平成２１年 ９月 定例会（第３回） 平成21年９月16日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 高村佳伸 副議長 田中展郎 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 19番 福田太郎 20番 横越 徹 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 26番 田中 仁 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 32番 増江 啓 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 40番 宮保喜一◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一
教育委員長代理 岡 能久
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 丸口邦雄 産業局長 羽場利夫
産業局農林部長 米林憲英 市民局長 澤田 博
福祉健康局長 梶原慎志 環境局長 城下 謙
都市整備局長 出口 正
都市整備局土木部長 前多 豊
市立病院事務局長 山下義夫
美術工芸大学事務局長 大路孝之
会計管理者 上田外茂男 教育長 浅香久美子 消防局長 二俣孝司 財政課長 相川一郎 防災管理監 山田
弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 山森 茂
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課長補佐 中宗朋之
担当課長補佐 藤家利重 主査 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 安藤哲也 主任 中村晃子 主任 守田有史 主任 石川岳史 総務課主査 越野哲正 書記
中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成21年９月16日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第28号市道の路線変更について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 平成20年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号 平成20年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
高村佳伸議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
高村佳伸議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高村佳伸議長 これより、日程第１議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第28号市道の路線変更について、以上の議案28件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
高村佳伸議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 15番
久保洋子議員。 〔15番
久保洋子議員登壇〕 （拍手）
◆
久保洋子議員 おはようございます。 質問の機会を得ましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点お尋ねいたします。 １点目は、
ワークライフバランスについてであります。 本格的な
人口減少時代を迎え、少子化が進み、
ワークライフバランスの推進が社会的課題となっています。そんな中、６月24日、国会で改正育児・
介護休業法が可決、成立いたしました。来年施行されます。今回の法改正は、少子化対策の観点から仕事と子育ての両立支援を進め、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができるよう、雇用環境を整備することが目的です。すなわち、すべての事業所は、３歳未満の子どもを持つ労働者に対して、短時間勤務制度１日６時間の義務と、労働者の請求により所定外労働の免除が完全義務化されます。ただし、職員総数100人以下の事業所について、施行後３年間は現行のとおり努力義務となっています。特に、父親も子育てができる働き方の実現として、父親の育児休業の取得促進策などが盛り込まれ、「専業主婦の場合、夫は育児休業をとれない」、このような取得不可にする規定も廃止されました。さらに、子どもの看護休暇が10日に延長、介護休暇は１日単位の導入です。要介護状態の家族が１人であれば年５日など、介護のための
短期休暇制度も新設されます。父母それぞれが育児休業を取得する場合、
休業取得可能期間などの延長ができることになります。改正法の施行まで約１年の期間です。そこで、この制度導入に向けた準備とお取り組みをお聞かせください。 ところで、1991年の
育児休業法の制定から、制度は着実に現実に即してきたと思います。
日本看護協会では、働き続けられる職場づくりの一環として、
ワークライフバランスの普及とともに、短時間正職員制度の導入を看護界に呼びかけてきました。各病院は、看護職員の確保と定着のために、勤務時間短縮やさまざまな育児・介護支援策を行っています。特に看護の現場は厳しく、専門職としての責任と実践力を求められ、一人一人が看護職として自分を厳しく律しながら仕事をしています。ところが、自分が子育てや介護を優先する立場になったとき、現場の大変さを知っているがゆえに、退職の選択をせざるを得ない、また、一度離職すると、なかなか現場に戻りにくい専門職のつらさもあります。そのため、他の産業に先駆けて、これらの制度導入に取り組んできました。しかし、社会一般で見れば、
ワークライフバランスや
ワークライフバランス支援が十分に理解されていないのではと思います。男女を問わず、働く側のニーズに即した多様な働き方への転換、
ワークライフバランスの推進のためには、経営者や管理職の意識改革が必要であると存じますが、市長の御所見をお伺いいたします。 第２点は、
コンビニ受診についてであります。 日本の
救急医療制度では、入院の不要な救急患者を診療する初期病院、入院が必要な患者に対応する２次救急病院、さらに重症で命にかかわる患者を診療する３次救急、いわゆる
救急救命センターと呼んで分けています。しかしながら、近年、休日や夜間に２次救急病院を受診する患者がふえている現状があります。
石川県立中央病院の
救急外来患者は2007年度２万4,341人で、３年前に比べて3,500人ふえています。その患者の８割から９割は軽症患者です。また、
金沢大学病院、
金沢医療センターにおいても同様であり、全国的にも約８割の入院を必要としない軽症患者の受診が問題となっています。このような緊急性の低い人が２次・３次救急外来を利用することを
コンビニ受診というようになりました。深夜でもコンビニで買い物ができる当たり前の感覚で病院にも来るという、
コンビニ感覚で受診する軽症者のうち、３割強は通院加療さえも要しない程度の患者という、１次・２次救急病院としては、患者それぞれが受診の必要状態が見られても、夜間救急に来る必要はないと警告を発しています。なお、こうした
コンビニ受診が医療現場の疲弊を招き、本来の救急業務を阻害しています。 ところで、静岡県の
焼津市立総合病院ですが、時間外救急の患者数が10年前の約2.5倍という軽症患者の増加で、当直医は一睡もできない激務となり、常勤医師の退職が続き、残った医師の負担はさらに増す状況でした。そのため、2008年４月から、６歳未満の子どもや
ぜんそく発作などを除き、緊急性・重篤性と診断された患者以外は、時間外や休日の加算料は医療保険を適用せずに、
全額患者負担を実施しています。逆に、
金沢有松病院では、平日外来時間を午後７時まで、土曜日は午後３時まで延長して時間外加算をとらずに受診対応しています。夕食の支度でやけどをした、包丁で手を切ったとか、命に別状のないけがや症状などの受診があります。病院職員の勤務体系など工夫をしての
地域医療サービスの一例と言えます。私は、市民の皆さんに
救急センターや救急外来は、緊急・応急処置が必要な方の外来であり、夜間や休日もやっている病院ではないということを理解していただきたいと存じます。現代社会は夜も昼と同じように活動しています。患者が自分の都合に合わせて、時間外受診のケースはさらにふえると懸念されます。特に金沢は、
救急医療機関の圏域では人口集中が高いので、救急外来の利用も当然多くなります。このように、
コンビニ受診は医療機関が中心に対策をしています。本市消防局では、緊急性の低い症状で救急車を簡単に呼ばないなど、
初期救急病院への受診等適切な受診の必要性を促す啓発活動に積極的に力を入れていただきますよう、お考えをお聞かせください。 次に、子どもの救急ですが、今や小児科においても
コンビニ受診がふえて、小児科の医師の負担が重くなっています。しかし、小児科の場合はやむを得ないとも思います。１つは、
核家族化ゆえに、親自身で病気の軽いか重いかの判断がつけにくいので、念のために病院に行っておこうかという考えがあります。また、子どもを保育所に預けて働いていると、子どものぐあいが悪くなると迎えに来るよう保育園からの電話がかかってくる。親とすれば、とにかく時間外だけれども、病院で診てもらって、きょう中によくなれば、あした会社を休まなくてもよいと、つい考えるのはだれにもあることです。つまり、子どもの看病で会社を休みづらいという事情も、時間外・夜間医療の利用を加速させていると言えます。保育園に預ける保護者から、病児保育をふやしてほしい、保育園に看護師を置いてほしいとの要望が多いことから見ても、少なくとも小児科の
コンビニ受診問題については、病児保育などの拡充により、前向きな解決が得られるのではと考えます。そこで、本市の
子育て夢プラン2010の策定に向けて、病児保育等の拡充についての取り組みは進められているのでしょうかお伺いします。 その一方、全国的に
コンビニ受診を減らす対応策が実施されています。「こどもの
急病チェックシート」を南淡路市や近隣の市と医師会は作成し、配布しています。「直ちに救急車を呼ぶ」「翌朝
かかりつけ医受診」などの対処法がわかる仕組みになっています。また、「こどもの
救急－母さんのための救急＆予防サイト」という
ホームページは、
厚生労働省研究班、
社団法人日本小児科学会により監修されています。夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうか、判断の目安を提供しています。どちらにしても、病院を受診するかどうかの最終判断は親自身です。ついては、本市の子育てお役立ちウェブを見ますと、さまざまな子育て情報が紹介されていますが、子どもの
急病チェックに関するものがありません。「お母さんのための救急＆予防サイト」では、症状や様子をチェックし対応が回答される、簡単で役に立つ内容です。提案ですが、このサイトを本市子育てお役立ちウェブで紹介するのはいかがでしょうか。また、効果的な対策があればお聞かせください。 質問の３点目は、救急救命についてです。 現代社会は人口の高齢化が進み、疾病構造の変化もあり、心臓や脳血管疾患などによる呼吸・循環不全に陥る人が増加しています。さらに、交通事故の増加もあります。現在、医師が救急現場に出向いて治療に当たる
ドクターカー制度を実施している地域は非常に少ないわけです。石川県内においても、病院外での救命処置は救急隊にゆだねられています。過去、救急車で搬送するときの医療行為は禁止でした。救急隊員は目の前で苦しんでいる患者さんに手を差し伸べることができない実情、そのため、諸外国に比べ、
心肺停止患者の救命率の低さ、また、患者の社会復帰率の低さが指摘されていました。平成３年、
救急救命士の誕生により、病院に搬送する前に
救急救命処置を施し、速やかに病院に搬送することで、心臓のとまってしまった人の救命率の向上をさせることができる、
救急救命士による病院前救護の体制がしっかり整備されました。
救急救命士とは、
厚生労働大臣の免許を受けて
救急救命処置を行える国家資格による
医療従事者です。国家試験に合格すれば、法に定められた枠内での医療行為を行うことができますが、さらに気道の確保など特定行為ができるには、人形実習を行い、実習試験に合格した者だけが次の段階の病院実習を受けることができ、30症例の実習をして資格を取ります。30症例は、数カ月から半年かけて協力者を得なければなりません。気管挿管ができる
救急救命士の教育には患者の協力が不可欠です。私の体験ですが、数カ月前に全身麻酔で手術を受けました折、
救急救命士の
気管挿管実習を承諾・同意しました。日常だれもが不測の事態で救急隊の処置を受ける可能性があるでしょうし、
救急救命士の働きで救える命があることを考えると、市民に対して病院実習の理解や協力を求めてはいかがか、お考えをお伺いいたします。 あわせて、
本市消防機関には、
救急救命士が活動するための構造を持つ高規格救急車が配備されていますが、その配備状況と消防職員における救急隊員の資格状況等をお伺いします。また、今後の
救急救命士の配置や活用についてのお考えをお聞かせください。 さて、11月26・27日に、本市で平成21年度「第18回
全国救急隊員シンポジウム」が開催されます。全国から参加する救急業務にかかわる多くの人たちを迎えて
シンポジウムでの活発なる意見交換がされると存じます。開催が近づき、準備も最終段階と存じますが、消防局長のこの事業にかける意気込みをお聞かせください。 プログラムによりますと、特別講演は
黒岩祐治先生を講師に、演題「これからのプレホスピタル・ケアに期待するもの」ですが、私には関心があるテーマなので講演を拝聴したいものです。そこでお尋ねします。消防局長が
救急救命体制の充実のために
シンポジウムを通して
本市救急隊員に望むことや、
市民公開講座などで市民に発信したいことなどをお聞かせください。 質問の第４点目は、まちなかの
空き家対策についてです。 最近は中山間地のみならず、本市でのまちなかにおいて空き家が増加していると伺っています。まちなかの住宅地では、住民の高齢化が進む中、空き家は今後もふえると予想されます。管理がされていない空き家があれば、近隣の方には防災や防火上の面からや、不審者が入り込まないか、事件などに巻き込まれないかと防犯上の不安など、さまざまな心配の種となっています。地域により、空き家がいつまでたっても空き家のまま、長期間放置されていることがとても目立つことになります。そこで、本市のまちなかを対象にした空き家の数や所有者や管理者の把握や倒壊の危険度など、実態はどのようなのでしょうか、まずお聞かせください。 空き家になった背景としてよく聞きますのは、所有者が高齢者の
ひとり暮らしや高齢夫婦で老人施設等に入居や入院しているためとか、子どものところに移り住んだとかです。また、両親が死亡して所有を継承したが、遠距離に住んでいるためや、既に持ち家がある、また、生活の利便性を求めてほかに家を建てたからなどのケースがうかがわれます。なお、持ち主が積極的に売りに出していないということ、持ち家が売りたくても価値の低い物件であることとか、更地より古い家が建っていると固定資産税が安いことなどが空き家になっている主な理由と言えます。つまり、空き家が放置されるのは、所有者側の問題が大きいと言えます。しかし、別の角度から見れば、
中古住宅購入に対する融資制度やリフォームの融資が新築より充実していないことも理由に挙げられます。 さて、本市において、空き家を減らして
まちなか居住人口をふやすために、７月に材木町及び横山町周辺地区で空き家や空き地の現況調査を行っています。調査方法は、調査員が住宅の外観から調査するほかに、住宅内部の構造や設備といった状況も調査がされているのでしょうか。また、所有者の現況や空き家となった時期と原因などの調査はいかが進められますか。今回の調査内容と調査の結果についてお聞かせください。 なお、本市は、調査した空き家について、次年度に向けてその取得や修復、解体に関する助成制度を材木・横山町をモデル地域として検討、試行させるとのことですが、その具体的な内容と今後の方針をお聞きします。 最後に、この助成制度とともに、空き家の価値を高め、流通化のために、
リフォーム融資や空き家を
移住希望者に情報提供などできるような取り組みも同時に始める必要があると存じます。高齢化率の高い地域の深刻な問題である人口減少の食いとめ対策となるよう期待をして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 15番久保議員にお答えをいたします。 まず、
ワークライフバランスのことでございますが、産業局長からお答えをいたしますが、重要なことは、経営者でありますとか管理職の意識改革だという御指摘でございまして、私も同感であります。仕事と生活の調和に関する雇用環境の整備ということは、国の責任でもございますし、
地方公共団体の責任でもございますが、同時に事業主もまた責任を負うと、こういうことでありまして、御指摘のとおり意識改革が必要というふうに考えています。金沢市では、
次世代育成支援対策推進法に基づきまして、事業主に対しまして、
一般事業主行動計画、この計画をつくって届け出をしてくださるようにお願いをいたしまして、行動計画普及推進事業なるものを実施しています。このほかに、子育てにやさしい企業認証を行うということもいたしまして、育児休業をとりやすい労働環境の整備に努めているところでございます。 次に、
コンビニ受診についてお触れでございました。お話にもございましたとおり、受診者のモラル、医師への思いやり、社会生活におけるいわば秩序の論理、こういうことをいつも矜持していかなければいけない、そんなことを改めて感じた次第でございます。所管の局長からお答えをしますが、私からは、今、申し上げたこととは別にいたしまして、重要なのは病児保育、このことだろうというふうにも思っています。病児保育につきましては、子育てと仕事の両立を進めるという上で、重点施策の一つ、このように考えています。これまで、条件が整いましたところから順次整備をしてまいりまして、その数は５カ所、こういうことになっておるわけであります。５カ所の
病児対応型施設、これを整備してまいりました。次期に考えなきゃならぬのは、未整備の地区、すなわち駅の西側とか西部地区、ここにおきまして開設ができるように努力をしてまいりたい、このように思っています。 救急救命のことにつきましては、消防局長からお答えをいたします。 次に、まちなかの
空き家対策であります。
まちなか区域全体の空き家の調査をしたわけでございまして、その実態については
都市整備局長からお答えをしまして、その調査の中で材木町と横山町を特に取り上げて、ここでは詳しい調査をした次第でございます。空き家となった時期、そして原因、空き家の状況、こういうものを確認いたしますとともに、その活用に向けてどんな御意向かと、そういうことを調査することにいたしております。こうしたことを受けまして、どう対応をしていくかと。その施策をつくるというのが材木町と横山町を特に取り上げた意味でございまして、この２つの区域の戸数は1,130戸、うち空き家は58戸でありまして、その割合は5.1％ということになりました。この調査をもとにいたしまして、リフォームなどの支援制度、それから
移住希望者への情報提供、こういうことなど、この空き家を流通させる仕組みにつきまして検討をいたしまして、そして空き家とか空き地の活用によりまして、まちの中の住宅再生を図って、そして幾らかでも定住の促進につなげたいと、このように思っておる次第でございます。 このこととはいささか趣旨は違いますが、昨年度から、
まちなか区域で空き家の金澤町家というものの調査をしたわけであります。これは昭和25年以前に建てられた、いわば在来工法による建物でございまして、この金澤町家のうち、空き家になっておるものもありますので、この再生を進めていきたいというふうに思っています。再生をしまして、工房に使うとか、貸し家にするとか、こんな活用も図り始めましたし、これから図っていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。人によりますと、こうした金澤町家に対する所望とか期待とか、かなり大きいというふうにも感じておりまして、このことをぜひ進めていきたいと、このように思っています。
○
高村佳伸議長 羽場産業局長。 〔
羽場利夫産業局長登壇〕
◎
羽場利夫産業局長 ワークライフバランスにつきまして、改正育児・
介護休業法の施行まで１年だが、この制度導入に向けた準備と取り組みを問うとのお尋ねでありました。制度導入に向け、仕事と生活の両立に向けたセミナーの開催や、
社会保険労務士による企業訪問等で周知を図っているところでございます。今後とも、石川労働局など関係機関と連携し、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができるよう、雇用環境の整備に向け、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 二俣消防局長。 〔
二俣孝司消防局長登壇〕
◎
二俣孝司消防局長 緊急性の低い症状で救急車を簡単に呼ばないなど、
初期救急病院に適切な受診を促すための啓発活動に力を入れるべきではないかとのお尋ねでございました。救急車の適正利用につきましては、日ごろから病院内での
ポスター掲示や消防局の
ホームページ、さらに
救急講習会などで広く市民に広報しているところであり、今後ともあらゆる機会をとらえて啓発に努めてまいります。 救急救命について何点か御質問がございました。 まず、
救急救命士が気管挿管等の病院実習を行うに当たって、市民に対してどのように理解や協力を求めているのかとのことでございますが、このことにつきましても、病院内にポスターを掲示し、広く市民に理解と協力をお願いするとともに、病院実習に際しましては、気管挿管等を実際に受ける患者さんに対して、
救急救命士と担当医が実習の必要性を説明し、同意を得た上で実施しているところでございます。 次に、高規格救急車の配備状況と救急隊員の資格状況についてお尋ねがございました。高規格救急車は、予備車１台を含めて９台配備しております。また、消防職員409名中、救急隊員の有資格者は214名であり、そのうち
救急救命士は43名であります。なお、
救急救命士のうち、気管挿管を行える者は29名で、あわせて薬剤投与も行える者は８名となっております。 今後の
救急救命士の配置や活用はどのように考えているのかとのお尋ねでございました。現在、救急車には、
救急救命士が常時１名以上乗り組む体制となっておりますが、今後は、病院前救護のさらなる充実を図るため、
救急救命士を指令センターへ配置し、119番の受け付け時から、より的確な応急手当ての指導を行える体制を整えていきたいと考えております。
全国救急隊員シンポジウムにかける意気込みをお聞きでございました。全国から集う救急隊員や救急医療に携わる多くの方々に、救急を取り巻く諸課題について熱心に討議していただき、今後の救急体制のあるべき姿を金沢から広く発信したいと考えております。消防局としては、この
シンポジウムが全国から参加される皆さんにとって有意義なものとなるよう、万全の準備を進めてまいる所存であります。
シンポジウムを通して本市の救急隊員に望むことや市民に発信したいことは何かとのお尋ねでございました。本市の救急隊員には、救急に携わる多くの人たちとの交流を通じて、さまざまな事例や先進的な取り組みなどを学び、さらなる資質の向上につなげてもらいたいと思っております。また、市民の皆さんには、
市民公開講座を通じて、応急手当ての大切さについて理解を深めていただければと考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 「こどもの救急」というサイトについて、子育てお役立ちウェブで紹介してはどうかとの御提案がございました。今後、子育てお役立ちウェブに御提案の
ホームページのほか、子どもの急病や健康に関する情報を提供してまいりたいと考えておるところでございます。あわせまして、乳幼児健診時における啓発などにより、患者の状況に応じた医療機関の受診を勧めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 出口
都市整備局長。 〔出口 正
都市整備局長登壇〕
◎出口正
都市整備局長 まちなかを対象にした空き家の数、所有者の把握、また、倒壊の危険度などの実態はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
まちなか区域全体の空き家の数につきましては、現在調査中でございまして、年内には取りまとめていきたいと考えております。あわせまして、意向調査に必要な所有者等の把握にも努めてまいります。倒壊の危険性につきましては、外観だけでは判断が難しく、所有者等の立ち会いのもと、内部や構造を見た上での検証が必要でございます。毎年、20件程度の相談を受け、所有者等に対しまして、改修や解体等の指導を行っておりまして、今後も安全確保のため、専門的見地から対応してまいります。
○
高村佳伸議長 13番清水邦彦議員。 〔13番清水邦彦議員登壇〕 （拍手）
◆清水邦彦議員 発言の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点にわたり質問いたします。 質問の第１は、本市財政運営における課題についてです。 昨年来、景気低迷の影響を受けて、平成20年度市税収入の決算見込みが、３月補正予算後からさらに約４億円の減収になる見通しであることがさきの総務常任委員会で明らかにされました。これは、平成20年度当初予算で計上された市税収入約835億円が３月補正予算では約11億円減収の約824億円になった上でのさらなる数値であります。当初予算から、総額で約15億円の落ち込みになります。その内訳の主なものは、企業収益の悪化による法人市民税の大幅な減収で、約11億円もの額を占めている状況です。このような不測の場合に対して、基金の活用や補てん債等の起債措置を講ずるなど、これまで本市がとってこられた補正予算対応はどのようにされてきたのか、また、こうした実態を踏まえ、黒字決算を維持するため、減収を補てんする措置をどのようにされたのか、まずお伺いいたします。 さらに、こうした経済状況は、平成21年度に入ってからも持ち直しの傾向が見られず、依然として不透明な状況が続いていると言わざるを得ません。本年度当初予算についても、３月補正予算と同時期のベースで見積もられていると考えます。そうであれば、必然的に本年度予算の市税収入にも影響が出るものと思います。今後の経済動向を注視しながらも、厳しい税収について、市長は今日の状況を踏まえ、今後の財政のかじ取りをどうされていくのか、御所見をお伺いいたします。 また、地財計画が抑制基調の中で、こうした予算の縮小は中長期的な財政運営に影を落とす一方、本年度から
地方公共団体財政健全化法が全面施行となり、財政再建や早期健全化の財政指標が示され、財政の健全性を維持していかなければなりません。他方で安江金箔工芸館の新築や西部クリーンセンターの施設整備、市立工業高校改築が本格化するなど、投資的経費が平成22年度には300億円のピークを迎える中で、平成21年度金沢市中期財政計画では、現在のところ健全性が保たれているとの認識であります。新幹線開業を控えた計画的なまちづくりや、景気・雇用への配慮、かつ健全財政の堅持といった困難をきわめる状況が予想されますが、中期財政計画への影響がないのか、今後の本市財政運営についてお聞かせください。 さて、今般の衆議院選挙において、歴史的とも言える政権交代が国民の意思でなされました。国民の期待を背負い、新政権への移行期にある中、国の補正予算の執行の見合わせが報じられておりますが、国の補助事業に伴う本市事業執行への影響について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 質問の第２は、新型インフルエンザ対策についてです。 本課題については、さきの６月議会、今議会でも何人かの方がお触れでありますが、私の立場で幾つかお尋ねいたします。 新型インフルエンザ感染は、この６月には国内発生早期、いわゆる第２段階になり、夏になっても季節外れの猛威を振るい、第３段階の感染拡大期を迎えました。８月15日には、沖縄県で心疾患と慢性腎不全の合併症を患っていた57歳の男性の方が、新型インフルエンザ罹患により国内初の感染患者死亡として確認されて以来、９月15日現在、疑い例を含めて、国内での死亡者が14名に達しました。厚生労働省では、10月をピークに国民の５人に１人に当たる2,500万人余りが発症し、そのうち約３万8,000人が重症になると想定をしています。この新型インフルエンザは、感染してもほとんどが軽症で済む一方、わずか数日で症状が悪化するウイルス性肺炎を引き起こし、死亡するケースが報告されています。さらに、タミフル耐性を示す遺伝子変異が検出されるなど、強毒性への変異も懸念され、夏休み明けの今から、いよいよ蔓延期に入ろうとしており、国民の不安をますます増大させています。新型インフルエンザに対する本市の対策については、６月議会で、秋以降の第２波に向けて、坑インフルエンザウイルス薬やマスクの備蓄は十分確保しているとの答弁がありました。さらに、厚生労働省では、新型インフルエンザワクチンの6,000万人分の確保とワクチン接種対象者の優先順位を決定したとも聞いております。このように、国や地方自治体で体制が整えられているとはいえ、想定以上の感染が国内に拡大しつつある現在、予防薬のワクチン接種がこの蔓延期に間に合わない事態も想定されます。本市の市民生活への被害を最小限にとどめる上でも、本市の発症状況はどうなのか、全国的な拡大のスピードに対応した準備を整える必要があると考えますが、本市の発症状況とあわせ、現行動計画の見直しの必要性についてお伺いいたします。 また、接種費用を公費負担にするのか、坑ウイルス薬を服用した罹患者の副作用に対する補償問題や新しく輸入されるワクチンの安全性の問題など、一義的には国の責任で対処されるべき課題でありますが、本市としての取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。 今回、市長の提案理由説明では、新型インフルエンザ対策として、医師会や地域団体との連携をしていかれるとのことですが、どのような連携をお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 また、秋以降、本市で開催される各種イベントやコンベンションへの影響も懸念され、人的被害はもとより、２次被害、つまり交通機関、会議施設やホテル、飲食施設など、経済的な影響も考えられ、これらの対応策についてもお伺いいたします。 質問の第３は、教育についてです。 まず最初に、教育委員会に関してお伺いいたします。 以前、「子どものための教師、教育委員会であるために」と題して、市長の御講演を聞く機会がありました。冒頭、「教育のことはわかりません」という言葉に始まり、市長は、教育の政治的中立性を尊重し、一歩身を引いた立場で、教育委員会と市長部局とのかかわりや本市の教育委員会の教育改革について、現教育制度や教育委員会制度についての思い、そして、どうしたら教育がよくなるかについて語られていました。この中で、現行の教育制度においては、市立小中学校の先生の身分と任命権の矛盾について指摘される一方、教育委員会制度について、縦系列システムによる自主自立の阻害といった問題点を指摘されていました。印象的だったのは、市長は金沢市が中核市でありながら児童相談所を開設した実績を引き合いに、教職員の人事権を中核市に移行すべきと力説しておられたこと、さらに、地方分権の流れの中で、教育だけが分権の例外などあり得ない、教育行政は住民に身近な市町村教育委員会が優先されなければならないし、教育現場こそ重視されるべきと述べられたことで、教育行政に対する分権への強い思いが感じられました。 一方、分権を進める中で、市町村の教育委員会や教育現場の「お金をくれないからやらない」というありように懸念を示され、「『やるからお金をください』という論法こそが市町村の教育委員会や教育現場の矜持と気概というものである。いずれ教育行政の組織と仕組み、それらの運用のための法整備が進められるときが来る。そのときに備えて、教育行政の分権のための条例をつくる心構えと準備が必要だ」と最後に結ばれました。そこで、再度、教育行政についての市長のお考えと教育行政の分権を進めるための方策をお聞かせください。 近年、教員の人事権、教育委員会の運営方式、全国学力テスト、学習指導要領など、教育行政をめぐる議論は尽きません。一方では、大分県教育委員会での教員採用汚職事件や東京都教育委員会の教職員処分問題など、根本的に教育行政のあり方が問われる不祥事や事件、相次ぐいじめによる自殺、依然として不登校の児童・生徒が増加している等、それに伴う責任体制のあいまいさの問題が露呈してきました。こうした中、何よりも子どもたちにとってよりよい教育を実現するために、教育委員会のあり方をどうすべきか、また、何をどのように変えるべきなのか、パネルディスカッションも傍聴してまいりました。その中の議論では、これからの教育委員会のあり方について、「政治的中立性を確保するため、首長からの独立性を担保する必要があります。また、教育は、地域住民にとり、身近で関心の高い行政分野であるため、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の意向を踏まえて行うレイマンコントロールの仕組み、つまり住民による意思決定の特性があるとしながらも、現状、首長が議会の同意を得て指名する以上、政治的中立は建前であり、住民の意向は選挙で反映させることが民主主義の大原則であるという基本に立ち返ったとき、教育委員公選制をとらない以上、首長からの独立機関とすることと地域住民の意向を反映することとは明らかに矛盾する。このことから、首長の理解と関与なしには教育改革は不可能である。さらに、今後の教育は、首長の指導力に左右され、地方分権により、この流れは鮮明になることが予測される。今後は首長の関与を視野に入れて、新しい教育委員会を構築する必要がある」と結論づけられていました。こうした指摘に対して、市長は今後の教育委員会についてどのような御所見を持っておられるのかお伺いいたします。 次に、玉川こども図書館についてです。 昨年11月に玉川こども図書館が開館して、もうすぐ１周年を迎えようとしています。この間、子どもの読書活動を総合的に推進するための拠点として、また、たくさんの子どもが本に親しみ、親子で楽しく学んで活動する場所として機能を果たしてきました。さらに、この施設は、市内小中学校の学校図書館をバックアップする支援センターとして、教育現場にとって重要な役割を果たしてきたと言えるのではないでしょうか。また、ここを拠点とした５名の学校図書館コーディネーターの活動や学校図書ボランティアの研修の場所としても活用されており、「子ども読書のまち金沢」を目指すに当たり、画期的な図書館と言えるでしょう。「金沢子ども読書推進プラン21（第二次）」では、新たな取り組みを実践する場所として、中心的な役割を果たす施設と位置づけられており、その重要性は増すばかりです。 一方で、その機能を十分に活用することが問われます。各小中学校がこども図書館を使え切れているのか、司書教諭と学校図書館コーディネーター、学校図書ボランティアとの連携が何よりも重要と考えます。これらを有機的につなぐかぎは司書教諭でありますが、教育現場での司書教諭は学級担任や教科担任であり、専任ではありません。担任としての役割が優先される現状では、連携の役割を果たすキーパーソンになるには課題があると言えなくもありません。また、そのことが学校図書館コーディネーターの役割を発揮する妨げにもなっているのではと考えます。また、さまざまなイベントやフォーラム、研修会や事業を通して、子どもの読書を推進するための情報交換やスキルアップが求められており、ソフト面での充実も必要不可欠です。ハード面での成果として、学校図書館コーディネーターにより、各学校図書館はコンピューターの整備やリニューアル、書架の効率かつ適正な配置などが挙げられるものの、コーディネーター５名で市内全小中学校を月１回巡回する多忙さと、キャリアが必要であるにもかかわらず、毎年入れかわる頻度が多いという実態や、好評を得た事業を継続実施できないなどの課題があり、ソフト面の検証が必要と考えます。それらを踏まえて、現状に沿った施策の実施や対策を講じていくべきと考えますが、いかがでしょうか。今後の方針とあわせてお聞かせください。 最後に、ユネスコ・スクールについてです。本市は６月、世界で初めてユネスコよりクラフト創造都市の認定を受け、ネットワークへの登録がなされました。先般、この認定記念講演会が、アジアでは最初のユネスコ事務局長松浦晃一郎氏を迎えて開催されました。その際、松浦氏からは、歴史都市としての役割を持つ金沢市に対して、クラフトのモデル都市を目指してほしいとのエールが送られる一方、その場で小中学校11校にユネスコ・スクール加盟校の卓上旗が授与されました。文科省によると、平成21年９月現在、ユネスコ・スクールは世界179カ国、約8,500校あり、日本では本市から加盟した小中学校を含め、106校が加盟しています。創造都市金沢のユネスコ・スクール加盟校として、青少年レベルの国際的なネットワーキングを進めること、つまり世界的な交流という役割が期待されています。そこで、市長が提案説明されたユネスコ・スクールは、人や自然、また、世界とのきずなを強める教育の推進について、具体的に小中学校でどのような取り組みを考えておられるのかお尋ねし、私の質問を終わります。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 13番清水議員にお答えをします。 まず、財政のことでございまして、20年度の決算のこと、また、今年度の補正予算のこと、これにつきましては総務局長からお答えをいたしまして、私からは、この20年度の年度間を通じる運営、このことについてお答えをしたいと思います。 仰せにもありましたが、21年度の現時点で、市税の収入見込みは、法人市民税などで当初の見積額をかなり下回るということが予想されています。このために、市税の収入状況をよく見ながら、国の臨時交付金、もう一つは減収補てん債、この減収補てん債につきましては、国は交付税措置をしてくれますので、一般財源の持ち出しという点では助かるわけでありますが、こうしたものを活用しまして、よくよく工夫しまして、いい運営を、誤りのない運営を期していきたいと、このように思っています。 〔議長退席、副議長着席〕 なお、市税収入が大きく落ち込みますので、中期財政計画にも影響が及ぶということがあります。したがいまして、市税の推移とか地方財政計画の動き、こういうものを見きわめながら、計画の適時適切なローリングは実施してまいらねばならないと、こう思っておりまして、こういうことを通じまして、これからの予算編成に適切に対処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 国の補正予算の執行の見合わせということが報じられておるけれども、金沢市の執行に影響はないのかというお尋ねでありました。これからの補正予算－今般でありますが、今度お願いしておる補正予算で計上しました国の補助事業というものは、既に内示があったものでございまして、そういうことからいたしますと、特段影響はないというふうに判断しておりますが、片や、未執行の事業でありますとか基金事業について、見直しをするやの報道も聞かれるわけであります。ただ、内容は一切未定でございまして、これもよく見ながら適切に対応してまいりたいと思っています。 ごく近々になりますが、全国市長会は、新しい内閣の発足に当たって、要請をするということで、今、準備を進めています。この要請の中身は、国の21年度の補正予算の凍結とか組み替えとか、こういうことに当たっては、地方の実情をよく勘案してほしいと、そして行財政運営に混乱のないようにしてほしいという趣旨でございまして、こうした要請を取りまとめた上で行うということになっております。国と地方の協議の場、法定化を待つまでもなく、事実上の協議の場がもし想定されるとすれば、そこでもこうしたことどもが論議の対象になると、そう思っています。 インフルエンザの対策につきましては、私と
福祉健康局長からお答えをいたしますが、私からは医師会とか地域団体との連携であります。これは大切なことだというふうに思っています。医師会のほうとはこれまでも、国の対処方針が示されますたびに、対応について協議を行ってきておりますし、これからも緊密な連携を図っていくということで約束ができています。同時に、私にとりますと、町会連合会とか地区社協とか、民生委員・児童委員の協議会とか、こうしたところとも連携を密にする必要があるわけでありまして、市の対応方針を説明してまいりました。これからも引き続き、緊密に連携をとっていかなければいけないというふうに思っています。こういうことをやってきておりますので、この過程で、金沢市に依頼がありまして、インフルエンザの予防に関する講座を開くと、こんなことも行われていることを申し上げておきたいと思います。 それから、２次被害についての対応をお尋ねになりました。今度のインフルエンザは、お聞きしますと、重症化する傾向が見られるから注意が必要だと、同時に、適切な治療を早く受けることによって、多くの方々が順調に回復をしておるという、そういうことも事実だというふうに聞くわけでございまして、市といたしますと、国の対処方針を踏まえまして、イベント等の一律の開催自粛要請というものは、原則行わないということにいたしています。これからも、各事業所に対しましては、自主的な感染防止対策をひとつまじめにやってほしいと、このことを呼びかけてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 教育行政、それから教育委員会のことについて私の考えをお尋ねになりました。率直に申し上げますけれども、国民皆教育評論家、こんなことが言われますし、一億総批評家と、こういうことも教育に関しては言われます。だとしますと、私もその一人と言われたくないなと。こう言いますと、いささか生意気にとられるかもしれませんけれども、そういう気持ちは率直に持っています。片や、教育の内容ということになりますと、極めて専門的であります。私は、教壇に立った経験もありませんし、免許状を持っておるわけではありません。だとすると、教育の中身については、すべからく謙虚でなきゃいけないなと、そういうまじめな気持ちも片やあるわけでございまして、そうしたことから考えて、市長というものは教育から一歩身を引くべきだと、そういう言い方をしてきておるわけでありまして、これが私の教育に関する政治的中立性ということの中身だと、こう実は申し上げたいのでございます。 このことはこのことといたしまして、教育の仕組みにつきましては、私なりにいろんなことを考えています。教育行政は、やはり住民に身近なところ、それは市町村であり、現場でありまして、ここが優先的な立場でなければいけない、ここを重視しなければいけないと、こんなふうに絶えず考えてまいりました。国があって、その下に都道府県教育委員会があって、その下に市町村の教育委員会があって、その間を結ぶのはもっぱら通達行政だと、そのように思っています。そこからして、市町村教育委員会の自立性とか、あるいは気概とか、そういうものがそがれるということを思いますので、やはり縦割りのシステムというものを変えていかなければいけないと、そういう思いをまずは持っておるわけであります。 市町村とか現場を重視するという視点に立ちますと、そういうものに壁になっている仕組みというのは、県費負担教職員制度だろうというふうに思っていますし、その中心にあるのが人事権のあり方だと、そう思っておるんであります。よくよく考えてみますと、学校の設置－小中学校の設置は市町村の役割であります。小中学校の教職員の身分もまた、市町村であります。しかし、人事権は都道府県と政令市にありますし、給与負担は都道府県であります。全く教職員にかかわる、教育行政にかかわるシステムでありながら、一貫性を欠いている、そう思っています。こうした仕組みからいたしますがゆえに、先生の目は、私は、現場よりも県教委のほうに向いているんではなかろうかという思いがありまして、本当の意味で、まちとそこに暮らしているお子さんに愛情を注ぐ基本教育というものを大事に大事にしたいものだと、そう思ってきておるんであります。究極は、人事権の中核市への移譲ということでございまして、このことについては、既に中央教育審議会も地方制度調査会も、そして、地方分権改革推進委員会も、既に結論を出しています。だからこそ、結論に従って早期に実現を図ってほしい、そして本当に、学校の先生方がそのまちとそこに住んでいるお子さんに愛情を注がれるような仕組みであってほしいと、これが私の思いでございます。
○田中展郎副議長 丸口総務局長。 〔丸口邦雄総務局長登壇〕
◎丸口邦雄総務局長 市税の減収に伴う平成20年度の補正予算と決算の対応につきましてお答えをいたします。昨年度は市税の減収に対しまして、国が新たに創設した地域活性化・生活対策臨時交付金、この活用や交付税措置のある減収補てん債の発行などによりまして財源の確保を図り、補正予算を編成してきたところでございます。また、黒字決算を維持するためのセーフティーネットとして、あらかじめ決算見込みをこれまで以上に精査いたしまして、入札差金などの不用額の凍結や経費の節減に努めてきたことから、最終補正後の市税収入は予算を下回りましたが、決算が黒字となったものでございます。
○田中展郎副議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 新型インフルエンザ対策について御質問がございました。 まず、本市の新型インフルエンザ発症状況についてでございますが、本市においては６月28日の３名の発症以来、７月23日までに65名の発生が確認されております。国の方針が７月24日に変更され、患者の全数把握は中止となり、集団感染の件数を把握することとなりました。７月24日から９月３日までの発生は、学校関係で10件、社会福祉施設関係で５件となっているところでございます。 次に、全国的な感染拡大の中で、それに対応して現在の行動計画のままでよいのかとの御質問がございました。今回の新型インフルエンザに関しましては、国の対処方針に基づき、市の基本的対処方針を策定するとともに、学校や保育所等の当面の対応についてもまとめたところでございます。今後とも、国の対応や市内での新型インフルエンザの蔓延状況を踏まえまして、迅速に対応してまいります。 次に、新型インフルエンザのワクチンの接種費用について御質問がございました。９月８日に示された国の方針では、今回のワクチン接種については個人予防を主たる目的とするため、ワクチンの接種を受けた方などから実費相当額を徴収することとしております。また、低所得者の方の負担軽減措置については、今後、検討していくということになりました。市としても、今後の国の方針を踏まえ、検討してまいります。 次に、タミフルなどの坑インフルエンザウイルス薬の副作用に対する補償問題と輸入ワクチンの安全性の問題の取り組みなどについてお尋ねがございました。坑インフルエンザウイルス薬を適正に使用したにもかかわらず、副作用により一定の健康被害が生じた場合につきましては、医薬品副作用被害救済制度で対応がなされているところでございます。また、今回のワクチンの安全性につきましては、明確に確認されているわけではないことから、国はその接種に当たり、十分に安全性の確保に努めるとともに、医療関係者、国民に幅広く情報提供をすることとしております。市といたしましても、今後の国の対応を確認し、市民に必要な情報を提供してまいります。 以上でございます。
○田中展郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 玉川こども図書館について、現状に沿った施策の実施と対策についてお尋ねがございました。図書館の魅力アップを図るため、おいでよ図書館子ども招待事業や司書の出前講座、子どもふるさと学習講座などを実施し、好評を得ており、今後とも各方面のニーズを聞きながら、ソフト面の充実に努めてまいります。また、学校図書館コーディネーターについては、学校や学校図書ボランティアとさらなる連携を図り、学校図書館の活性化や支援充実に努めたいと思っております。 玉川こども図書館の今後の方針についてお尋ねがございました。「金沢子ども読書推進プラン21（第二次）」に基づいて、各関係団体との連携を強化いたしますとともに、職員や学校図書館コーディネーター、図書ボランティアなどのスキルアップに努め、「子ども読書のまち金沢」のさらなる推進に努めたいと思っております。 次に、ユネスコ・スクールの具体的な取り組みについてお尋ねがございました。今回認定されました11校では、総合的な学習の時間を中心に、環境教育、国際理解教育、伝統文化に関する教育などを通して、人、社会、自然、世界との「関わり」「つながり」を尊重できる児童・生徒の育成に取り組むこととしており、その成果を金沢市内の小中学校へ提供していきますとともに、国内の他のユネスコ・スクールとも連携を図っていきたいと考えております。また、今後、ユネスコ・スクールの世界的ネットワークを通して、交流することなども検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○田中展郎副議長 ４番野本正人議員。 〔４番野本正人議員登壇〕 （拍手）
◆野本正人議員 質問の機会をいただきましたので、
自由民主党金沢市議員会の一員として質問させていただきます。 ８月の総選挙におきまして、私ども自民党は逆風の吹く中、本市において、市民の皆さんには私どもの主張が相当理解されたという感触はありましたが、残念ながら政権交代ということになったわけであります。まさに歴史的と言わざるを得ません。先日実施されたある調査では、７割以上の方が期待しているとの結果が発表されていましたが、自民党は反省すべきは反省し、再び国民の皆さんの理解を得て政権に復帰することを誓っているところであります。 一昨日の質問の中にもいろいろと取り上げられておりましたが、山出市長には、改めて今回の選挙の結果に対する感想をお聞きするとともに、この変革の中、民主党政権に対する不安や、継続的な財源確保に懸念を示す意見のほか、予算の組み替えなどの詳細な内容が不透明なことで、地方財政への影響を指摘する声も多くあることから、地方へのしわ寄せがなされないのか、市長の率直な意見をこの際お聞きして、次の質問に入ります。 質問の２点目は、廃棄物の不法投棄について数点にわたりお尋ねいたします。 不法投棄件数は、このところ毎年度減少していますが、07年度には382件、10万2,000トンの産業廃棄物が発覚するなど、依然として深刻な社会問題となっています。現行法では、不法投棄や不法焼却などをした個人に対し、５年以下の懲役、1,000万円以下の罰金の片方か両方を、法人に対しては１億円以下の罰金をそれぞれ科す規定があります。中央環境審議会の専門委員会は、大規模化につながりやすい反復・継続的な不法投棄に対する罰則を引き上げることなどを盛り込んだ報告書を作成したとしていますが、まずはこのことについての所見をお伺いいたします。 ところで、本市の廃棄物の不法投棄の現況はどうなっているのでしょうか。そこで、昨年度、本市における不法投棄の状況をお伺いするとともに、不法投棄の行為者が判明できたものが一体どれくらいあるのか、さらに不法投棄を防止するためにどのような対策をとっておられるのか、あわせてお聞きいたします。 また、日本における07年度の不法投棄全体量の約８割が建設系廃棄物と聞いておりますが、本市においては、現在、どんな廃棄物が不法投棄されているのか、具体的にお聞かせください。 さらに、廃プラスチックや瓦れきといった分解しない５品目のための安定型処分ごみを透過した浸透水のチェックを強化して、５品目以外の有害物質が混入していないか調べることも検討すべき課題だと思いますが、見解をお尋ねいたします。 また、廃棄物処理施設の施設設置許可を数年ごとの更新制としたり、定期的に都道府県の検査を受けたりする制度の導入も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 また、コンピューターで廃棄物の流れの透明化を図る電子マニフェストについての08年度の普及率はどれくらいなのかをお聞きいたすとともに、義務化についてのお考えをお伺いいたします。 さらに、排出元と処分先の双方の自治体での手続が必要な産業廃棄物収集運搬業許可申請手続の簡素化について、本市はどのように取り扱っているのかをお聞きいたします。 いずれにいたしましても、不法投棄の回復には多額の費用が必要であります。しかしながら、その費用の回収には、事業者の倒産などにより、事実上はほとんど不可能であることから、税金を使用せざるを得ないわけであります。このため、不法投棄をできるだけ早急に見つけることが非常に重要だと思います。2000年ごろまでは、不法投棄された事案を察知できたとしても、マニフェストの偽造、廃棄物の法定定義にあいまいに解釈できる点があることなどから、違法であることの認定や投棄者の特定などの調査に時間を要し、実効ある対策を実施するまでに時間を要してしまうことが多く、被害が拡大してしまうことが多かったため、正面から不法投棄の捜査をせずに、違法な土地の利用、例えば森林法の立地開発許可制度の違法などで一たん足がかりをつくってから、違法状況を調査することが行われてきました。2000年ごろから、各自治体では警察との共同体制によって、産廃Ｇメンの設置により、強い捜査・調査・対策が行われるようになってきたとお聞きしておりますが、所見を伺います。 質問の３点目は、放課後児童クラブについてお尋ねいたします。 共働き家庭の増加や子どもたちが巻き込まれる事件も急増している中、放課後児童クラブの果たす役割が、近年、児童健全育成の観点からも大切なものとなってきております。本年６月現在、全国の放課後児童クラブの数は、過去最高の１万8,000数百カ所、そして登録者は80万人以上となっております。また、本市には、本年度当初74カ所の放課後児童クラブに約4,000人の児童が登録されており、年々その数はふえ続けるばかりであります。厚生労働省は、児童クラブの設備や運営の向上について、07年に放課後児童クラブガイドラインを策定いたしました。また、大規模施設の分割促進のために、厚生労働省は、2010年度からは71名以上の児童が在籍する放課後児童クラブへの補助金を廃止するという方針を打ち出しております。私の住んでいます三馬地区の「三馬っ子クラブ」は、旧三馬公民館を利用しての放課後児童クラブであり、建物が古く危険を伴うため、07年に本市の補助金を活用して耐震改修工事を行いました。しかし、94人もの児童が在籍している大世帯であり、もう限界に達しているのが現状であります。 さて、放課後児童クラブを御利用になっている子どもを持っている保護者の御負担、指導員の資格や待遇面の問題など、幾つかの諸課題もありますが、これからは保護者の就労状況に応じて、日曜日の開設や、放課後児童クラブの運営時間を何とか夕方６時ごろまで利用できるような体制はとれないものか、見解をお伺いいたします。 一方、入所の御希望があってもお断りをして、規模の拡大を抑えている放課後児童クラブもあると聞いております。現在、本市での71人以上が登録されている児童クラブ数は一体どれぐらいあり、そのうち09年度中に分割を予定している施設は何カ所あるのかをお尋ねいたします。また、本市の今後の分割に対する方針についてもあわせてお伺いいたします。 また、国民生活センターの調査によりますと、07年度、全国では放課後児童クラブにおいて発生した転倒や衝突などの事故件数が約１万2,800件にも上っているのであります。子育ての安心と安全の観点から、事故情報を共有し、それをもとにした予防と再発防止策を立てることが一番大切なことであります。本市での状況をお聞きするとともに、子どもたちの安全の確保のために事故情報を可能な限り開示して、共有するシステムをつくる必要があると考えますが、見解を伺います。 いずれにしろ、本来児童クラブにおいては、バリアフリーなど図られているべきと考えますが、障害のある子どもたちの受け入れ体制について、本市での考え方、取り組みについてお聞きをし、この問題を終わります。 ４点目の質問は、薬物犯罪対策についてであります。 最近の報道を見ておりますと、有名私立大学の学生を初め、現役力士や芸能人など、ことしに限っても吸引目的の大麻所持や覚せい剤使用で逮捕される人が後を絶たないわけであります。特に、私は、将来ある青少年が一時の好奇心で自分の将来を棒に振るようなことだけはやめさせなければならないと思っています。薬物の乱用は、健康に重大な影響を及ぼすだけでなく、家庭を崩壊させ、社会の安全を破壊いたします。しかしながら、調査結果を見てみますと、青少年自身は薬物に強い好奇心を持っており、合法とされている外国などで経験してみたり、たばこやお酒に比べて常習性が薄く、身体に害が少ないという誤った認識も見られます。罪の意識が非常に薄く、安易に誘惑に乗ってしまうのが現状だと思います。しかし、日本では、1948年に大麻取締法が制定されて以来、一貫して違法との位置づけを変えていないわけであります。それにしても、大麻草の所持や栽培は違法であるにもかかわらず、海外からの大麻種子の輸入や種子自体の単純所持は規制外となっていることから、簡単に入手することが可能であります。薬物への罪悪感が薄い現状において、大麻や覚せい剤の薬物乱用者に対する取り締まりを強化するとともに、安易に入手できる供給源への対策が必要だと考えます。そこで、本市においての大麻や覚せい剤事犯の現状と供給源根絶のための取り組みについてお聞かせください。 この問題は、なぜ大麻や覚せい剤を吸ってはいけないのか、なぜ大麻や覚せい剤は有害なのか、逮捕されたらどのような罰を受けるのかについて、青少年はもちろんですが、国民全体に社会的合意がないことが一番の問題なのであり、ここを行政がどうしていくのかということが最も重要なことだと考えます。薬物についての誤った情報を払拭するためには、大麻や覚せい剤が危険な薬物であることをもっと広く社会に浸透させることが必要であると思います。 そこで、お尋ねいたします。山出市長には、現在の薬物犯罪を取り巻く状況をどのように認識されておられるのかお伺いいたしますとともに、薬物問題について、社会的合意の形成に今後どのように取り組んでいかれるか、考え方をお聞きいたします。 また、大麻や覚せい剤の害を次代を担う青少年にどのように教えていくのか、また、さまざまな月間運動や街頭キャンペーンといったものを活用し、家庭、学校、地域を巻き込んだ啓発活動も必要と考えますが、あわせてお伺いし、この問題を終わります。 質問の５点目は、環境政策についてであります。 環境に優しい車として、電気自動車や天然ガス自動車、ハイブリッド車など、クリーンエネルギー車と呼ばれる車があります。本市の公用車は全体で774台あるとお聞きいたしておりますが、まずはそのうちクリーンエネルギー車と呼ばれる車はそれぞれ何台あるのかをお尋ねいたします。 日本のメーカーが主導していることもあり、日本ではハイブリッド車が環境に優しい車として評判が高いわけであります。ガソリン車に比べて走行時の燃費がよく、ライフサイクルアセスメントでのＣＯ２排出量を比較すると、走行時はＣＯ２排出量が40％程度も削減され、ライフサイクル全体ではガソリン車よりもＣＯ２排出量が30％程度削減可能と評価されているのであります。また、ライフサイクル全体のＣＯ２排出量は燃料電池車よりも少ないとの試算もあることから、ハイブリッド車は運輸部門からのＣＯ２排出削減を進める上で有効な対策と位置づけられているのであります。また、環境省では、「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」を設置し、地球温暖化対策の観点から、持続可能な都市のあり方について検討を行った中で、2020年における交通部門からのＣＯ２排出を削減するためのオプションとして、ハイブリッド車が取り上げられています。それによれば、基準シナリオでは、2020年の交通部門からのＣＯ２量は、現状から18％増加すると見込まれています。これに対して、2020年までにハイブリッド車が大量に普及すると、ＣＯ２排出量は逆に１％の削減となります。さらに、ハイブリッド車の普及に加えて、交通需要管理を組み合わせると、ＣＯ２排出量は14％も削減されるとの試算がなされるようですが、率直な感想をお聞きいたします。 また、ハイブリッド車共通の特徴としては、低排出ガス、燃費向上、低騒音というメリットがあり、地球温暖化だけでなく、大気汚染防止、騒音対策の面でも有効であると思います。加えて、ガソリン車と同様に、既存のガソリンスタンドでの燃料補給が可能であり、電気自動車と異なって充電が不要であるため、既存インフラでの一般普及が可能という大きなメリットも有しているわけであります。環境省は、ハイブリッド車の普及も後押ししており、このようなことを踏まえて、本市でも率先的・計画的な導入に努めるお考えはないのかをお尋ねいたします。 次に、太陽光発電についてお聞きいたします。市長は、提案理由の説明の中で、クリーンエネルギーである太陽光発電の普及にも力を入れたいと言っておられます。政府は、現在、太陽光パネルを設置している公立小中学校の約10倍に当たる１万2,000校を対象に、2012年度をめどに同パネルを設置する方針を固めたわけであります。地球温暖化防止のかぎは太陽が握っているのかもしれません。温室効果ガス削減には、太陽光発電の利用拡大が不可欠とされているわけであります。ただ、現状では、20キロワットを発電する設備の設置には2,000万円程度が必要とされるため、設置費用の国の負担割合は半額から95％に引き上げられました。将来的には、全国約３万2,000の全公立小中学校での導入を目指すとしております。本市における小中学校への太陽光発電の導入の現状と、これからの導入計画や取り組みについてお聞かせください。 また、太陽光発電パネルの設置が小中学校の場合、屋上が多くなるように思いますが、自由に使える空間である屋上が使えなくなってしまうのも寂しい気がいたします。また、太陽光パネルが小中学校の屋上以外の設置の場合、温暖化・エコ対策として屋上緑化も効果的な手段と考えられますが、見解をお伺いし、この問題を終わります。 質問の最後は、医療制度についてであります。 国民保険制度など、機能が疲弊しないための措置として、医療制度改革を受け、医療費抑制、医療適正化のために後期高齢者医療制度が創設されたわけでありますが、民主党はマニフェストで後期高齢者医療制度の廃止を掲げております。廃止によって、老人医療制度に戻ることも考えられますが、本市における影響はどのようなものがあるかお聞かせください。また、多くの世帯で保険料が上がり、地域間の保険料格差も５倍に逆戻りして、地方自治体が混乱することになると思いますが、見解をお尋ねいたします。 いずれにいたしましても、このような現在の医療制度がこのままでよいのかなどについて、これは国だけが考えるのではなく、やはり市民も一緒になって考えていかなければいけないと痛感をいたしました。保険制度ができた1961年ごろとは大きく社会の状況は変わってきていると思います。しかし、保険制度を含む医療制度改革は非常に複雑化し、わかりにくくなってきているように感じるのであります。市民不在で国は制度改革を進めてまいりました。予防医療にもっと力を入れるなど、市民的議論が必要な問題だと改めて感じるわけでありますが、所見をお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○田中展郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 ４番野本議員にお答えをします。 まず、選挙の結果のことでございますが、年金でありますとか、医療でありますとかの問題、それから景気、雇用、子育て、国民生活に係る多くの課題の解決に向けまして、変革を期待した国民の声が大きかったということが、今度の結果につながったのではなかろうかと想定をいたしています。加えまして、地方の再生、分権、それから当地域といたしますと、一番重要な北陸新幹線への対応、待ったなしの財政再建、いろんな課題があるわけでございまして、これからそうした諸課題に大きい関心を寄せて、そして推移は見ていかなければいけないというふうに思っています。具体の進行が逐次行われてくるというふうに思っていますので、それに合わせまして適切に対処していきたいと、こう思っています。 廃棄物の不法投棄にお触れでございまして、中央環境審議会の専門委員会では、罰則の強化を報告しておるけれども、これに対する市長の考えということでありました。不法投棄は、全国的に投棄の件数とか量とか、ともに減少をしていると言われておりますものの、完全になくすということには至っていません。未解決事案も少なくないわけであります。重要なことは、不法投棄を未然に防ぐことでございまして、実行者、関与者に対しまして、罪の重大さを自戒をさせると、このためにも罰則の強化は必要と、このように思いますし、抑止力の向上につながるものと、このように考えています。 それから、不法投棄の状況などをお尋ねになりましたが、環境局長からお答えをいたしまして、廃棄物処理施設の施設許可を数年ごとの許可制にしたらどうかという見解でありました。この設置許可は法律によりまして、申請したときにだけ行うということが規定されております。数年ごととは書いていないわけであります。ただ、本市では、廃棄物処理施設に対し、施設の種類によりまして、定期的に年１回から４回、立入検査を実施しています。処理施設の点検とか、あるいは処分状況等を確認しておるところでございます。なお、立入検査の結果、施設の不備、あるいは違反行為というものを発見した場合には、速やかに改善措置を講ずるよう指導の徹底に努めているところでございます。 次に、産廃Ｇメンの設置について所見をお尋ねになりました。廃棄物の不法投棄、それから不適正処理というものは、生活環境を脅かす許しがたい違法行為でございます。そういうことからいたしますと、警察との連携によります産廃Ｇメンの設置ということは、違法業者の摘発とか、指導体制を確立・強化する上で有効な手段ではなかろうかと考えています。金沢市におきましても、警察ＯＢの方を環境対策指導員としてお願いをいたしておりまして、監視体制の強化に努めているところでございます。 次に、放課後児童クラブにつきまして幾つかお尋ねでして、日曜日に設置・開設するようなことはできぬだろうかというふうなお尋ねでありました。開設の日は、保護者の就労状況に応じまして、各児童クラブで決めるということになっています。日曜日までの開設ということになりますと、なかなか難しいというふうに思います。また、今、市内の児童クラブの約７割は、平日夕方６時まで開設をいたしています。これからも地域の実情を踏まえた開所時間の設定ということにつきまして、児童クラブの方々とまた相談もしてまいりたいと、このように思っています。 次に、大規模クラブの分割のことにお触れでございました。４月１日現在、登録児童が71人以上のクラブというのは14ございます。今年度内に２つのクラブで分割が予定されています。その２つは三和、諸江でございます。施設環境の改善とかサービスの質の向上という観点からいたしますと、地域の要望に応じて、既存のクラブの分割というものを推進してまいりたいと、このように思っています。お話もございましたが、「三馬っ子クラブ」も94名というふうにお聞きをしています。 次に、事故情報というものを可能な限り開示できぬだろうかという御趣旨でございました。事故がどれくらいあるか聞きましたら、平成20年度132件というふうに聞きました。これまでも、事故の内容に応じまして、各クラブに注意を喚起しておるところでございますが、今後は指導員の研修会等におきまして、事例の検討を行うと、こんなことなどしまして、さらに児童の安全確保に努力したいと、こう思っています。 障害のある子どもたちの受け入れ体制も大事だということでございます。ごもっともでして、昨年度から障害児受け入れ加算というものの増額を行っています。また、児童クラブの指導員に実践的な研修を行うというようなことの支援も行っています。あわせまして、施設のバリアフリー化も必要になるわけで、通常の改修と比べまして補助率の引き上げ、こういうこともしておる次第でございます。 次に、薬物犯罪対策についてお触れでございました。県警によりますと、平成20年の薬物犯罪の検挙数は57人というふうに聞きました。近年の傾向としますと、覚せい剤の事犯は減る方向にあると、しかし、大麻の事犯の検挙数は大幅にふえておるというふうに承知をしています。金沢市におきましても、国や県とよく連携をして、薬物に関するまずは正しい知識の啓発等に取り組んでまいりたいというふうに思っています。薬物犯罪の脅威が一般市民、特に青少年の間にまで広がっておるということでございまして、本当に心配な事態であります。国や県、市等あらゆる機関を挙げて、その撲滅に取り組まなければいけないというふうに思っています。大麻とか覚せい剤の体や心に及ぼす有害性とか、また、一度やったらやめられない常習性、こうしたことなど、薬物乱用の怖さ、恐ろしさというものを理解していただくために、いろんな機会を通じまして周知と啓発を図ってまいりたいと、このように思っています。毎年５月に「不正大麻・けし撲滅運動」と、それから６月には「ダメ。ゼッタイ。」普及運動、こんなことをしておるわけでございまして、こういう運動におけるところの官民一体のキャンペーン、これへの参加、それからポスターの掲示、資料の配布等によりまして、できるだけ広く市民への周知・啓発に努めてまいりたいと、このように思っています。 次に、クリーンエネルギー車のことにお触れでございました。台数等のことは環境局長からお答えをいたしまして、ハイブリッド車の普及とＣＯ２の排出量の試算についての感想をお尋ねになりました。クリーンエネルギー車の普及拡大というのは、交通の部分から二酸化炭素の排出量を削減しようというもので、削減に不可欠なものということは当然でございます。しかし、この試算でも示されておりますとおり、二酸化炭素排出量を大幅に削減するためには、技術的な対策に加えまして、パーク・アンド・ライドを初めとする公共交通の利用促進、こうしたことなど、自動車交通量そのものを減らすことが重要というふうに思います。今後は、自動車に依存する、そうしたライフスタイルというものを転換していくと、こういう趣旨普及に努力をしてまいりたいと、こう思っています。 ハイブリッド車の本市における導入のことについては、環境局長からお答えをしまして、後期高齢者医療制度の廃止のことをお触れでございました。具体的な方針に関しましては、今の段階では示されておりません。仮に、改正が行われたと、廃止が行われたという場合は、自治体が混乱することのないように、十分な周知、あるいは準備期間を確保した上で、財源措置も講じて実施をすべきだと、まあこういうことでしょうが、まだ実態がわかりませんので、いかんとも言いがたいということであります。近く全国市長会で、このことについての要請を行うということにいたしております。ここで市長会が言おうとする趣旨は、現場に大きな混乱をもたらす、そんな心配があるということを指摘いたしました上で、医療保険制度の一本化、この一本化の道筋に沿った抜本的な改革が必要だと、そのことを検討するようにということを要請するつもりでございます。いずれにいたしましても、安定的で持続可能な国民皆保険制度を実現することが必要だと思っておりまして、そのためには費用は一体幾ら要るのかと、その費用についてだれがどのように負担をするのか、そうしたことについて広く、御指摘にもありましたが、国民的な議論を行って、そして理解を得た上で制度を設計する、そう思っています。大きい関心を寄せていきたいと、このように思います。
○田中展郎副議長 城下環境局長。 〔城下 謙環境局長登壇〕
◎城下謙環境局長 廃棄物の不法投棄に関しまして、まず本市における不法投棄の状況と行為者が判明した件数、そして不法投棄防止対策についてのお尋ねでございました。本市の昨年度の不法投棄の件数は407件、回収した廃棄物の量は28トンでありまして、うち行為者が判明したのは９件でありました。不法投棄を防止するために、不法投棄防止対策員の設置、あるいは監視員によりますパトロールの強化、さらには、多発する場所において監視カメラを設置するなど、防止対策に努めているところでございます。 次に、どのような廃棄物が不法投棄されているかとのお尋ねでございました。本市における昨年度の不法投棄物の内訳は、テレビ、冷蔵庫などの廃家電、あるいは廃タイヤ、空き缶などでありまして、９割以上を家庭系の廃棄物が占めている、こんな状況であります。 次に、安定型最終処分場に有害物質が混入していないか調べることを検討すべきではないかとの御質問でございました。安定型最終処分場は市内に２カ所ありまして、本市では浸透水の有害物質検査を毎年１回実施をいたしております。また、事業者に対しましても、年１回の自主検査と検査結果の報告を義務づけいたしているところでございます。これまでの検査結果におきましては、浸透水に異常は見られなかったものの、今後さらに搬入時において有害物質が混入しないよう、内容物の検査に立ち会うなど、監視を強化してまいりたいというふうに思っております。 次に、電子マニフェストの普及率はどれくらいか、また、その義務化についての見解についてお尋ねでございました。電子マニフェストにつきましては、義務化はされてはおらず、また、廃棄物の搬出頻度、あるいは搬出量が少ない企業にありましては、初期投資に見合うメリットが少ないなどの課題もありまして、本市における普及率は、平成20年度末で1.5％と低い状況にあります。しかしながら、不適正処理の未然防止を図る上で、電子マニフェストは有効な制度と考えておりますので、今後とも県と協調し、普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、産業廃棄物収集運搬業許可申請手続の簡素化についての本市の取り扱いについてお尋ねがございました。本市においては、収集運搬業の許可申請があった場合、最初に許可を受けた自治体の証明書があれば、事業者の負担軽減を図るために、住民票など一部提出書類の簡素化を認めているところでございます。 次に、環境政策に関しまして、まず本市の公用車のうち、クリーンエネルギー車の種類別台数はとのお尋ねでございました。平成20年度末におけますクリーンエネルギー車は、電気自動車が１台、天然ガス車が116台、ハイブリッド車が４台の計121台でございます。 次に、ハイブリッド車の率先的・計画的な導入に努める考えはないかとの御質問でございました。本市では、業務の用途に応じましたクリーンエネルギー車の導入に努めておりまして、現状では軽自動車、あるいはじんかい車などでの天然ガス車の導入を進めているところでございます。今後は、さらに地球温暖化防止の観点から、ハイブリッド車の導入拡大についても更新時に検討してまいります。 以上でございます。
○田中展郎副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 大麻や覚せい剤の害を青少年にどのように教えていくのかとのお尋ねがございました。本市においては、すべての中学校で薬剤師や警察官などの専門家を講師として招き、薬物乱用防止教室を開催しており、薬物の恐ろしさやその危険性について、生徒への理解を深めさせております。また、命や健康の大切さについて、学校教育全体の中で指導することも重要であると思っております。 太陽光発電について御質問がございました。本市の小中学校での導入の現状とこれからの導入計画や取り組みについてお尋ねがございました。現在、太陽光パネルを設置している学校は小学校１校でございます。低炭素社会の実現に向けた取り組みの一つとして、公共施設に太陽光パネルを設置することは大切であり、特に学校においては、環境教育にも効果が期待できることから、今後、国の財源などを活用しながら、整備に取り組んでまいりたいと考えております。 温暖化・エコ対策として、小中学校の屋上緑化も効果的な手段と考えられるがどうかとのお尋ねがございました。屋上緑化は、温暖化・エコ対策として効果的な手段であると認識しておりますが、既存の校舎に設置する場合は、建物の構造上の課題があり、十分な研究が必要であると考えております。 以上でございます。
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△休憩
○田中展郎副議長 この際、暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○田中展郎副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○田中展郎副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 ９番大桑進議員。 〔９番大桑 進議員登壇〕 （拍手）
◆大桑進議員 私は、日本共産党の一員として、市長並びに関係者に質問いたします。 質問の１点目は、新型インフルエンザ対策について伺います。この問題については、何人もの方が既に発言をされておりますが、いま一歩踏み込んだ御答弁をよろしくお願いいたします。 国立感染症研究所は９月４日、全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された１週間－８月24日から30日の新型インフルエンザの感染患者は１万2,007人で、８週連続で増加していることを明らかにしました。厚生労働省の新型インフルエンザのシナリオでは、国民の20％、約2,500万人が発症すると推計。ピーク時には１日当たり約76万人が発症し、４万6,400人が入院すると予測し、感染のピークは９月下旬から10月上旬とも言われております。本市の感染のピーク時には１日当たり約3,000人が発症し、150人が入院すると推計されております。厚生労働省が６月に新型インフルエンザの運用指針を改正、これを受けて、本市の指針も改正されました。新型インフルエンザの感染拡大のピークの備えは大丈夫なのでしょうか。以下、具体的に質問させていただきます。 第１点目に、感染状況を市民及び医療関係者にはどのような形で情報提供が行われるのでしょうか。ピーク時には、市民生活及び医療関係で相当な混乱が起きる予想がされております。その点できちんとした情報提供が大切だと思われますが、その計画をお聞きします。 第２に、急速な感染拡大に対する医療機関の備えについてお聞きいたします。金沢市として、入院ベッド数はどのくらい確保されているのですか。また、重症者への備えはどうなっていますか。乳児や妊婦、透析患者などハイリスク者などの重症化が懸念されております。重症患者を受け入れるベッド数、人工呼吸器などの医療器具の備えはどうなっているんでしょうか。 第３に、ワクチン接種についてお聞きいたします。ワクチン接種の優先順位はどうなっておりますか。また、接種費用は公費負担にすべきと思いますが、いかがですか。 第４に、学校などでの集団発生で学級閉鎖や休校措置が相次いだ場合、医療機関や行政職に携わる保護者の方が仕事を休み、社会的機能が麻痺する可能性があります。そうならないように、臨時の保育体制をどのように考えておいでるのか伺います。 第５に、予防や治療にかかる医療費や負担軽減についてお聞きいたします。資格証の発行がされている世帯、約1,000世帯への保険証の発行や、低所得者層への負担軽減などの措置が必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。 質問の第２点目は、農業に安心して励める農政への転換について伺います。 まず第１に、日米自由貿易協定（ＦＴＡ）についてお聞きいたします。農業破壊の政治を終わらせ、農業を再生させることが緊急に求められております。そのために、食料主権を確立し、食料自給率を抜本的に引き上げるときではないでしょうか。この点で、民主党がアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を打ち出したことが、農業関係者や消費者に不安と怒り、そして反発を広げました。民主党は批判に驚き、マニフェストで日米ＦＴＡの「締結」を「交渉促進」と書きかえたものの、中身に変わりはありません。日本農業を破壊する日米ＦＴＡは許せません。市長、日米ＦＴＡが締結された場合、どうなるのでしょうか。日米経済協議会の委託研究「日米ＥＰＡ：効果と課題」と題するリポートが2008年７月に出されていますが、このリポートでは、日米ＦＴＡの経済効果を分析し、「関税率が比較的大きく保護された産業において、ＦＴＡによる自由化に伴う生産縮小が観察されます。日本においては、コメ、穀類、肉類で生産減少が顕著であります」と結論づけています。具体的な減少量として、米が82.14％、穀類は48.03％、肉類は15.44％が減少するとしています。すなわち、日米ＦＴＡを締結すれば、日本農業の土台を支える米が文字どおり壊滅的な打撃を受けることになります。日本の農業と食料が壊滅するＦＴＡは直ちに中止するよう、国に求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 第２に、本市農業における担い手への支援についてお聞きいたします。本市の現状は、2000年から2005年間で農家数が4,784戸から3,667戸に減少、耕作地面積4,222ヘクタールが3,560ヘクタールに減少、耕作放棄面積は577ヘクタールと、この間で約２倍に急増するなど、農業の深刻な事態が進んでおります。生産者米価は底なしの低落が続き、他の農畜産物も生産者価格が下落する一方で、燃料費や資材費、えさ代など高騰が続き、経営は悪化の一途をたどるばかりです。この状況を抜本的に改善してこそ、担い手の確保や耕作放棄地の解消、地域農業の振興に展望が開けます。その打開策の中心は、生産コストをカバーする農産物の価格保障です。農業生産は自然の制約を大きく受け、零細企業がほとんどのため、農産物価格を公的・政策的に支えなければ、再生産が確保できません。農産物の販売価格を一定の水準で維持する価格保障は、販売量がふえるにつれて収入がふえることに結びつく政策です。農家の生産意欲を高める上で決定的であり、国の制度として、農産物の価格保障制度を確立するべきではありませんか。市長の見解を伺います。 次に、後継者を養成する新規就農支援制度についてお聞きいたします。市長、多くの農家が後継者不足で苦しんでおります。日本共産党は、後継者を含む新規就農者に月15万円を３年間支援する就農者支援制度を提案していますが、この点で、市として後継者の育成を今後どのように進めていくのか、市長の見解を伺います。 質問の３点目は、全国一斉学力テストを中止し、子どもたちにゆとりある教育の実施について伺います。 全国一斉学力テストは、小学校６年と中学３年を対象に、国語と算数・数学で実施され、市内の小学６年3,962人と、中学３年3,876人がテストを受けました。その平均正答率は、３年連続で市の小中学校が全教科で全国と県平均を上回っております。市教育委員会は、「市独自の学習指導基準などを盛り込んだ学校教育金沢モデル施策に加え、これまでの全国学力テストの結果に基づいて、各学校で対策に取り組んだ結果ではと分析している」とコメントしております。そして、全国学力・学習状況調査の結果における学習指導基準金沢スタンダード実施の成果として、出題161問中、学習指導基準金沢スタンダードに関連する設問が20問出題され、20問すべてで全国の正答率を上回るという結果が出たと書かれております。ここには、学力テストの対策に学校教育と子どもたちが振り回されている実態が反映されているのではないでしょうか。 私は、この間、学校の先生や保護者の方から意見を伺う機会がありました。そこでは、子どもたちがテスト漬けにされ、夏休みも補習漬けになっていました。宿題やドリルだけで、本来の知育がおろそかになるなどの声が聞かれました。テストで素早く正答する能力だけが重んじられています。それは、本来の学力ではありません。学習内容に疑問を持ち、じっくり考えたり、自由に想像をめぐらせたりすることで、子どもたちは知的な力を向上させます。しかし、知的空想の時間を喪失した子どもたちは、与えられる知や技術だけを価値あるもの、正当なものとして受けとめるしかないのです。これでは、テストの点数は高くても、底の浅い貧困な学力しか獲得できないことになりはしないでしょうか。また、学習を通して得られる人間としての喜びを実感したり、学習を他の人たちに生かす、こうした共生の精神を涵養したりすることはますます困難になるのではないでしょうか。 第２に、学力向上のための授業改善を理由に、授業プランが教師に押しつけられ、学校の教育機関としての基本である、教師一人一人の自由闊達な取り組みが減り、目標達成のために、教師は立案・報告、提出書類、会議の開催など多忙な中で、子どもたちに接する余裕すらない状況になってはいないでしょうか。子どもたちも、学力テストを意識したテキストやテストにより、詰め込み教育に疲れ切っているのではないでしょうか。教育長、全国一斉学力テストを中止して、子どもたちにゆとりのある教育を実施する時期に来ていると思いますが、教育長の見解を伺います。 質問の最後に、金沢市小中学校の規模の適正化について伺います。 市長は、提案理由説明の中で、子どもたちの学習環境の向上を図るために、学校の規模及び配置に関する基本的なあり方について議論を深めるための検討懇話会を立ち上げたと言われました。検討懇話会は始められたばかりとは思いますが、私は、本市のこれまでの学校統廃合の経緯から疑問を感じており、市長にお聞きいたします。 市長、これまで進められた本市の統廃合は、昭和46年から平成10年にかけて繰り返されました。そして、20の学校が７校に統合され、13の学校が廃校になりました。統廃合のきっかけに、学校の改築があったと思います。例えば、此花町小学校と瓢町小学校が統合となった際、瓢町小学校の改築の問題があったことが挙げられます。統合についてどこでも言われた言葉は、学校の児童数が少ないと専門の先生が少なく勉強に支障がある、クラブ活動などが成り立たない、統廃合すると設備が整い授業内容が充実するなどということで、統廃合が進められてきました。行政側から提起され、保護者・住民側から要求されることはめったにありませんでした。このように、これまでは教育的観点からではなく、もっぱら財政的な観点から、統廃合先にありきで統廃合が進められてきました。今回もこのように、まず統廃合ありきで進められるのではと懸念するものであります。統廃合はしばし、歴史のある学校を地域からなくし、子どもや住民に多大な負担や苦労をかけ、生きがいを奪う非情さをもたらしています。学校規模が小さく、財政効率が悪くても、教育を受ける権利の保障に必要な経費を支出し、教育条件を整え、その利点や可能性を最大限に追求するのが国や地方自治体の役割ではないですか。学校統廃合の検討に当たっては、この原則を踏まえ、軽率に提起するべきではありません。こうした点から、学校の規模適正化については、教育的観点から検討されるべきであります。教育長にその点から、財政的議論に惑わされることなく、学校教育を守ることを求めたいと思います。教育長の所見を伺いまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○田中展郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 ９番大桑議員にお答えをします。 まず、新型インフルエンザのことでございますが、
福祉健康局長からお答えをしますが、私からは、資格証明書交付世帯についてお尋ねになりましたことにお答えをいたします。先般、資格証明書を交付している全世帯につきまして、医療費の支払いが困難である場合には相談に応じる旨、改めて文書で案内をしたところでございます。また、金沢市医師会、医療機関とも連携を図りまして、資格証の方が受診をなさった際は、連絡をしていただくようにお願いをしておりまして、受診の抑制は起こらないものと思っております。 〔副議長退席、議長着席〕 ＦＴＡ、この協定のことにお触れでございまして、締結しないように、国に反対を訴えるようにという御発言でありました。ＦＴＡ農業交渉につきましては、既に全国市長会から国に対しまして、重要品目を関税撤廃の対象から除外することなど、適切な対応を要請しているところでございまして、今後とも動向を注視してまいりたいと、このように思っています。 農家への所得補償制度についてお尋ねになりました。これにつきましては、今後、国におきまして論議がなされるものと考えています。この動向を注意深く見守っていきたいと、このように思っています。 金沢市の施策についてでございますが、生活支援を含めた就農者支援制度、この充実が必要だと、こういう御趣旨でございました。本市では、農業大学校の修了生などの新規就農者の負担軽減を図ってまいりますために、農地の借り上げとか土地基盤整備などの初期投資に補助をしています。したがいまして、生活支援まで拡大するようなことは今のところ考えておりません。 次に、学校施設のことにお触れでございまして、統廃合をする場合に、地域の十分な理解があったわけではないと、このような御趣旨でございました。学校の統廃合に当たりましては、児童・生徒数が減少をいたします、そういう中で、よりよい教育環境づくりを目指して取り組んでまいったつもりでございまして、対象になった学校の保護者でありますとか地域の皆さんには、趣旨を十分説明して、御理解をいただいたと理解しています。財政的視点からだけで物事を判断しているとは思っていません。あくまでも、教育視点からということを忘れないでおりますし、そのようなことは過去も私はあったとは思いませんし、これからもないと思っています。
○
高村佳伸議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 新型インフルエンザの対策について幾つか御質問がございました。 まず、市民への周知と相談体制、医療機関との連携について御質問がございました。まず、市民の方々には、町会での班回覧、新聞広報や
ホームページの掲載などを通じて周知を図っております。今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。さらに、金沢市保健所内に設置にしてある新型インフルエンザ相談窓口におきまして、24時間体制で、新型インフルエンザの感染について心配のある方へかかりつけ医の受診を勧めるなどの相談に応じているところでございます。また、市医師会とは、これまでも国の対処方針が示されるたびに、その対応について協議を行ってきており、今後とも情報を共有いたしまして、緊密な連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市内における流行ピーク時のベッド数、人工呼吸器は十分かとのお尋ねがございました。入院患者のベッド数と人工呼吸器の確保につきましては、入院設備のあるすべての医療機関が対象となるため、ベッド数、人工呼吸器とも確保されていると県からお聞きしているところでございます。 次に、新型インフルエンザにかかった保育園児の看護のため、保護者の勤務に支障が起きる事態の対応について御質問がありました。新型インフルエンザにかかったお子さんの看護についてでございますが、御家庭で看護を行っていただくのが原則であるというふうに考えております。企業や商工会議所の皆様には、就業について御配慮をお願いしているところでございます。 ワクチンの接種の優先順位と費用負担について御質問がございました。厚生労働省は、ワクチンを年度内に約5,400万人分確保し、10月下旬をめどに接種を開始することとしております。また、ワクチンの接種につきましては、
医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する方、そして１歳未満の小児、そしてその両親の方を優先接種の対象としております。接種費用につきましては、実費相当額を徴収することが示されたところでございますが、低所得者の負担軽減措置等につきましては、引き続き検討することになっております。今後の国の具体的な方針を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 全国学力・学習状況調査についてお尋ねがございました。全国学力・学習状況調査は、学校がみずからの教育の成果と課題、児童・生徒の学習状況等を把握し、指導の改善等に役立てるものであり、教育活動に生かすことが大切であり、この趣旨は学校現場に理解され、地道な努力が着実な成果につながっていると考えております。児童・生徒一人一人の状況を把握した指導が、学ぶ楽しさ、教える喜び、そして確かな学力につながると思っております。 金沢市の小中学校の規模の適正化についてお尋ねがございました。学校は、地域コミュニティーとも密接にかかわる大切な存在であると認識しております。一方、児童・生徒が減少してきており、学習環境の向上のため、子どもの視点に合った検討が必要と考えております。懇話会では、基本的な方向性について取りまとめていただく予定であり、具体的に統廃合や通学区域の見直しを進める場合には、保護者や地域の皆さんの御意見をよくお聞きしながら、理解と協力を求めていきたい、そう思っております。 以上でございます。 〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 ９番大桑進議員。
◆大桑進議員 市長は、今、統廃合について、教育的な観点でやっている、財政的なことではやったことはないと言われたんですが、実は、例えば先ほども挙げましたけれども、瓢町、此花町の合併の問題の歴史を見ますと、昭和56年に６つの学校を２つにしていくというふうな方向が出されて、その中には松ケ枝、芳斉、瓢、此花とあります。そして、この諮問がされておりますが、実はこの件につきましては、此花、瓢の２つの統廃合に対しては、再諮問するという格好で難航しております。さらに60年にはもう一度、此花、瓢の小学校の統廃合について、地元の調整がつかないということで、再諮問の答申が保留されております。こうした経緯を持ちまして、その後、実は瓢町小学校が耐震の結果を受けて改築しなきゃならない、危険だということになり、それで、地元から改築の要請が出ております。これを受けて、この瓢、此花の統廃合が一気に進んでいっております。この経緯を見ますと、明らかに、地元の方が自分のほうの学校として続けていきたいという切実な願いがあったんだけれども、それが統廃合という格好で、改築を軸にしてなされている経緯があるわけです。他のところでも、少なからずありました。朝日、上平では何とか１つだけでも残したい、人数が少ないということはもうどうにもならないという、切ない地元の声が上がっております。それでも、この２つの上平、朝日の小学校のところでは、何とか１つでも残してくれんかという格好で、この２つの統廃合が成立しております。本当に子どものことを思って考えるなら、やっぱり今のこういうところでは、学校が中心となった形でまちがつくられております。そういう点では、その拠点を失っていくことになるわけです。学校があるから、そこに住み続け、子どもも育てていこうと続くわけです。この点が学校がなくなることで、結果的には過疎地化されていっている、こういう経緯があるんじゃないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 地域によっては子どもさんが減ってくる、野球のチーム１つできない、バレーのチーム１つできない、そういう状況のもとで、子どもさんに切磋琢磨する、そういう気持ちというのは培われてくるだろうか、お互いに競い合う、たくましい気持ちというものは育ってくるだろうか、こういうのはまさに教育の視点だろうと思っておりまして、私も此花と瓢へは３度行って、いろいろお話をしています。地域の皆さんと行政はよくよく相談をして、丁寧に仕事を進めてきておるということでございまして、お金だけの議論では決してありません。もしもお金だけの議論だとしたら、恐らく統合して余ったほうはすべて処分をして、金沢市はお金にしておるだろうと思います。そんな事例はないはずでございます。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 インフルエンザの対策について、これから急増するということで、各地方自治体、この対策を最重要課題として取り組んでいらっしゃいます。沖縄の流行、そして関西での流行から教訓を学んで対策がとられてきています。そのうちの一つに、大阪では資格証明書の発行について、このインフルエンザの流行とともに、保険証をすべて発行するという対策をとりました。その理由は、今回の新型インフルエンザが急激に悪化するという特徴を持っています。したがって、直ちに医療機関にかかれるようにする仕組みをきちっと行政としてとろうという意味合いを含めて、資格証明書の発行をする世帯にいわゆる本保険証の発行を行ったということがその一つの教訓であります。とりわけて、この間の状況を見る限りで言うと、行政としてとり得る対策をしっかりとらなきゃいけないというのがこれらの自治体からの学ぶべき教訓だというふうに思っています。ですから、今後予想される状況に対応して、既に子どもたちに対しては法改正が行われ、資格証明書の世帯であっても、子どもさんに対しての対応は本保険証を発行しようじゃないかということで対策をとられました。本市としても、これらの沖縄や大阪の経験から学んで、インフルエンザへの対応策を考えてみても、この1,000世帯とも言われる資格証明書の世帯に対して、本保険証を発行して対応をとるということが必要ではないかというふうに思うのですが、改めて対応をお聞きしたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 大桑議員にもお答えをしましたとおりでありまして、全世帯に相談に応じますよということを文書で御案内をいたしました。医師会、医療機関とも連携をとりました。そして、この対応を進めておるわけでございます。この問題は、別にインフルエンザに始まったことではないことは森尾議員も御案内のとおりであります。具体の扱いについては、親切に心を込めてということはかねがねこの場で御説明を申し上げています。この方針はこれからも変わりません。
○
高村佳伸議長 20番横越徹議員。 〔20番横越 徹議員登壇〕 （拍手）
◆横越徹議員
自由民主党金沢市議員会の一員として質問いたします。以前と変わらぬ心温まる御答弁をよろしくお願いいたします。 そこで、質問の第１点は、昨年の大雨災害に関してであります。昨年７月の大雨災害から１年余り経過しました。この災害での貴重な教訓を現在どのように防災対策等に生かされているのか、この点を含め、以下、数点お尋ねいたします。 気象庁の気候変動監視レポートによれば、全国に設置してあるアメダスの雨量観測結果を分析したところ、１時間雨量が50ミリを超える大雨の回数は、確実に増加傾向にあるとされております。北陸地方のことしの梅雨明けは、当初８月４日と発表があったものの、その後、新潟地方気象台から、梅雨明け時期を特定しないとの訂正発表がありました。このことは不順な天候を裏づけるものであり、７月の金沢における降雨量は平年値の倍の447ミリを観測したのであります。全国的にも記録的な大雨が続き、「平成21年７月中国・九州北部豪雨」では、土石流による被害が大きかったことや、避難勧告等の情報伝達がおくれたのではないかとの指摘があったところであります。また、８月上旬の台風９号による災害では、台風の中心から離れた場所でも大きな被害が発生しております。どちらも亡くなられた方がおられたことから、何か未然に防ぐ方法がなかったのかと思うと、残念でなりません。本市では、昨年、大雨災害を経験しておりますが、何よりも亡くなられた方がいなかったことが不幸中の幸いでありました。しかし、ことしのような各地で起きている大規模な豪雨災害が近年中に再び金沢でも起きないという保証はありません。私は、改めて災害に対する日々の備えこそが重要な対策ではないかと思っております。 さて、ゲリラ豪雨に対するソフト対策についてでありますが、ことしの７月、浅野町校下において、自主防災組織などから各町会長宅に災害情報や避難情報を無線で伝えるシステムが市の支援を得て導入されました。昨年の災害発生時には、各町会への情報伝達や指示に大変苦労したことを記憶しておりますが、このシステムがあれば、速やかに伝達することができますし、災害に強いまちづくりの観点からも、市の迅速な対応を高く評価するものであります。そこで、避難勧告等の避難情報と避難のあり方についてでありますが、さきにも述べました「平成21年７月中国・九州北部豪雨」において、避難勧告等がおくれたことが福祉施設での人的被害につながったのではないかとの報道がありました。この点に関して、金沢市での避難情報等の発令は、どのような基準で行っているのでしょうか。さらに、昨年の災害以降、発令基準はどのように見直しがされたのか、あわせお伺いします。 また、台風９号による豪雨災害で、兵庫県佐用町では、避難所に向かう途中で水に流され、とうとい人命が失われました。本市では、避難のあり方についてはどのように指導され、周知徹底を図っておられるのかお伺いしたいのであります。 質問の第２点目は、都市間交流についてであります。 まず、諸外国との都市間交流についてお尋ねいたします。ユネスコの創造都市ネットワーク・
クラフト分野への登録認定を受け、先ごろ金沢市を訪れたユネスコの松浦事務局長は、「金沢市はクラフトだけでなく、文化全体を通してモデル的な都市になってほしい」と述べられました。藩制時代から脈々と受け継がれてきた手仕事はもちろんのこと、金沢21世紀美術館に代表される現代アートまで、もはや金沢の文化ネットワークは世界に通じるものになっていると言っても過言ではありません。まさに、真の世界都市金沢の具現化への道筋を着々と歩んでいると言えます。今回、創造都市として世界に認められたことを契機に、ぜひ世界の文化リーダーとして、一定の役割を果たしていただきたいと望むものであります。来年５月に金沢で開催される第２回日仏自治体交流会議においても、文化に関する分科会が新たに設置され、日仏両国の自治体トップが文化振興の取り組みや文化と産業の連関などについて意見交換するとお聞きしております。そこで、そのことも含め、金沢の文化力をどのように世界に発信し、新たな文化モデルを構築していかれるのか、日本側推進委員長でもある市長の意気込みをまずお聞かせください。 また、会議の概要については、今市議会後の訪欧時に開かれる日仏合同推進会議において議論されるとのことでありますが、現段階でどのような具体的な提案をされるおつもりなのか、その一端をあわせお伺いします。 次に、アジア近隣諸国との誘客促進、とりわけ韓国との交流についてであります。本年は２年間にわたる「台湾誘客集中イヤー」の２年目として、さまざまな取り組みが行われているようでありますが、来年度はぜひ、韓国からの誘客強化に取り組んでいただきたいのであります。現在、小松－韓国仁川便が週４往復発着しており、時間距離では国内移動と遜色のない、まさに極めて近い外国であります。その利を生かし、姉妹都市全州との交流はもちろんのこと、国際空港を擁する仁川市やその背後のソウル市へのＰＲも欠かせません。昨今の世界同時不況や新型インフルエンザの流行により、訪日旅行客が落ち込んでいることは事実としても、将来を見据え、今のうちから韓国をターゲットとした独自の観光誘客に取り組むことも必要ではないかと思います。本市として、韓国との観光交流について、これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくおつもりなのか、あわせお伺いします。 次に、国内の都市間交流についてお尋ねします。これまで金沢市では、平成19年２月の長野市との交流都市協定締結を皮切りに、北陸新幹線金沢開業を見据えた新幹線沿線都市との交流、東海北陸自動車道全線開通を契機とした東海信越地域との交流、そして加賀藩ゆかりの地である富山県西部や東京都板橋区との交流と、幅広く都市間交流を進めてこられました。そして、そこに今回、静岡－小松便の就航を契機とする空路を活用した新たな都市間交流が加わり、さらなる厚みが増したのであります。とりわけ、静岡市との交流都市協定締結については、７月23日の就航第１便に小嶋静岡市長が搭乗し金沢市を訪問、その日のうちに協定を締結するという、まことにスピード感にあふれた仕事ぶりでありました。さすがに、これまで国内外を問わず、さまざまな都市間交流の推進に旗を振ってこられた山出市長ならではと感心するものであります。私も、これからの時代は県境を越えた広域連携によって取り組んでいかなければならない課題も多いと思いますし、多くの人が行き来し、切磋琢磨してまちの個性を競い合うことは地方分権にも通じることであり、その観点からも都市間交流の重要性については十分理解するものであります。そこでまず、これら国内の都市間における交流・連携が持つ意義について、市長の御所見をお伺いします。 さて、静岡・金沢の交流都市協定については、次のステップとして、お互いに空路を持つ那覇市との空のトライアングル協定を見据えているとのことであります。温暖な気候と豊かな食文化にはぐくまれた両市とは、これまでは何となく遠い都市というイメージがあり、それほど交流は進んでおりませんでしたが、なるほど飛行機を利用すれば短時間で行き来ができますし、政令指定都市である静岡市や国際観光都市である那覇市は、金沢市にとっても学ぶべき点が多くあると考えております。そこで、新しい視点に立った都市の交流モデルとして、ぜひとも積極的に推進すべきであると考えますが、現段階で想定している具体的な交流計画の中身をお聞かせください。 質問の第３点目は、近江町いちば館についてであります。 長年の懸案でありました近江町の市街地再整備事業も、ことし４月にようやく完成し、加えて新しい顔として、近江町いちば館もオープンしました。山出市長ならではの陣頭指揮はもとより、関係者の多くの努力により、なし得た大事業であります。以前のような庶民的な雰囲気を保ちながら、新たな機能と魅力をつけ加えたこの整備により、近江町市場を訪れる買い物客も増加し、さらに客層も広がったとお聞きしております。また、名鉄エムザと地下連絡通路で結ばれ、回遊性が向上したこともあり、近江町市場のみならず、武蔵地区全体の活性化が図られたものと喜びにたえません。申し上げるまでもなく、この再整備事業は、市場の持つ伝統を維持しつつ、新たな機能を付加することで、商業環境の再生と集客力の向上を図ることを目指したものであり、あわせて、これまで閑散としていた武蔵かいわいの夜のにぎわいにも資する役割を担っているものと期待しているのであります。しかし、一方で、「いちば館に食事に行ったが、いずれの店舗もグレードが高く、ハイカラ過ぎて立ち寄りがたい」とか、「食事の値段が観光客向けで高く、気軽に入りにくい」とか、さらに「夜の閉店時間がまちまちで一体感に欠け、利用しにくい」との市民の声も耳にしております。近江町は、新鮮、豊富、廉価という長年の商いの伝統が市民に支持された市民の台所という意味合いと、新鮮な幸を求める観光客に対しても、金沢食文化を代表する人気スポットになるよう、あわせ発展してほしいと思っております。そこで、市民のこのような声に対して、どのような感想を持たれているのかお聞かせください。 新しい出店関係者にとっては、オープンしてまだ半年で、いろいろと試行錯誤の時期とは思いますが、第一印象で敬遠されては、これまでの苦労が台なしであります。近江町いちば館が、今後とも真に市民や観光客に親しまれる施設となり、そして夜の武蔵地区の活性化にも資するには、これまでの近江町ブランドに甘えるのではなく、来場者のニーズを酌み取り、創意工夫を重ね、親しみのある食の拠点に成長させることが必要と考えますが、５年後の北陸新幹線金沢開業を見据えた期待と展望について、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の最後は、オウム真理教対策についてであります。 オウム真理教は、平成７年の地下鉄サリン事件を初め、無差別の大量殺人など、凶悪な犯罪を重ね、国民に多大な不安と脅威を与えてきました。現在、教壇は「アレフ」とか「ひかりの輪」に分裂し、別々に活動しておりますが、依然として教祖麻原の絶対的な影響力があり、危険な要素を保持するほか、閉鎖的・欺瞞的な組織の体質を有しているのであります。そのため、公安調査庁では、「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」に基づき、３回目の観察処分の期間の更新請求を行い、既に更新されました。 さて、本市における教団活動については、京町地内の賃貸ビルに道場を設けたことに始まり、私ども地元住民は、ビル関係者に契約を更新しないよう要望した結果、契約満了時には浅野町校下から一時退去したものの、道場は諸江や橋場地区と移転を繰り返し、平成16年３月には再び昌永町地内の土地・建物を教団幹部の名義で購入し、現在もオウム金沢の活動拠点となっているのであります。私どもはこれに対応するため、オウム真理教に起因する地域住民の不安、脅威、危険等を払拭し、安全で安心して日常生活が送れるように一致団結し、その年の９月には、昌永町の住民を初めとして、浅野町校下全体で構成する金沢オウム真理教対策協議会を設立しました。365日24時間体制でパトロールを行うとともに、活動日誌を毎日記載するなど、教団の動きを厳しく監視しているのであります。また、平成19年には、オウムの活動禁止と教団を解体させるための法整備を、さらにその翌年には、団体規制法の存続強化と観察処分の継続更新について、それぞれ金沢市町会連合会と連携して署名活動を行い、内閣総理大臣や法務大臣、公安調査庁長官に提出する活動も行っているところであります。最近の教団は、常に地元の目を意識して活動を行わなければならない点では、一定の成果は出ていると思っております。こうした中、昨年から、金沢の教団施設幹部は、地域住民に対し、教団施設の部屋を地域で使うことや地域の清掃活動等への参加を申し出るなど、地域住民に溶け込もうとする不可解な動きがありますが、教団の意図がわからず、地域住民にとっては逆に大変不安でなりません。本市では、防災管理課が中心となって、地域住民からの相談や関係機関との連携を行ったり、我々の活動に対する支援をしていただいており、大変心強く感謝しております。しかし、単に浅野町校下から追い出すだけでは抜本的な解決策とはならないと考え、教団を解体する方策を模索しているところでありますが、その方策がなかなか見えないことから、住民活動もマンネリ化しているのが実態であります。 そこで、市長には、浅野町校下を中心とした私どものこれまでの住民活動について、どのような感想を持っておられるのか、率直な思いをお聞かせください。 加えて、山出市長におかれては、ことし、オウム真理教対策関係市町村連絡会の会長に就任され、大きな期待が寄せられているのでありますが、本年12月のオウムに関する団体規制法の見直しに向けて、関係自治体の意見を取りまとめ、国等にどのような対策を要望されようとお考えなのかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございます。 （拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 20番横越議員にお答えをします。 まず、去年の大雨災害にお触れでございました。大きい被害がございまして、改めて被災された皆さんにお見舞いを申し上げなければいけないと思っています。市民の皆さん、地域の皆さん、本当に頑張ってくださいました。市の職員も一生懸命努めたと思っております。たくさんの教訓を得ることができました。これをしっかりと生かしていきたいと、このように思っています。お答えは防災管理監から詳細に申し上げたいと思います。 都市間交流について幾つかお話しでございまして、金沢が国内外の新しい文化モデルになるようにと、激励もいただきました。改めて心に期してまいりたいと思っています。そこで、日本とフランスの自治体交流会議のことをお尋ねであったわけであります。去年が日本とフランスの修好150年ということでありまして、これを記念いたしまして、ナンシーで第１回の日仏自治体交流会議、これが開かれたわけであります。フランス側、日本側、合わせて29の自治体の関係者が集まりました。これまでの都市間交流といいますと、１つの都市と１つの都市との交流であったわけでございますが、ナンシーでの交流会議は今までなかった形でございまして、これからの新しい自治体交流の一つのモデルを提案できたのではなかろうかと、こう思っています。そこで、１年置いて来年の５月、金沢で第２回目をやろうということにお互いになっておるわけでございまして、第２回目を金沢でやるということでありますから、これを何としても成功させて、日本とフランスの間にしっかりとした都市間交流というものを根づかせるということができたら、本懐だと思っておるんであります。同時に、金沢市にとりますと、このまちの歴史とか自然とか文化を世界の皆さんに発信する機会でもあるというふうに思いますので、しっかりと準備もしていかなければいけないと、こう思っています。今、考えておりますことの中で１つ申し上げておきますと、例えば「クラフトツーリズム」、創造都市の認可もいただきましたので、「クラフトツーリズム」とでも銘打って、市内のいろんな友禅であれ、象眼であれ、焼き物であれ、作家の工房を回りまして、そして金沢の本来の手仕事に触れる機会を提供すると、こんなこともどうだろうかというふうに思いまして、準備をしていきたいと、こんなことを思っております。 そこで、この会議の中身についてお触れでございまして、日本のどんなことを提案するのかというお尋ねでありました。統一テーマは「地方ガバナンスと持続可能な発展」ということになっておりまして、ナンシーでのテーマでもあったんですが、金沢でもこの問題をテーマにしようということに今のところなっています。ナンシーでは３つの分科会だったんですが、金沢の場合は１つふやして４つの分科会にしたらどうかということを今考えていまして、経済の分野では「日仏都市間の経済交流の可能性」、こういうテーマを予定しています。環境の分野では「ＣＯ２排出抑制及びリサイクル」、これをテーマにしたい。社会の分野では「少子高齢化の対応」、文化の分野では「文化による都市の活性化」、こういうことを具体的なテーマにしてみたらというふうに思っておりまして、こういうことについての打ち合わせを議会が終わりまして、９月23日にパリで、ナンシーの市長も出てまいりまして、詰めようということになっておるんであります。十分な協議をしてまいりまして、来年に備えたいと、このように思っています。 次に、韓国の市との観光交流を提案されたわけであります。日仏はいわばＥＵでございまして、ＥＵ各国各市との交流ということも大事でございますが、同じくアジアでの各国各市との交流ということになりますと、台湾、中国、そして韓国、ここにはいささかな蓄積がありますので、その蓄積の上にさらに有効な交流関係を確立できたらと、こんなふうに思っておる次第でございます。韓国との観光交流のことをお尋ねでございましたので、この件は産業局長からお答えをしたいと思います。 あわせまして、国内の都市間交流についてお尋ねになりました。私は、この問題は極めて大事でございまして、
人口減少時代に入っていく、定住人口が減ってくる、都市の活性化が必要になってくると、そういうときに、定住人口の減る分を交流人口で補うという、そんな大まかな考え方があってもいいというふうに思っています。そして、交流人口の増加を期待するその取り組みとして、都市間交流ということを考えたいわけでございまして、都市と都市が交流するときには、やはり交流するに値する中身をそれぞれのまちが持つということが大事でございます。そういう意味で、金沢市は金沢市の特色というものを大事に伸ばしていかなければなりませんし、よその都市もいいものを持っていますので、そういうものをお互いに示し合うと、そういう意味で、交流を大切にしたいと思っておるわけであります。 そこで、那覇、静岡、金沢、この３市の間の協定ということを見据えて、どんなことを考えているのかというお尋ねでありました。確かに７月には静岡と金沢市の協定締結をいたしました。今度、小松と静岡の間に飛行機が飛んだから、静岡との間に協定を結んだわけでございますが、同時に静岡と那覇との間に交流の実績もあると、小松から那覇へも飛行便があるということでございますので、そうすれば、那覇と静岡と金沢と、３つが組んでもいいと、そんなふうに発想をしたことは事実なんであります。今、いろいろな準備をしてございまして、那覇市とは10月に協定を締結できたらと、こんなことで今、準備中であります。また、固まりましたら、御案内も申し上げたいと思っています。 ３つの市にどういう点が共通しておるかと考えてみますと、１つには自然に恵まれておると、これは共通点だろうと思いますし、２つ目には食文化が豊かだと、これも共通するだろうと思っています。来年の２月、静岡でございますが、「おでんフェスタ」というおもしろいフェスタを静岡でやるそうでございますので、金沢も参加できないだろうかと思っておりますし、那覇市にありましては１月から３月、いわば観光のシーズンオフのときでございますが、ここに出向宣伝をやったらどうかというふうなことを思いまして、これから議事の進行に応じまして、具体的なテーマを掲げて、そして実のある交流を、議会の皆さん、また、経済界の皆さんとも一体になって進めていきたいと、こう思っておる次第でございます。 近江町いちば館についてお触れでございました。正直申し上げて、旧来の風情といいますか、そういうものを残して、趣を残しながら、身近な市場として、とりあえずは悪い評判もそれほど聞きませんので、まあまあよかったというのは率直な私の気持ちなんであります。といいますのは、市場の再開発ということの難しさというものを、私なりに承知をしておるからでございまして、そういう点からすれば、皆さんの御尽力で、まあまあいい形になったなと思っています。そんな中で、いろんな具体的な問題がないわけではありませんで、今も御指摘になったとおりだというふうに思っています。施設ができましたので、これからはソフト面、中身の充実ということになろうかと思っています。そうしますと、市もそのことに関心を持っていかなきゃなりませんが、同時に市場の関係という地元のことからいきますと、いちば館の管理組合、それから近江町市場商店街の振興組合、この２つが連携を密にして、そして我々市役所の間にも行き来があって、そしてお互いに直すところは直して、そして便利で親しみやすい伝統のある市場になっていってほしいと、このように願っておる次第でございます。遠からず、新幹線の金沢開業ということになりますと、何としても金沢を代表する食文化、この文化の発信基地が近江町市場でございますので、そういうふうにぜひお互いに自覚をし合って、そして市としても、もてなし力を高めるとか、魅力を発信させていくとか、そういう取り組みには支援をしていきたいと、このように思っておる次第でございます。 最後に、オウム真理教対策についてお尋ねでありました。オウムの不安とか脅威とか危険、こういうものをなくして、そして安全で安心できる生活を取り戻そうと、地元の方々は本当に努力をしてこられました。皆さんの結束は実にかたいところがございまして、オウムに対しまして厳しい監視を続けてこられました。仰せにもありましたとおり、365日、冬の日も夏の日も、夜も昼も監視を続けてきたわけでございまして、そうした御努力に私は深い敬意を表したいと、このように思っておる次第でございます。そういたしますれば、市といたしましては、活動に対しますできるだけの御支援を申し上げるということは、市としてあっていいことだというふうに思っていまして、こういう支援を続けてまいりまして、地域の皆さんの不安、脅威が解消できるように少しでもお役に立ったらと思っている次第でございます。 団体規制法、この法律が根っこにあるわけですが、これが制定されてちょうど10年がたちました。10年たちましたけれども、オウムに対する不安というものは全くなくなったわけでは決してありませんし、むしろ続いておるし、考えようによったら、不気味さは増しておるというふうにも言っていいと思っています。ちょうど法律ができて10年たちますので、ここで見直しをしなきゃいけないということになっていまして、この見直しに際しての意見陳述の機会が与えられましたので、先般、そのような陳述をさせていただいたわけであります。国に対しましては、公安調査庁の規制権限を強化したらとか、それから教団に対する報告義務を強めたらどうだろうかというようなことなど、いろいろ要望したところでございまして、究極には、教団を解体へと追い込むことができたら、これは一番いいわけでございまして、そういう方向に向けて、みんなで努力をし合っていきたいと。その努力は長い時間を必要とするかもしれませんけれども、地道に確実に、そして執拗に頑張っていかなきゃいけないと、そう思っておる次第でございます。
○
高村佳伸議長 山田防災管理監。 〔山田 弘防災管理監登壇〕
◎山田弘防災管理監 昨年の大雨災害について、金沢市の避難情報等の発令はどのような基準で行っているのか、また、昨年の災害以降、発令基準はどのように見直しされたかとの御質問にお答えいたします。大雨の際には、市内８河川及び河北潟の水位観測地点からの情報を、常時、市の防災対策室において監視しており、その水位情報を判断基準とし、これに周辺の雨量や雨雲の動向予測、現地でのパトロール情報などを考慮して総合的に判断し、避難勧告等の情報を発令することとしております。また、昨年の災害以降は、より早い段階での発令が可能となるよう、新たに河川上流部の観測地点における水位情報及び雨量についても、判断基準に加えることといたしました。 次に、避難のあり方についてはどのように指導し、周知徹底を図っているのかとの御質問がございました。大雨の際、避難勧告等の発令時には、避難所のほか、マンションなど堅固な建物の２階へ避難するよう指導しており、避難所へ向かう道路や自宅周辺が浸水している場合は、無理に避難所へは行かず、自宅や近隣建物の２階以上へ緊急的に避難するよう指導しているところでございます。なお、土砂災害のおそれのある地域につきましては、できるだけ早い段階で避難するよう、あわせて指導をしております。このような避難のあり方につきましては、自主防災会による防災訓練や出前講座、市
ホームページ等で周知を図っており、今後とも機会をとらえて、その徹底を図ってまいることといたします。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 羽場産業局長。 〔
羽場利夫産業局長登壇〕
◎
羽場利夫産業局長 韓国との観光交流につきまして、これまでどのような取り組みをしてきたのか、また、今後どのような取り組みをしていくつもりなのかとのお尋ねでありました。これまでも、韓国の旅行会社やメディアなどを招聘し、本市の魅力発信に努めてまいりました。特に、昨年ソウルで開催された国の日韓観光交流年
シンポジウムにおきましては、市長として講演するなど、トップセールスを行ってきたところでございます。今年度も、韓国最大の旅行社が主催する旅行博覧会への出展や、現在開催中であります仁川世界都市祝典への参加など、積極的に誘客ＰＲ活動を行っているところでございます。韓国は、移動時間が最も短いお隣の国－隣国でありますことから、有望な市場の一つと考えており、今後とも積極的に誘客活動を展開してまいりたいと、このように考えております。
○
高村佳伸議長 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○
高村佳伸議長 ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第28号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願・陳情の委員会付託
○
高村佳伸議長 なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、所管の市民福祉常任委員会に付託いたします。 〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○
高村佳伸議長 次に、日程第３認定第１号平成20年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○
高村佳伸議長 本件は、平成20年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△一般会計等決算審査特別委員の選任
○
高村佳伸議長 これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 不破大仁議員 ２番 下沢広伸議員 ５番 小林 誠議員 ６番 川 裕一郎議員 ９番 大桑 進議員 11番 角野恵美子議員 18番 黒沢和規議員 19番 福田太郎議員 28番 森 一敏議員以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○
高村佳伸議長 次に、日程第４認定第２号平成20年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○
高村佳伸議長 本件は、平成20年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△企業会計決算審査特別委員の選任
○
高村佳伸議長 これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ３番 高岩勝人議員 ４番 野本正人議員 ７番 小阪栄進議員 ８番 秋島 太議員 10番 山本由起子議員 13番 清水邦彦議員 15番
久保洋子議員 17番 宮崎雅人議員 30番 升 きよみ議員以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました９名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△休会について
○
高村佳伸議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明17日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、18日午後１時から開きます。
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△散会
○
高村佳伸議長 本日はこれにて散会いたします。 午後２時25分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成21年定例第３回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 ２款 総務費………………………………………………………２11 10款 教育費
６項 社会教育費………………………………………………４24 14款 予備費………………………………………………………４25 第４条 地方債の補正………………………………………………………５29議案第５号金沢市公立大学法人評価委員会条例制定について…………………………11 議案第14号工事請負契約の締結について（金沢歌劇座舞台機能向上改修工事（建築工事））…………………………………………………………………………29 議案第15号工事請負契約の締結について（金沢歌劇座舞台機能向上改修工事（舞台機構設備工事））………………………………………………………………30 議案第16号工事請負契約の締結について（金沢歌劇座舞台機能向上改修工事（舞台照明設備工事））………………………………………………………………31 議案第17号工事請負契約の締結について（次期廃棄物埋立場雨水調整池整備工事）32 議案第18号工事請負契約の締結について（新幹線側道伏見川橋梁新設工事（上部工））……………………………………………………………………………33 議案第19号工事請負契約の締結について（金沢市立森本小学校屋内運動場改築工事（建築工事））…………………………………………………………………34 議案第20号工事請負契約の締結について（金沢市立工業高等学校改築工事第３期（建築工事その１））…………………………………………………………35 議案第21号工事請負契約の締結について（金沢市立工業高等学校改築工事第３期（建築工事その２））…………………………………………………………36 議案第22号工事請負契約の締結について（金沢西部図書館（仮称）建設工事（建築工事））…………………………………………………………………………37 議案第23号工事請負契約の締結について（金沢西部図書館（仮称）建設工事（電気設備工事））……………………………………………………………………38 議案第24号公立大学法人金沢美術工芸大学定款の制定について………………………39 議案第25号公立大学法人金沢美術工芸大学に承継させる権利を定めることについて49 産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ５款 労働費………………………………………………………３15 ６款 農林水産業費………………………………………………３16 ７款 商工費………………………………………………………３17議案第３号平成21年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………８34議案第４号平成21年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）…………９36議案第６号金沢市ものづくり会館条例制定について……………………………………13 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ３款 民生費………………………………………………………３12 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費中２目環境保全費を除く。）３14 ９款 消防費………………………………………………………３21議案第２号平成21年度金沢市介護保険費特別会計補正予算（第１号）………………６30議案第７号金沢市体育施設条例の一部改正について……………………………………18 議案第８号金沢市地域老人福祉センター及び金沢市老人憩の家条例の一部改正について………………………………………………………………………………19 議案第９号金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………20 議案第13号金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について…………………28 都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………３18議案第11号金沢市駅前広場条例の一部改正について……………………………………22 議案第12号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………23 議案第26号市道の路線認定について………………………………………………………52 議案第27号市道の路線廃止について………………………………………………………54 議案第28号市道の路線変更について………………………………………………………55 教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
２目 環境保全費……………………………………………３14 10款 教育費………………………………………………………
（６項社会教育費を除く。）４22 第２条 繰越明許費
10款 教育費（学校建設事業）…………………………………４ 第３条 債務負担行為の補正
東部クリーンセンター改修事業費……………………………４28議案第10号金沢市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部改正について21 平成21年定例第３回金沢市議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（１件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第28号日本年金機構の設置凍結を求める意見を国に提出することを求める請願全日本年金者組合金沢支部
執行委員長 北口吉治升 きよみ
森尾嘉昭21．９．４市民福祉請願趣旨
公的年金業務を運営してきた社会保険庁を廃止し、年金業務を継承する日本年金機構の発足まで４カ月を切った。私たちは、国民生活のセーフティーネットであり、老後の命綱である公的年金の安定的・専門的な運営を確保するためにも、日本年金機構の設置は凍結し、当面、年金記録問題の解決に全力を挙げるべきだと考える。
その理由の第１は、国民的課題である5,000万件の「宙に浮いた年金」を初めとする記録の整備統合や、いまだに終わりが見えない再裁定業務が日本年金機構で解決できるのか、疑問である。
記録問題では、今後予定されている８億5,000万件の紙台帳との照合・補正には数年かかるとの指摘もある。日本年金機構は、現行組織に比べて大幅に削減した人員体制のもとでの対応を基本としていることから、一層の混乱は避けられない。派遣労働者や請負業者による記録問題対応は、現在でもその非効率さが指摘されており、民間委託は混乱を大きくするだけである。
第２は、日本年金機構は、基幹業務も含めて民間委託を大幅に拡大するとしているが、膨大な個人情報の管理と専門性が求められる年金業務の安易な民間委託では国民の信頼を回復することは困難だということである。
年金情報には、国民の職歴・年収・配偶者情報、受給者の年金額や金融機関情報など重要なデータが管理されている。民間委託は、こうした業務を行う業者や従業員が競争入札によって数年ごとに入れかわることを前提とするものであり、安定的な運営はできない。年金記録問題以上の重大な事態が危惧される。
第３は、業務は引き継ぐにもかかわらず社会保険庁職員の雇用は継承しないことから、年金機構では業務運営の安定性、専門性が懸念されることである。この間の社会保険庁改革によって既に6,000人近くの正規・非正規職員の削減が行われてきたが、年金機構発足に伴ってさらに1,000人もの職員が排除されようとしている。民間からの採用内定も報道されているが、記録調査や再裁定という現下の課題は、とりわけ専門的な知識と経験が不可欠な業務である。公的年金に対する国民の信頼を回復するためには、業務の正確な運営が不可欠であり、そのためにも業務に習熟・精通した職員が求められる。
今、民間開放・規制緩和を中心とする構造改革により、格差と貧困が拡大している中、老後の支えである公的年金の拡充を求める国民の声はますます高まっている。安心して暮らせる年金制度の実現と国の責任による安定的な運営は国民の願いである。
公的年金の空洞化も深刻である。法人事業所は強制適用であるにもかかわらず任意加入に近い適用状況であり、加入事業所のうち１割が保険料の滞納事業所となっている。また、国民年金保険料が過去最悪の納付率となっている実態などをどのように解決するのか、その方向性もなしに単に組織を変更しても、安心・信頼の年金制度は実現しない。
国の責任と国民の権利をあいまいにする日本年金機構の設置は凍結し、年金記録問題の解決を最優先するとともに、制度と組織のあり方については国民的な議論が行われるようにすべきである。
以上から、私どもは、国民の不安を解消し、安心できる年金行政の改善を求めて、地方自治法第99条に基づき、下記の意見を国に対して上げることを請願するものである。
請願事項
地方自治法第99条の規定により下記の意見を国に提出して下さい。
１、日本年金機構の設置凍結を行うこと番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第７号介護基盤の緊急整備特別対策事業に関する陳情特別養護老人ホーム入居待機者家族会
代表 林 亀雄21．９．４市民福祉陳情趣旨
国が、今の経済情勢下での雇用創出、多数の特別養護老人ホーム（以下、特養ホーム）入所待機者の存在、群馬県の老人施設火災事故等を背景としての施設整備の不十分さなどを踏まえて、緊急の経済危機対策の一環としての介護基盤の緊急整備特別対策事業を実施することとなり予算化し、厚労省老健局計画課が５月に各自治体に対して、「介護基盤の緊急整備等について」を出し整備計画の提出を求めた。
会はこれを受けて、当局に対して７月22日に特養ホームの整備増の要望をしたところだが、このたび、議会に対して陳情する。
金沢市では2003年から2008年までで488床の特養ホームが増設され、また、毎年300名余りの入居者の入れかえがあるが、待機者は常に1,000名台であり、昨年の10月には1,289名となり、その後も増加し、この６月１日では1,463名（定員1,752床の84％）となっている。
2006年には963床あった介護療養病床が、2008年には580床に減少していることも影響していると思われるが、介護療養病床を2012年度で全廃する国の方針の変更はなく、このままいけば一層の待機者増が危惧される。
また、市当局が2006年６月から11月に実施した「特養ホームの入居申込者の辞退理由の調査」で、辞退した208名のうち80名（38％）の方は死去が理由という深刻な実態が判明したが、今も、その状況は基本的に変わっていないと思われる。当会の事務局があるやすらぎホームの昨年の待機者258名のうち、死去した方が34名いた。市全体では、150名前後の方が入居する前に死去しているのではないかと推定される。サービスの選択の自由を掲げてスタートした介護保険制度、その制度10年目のこの現状は、何としても改善してほしいと強く思う。全国的には、介護殺人も後を絶たない状態である。残念なことだが、７月28日には加賀市で介護殺人があった。
そして、官製ワーキングプアとまで言われる介護職の給与体系、この間、野々市町や市内の特養ホームもせっかく建設したが介護職が集まらず、開設時には全室オープンできない状況があったと聞いている。また、離職率も他職に比べると高いとのことである。そして、白山市内にある養成学校では今春は定員の半分以下しか学生が集まっていないと聞いている。また、卒業しても他職につく方も多いとのことである。この機会に、介護職の方の給与の改善を私たちも強く要望するところである。
以上のことを踏まえて、下記のことを陳情する。
陳情事項
①この間の待機者増と、今回の新たな状況の中で、待機者に見合う特養ホーム建設計画を早急に策定し実施を進めて下さい。そして、国の求める「介護基盤の緊急整備」に、特養ホ－ムの建設計画を組み込んで応募して下さい。
③介護の人材確保および介護職員の待遇改善を、国に求めて下さい。あわせて、金沢市でも可能な対応をして下さい。...