口を設置することにした次第でございます。問題なのは、さまざまな事案を抱えた方々に対しまして、しっかりと横の連絡をとって相談に応じておあげをする、そして適切な対応をすると、このことを徹底しなきゃならぬわけでございますので、過日、職員が集まりまして、私からもこの趣旨は直接伝えたところでございます。遺憾のないように期していきたいと、このように思っています。 住宅の確保のことをお尋ねになりました。これにつきましては、個々の不動産業者や家主の理解と協力を得まして、現状では必要数は確保されているというふうに考えています。したがいまして、今のところ、市が直接民間のアパートを借り上げるということは考えていないわけであります。 それじゃ、市営住宅の状況はどうかということにつきましては、
都市整備局長からお答えをしたいと思います。 職権による保護ということができないのかというお尋ねがありました。生活保護の制度は、申請主義をとっています。また、要保護者が急病等によりまして急迫した状況にあるというときは、職権をもって保護を開始するということになっておるわけであります。今ほども言いましたとおり、年末相談窓口を開設しまして、相談の機会をふやしているということもございますので、現地で申請を行う必要性というものはないんではなかろうかと、そんなふうに認識をしておる次第でございます。 緊急雇用創出事業についての要件緩和をすべきだという御趣旨がございました。昨年末から、緊急雇用相談窓口を開設しまして、雇用の創出等について鋭意取り組んでいるところでございます。ここに来まして、国におかれて、10月23日と28日でございますが、２回にわたりまして緊急雇用創出事業の要件緩和ということがなされております。このことによりまして、本市の事業におきましても雇用の拡大につながるものというふうに思っておる次第でございます。 次に、辰巳ダム、辰巳用水のことにお触れでございまして、ダム建設は中止すべきだという御趣旨でございました。私は、辰巳ダムは犀川、浅野川の治水対策には必要不可欠な河川の施設であると、市民の安全・安心を守るという視点からは必要だと、このように思っています。既に、御指摘にもございましたが、本体工事に着手をしています。この上は、一日も早いダムの完成に向けて、事業の促進を要望してまいりたいと、このように思っています。 そこで、取水口等につきまして、なぜ調査をしないのかという御趣旨でございました。対岸と取水口の上流は、史跡指定の区域でございません。辰巳用水の文化財的な価値を明らかにする調査では、対象にしていないんでございます。御承知をいただきたいと思います。史跡指定の区域につきましては、絵図も尊重しながら適切に保存をしてまいりたいと、このように思っています。 次に、意見に事実誤認がないのかという御趣旨でございました。昭和58年と平成元年の調査は、当初、ダムの建設計画によって水没する予定でした辰巳用水の一部分について、的確な記録を残すためにされたものでございます。そもそも、東岩取水口の保全に向けた取り組みに端を発しまして、自然・歴史・土木・農業・民俗等の専門家による辰巳用水に関する初めての総合的な学術調査が行われたわけであります。調査の成果には、辰巳用水の価値を広く世に知らしめた意義がございまして、意見の記載には事実誤認はないと、このように思っておる次第でございます。 次に、新型インフルエンザについての市長の決意をお尋ねになりました。今回の新型インフルエンザは、何分にも感染力が強うございます。市民の大多数が免疫を持たなかったということもございまして、子どもさんを中心にいたしまして、多くの市民が罹患をいたしまして、生活に大きい影響をもたらしていると思っています。市といたしますと、いち早く対策本部を設置しました。全庁的な体制で対応をいたしています。行動計画も策定したところでございます。また、県、あるいは医師会と連携をしまして医療体制を確保するということとともに、感染予防対策等の情報を、町会連合会等の関係団体を通じまして、迅速に市民の皆さんに提供をいたしました。今度の議会では、ワクチンの接種につきまして、国の基準による低所得者に加えまして、多子世帯における３人目以降の子に対する金沢市独自の助成についてお諮りをしているところでございます。今後とも、市民の健康と生活を守り、安全と安心を確保するために、対応には万全を期してまいる所存でございます。 患者数は、
福祉健康局長からお答えをいたします。 次に、ワクチンの接種について、集団接種ができないのかというお尋ねがありました。金沢市におきましては、ワクチン接種を実施する医療機関が多いということがございます。医師会と相談をいたしました結果、各医療機関で個別に接種することにした次第でございます。なお、医師会とは緊密な連携をとっています。今後の状況に応じて、必要な協議はしていきたいと、このように思っています。 ワクチン接種の自己負担をさらに軽減できないかという御趣旨でございました。国に対しましては、９月に、全国市長会を通じまして低所得者対策を要望いたしました。その結果、措置がされたところでございます。今年度につきましては、制度の拡充を国に対して要望するつもりはありません。また、多子世帯における３人目以降の子に対する助成につきましては、子育て支援の観点から市独自に実施するものでございまして、これ以上の拡大は考えておりません。御承知を賜りたいと思います。 インフルエンザに関連をしまして、資格証明書のことにお触れでございました。新型インフルエンザが流行している状況を考慮しまして、受診抑制が起こらないように、高校生などがいる資格証明書交付世帯につきましては、既に今月に入りましてから改めて連絡をとりまして、生活実態を確認し、必要な家庭に短期被保険者証を交付したところでございます。それ以外に資格証明書交付世帯がございますが、これにつきましても、引き続き電話催告とか訪問催告を通じまして、生活実態の把握に努めて対応をしてまいりたいと、このように思っております。
○
高村佳伸議長 出口
都市整備局長。 〔出口 正
都市整備局長登壇〕
◎出口正
都市整備局長 住まいを失った人への住宅としまして、市営住宅の現況及び対策についての御質問にお答えいたします。市営住宅におきましては、国からの指導に基づきまして、離職退去者の住宅としまして20戸の市営住宅を確保しており、現在、入居を希望しました16世帯が入居しております。今後とも、状況に応じまして入居可能な戸数の確保を図るとともに、入居期間の延長につきましても、入居者の収入、就労状況等を確認しまして、12月８日より延長更新を３カ月ごとに行うこととしております。 以上であります。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔
立岩里生太都市政策局長登壇〕
◎
立岩里生太都市政策局長 国への史跡指定に向けた意見具申書に、辰巳ダム建設計画とその内容についての記載がないのはなぜか、また、その申し出に当たり、ダム建設による影響調査をしていないことについてお尋ねがございました。辰巳ダム建設地は、史跡指定の区域でないため、国に提出する意見具申書に、その建設計画を記載する必要はないと考えております。また、史跡指定に向けて本市が行った調査は、辰巳用水の歴史や変遷、近世土木技術などの、ダム建設による影響とは関係がない文化財的な価値を明らかにするものであります。 以上です。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔
浅香久美子教育長登壇〕
◎
浅香久美子教育長 全国学力・学習状況調査について、国の方針転換をどう受けとめ、どのように対応するつもりかとのお尋ねがございました。現在、調査の詳細は不明ですが、各学校がみずからの教育の成果と課題を把握すること、また、教育委員会が市の状況を把握し、改善に役立てることは大切であり、学力調査もその手だての一つだと思っております。 国の照会に対し、抽出対象外について問題の提供を希望したことは、市教育委員会として全数調査を実施する意思表示かとのお尋ねがございました。国の照会は、平成22年度の調査の詳細が定まらない中で実施されたものでありますが、その内容は、抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば同調査を利用できるとしており、各学校が児童・生徒の学習状況を把握し、指導の充実改善につなげることは大切なことと考えており、「希望する」と回答したものでございます。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 新型インフルエンザに関しまして、市内・県内の患者数についてお尋ねがございました。11月末現在の累積患者数は、市内で約４万5,000人、県内で約10万人で、いずれも人口の10人に１人が感染したと推定しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 辰巳ダム建設工事の本体工事が進められております。ことし８月４日に、議会の担当する都市整備常任委員会が現地を視察いたしました。そして、10月15日に、我が党議員団が辰巳ダム建設現場を視察いたしました。そして、今回の質問に臨んだわけです。質問の中でも明らかにしたように、辰巳用水の取り入れ口の状況と、現在進行している工事の様子は、私は、辰巳ダムの建設と国史跡指定というのは相矛盾するというのを実感いたしまして、質問に及んだわけです。そこで、市長は最近、この現場を訪ねたことがあるでしょうか。あるとしたら、いつごろ訪ねて、どういう所感を持ったのか、この点を１つ伺いたいと思います。 それから、もう１つ、インフルエンザにかかわって資格証明書の発行の現状、その打開をするように求めました。ある母子家庭の方から、私どもに１通のメールが届きまして、次のような内容でした。「金沢市に在住する母子家庭の者です。我が家は３年ほど滞納し、分割払い中です。保険証は半年間の期限つきです。確かに、子どもに交付してくれるようになったけれども、痛い虫歯を我慢して過ごしてきました。保険証がないからです。交付といっても、半年置きに市役所の保険課に取りに行かなければもらえません。行けば、男の職員にでかい声で『幾ら払えるの』『残りどうするの』と周りに聞こえる大声で話され、感謝しろと言わんばかりの態度で交付されます。市役所の保険課を見てください。どなられるお年寄りもおります。現状を知ってほしい」というのが、この方のメールの趣旨です。現状の困難性や生活実態をよく調査をされ、交付するべきというふうに思いますし、そういう努力は広島市などで行われ、すべての方に保険証が交付されてきています。私は、その立場で今回の問題に臨むべきだと思いますが、改めて伺いたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 辰巳ダムの現場は、ことしの夏、行っています。工事が進んできている実態は承知をしています。何よりも早く完成してほしい、その気持ちでございます。 辰巳用水につきましては、何年か前には中へ入っています。400年前に、我々の先人がああいうすばらしい工事をして歴史遺産を残してくれた、そのことに感激をしました。ぜひ日本の資産として残さなければいけない、このように思いました。 それから、個別の事案について御指摘でありました。私は、市の職員を信じています。もしも、御指摘のようなことがあったとすれば、注意しなければいけません。資格証明書の扱いにつきましては、法律の規定があります。法律である以上は、我々は尊重していかなければなりません。同時に、そこには一人一人の方々の生活実態があるわけでございますので、この実態の把握にも努めなければいけない、当然のことというふうに思っています。法律を尊重し、公正確保に努力をし、なおかつ一人一人の被保険者の実態に応じて親切を旨として対応をしていく、これが基本だというふうに思っていまして、もしもその基本に触れるところがあるとするならば、私の責任において注意をいたします。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 辰巳用水の国史跡指定に当たって、４年間で調査を行ってきました。事業費は4,700万円かけて行ってきました。１冊の報告書がつくられました。そこで、担当する局長に伺います。今回の国史跡指定は、区域が違うんだから辰巳ダムは関係ない、こう答弁されました。逆に言えば、辰巳ダム建設については触れたくなかったというのが本音のようです。そこで、調査委員会が４年間にわたって調査をしたわけですが、調査委員会は工事の現場について現地調査は行ったのか、視察は行ったのか、それはいつあったのか答弁を願いたいことと、ならば、絵図にかかれた東岩取水口の対岸、そして上流部分、この絵図がかかれています。絵図に基づいて現況する状況にこそ、史跡としての価値があるということは通説です。この絵図に基づいた取水口と上流部分、対岸の部分は守られるのでしょうか、保存されるのでしょうか。答弁を願いたいと思います。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔
立岩里生太都市政策局長登壇〕
◎
立岩里生太都市政策局長 辰巳用水の国史跡指定に向けて、平成17年度から行われた調査においては、当然現地についても調査に入っていると存じております。事細かな日にちについては、現在持っておりませんけれども、当然そのような調査がなされたと存じております。 また、絵図に基づく史跡の保存ということについてお尋ねがございましたが、これは史跡指定がなされた区間について、当然、絵図も尊重して適切な保存をしてまいる所存でございます。 以上でございます。 〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 30番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 辰巳用水の、今おっしゃるように、歴史的遺産として日本にとって貴重な遺産であると、このことにつきましては当然だと思いますし、今、辰巳用水に大きく関心が寄せられ、他都市からもおいでになって、その用水の貴重さぶりをうかがえるという、日本の大切な遺産だと、歴史的遺産だということですから、今その遺産について、私ども指定を受けたんですが、文化庁に以前お聞きしましたら、文化庁は保存していく、保全するその中身として、絵図のとおりであることを前提にしてということで、私は文化庁にお聞きした段階でも、絵図で復元するという、絵図でそれが価値があるものだというふうなことで、かなりこだわっておられました。今、そういう状況の中で、改めてその歴史遺産としての価値が評価されるときに、ダム建設の問題との関係からいきますと、この間、長きにわたってダム建設ありきで事は進んできたことも紛れもないと思いますが、私は議員になったとき、当初同僚議員のほうから、鴛原とか、そういったところは大変まちなかへ出ていくのに不便だ、橋も欲しい、道路も欲しい、そういう状況の中で、この間、橋、あるいは道路事情、トンネル、いろいろな状況になって変化をもたらしてきております。この状況の中で、先ほどから市長は、必要なんだということをおっしゃっておられますが、改めて３割の事業進捗状況の中で、現状の中で、もう一度ダムの大きな壁のようなものが出てくることがどれだけに環境を破壊するかと思ったときに、私は、市長があくまでもやるんだ、促進だというお考えを今申し上げられておりますけれども、議会も議員も全体がもう一度再考するほどの勇気と決断、これが必要なんじゃないかというふうに思います。改めて、市長は促進だということを今おっしゃっておられますが、今の状況から、歴史的な環境問題から、もう一度これらを考慮するということを、御意向を、心からそうした思いを伝えていただきたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 災害は待ってくれません。いつ来るかわかりませんし、なおかつ下流域の被災したときの皆さん方の苦しみは、私は私なりに十分知ってございまして、河川の改良も必要、しゅんせつも必要ですけれども、ダムもまた必要であって、とりわけ異常気象の起きる今の時点、今の社会の中で、あらゆる施策を講じなければいけない。その中の重要な位置を占めるのが、私はダムだと、そのように思っておりまして、既に工事もかかりました。ぜひ、この上は早くという気持ちを持ってございます。 それから、ダムにしろ、文化財にしろ、極めて専門的な領域が多うございまして、専門家の皆さんが知恵を絞って結論を出してくださっています。我々は、これを尊重もしなければいけない、そう思っています。
○
高村佳伸議長 １番不破大仁議員。 〔１番不破大仁議員登壇〕 （拍手）
◆不破大仁議員 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点お尋ねいたします。 １点目は、姉妹都市とのプロスポーツ交流についてであります。 地域密着型プロスポーツは、今や全国的な広がりを見せており、野球やサッカー、バスケットボールなど、各地に多くのチームができております。これらの動きには、地域の連帯感を高めたい、あるいは地域振興につなげたいといった思いが根底にあると考えられます。本市には、プロスポーツチームとして、プロ野球ＢＣリーグの石川ミリオンスターズと、Ｊリーグ入りを目指すサッカーのツエーゲン金沢があり、今シーズン、ミリオンスターズはリーグ優勝は逃したものの、地区優勝を果たし、盛り上がりを見せました。また、ツエーゲン金沢は、ＪＦＬ昇格にあと一歩のところまで来ており、昇格を果たしたならば、サポーターだけでなく、多くの市民の関心が集まると考えられます。市長は、両チームの活躍に関心をお寄せのこととは思いますが、今期の活躍についてどのような感想をお持ちになったかお聞かせください。 また、自治体の中には地域密着型プロスポーツに対して積極的に支援をしているところも見られますが、これらの動きに対してどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 両チームは、歴史としてはまだ日が浅いものの、これまでもグッドマナー宣言やグッドマナー市民大会への参加、こどもスポーツ週間のスポーツ交流会の講師、また、学校や地域行事への貢献も果たすなど、地域密着の度合いが増してきています。市民の皆さんにも、おらがまちのチームという認識が少しずつ芽生えてきているのではないでしょうか。そうはいうものの、やはりチームの成績が思わしくなければ、市民の関心が高まってこないでしょうし、そうであるならば、チームでの練習はもちろんのことでありますが、格上のチームとの技術交流や人的交流も成績アップへの一つの手段と考えられるのではないでしょうか。一方、本市と７つの姉妹都市との交流に目を向けますと、ナンシー市やゲント市とは美術・学術の交流、イルクーツク市とは自然を生かした青少年の交流、ポルト・アレグレ市とはサッカーなどのスポーツ交流と、姉妹都市の特徴を踏まえた交流をこれまでもしてきたとお聞きしております。姉妹都市は、市民レベルの相互交流、すなわち双方の市民がお互いに行き来をし、気候・風土・習慣・文化などを味わい、お互いを理解して、信頼関係を築いていくことこそが基本であるべきとは思いますが、地理的に近い全州市や蘇州市はまだしも、遠方にある姉妹都市では、この理想的交流関係について市民の手で密にしていくことは、時間的にも金銭的にも難しい面があるのも現実かと思います。そこで、姉妹都市などのネットワークを活用して、プロスポーツ団体同士の交流を後押ししてはいかがでしょうか。もちろん、球団にその意思があることが前提ですし、プロですから、試合となると興行のこともありますので、本市からの資金的支援はそぐわないでしょう。ですが、橋渡し役という点で、これまでにない新しい姉妹都市交流のあり方として考えてみてはいかがでしょうか。 野球では、バッファロー市に大リーグの１つ下－－３Ａのバイソンズがありますし、サッカーではナンシー市にフランス１部リーグのＡＳナンシー、ポルト・アレグレ市にはトヨタカップ優勝の経験がある、ブラジル１部リーグのグレミオとインテルナシオナルの２チームが、全州市にはＫリーグ１部の現代モータースがあります。これまでの姉妹都市交流のあり方とは全く異質な考え方かとは思いますが、これまで本市にはなかったプロスポーツチーム、これを姉妹都市交流に生かすという考え方について、市長はどのようにお考えになるか、御所見をお伺いいたします。 ２点目は、観光行政のもてなしについてであります。 平成19年から設けられているまちかど観光案内所では、主に個人観光客の利便性向上のため、目的地までの道案内や施設案内、可能であればトイレの貸し出しなど、軽易な旅行支援サービスを行っています。和菓子のお店や喫茶店など、現在、市内の11の店舗等の協力によって設けられており、観光マップやガイドブック、外国人向けパンフレットの配布、今月からは新たに置き傘の貸出サービスも実施されています。さて、このまちかど観光案内所には、案内所であることを示すステッカーが張ってありますが、余り目立たないため、気がつかない方も多いのではないでしょうか。また、ステッカーは日本語表記だけであるため、外国人向けパンフレットの出番も余りないのではないかと考えられます。ただ、お店に協力をいただいているということを考えると、余り大きいものや派手なものへの変更は難しいと思いますので、ピクトグラム等を活用したものに変更するなどして、利用促進を図れればと思いますが、いかがでしょうか。また、ほかにも観光案内所の充実に向けた取り組みがあれば、お聞かせください。 さて、先ほども述べた置き傘の貸出サービスですが、「弁当忘れても傘忘れるな」の言葉があることからも、とても金沢らしい取り組みだと思います。また、まちかど観光案内所だけでなく、駅の観光情報センターや茶屋街の休憩館など、どこでも借りられ、必ずしも借りた場所に返さなくてもよいという仕組みは、旅行者にとって大変ありがたいサービスではないかと思います。同じような取り組みで、神戸市には「ＫＯＢＥどこでも車いす」という施策があります。これは「短い距離は歩けるが、長時間のまち歩きは少しつらい。車いすを借りられないか」といった声や「車いすの持参は荷物になる。観光地めぐりに短時間借りられないか」との声、あるいは「車いすが壊れた。レンタルできる事業所を教えて」といった声にこたえるため、本年４月から始まった施策であり、無料でレンタルした車いすは、借りた場所に返さなくてもいいという点が置き傘サービスと共通しています。この「ＫＯＢＥどこでも車いす」は、当初、貸出拠点が市内４カ所で始まりましたが、現在は10カ所にまでふえるなど、サービスの充実が図られています。 そこで、お伺いします。本市のもてなし力向上に、このような車いすのレンタルサービスを加えることはできないものでしょうか。本市への旅行者は、今後さらにふえると想像され、その中には、さきに述べた悩みを持つ方もいらっしゃると推測されます。車いすは、置き傘と違ってスペースをとりますので、まちかど観光案内所を拠点施設にすることは難しいかもしれませんが、駅の観光情報センターや茶屋街の休憩館などを拠点施設とすることは可能ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 ３点目は、
創造都市ネットワークについてであります。 本年６月に、
ユネスコ創造都市の認定を受けて以降、長年の思いが実ったからか、市長がより一層、生き生きとして見えるのは私だけではないかもしれません。本議会には、クラフトツーリズム魅力発信事業費が計上されるなど、矢継ぎ早の取り組みに、今後のまちの発展が想像されて、期待が膨らみます。さて、この
創造都市をわかりやすくとらえるものとして、市長は文化のビジネス化という言葉を使っておられます。恐らくは、創造的な文化活動と革新的な産業活動を連環させるという説明のほうがより正確なのだとは思いますが、私は文化のビジネス化という言葉のおかげで、随分イメージがつかみやすくなりました。しかしながら、私にはイメージをつかみにくい言葉がまだあります。それは
ユネスコ創造都市ネットワークの「ネットワーク」という言葉がもたらす意味です。以前、市長は、本議場において、世界の
創造都市相互の交流を図ると言われました。相互交流には、世界
創造都市フォーラム in KANAZAWAの開催や
ユネスコ創造都市ネットワーク会議への参加があろうかと思いますが、ほかにはどのようなものを考えておられるのでしょうか。 先日の世界
創造都市フォーラムでは、レジデンス－－いわゆる滞在型による作家同士の交流について話が出ていました。異分野であっても作家同士が刺激を受けたり、影響を与えたりして、お互いをより高め合うことで文化産業の質を向上させていく、そのためにあるネットワークなのではと考えてはいるのですが、いま一つつかみ切れていません。本市の考えるネットワークのあり方とはどのようなものかお聞かせください。 次に、
創造都市認定と市民とのかかわりについてお聞きします。本市の工芸は、藩制時代からの歴史があり、今も人々の暮らしの中に息づいているとは言われながらも、ライフスタイルの変化とともに、暮らしの中から姿を消しつつあるのも現実かと思います。そのような中で、伝統の工芸に光が当てられ、世界に発信されることは、多くの市民にとって大変うれしいことだろうと思いますし、これを機に伝統工芸を見直したいと思う市民も大勢いるのではないでしょうか。
創造都市の一つに、フォークアート部門で登録されているアメリカのサンタフェがあります。サンタフェは、６万2,000人ほどのまちですが、毎年２万人規模の国際フォークアートマーケットを開催しており、芸術品の市場規模はニューヨークに次いで全米第２位と言われています。この背景として、サンタフェ住民の芸術・文化への理解が高いことが挙げられます。フォークアートとクラフトの違いこそあれ、本市においても市場が大きくなるためには、市民の芸術・文化への理解の高まりが必要だと思います。本市の目指す文化のビジネス化の観点から、おしゃれメッセはバイヤー向けイベントと思っておりまして、そうであるならば、市民も
創造都市登録の喜びが直接感じられるように、例えば、外国人旅行者向けのクラフトツーリズムを市民向けに開催したり、クラフトウイークのような期間を設けて、市民や若手作家が自分の作品を出品、販売できるクラフトマーケットなどを開催してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 ４点目は、都市計画マスタープランの見直しを受けてお聞きします。 先日、見直し作業が完了した都市計画マスタープランでは、平成37年の想定人口を43万7,000人とし、１、市街化の拡大は原則行わない、２、主な都市機能を中心市街地及び都心軸に集約させる、３、地域生活拠点の公共交通との連携による適正な誘導を行うとして、将来の都市像を示しています。先日、勉強会の中で、今回の将来人口予測は、最大限の努力を払ってようやくなし遂げられる数字で、努力が弱ければもっと減る可能性もあるとお聞きしました。日本全体が人口減少時代に突入していることもあり、このような想定になることは理解できますが、何となく寂しい気もいたします。さて、周辺自治体に目を向けますと、白山市では、平成17年の約11万人が平成28年には12万5,000人に、内灘町では、平成17年の約２万7,000人が平成27年には３万人に、津幡町では、平成15年の約３万6,000人が平成27年には４万1,900人になると予想しており、野々市町も人口増加の予測を立てています。周辺自治体は、これまでと同様に、市街化区域の拡大、宅地の増加といった策を打ち出してくることが予想され、本市との境界付近で行われることも考えられます。本市が市街化区域の拡大を行わないと決めた以上、周辺自治体の動向を注視し、人口の流出の抑制に取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ５点目は、構造物の維持管理についてであります。 これからの土木は、新設の時代から維持管理の時代だと言われ始めてどれくらいたったでしょうか。また、高度成長時代につくられたインフラストックは、何年か後に一斉に更新時期を迎え、その対策が急務だという話も、初めて耳にしたのは随分前だったように思います。いつのころからか、土木はマスコミからすっかり悪者扱いされ、いまだにしなければならない議論さえ語りにくい世の中のように感じられます。改めて言うまでもなく、インフラは我々が暮らしていく上でなくてはならないものであり、土木予算が大きくつかないこの時代にあっても、先人たちがつくり上げた、この貴重な資産を守らなくてはなりません。そんな中、平成19年に庁内にて道路橋りょう等再生計画検討会が設置されました。翌平成20年には、学識経験者を招いた道路橋りょう等再生計画検討委員会が設けられて、インフラの延命化や効率的維持管理のための点検項目、点検方法及び構造物の劣化状況や健全度評価の手法など、維持管理のあり方について報告書をまとめております。 この再生計画の中から、幾つかお尋ねいたします。橋梁管理においては、橋梁特性や路線の重要性に応じて、橋をＡ・Ｂ・Ｃのグループに分けて管理をしています。それとは別に、北陸地域によく見られる塩害やアルカリ骨材反応の損傷を受けている橋梁はＳグループとして分けています。この再生計画によると、Ｓグループに分けられた橋梁は、点検頻度と補修判断を最も厳しい基準でやらなければなりません。高度成長時代には、塩害やアル骨に対する対策がほとんどとられていないと言われており、仮に適正な施工でなかった橋梁が多く存在するとなると、本市のインフラ維持費用が大きくなると予想されます。平成３年から20年までに、288橋の点検を完了したとお聞きしておりますが、このうちＳグループに所属する橋梁はどれだけあったのでしょうか。お聞かせください。 再生計画の中では、人材育成に関して、点検、健全度評価、診断、対策工法の選定など、これらを担当できる技術者の育成が必要であるが、現状では人事異動があって、専門的職員を育成しにくい状況であることを問題視しており、さらには点検業務を外部委託しても、最終的な管理責任は管理者が負わなければならないとの認識も示しています。構造物の健全度を評価する能力は、座学だけでなく、現場を多く知ってこそ初めて身につくと聞いています。場数が必要ということは、能力開発に時間がかかるということでしょう。であるならば、長期的な視点での計画的な人材育成が必要になるかと思いますし、そのような人材を何人程度育成していくかといった目標も立てる必要があるかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 現在、世の中には、技術士やＲＣＣＭ、コンクリート診断士など、維持管理業務に関連する資格が幾つかあります。今後の人材育成の目安にもなるこれらの資格を持っている職員は、現在どれぐらいいらっしゃるでしょうか。また、もし資格取得を必要と考えておられるなら、その取得に向けたバックアップ体制について何か考えておられるのかお聞きいたしまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 １番不破議員にお答えをします。 まず、地域密着型プロスポーツのことについての感想をお尋ねになりました。ミリオンスターズ、それからツエーゲン金沢、２つのチームの活躍は、
子どもたちに対しまして夢と希望を与えるものと、このように思います。ミリオンスターズの来季の活躍、これを期待しますし、ツエーゲン金沢につきましては、ＪＦＬ、この昇格、これを期待しておるわけでございまして、市民の皆さんと一緒に応援をしていきたいと、このように思っています。 自治体の中には、これに支援をしておるところがあるが、どうかということでありました。地域密着型プロチームというのは、スポーツを通じまして、まちの活性化に寄与してくれるというふうに思います。自治体の中には、積極的に支援をしているところがあるというふうには聞いておりますが、市といたしましても、市民野球場でありますとか、市民サッカー場の使用料を減免すると、こういうような支援もしておるところでございまして、これからも状況に応じました支援について研究をしていきたいと、こう思っております。 姉妹都市との交流にプロスポーツを生かすことはできないかというお考えでありました。御趣旨のようなことが実現するとすれば、双方の市民にとりまして、お互いを身近に感じて、そして理解をするいい機会になると思っております。ただ、現状ではプロスポーツチームの技術レベルの差ということはあるわけでございますし、興行面のこともあります。幾つかの課題もあるわけでございまして、この点はなかなか難しいというふうに思っております。 観光案内所のことにつきましては、
産業局長からお答えをいたしまして、私からは、車いすレンタルサービスのことについてお答えをいたします。駅にある石川県金沢情報センター、ここでは車いすの貸し出しをしています。つい先日でございましたが、石川県個人タクシー協会から、車いす５台の寄贈を受けました。その活用策を検討したわけでございますが、結果として、まちなか観光交流サロンを初めとして、新たに４つの観光施設で車いすの貸出サービスを開始したところでございます。今後は、このＰＲに努めまして、障害のある方、お年寄りの方、その利便性の向上に資してまいりたいと、このように思っています。
創造都市ネットワークについてお尋ねになりました。「ネットワーク」の言葉についてお触れでございましたが、私は、
創造都市がお互いに手に手を取り合って、そして相互に裨益をし合う、みずからを高め合う、そして結果として世界の平和に貢献すると、そういう願いが込められての「ネットワーク」という言葉ではなかろうかと、私なりにそんなふうな解釈をしておる次第でございます。それでなかったら、
ユネスコの存在理由はなかろうというふうに思いますので、平和への貢献策の一つでもあろうと、こんなとらえ方をしておるということを申し上げておきたいと思います。
ユネスコは、すべての
創造都市が一堂に会するネットワーク会議、こういうものへの参加ということを１つ提案をしています。それから、クラフト、デザイン、もろもろの分野ごとの交流、こんなことも考えていると思います。それから、アジアというものを一つのくくりにしました地域単位での交流と、こんなことも提案をしているというふうに思っています。市といたしましても、
ユネスコ創造都市の指定を受けましたので、
創造都市の作家、それから職人の交流、こういうことによりましてお互いに技能を高め合う、また商品開発への取り組みをし合う、そういうことができんだろうかというふうに考えております。伝統工芸を初めといたしました金沢の手仕事、これの付加価値を高める、そんなことにつながることはできんだろうか、相互の発信力の強化につながることができんだろうかと、こんなことを市として考える次第でございます。 クラフトマーケットを開催してはどうかという御提案でございました。私は、指定を受けるという、そのことはいろんな新しい試みをしていくきっかけになると、これが指定を受ける意味だと実は思っておるんであります。指定を受ければ、そのことを契機にして仕事を前へ進められると、そこに私は指定の意味を見つけますし、一つ一つは大したことでないかもしれませんし、小さいことであるかもしれませんけれども、仕事を前へ進める、まちを前へ出すと、そこにこんな指定を受けることの意義を、実は見つけたいんであります。マーケットもよし、フェアもよし、いろんな知恵が出てくる、ここに指定を受ける意味を私は見つけたい、そう思っておるんであります。おしゃれメッセは、バイヤー等に向けた見本市でございます。その一環といたしまして、地元作家、あるいは若手のクリエーター等によります作品の展示・販売を行う「かなざわ・工房楽市」、こんなことも実施をしておるわけであります。こんなこともしておるわけでありますが、これからさらに新しい取り組みといたしますと、例えば市民や来街者に、質が高くてかつ手軽に購入できる身近な工芸品を提供するクラフトフェア、この開催も新しい試みとして取り組む価値はあるんではなかろうかと、こんなことを考えております。いろんなアイデアを出していただければと思います。 次に、都市計画マスタープランの見直しのことにお触れでございまして、市街化区域の拡大を原則行わないというふうにしておるけれども、このことについての市長の考えを問うということでありました。私は、こう思っています。市内には、区画整理事業等によりまして住宅地としての用地は十分に確保されている、そう思っています。そういう意味で、あえて市街化区域を拡大する必要性というのは低いんではなかろうかと。そんなことよりもむしろ、やはりせっかくの区画整理事業をやったわけでありますから、その保留地を埋めると、そこに力を入れなければいけないと、こう思っておるんであります。そこに力を入れるとは、個々の宅地を売るということだけでありませんで、そのための
まちづくり、これを通じて市街地を凝縮させていく、充実させていく、ここが大事だと、そして、こういうことができれば、人口流出は抑制できるし、定住人口はふえるはずだと、こう思っておるんであります。やたらと区域をふやすことだけが、まちをよくするゆえんではなかろうというのが私の考え方でございます。５年後には、
北陸新幹線の開業というものが予定をされています。国内外から多くの人々が来てくださって、そして住んでいただけると、そのためにも、個性豊かで魅力のあるまちをつくってまいりたい、そうすれば、交流人口、定住人口はふえると、こう思っておるんであります。私が基本に忠実な姿勢とは、こういうことであるというふうに申し上げて、御理解をいただきたいと思います。 構造物の維持管理についてお尋ねでございまして、橋梁点検のことは土木部長からお答えをし、私からは、維持管理における人材育成についてお答えをしたいと思います。橋梁を初めとする公共施設の多くは、高度成長期に整備されたものでございます。この維持管理は、大変重要な課題であると認識をしています。とりわけ、老朽化した橋梁における点検につきましては、今年度から土木の職員自身による点検体制を強化する、職員がみずから現場で点検業務を進める、こういうことにしておるわけであります。さらに、建設や維持管理の業務に当たる職員につきましては、これまで以上に専門的な知識が必要とされますので、実務経験から得られた知識に加えまして、技術士などの資格も必要だと、こう思っています。資格取得のための支援を行っていきたい、そして技術力を高めて人材をつくっていきたいと、このように思っておる次第でございます。 資格者がどれぐらいあるかということについては、土木部長からお答えをいたします。
○
高村佳伸議長 羽場
産業局長。 〔羽場利夫
産業局長登壇〕
◎羽場利夫
産業局長 観光案内所を示すステッカーが余り目立たないので、ピクトグラムを活用したものへ変更するなど、利用促進を図るべきではないか、また、案内所の充実に向けた取り組みを問うとのお尋ねでありました。観光案内所であることを示すステッカーにつきましては、金沢
美術工芸大学の監修を受け、格子戸をイメージした金沢らしいデザインとしたものであります。ピクトグラムの活用につきましては、近年増加している外国人観光客にもわかりやすいサインであり、今後検討することとしております。 また、観光案内所の充実につきましては、先般、ラブロ片町に観光交流サロンを開設し、市中心部における観光案内機能の強化等を図ったところでございます。さらに、ここへ来まして、まちなかへの民間観光案内所の進出もあり、今後とも官民協働により、観光客のニーズに合わせた、きめ細かなサービスの提供に努めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 前多土木部長。 〔前多 豊
都市整備局土木部長登壇〕
◎前多豊
都市整備局土木部長 実施をした橋梁点検でＳグループに属する橋梁はどれだけあったのかとのお尋ねがございました。これまで点検を実施してきた橋梁につきましては、橋梁の特性や緊急輸送路など路線の重要度に応じまして、Ａ・Ｂ・Ｃのグループに区分けを行いまして、道路橋りょう等再生計画検討委員会に資料として提出したものでございます。委員会では、特に塩害やアルカリ骨材反応による劣化が顕著な橋梁については、別途Ｓグループに区分けするような提言がございまして、新たに分類が追加されましたので、この時点でＳグループに分類される橋梁の数は把握できなかったものでございます。 次に、技術士などの資格を持つ職員数と、資格取得に向けたバックアップ体制についてのお尋ねがございました。現在、資格取得者は、技術士、コンクリート技士を含め８名でございます。従来からも、職員の技術力向上を図る上からも資格支援制度を設けています。今年度から、技術職員に対し、新たに構造設計１級建築士など４部門を加えまして、11部門に拡充をしたところでございます。 以上でございます。 〔「議長、１番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 １番不破大仁議員。
◆不破大仁議員 御答弁ありがとうございます。 ２つ、再質問させていただきます。 ４番目の都市計画マスタープランの見直しのことなんですが、市街化区域の拡大をこれ以上行わないという判断は、私もそれでいいと思っておりまして、先ほどの市長の御答弁と同じ考えでおります。お聞きしたかったのは、そういう点とはちょっと違ったのかなということで再質問なんですけれども、そうやって金沢市が市街化区域の拡大をしないと決めた、ところが周辺自治体では今までどおり拡大策を講じてくるという中で、今、本市において拡大は確かに－－市街化区域を拡大するからといって人口が拡大するとは思っておりません、私も。ですが、周辺はそういった動きをいまだに弱めないといった中で、その辺の影響というものをどれだけか考えておられるのか、そこら辺をお聞かせ願いたいなということが、改めて御答弁いただきたいということが１点目でございます。 それから、２点目ですけれども、構造物維持管理の人材育成のことについてでありますけれども、土木技術者の職員が現場等にも出て技術を磨く、経験を積むといった中で、私が１点不安に思っていることは、再生計画の中にも少し指摘がありましたが、何年かごとの定期的な人事異動というものがあった場合に、これらの技術的な、積み上げたものが、全くない職員さんが、またその部署に当たるというようなことになると、なかなか技術の蓄積というものが進んでいかないのではないかという不安があるのですが、そういった人事異動などに対しての配慮というか、そういったものに対してのお考え、改めてお聞かせください。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 隣接をする市町で拡大をするところがあるということでございましたが、私は、そういう都市におかれてショッピングセンターの実態はどうなっておるんだろうか、いたずらに区域を広げることが本当にいいんだろうかという素朴な疑問を、余計なことかもしれませんけれども、思っています。みずからにも、心しなければならない点であるはずでございます。 ２つ目のお尋ねでございますが、人の動かし方の問題でありますが、人を生かすも殺すも、事柄はよくよく考えていかなければいけないという気持ちは持っています。その場合、大事なことは、総合性をその人にどうやって付与できるか、もう１つは、専門性をどうやってその人に高めることができるか、この２つの兼ね合いだというふうに思っておるんであります。ケースに応じまして努力をしたいと、こう思います。 以上です。
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△散会
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高村佳伸議長 これにて、本日の質疑並びに
一般質問を終わります。 次の本会議は、明16日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時35分 散会...