平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成21年６月17日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 高村佳伸 副議長 田中展郎 １番 不破大仁 ２番 下沢広伸 ３番 高岩勝人 ４番 野本正人 ５番 小林 誠 ６番 川 裕一郎 ７番 小阪栄進 ８番 秋島 太 ９番 大桑 進 10番 山本由起子 11番 角野恵美子 12番 粟森 慨 13番 清水邦彦 14番 松村理治 15番 久保洋子 16番 安居知世 17番 宮崎雅人 18番 黒沢和規 19番 福田太郎 20番 横越 徹 22番 山野之義 23番 上田 章 24番 新村誠一 25番 苗代明彦 26番 田中 仁 27番 松井純一 28番 森 一敏 29番 森尾嘉昭 30番 升 きよみ 31番 平田誠一 32番 増江 啓 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 澤飯英樹 37番 玉野 道 38番 木下和吉 40番 宮保喜一◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一 教育委員長 佐藤秀紀
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 丸口邦雄 産業局長 羽場利夫
産業局農林部長 米林憲英 市民局長 澤田 博
福祉健康局長 梶原慎志 環境局長 城下 謙
都市整備局長 出口 正
都市整備局土木部長 市立病院事務局長 山下義夫 前多 豊
美術工芸大学事務局長 会計管理者 上田外茂男 大路孝之 教育長 浅香久美子 消防局長 二俣孝司 財政課長 相川一郎
選挙管理委員会書記長 西田賢一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 山森 茂
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課長補佐 中宗朋之
担当課長補佐 藤家利重 主査 上出憲之 主査 関戸浩一 主査 安藤哲也 主任 中村晃子 主任 守田有史 主任 石川岳史 総務課主査 越野哲正 書記
中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成21年６月17日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第16号市道の路線認定について（質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
高村佳伸議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
高村佳伸議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
高村佳伸議長 これより、日程第１議案第１号平成21年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第16号市道の路線認定について、以上の議案16件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
高村佳伸議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番
黒沢和規議員。 〔18番
黒沢和規議員登壇〕 （拍手）
◆
黒沢和規議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の最初の質問者といたしまして、以下、数点についてお尋ねをいたします。 質問の第１点は、国に呼応する経済対策と本市平成21年度補正予算についてであります。 市長には、今般、過去に余り例を見ない６月定例議会での一般会計38億円余、全会計で46億2,000万円余に上る補正予算を計上、提出されました。昨年来の著しい経済情勢の悪化により、国・地方においては懸命な景気浮揚、雇用対策等の各種の施策の展開がなされてきているところであります。今回の補正予算の計上は、国の今年度の
大型補正予算に呼応したものであり、ようやく一部持ち直してきたと言われている経済情勢を、少しでも回復の基調に乗せようとするものであります。 そこで、お聞きをいたすものでありますが、景気対策としての昨年度の２度にわたる補正予算、さらには本年度の当初予算、そして今回の補正予算と、その都度、経済対策として都市基盤の整備や環境対策、教育、福祉など各分野に及んで予算措置がされてきております。ばらまきであるとか、無駄な公共事業であるとか、無責任な批判をする向きもあるわけでありますが、これらの施策は深く地面に浸透し、滋養となって、やがては日本経済の幹を再び太くし、枝葉を大きく茂らせることになるものであります。市民からは、これらの施策の拡充・推進等を強く期待する声が多く聞かれるところであります。本市の公共事業をとりましても、市長には工夫を凝らされ、無電柱化など、金沢市にふさわしい予算措置をされたものと理解をしております。国の対応に呼応しながら、本市にふさわしい経済対策としての投資的事業はいかに展開すべきと考えられているのか、改めてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 また、今補正予算では、都市基盤の整備等にかかわる予算の計上が主要な部分を占めているわけでありますが、今次、国の補正予算の中には
スクール・ニューディール政策とも言うべき教育関係や環境、福祉関係等、各分野において多くの事業が織り込まれております。これらの点については、今後どのような形で具体化されてくるのかお尋ねをいたしますとともに、それらの施策は一過性ではなく、継続性を持たせていくべきものも多いかと存じます。この点についてのお考えについてもお尋ねをしたいと存じます。 ところで、これらの財源となる歳入を見ますと、国・県支出金が22億8,300万円余、繰入金６億2,400万円余、市債が８億7,400万円余となっておりますが、市債につきましては、これまでの当初予算、補正予算等の経緯からいたしましても、財政に疎い私などは本市財政の将来に影響がないのか、少しばかり不安の念も抱いてしまうのであります。要らぬ心配かとも存じますけれども、昨年度から続く大型の財政支出は、一時的なものとはいえ、今後の本市財政にもいささかの影響はないのか、その財源対策を含め、お尋ねをいたすものであります。 さて、本市は、この８日付で、世界で17番目、国内では３番目、クラフト分野では世界で初めて、ユネスコの
創造都市ネットワークの登録認定がされました。このことは、市長を初めとする市当局、関係団体等の熱い思いが結実したものであり、まことに御同慶にたえないところであります。今回の指定は、
世界工芸都市を標榜する本市として、そのシンボルとなる極めて意義のあるものであり、金沢を工芸都市として世界に発信する新しい出発点ともなるのであります。工芸が産業として根づき、大きく羽ばたくことは、金沢の魅力をさらに高め、都市としての一層の発展へとつながる起爆剤ともなるものであります。この際、市長のこの創造都市にかける並々ならぬ熱い思い入れと、まず、その第一歩として具体的にどのような施策を展開していこうとされているのか、認定に当たり改めてお聞きをいたしておきたいと存じます。 質問の第３は、金沢の歴史を再認識する施策の展開についてであります。 近年、本市は、とみに
前田利家入府以後のまちづくりに焦点を当て、歴史的意義を再評価し、その史跡等の保存・再生等に意を用いてきております。市長自身のお言葉をおかりすれば「歴史に責任を持つまち」として、各種の施策が多方面にわたり展開されてきており、その象徴的結果として歴史都市第１号の認定があったものと理解をしている一人であります。
歴史まちづくりの根幹をなし、その対象とされているのはいわゆる近世であります。具体的には、江戸時代の加賀前田家の藩制時代にはぐくまれ、培われてきた文化や学問、芸術、工芸などであり、また、
まちづくりそのものであると思っております。そのことが言うまでもなく、現在の金沢の金沢たらしめているゆえんであり、他の都市の追随を許さない存在価値となっているのであります。そこで、その意義を十分に認識し踏まえた上で、以下、お尋ねをいたします。 金沢の歴史は悠久の時の中にあることは申すまでもありません。その始まりは、恐らく先史時代にまでさかのぼるでありましょう。藩制時代以前には、加賀の一向一揆の時代があり、富樫一族が国守として治めていた時代があり、また荘園の時代として歴史を刻んでいた時代もあるわけであります。古くは地方豪族が支配する時代もあり、さらに言えば弥生や縄文の時代もあったわけであります。そして、近世の時代に、後の金沢に特別な意義と価値を与える加賀藩の時代があり、明治維新を経て軍都として、あるいは学都としての明治・大正、昭和の前期の時代があり、現在の金沢へと至っているのであります。そんな悠久な流れの中にある金沢に思いをいたしますとき、そうした個々の時代を丁寧に解説し、訪れる人を金沢の歴史の世界にいざない、また、それゆえ現代の金沢が存在することの意義を知らしめることができる、いわば「金沢の歴史博物館」とも言うべき、そんな博物館か資料館があってはと思うのであります。もちろん本市には、類似的な施設として
県立歴史博物館や人物博物館としての
ふるさと偉人館などがありますが、私がここで申し上げているのは、単に
郷土史的博物館施設を言っているのではありません。それぞれの時代を特徴的に掘り下げ、その意義を五感に訴えてわかりやすく解説し、今の金沢にどんなインパクトを与えたのかといったようなことまで踏み込んだ、そんな性格を持った歴史博物館であります。一例を挙げれば、惣構とはどんなものか、だれがどんな目的でつくったものか、広見とは何か、その現代的価値はどうか、辰巳用水はどうしてつくられたか、一向一揆とはそもそも何であったかなどなど、金沢の特筆すべき歴史と史跡などを知ることができるものであります。そして、それを市内に点在するそれぞれの史跡やゆかりの地、建物、文化財や史料などと連携させ、小中学生はもちろん、市民や観光客などが、ゆかりのある現地にも足を運んでいただくセンター的な役割をも果たすものであってほしいと思うのであります。ぜひ御検討をいただき、実現いただきたいと考えますが、市長の御所見のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 ところで、藩制時代以外に金沢の歴史においてスポットを当てておかなければならないものの一つとして、
本市南部丘陵地に存在した高尾城と、それにかかわる富樫氏と一向一揆があると思うのであります。このことにつきましては、平成19年の定例第１回市議会でも取り上げさせていただき、高尾城の史跡としての整備について触れさせていただきましたので、ここでは多くを申し上げることは避けたいと存じますが、昭和45年前後に、その主要部があったとされる城山の相当部分が破壊をされたとはいえ、城山を含め、高尾山一帯にはまだ多くの山城としての遺構が残されております。この
史跡そのものは、中世の日本史上における第一級的な価値を持つものであります。幸いにして、本年度には、この高尾城のあった城山に殊のほか強い愛着を持つ地元住民の思いをごしんしゃくくださり、見晴らし台の設置をいただくことになりましたが、これを一つの契機として、少しずつではありましても、城跡の保存と整備に着手していただきたいと存ずるのであります。
対象地域一帯は広大で、そのほとんどが民有地であることから、整備することはなかなか難しいとの見解もお聞きをいたしているところでありますが、山の所有権を持つ地元住民や多くの近隣地域の方々が手弁当で草刈りなどをし、全面的な協力を惜しまないとしているところであります。地元公民館では研究会などの組織もつくられておりますことから、ぜひ地元と一体となって城跡としての整備を進めていただきたいと思うのでありますが、市長の御所見を承りたいと存じます。 そして、将来的には、この高尾城跡と国指定の史跡ともなった歴代の前田家の墓地のある野田山から名刹大乗寺、そして近年大変きれいに整備をされ、市民の散策や憩いの場となっている
大乗寺丘陵総合公園を通り、山科の甌穴や伝説の芋掘り藤五郎神社などをめぐって、伏見川を渡り、窪の満願寺山付近を通過して、城跡のある高尾山の前山や城山などと結び、さらに御廟谷付近を通って額谷方面に抜ける金沢南部の歴史に触れることのできる、歩ける道ができたらと思うのであります。時代的には芋掘り藤五郎に始まって、前田家の歴代藩主の墓所まで、手づくりのお弁当を持ち、小鳥のさえずりを聞き、草花をめで、家族でハイキングできる金沢の歴史に触れる道であります。加えて、この一帯は里山が連なり、豊かな自然が存在する地域でもあります。里山の再生と相まって、金沢の歴史を再認識できる金沢南部の山里の歩ける道づくりを、ぜひ御検討いただきたいと考えるものであります。市長の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 質問の第４は、地球温暖化に係る環境政策についてであります。 ６月５日は環境の日でありました。また、この10日には、2020年までの日本の
温室効果ガス排出削減の中期目標を2005年度比15％減とすることが麻生総理から発表されました。今、
地球温暖化ストップのために、私どもはそのための努力を地道にいたしていかなければならないと改めて思うものであります。
本市環境局提供のスーパーの
レジ袋削減キャンペーンのテレビＣＭでは、
ばあちゃんコントで親しまれている御供田幸子さんが、スーパーでふろしきを出して「ちょっこし昔の暮らしに戻らまいかいね」と言って、笑いを誘いながら
マイバッグ持参を訴えております。このＣＭ、もちろん市長もごらんになっていると存じますが、笑いの中で本質をつき、よくできていると感心をいたしております。まずは、市長には、市町村レベルではその範囲も限られているとは存じますが、
地球温暖化防止策について、まず市役所が率先して行っていくべきこと、また、市民の各界各層にお願いし奨励していくべきことについて、今後どのように進めていく御所存か、お尋ねをいたします。また、本市における電気自動車の導入や
ハイブリッド車、バイオ燃料の使用等々、市の具体的な対応策等についてもお示しをいただければ幸いであります。 さて、昨今、
家庭用環境エネルギーに関しましては、多くの機器が取り上げられ、国においても地方自治体においても、その推奨のための施策が進められるようになってきております。
家庭用エネルギーにつきましては、
ソーラーパネルを使った太陽光発電や住居のオール電化などがこれまでは一般的でありました。そして、ここへ参りまして、
エコキュート－－高効率給湯器や
エネファーム－－これは
家庭用燃料電池のことをいうのだそうでありますが、そういったものが急速に注目を浴びるようになってまいりました。本市におきましても、今回の補正予算ではエコキュートの設置について予算措置が織り込まれておりますが、この種の施策の展開はますます多様にわたって推進されるべきであり、さらにそうしたものについて、その普及に積極的に取り組んでいくべきではないかと考えるものであります。一例を挙げさせていただきますと、いわゆるエネファームでありますが、これは都市ガスなどのエネルギーから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応をさせ発電するものであります。つまり極めてクリーンなエネルギーとも言えるのでありますし、都市ガスを供給する本市としては、これは無視できないエネルギーでもあるかと存じます。いかがお考えになられるか、市長並びに
公営企業管理者の御見解もお伺いいたしたいと存じます。 ところで、太陽光発電については、前回の本市議会でも同僚の安居議員から、
ソーラーパネルの設置について金沢市の景観からして余りふさわしくないのではないかとの指摘がなされたところであります。私も同感とするところでありますし、風力発電なんかもそうかなと思うところであります。
ソーラーパネルの設置については、現在、旧市街地の
景観規制地域だけを対象として、目立たないところの設置を市民の協力を得ていきたいということのようであり、そのことはそのこととして理解をいたしましても、そうとはいえ、本市域全体の問題として、いま一つ積極的にはなり得ないのも正直な思いであります。せっかくの新エネルギーの導入でありますから、もとより水を差して消してしまうつもりなどは毛頭ありませんが、本市の景観にふさわしい
ソーラーパネルの開発などについて、産学官での研究開発を進めるなど、さらに一工夫も二工夫もしていただきたいと思うのであります。その上で、奨励する姿勢も必要かと思うのであります。それが難しいといたしますならば、本市では
ソーラーパネルの設置は極力抑制するとかというような、本市の特性に合った
家庭環境エネルギーの選択などといったこともあってよいのではないかと思うのであります。御見解をお聞かせ願いたいと存じます。 そして、家庭における省エネルギーにつきましては、これらの機器の導入だけにとどまるものではありません。住宅の周囲を生け垣にし、緑化を図ったり、断熱効果をより高める構造にするなど、他部面でのさまざまの手だてが必要かと存ずるのであります。これらの家庭における総合的な
省エネルギー対策についての奨励、援助策をぜひ進めていただきたいと思うのでありますが、この際お尋ねをいたしまして、以上で私の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 18番黒沢議員にお答えをします。 金沢にふさわしい経済対策としての投資的な事業の展開をお尋ねでありました。経済状況は深刻でございまして、この対応は内需の拡大、これは不可欠というふうに思っています。したがいまして、今度の補正でございますが、十分な財政措置が講じられるということもございますので、この機会に道路・公園・河川、こうした
生活関連基盤の整備、それから公共施設の維持補修、こんなことに積極的に取り組むということにいたしました。同時に、まちの魅力を高めて活力をつける基盤の整備ということになりますと、駅の西側の広場でありますとか、西部の図書館の整備でありますとか、何よりも歴史都市にふさわしい無電柱化の仕事、こういうことにつきまして計画的に前倒しを図ったところでございます。 教育や福祉部門の対応についてお尋ねでありました。今度の補正予算は、今の難しい時勢に一刻も早い対応が必要だという思いがありまして、今までに内示が確定いたしておりますところの道路・河川等の公共事業を中心に予算計上をいたしたところでございます。環境とか教育とか福祉の分野につきましては、補助事業等の国の詳細がまだ十分わかりません。早く明らかにしてほしいというふうに思っておる次第でございますが、これを待ちまして、次期以降の補正でお諮りをしてまいりたいと、こう思っております。 健全財政という視点から大丈夫かというお尋ねでありました。これまでの国の一連の経済対策では、公共事業などで国の補助金とか有利な市債のほかに、今度、臨時交付金という仕組みがつくられまして、かなり手厚い財政措置がなされています。したがいまして、補正に伴います市の負担－－市の税金の持ち出しはそれほど大きくはないということでございまして、これからの財政運営について心配はしていません。ただ、後年度に交付税で補てんするというものもございまして、こうしたことから市債が増加するということはある程度避けられぬわけでありますが、そういたしますと、これからもいろんな財政指標があるわけでして、
実質公債費比率であるとか起債制限比率であるとか、こうした指標が悪化しないように注意をしてまいりますし、今の国の措置を想定して、そして金沢市の財政計画の時点修正をいたしておりまして、修正した計画に基づいて引き続き健全な運営をしていきたいと、こう思っています。御心配は要らないと、こう申し上げたいと思います。 次に、創造都市の登録が成ったわけでありますが、このことについての市長の思いを述べるようにということでありました。６月８日付でユネスコの認定をいただきました。大変うれしく思っています。これまで市長になりまして「
世界都市金沢」と、こんなことを言い続けてきたわけでごさいますが、今度の認定を通じまして少しか幾らか、そのことの端緒になったんではなかろうかと、幾らか小さいけれども、窓が開けたんではなかろうかと、このように思っておるわけであります。クラフト・工芸・手仕事、この創造でもって世界に伍していく、そういう気概を持ちたいと思いますし、誇りも持ちたいと思いますし、頑張っていかなければいけないと、改めて思っておる次第でございます。早速、フランスのリヨンというまちで開催をされております
ユネスコ創造都市ネットワーク会議、ここに招聘をされまして、目下職員が行っています。世界への発信とか、海外の創造都市との交流を開始したと、こう御報告をしたいと思います。今年度は当初予算で「平成の百工比照」と銘打ちまして、いろんな資料の収集を始めるということにいたしました。こうした仕事のほかに、年内には
創造都市推進プログラム、これを取りまとめたいというふうに思っています。いわば文化のビジネス化でございますし、工芸の高付加価値化でございまして、こうしたことに庁内一体となって取り組んでまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 次に、歴史博物館というようなものを金沢につくったらどうかと、こういう御趣旨でございました。金沢というまちは歴史的なまち並み、それから建造物、史跡、こういうものが良好に保存されておりまして、御趣旨の言われるゆえんもわかるわけでありますが、私自身はきょうまでどういうことを思ってきたかといいますと、金沢というまちは、
まちそのものが歴史の博物館ではなかろうかと、まちがミュージアムだという認識であります。この認識は今も変わっていません。だとすると、この金沢の歴史、あるいは文化遺産をどうやって多くの人に知らしめるのかと。とりわけ次代に生きる若い方々、そして市民の皆さん、金沢のまちを訪ねてくださる人、そうした人たちに金沢の歴史文化の価値とか意味をどうしたら伝えていけるのか、教えてやれるのか。何よりも、そのためのソフトのシステムの構築、これが私は最優先の課題だと、こう思っておりまして、ハードな掲示場的な施設の整備よりも、まずはソフトのシステムチョイスと、このことに努力をすべきだというふうに思ってまいりました。この上とも励んでまいりたいと、こう思う次第でございます。 次に、史跡としての高尾城跡の保存整備についてお触れでございました。高尾城跡につきましては、既に城山が壊されております。残念なことでございます。何分にも遺跡は広大でありますし、ほとんどが民有地でございますから、御趣旨にもありましたが、整備ということになりますと事柄はなかなか難しいというふうに考えています。金沢市の教育委員会では、昭和59年から５年間にわたりまして現地の遺構の分布調査を行いました。今後、地域の歴史を学ぶ場といたしまして、地域の方々とも十分連携をとりながら、高尾城跡に整備するであろう見晴らし台も活用して、そして市としてできることを研究していきたいと、こう思っています。 歴史を再認識できるところの、野田からずっと額方面にかけて道をつくったらどうかというお考えでございました。確かに野田山がありますし、前田家の墓地は史跡指定を受けました。大乗寺は国の重要文化財でございます。御指摘の高尾城跡、それから御廟谷史跡、これもあるわけでございまして、歴史が詰まった一帯だと、私もそう思います。まさに史跡の群落、歴史遺産の集落と、こう申してもいいと思いますと、歴史を学ぶ場所にふさわしい。そういたしますと、そうしたものを結ぶルートは整備する、そのことの意味はあるというふうに思っていまして、詳細は
都市整備局長からお答えをいたします。 次に、温暖化防止について、市の具体的な取り組みをお尋ねになりました。きょうまで市が率先して取り組んできたものといたしますと、下水消化ガスの有効利用、それから太陽光発電設備とか低公害車の導入、こんなことがございました。これからもペレットストーブ、ＬＥＤ照明装置、こうしたものの導入、そして何よりも森林の再生、農地の保全、公共交通の利用促進、こうしたことも含めて、いろんな面から温暖化対策を進めてまいりたいというふうに思います。関係部局から成りますところの環境基本計画推進連絡会議、この中で研究をしていきたいと、こう思っています。 市民の皆さんに対しましては、お一人お一人が温暖化の現状というものを認識いたしまして、できるところから省エネ活動に取り組んでいってくださることが大事だと思っています。私の若かりしころは、マイバッグならぬ、ふろしきでありました。こういうことも別に懐かしいから言うのではありませんけれども、今の時点に立って一人一人が真剣に考えていかなければいけないと、そう思っています。引き続きまして、市民の皆さんの御理解をいただいて、公共交通の利用促進でありますとか、あるいは家庭や地域における緑化活動、それから省エネ機器の導入、この奨励、そしてライフスタイルの転換、こういうことについて地道な活動を続けていかなければいけないと、このように思っている次第でございます。
家庭用環境エネルギーのこと等については所管の局長からお答えをいたしまして、太陽光発電でございますが、
ソーラーパネル、このことについて、都市景観審議会の専門部会で金沢の景観にふさわしいあり方を検討してまいりました。ここに来まして、
ソーラーパネルの技術革新は目覚ましいものがあるというふうに承知をしています。そういたしますと、環境と景観が両立した美しい金沢をつくってまいりますためにどうあるべきかと。今年度、これから産学官の専門家から成る検討会を立ち上げることにいたしました。研究に取り組んでまいりたい、このように思っています。 家庭での総合的省エネ対策についてお尋ねでありました。まずは、市民向けの講座とか環境イベントを開催する、人材を育てる、市民団体と協働しながら、より範囲の広い市民の環境保全活動というものを促してまいりたいと、こう思っています。また、太陽光発電設備でありますとか高効率給湯器、この設置、それから屋上緑化、壁面緑化、こういうことに対する補助の仕組みを続けていきますとともに、温暖化対策に効果のある設備・機器の設置、それから取り組みに対する新たな支援制度についての研究をしてまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 金沢南部の山里の歩ける道づくりについてお尋ねがございました。仰せのとおり、南部の丘陵地のふもとには、さまざまな地域資源が存在していることから、野田山や山科の甌穴周辺ではそれぞれ探訪コースを設定しており、また、額谷の里山でも県史跡である御廟谷をめぐる遊歩道を整備しております。これらの探訪コースに加えまして、今年度整備する高尾見晴らし台や既存の道も活用して、野田山から額谷方面をつなぐ歩けるルートの充実を図ってまいりたいと考えております。
○
高村佳伸議長 城下環境局長。 〔城下 謙環境局長登壇〕
◎城下謙環境局長 家庭用の高効率給湯器などの普及に積極的に取り組んでいくべきと考えるがいかがかとの御質問でございました。家庭生活におきまして、給湯器は自家用車に次いでエネルギー消費量が多いというふうに言われております。こうしたことから、本市におきましては、高効率給湯器の設置に対し補助を行っているところでありまして、今後も家庭における重要な温暖化施策と位置づけ、普及拡大に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 古田
公営企業管理者。 〔古田秀一
公営企業管理者登壇〕
◎古田秀一
公営企業管理者 エネファームの普及についてお尋ねがございました。
家庭用燃料電池システムでありますエネファームは、ことしようやく実用化の運びとなり、大手都市ガス事業者を中心に販売の緒についたところであります。この製品は、クリーンでエネルギー効率が大変すぐれ、家庭用部門のＣＯ２対策の切り札に位置づけられております。企業局といたしましては、都市ガス営業における対電化対策の主力商品として、その普及拡大に取り組んでまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 24番新村誠一議員。 〔24番新村誠一議員登壇〕 （拍手）
◆新村誠一議員 質問の機会を得ましたので、以下、数点についてお伺いいたします。 質問に先立ち、このたび
創造都市ネットワークへの登録が認定されたことに、市長並びに市当局の御尽力に敬意を表します。これは世界初となるクラフト分野での登録であり、世界で17都市、日本では名古屋市、神戸市についで３番目の都市になります。金沢市の伝統的な工芸技術を継承し、新たな文化創造にも取り組み、「手仕事のまち」の魅力を国内外に発信し、ことし１月に認定を受けた歴史都市とともに、ユネスコが認定するまちの称号を受けたものであり、金沢市の品格が高まることを期待し、質問に入ります。 質問の第１は、産業振興についてであります。 金沢市は、地域経済の活性化のため、平成21年３月にものづくり基本条例を制定し、その具現化となるものづくり戦略や伝統工芸品産業アクションプランの策定のため、ものづくりアクションプラン策定会議を設置すると、市長はさきの提案説明の中で述べられております。この不況の折、策定を急ぎ、この不況を乗り越える手だてとなればと思っております。人材や後継者育成、新商品開発、販路開拓の拠点となる施設が順次整備され、開館することになっており、平成21年７月には加賀友禅伝統産業会館内に加賀友禅技術振興研究所が、平成22年４月には粟崎地区に北部地区ものづくり研修・交流会館が、平成22年秋には移設整備する安江金箔工芸館内に金沢箔技術振興研究所の整備であります。これらの施設は、幾ら立派なものをつくっても、それに魂を入れ、うまく活用するのは人であり、そのためには運営マネジャーや運営組織がしっかりしていないと、その効果を上げることはできません。市長は、これらの新設施設を初め、従前の施設を含め、運営人材、連携体制をどのようにし、運営するのが理想と思われるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、地球温暖化防止対策についてであります。 金沢市では、平成９年に制定された金沢市環境保全条例に基づき、平成11年３月に第１次金沢市環境基本計画を策定し、地域の環境を保全・創造するとともに、地域環境問題の解決に向け取り組み、環境都市金沢をつくることを目指してきております。第１次計画の策定以降、循環型社会の実現に向けた取り組みの進展、京都議定書の発効と温暖化対策の本格化が急速に変化をしてきました。このような社会動向の変化や新たな課題などに対応し、本市の良好な環境を将来の世代に引き継いでいくため、平成20年10月、金沢市環境審議会に第２次の環境基本計画策定の諮問をし、審議会では専門部会を設置し、市民ワーキングや事業者ワーキングで提案された取り組みやパブリックコメントで出た意見などを踏まえ、平成21年３月の答申に基づき、第２次環境基本計画を策定しております。そこで、まず第１次環境基本計画の推進結果はどのような状況であったのかお伺いいたします。 ２点目は、第２次環境基本計画の中で低炭素社会形成と温暖化対策の推進が施策方針として挙げられており、温暖化対策の推進には金沢市も事業者として、その姿勢を示し、その実績を示す必要があると思います。今議会の補正予算の中にも、地球温暖化防止対策費としてＬＥＤ照明設備設置事業費が計上されております。私は、教室に類似した施設で数カ月にわたりＬＥＤ照明の実験をしてきましたが、その結果では、40ワット級の蛍光灯と同程度の照度のＬＥＤ照明では約30％の電力量の削減となり、ＣＯ２の排出量も40％の削減になるという結果が出ており、また、ＬＥＤ照明に切りかえたことによる苦情は出ておらず、その成果は大いに期待できるものと確信をしました。このＬＥＤ照明化事業は、的を射た事業と評価をしているのですが、戸室リサイクルプラザや学校、福祉施設などで設置することになっており、設置するのであれば、その結果から見ても、省エネやＣＯ２の排出量削減効果が期待できる、常時照明をしている場所での設置が理想と思われますが、具体的にどこで、どれくらいの本数を設置する予定なのかお伺いいたします。金沢市としては、ＣＯ２の排出量削減につながるＬＥＤ照明普及のため、率先して本庁舎や市の公共施設、学校での導入を進めるべきではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、この事業を継続する方法として、器具の価格が普通の蛍光灯器具よりも割高であり、経費面でおのおのの学校に少しずつ取りつけ、蛍光灯や器具がだめになったものから順次交換していき、導入を促進するのも一案ではないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ４点目は、公園や校庭の緑化についてであります。金沢市では、平成16年に四十万小学校の運動場の芝生化を実施し、５年を経過しましたが、その成果はどのようなものなのか、何か課題があったのかお聞かせください。また、今後、小中学校の校庭の芝生化の推進についてどのようなお考えなのか、市長、教育長の御所見をお伺いいたします。 従来の芝生化では、多額の経費を要し、維持管理が大変であるとのことから、その普及がおくれているものと思われますが、最近、公園や校庭の緑化方法として、全国で脚光を浴びているポット苗方式－－別名「鳥取方式」という芝生化が普及しております。これは従来の芝生に比べ、その成長力は約20倍以上と言われ、夏場であればおよそ３カ月で１平方メートル以上に広がり、植えつけには専門業者の手をかりずにでき、大幅な施工費の削減が可能であります。さらに、自分たちの手でみずからが芝生化を実践できることになるので、芝生に対する愛着もわき、その後の芝生管理においても協同の精神を培うことにもなると思います。そこで、地域住民の手による公園等の芝生化に当たり、まず金沢市としてポット苗方式を実践するお考えはないのか、また、その資材等での助成ができないか検討していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、西部クリーンセンターの整備についてであります。 西部クリーンセンターも設備の入札ではいろいろと問題提起がありましたが、約130億円で入札が終わり、平成24年４月の稼働に向け、工事に取りかかりました。地域住民の多くは、当センターは迷惑施設との評価であり、さきの施設整備では体育館やプール、憩いの家、伏見川スポーツ公園等の整備をしてきましたが、これらも整備後、老朽化が進んできました。このような大型施設の同じ場所での再整備は初めてではないかと思われ、新規の場合は周辺環境の整備には非常に気遣いをされているように思われます。そこで、当センターの再整備に関連し、地域住民の声を踏まえ、周辺環境の設備について幾つか質問させていただきます。 １つは、施設に隣接し設置されている体育館・プール並びに憩いの家についてですが、体育館・プールはおのおの年間約４万人、憩いの家は年間約８万人の利用者があり、施設の老朽化が進み、利用者からは、市民の声にこたえた利用しやすい施設としての再整備を、との声が上がっています。例えば、プール利用者からは、せっかく隣の憩いの家におふろがあり、そこへ着がえをせずに行けるような通路が欲しいとの声であります。また、憩いの家の利用者からは、なかなか場所の確保ができない、スペースが狭く、多くの人が参加できない等の苦情を多く聞きます。人口の多い地域でもあり、地域のお年寄りには、公共機関を利用しなくても行けるおふろもあり高齢者の憩いの場ともなっていることから、地域住民の公共施設の集積地としての整備をお願いしたいのであります。 ２点目は、施設で発生する電気、温水、水等のエネルギー資源の活用でありますが、これらは施設内や周辺施設にも配給し、活用されていますが、先般聞いた話では、温水は施設内の消雪に利用し、敷地内には融雪装置を敷設すると聞いております。施設内だけに融雪装置を敷設するのではなく、ごみ収集車等が集まってくるのであり、また、施設利用者の多くが自家用車を利用し集まってきます。隣を流れている伏見川の河川水も利用し、周辺道路や橋へ融雪装置を敷設したモデル地区としての整備を希望するものであります。 ３点目は、管理棟の中に地域住民が利用できる多目的ホールの設置についてであります。先日、この４月にオープンした近江町交流プラザを視察してきました。そこは、「まなびぃ広場」として研修室やプレールーム等が整備されており、地域住民がうらやむようなすばらしい施設でありました。当地域にはこのような公共施設はなく、地域住民の代弁者として、ぜひ管理棟の中にこのような施設の設置を要望するものであります。 ４点目は、新工場は環境教育のできるまちなかの拠点としての整備をとの要望についてであります。私は平成18年６月議会でも質問をしておりますが、地域住民は、まちなかのごみ処理施設、迷惑施設と感じており、新しい施設は環境を考える学習の場として、また、環境情報の発信機能等を備えた施設にしてほしいと要望しており、市長もそのような機能を備えた施設にしたいとの御答弁であったように思っております。 ５点目は、期日前投票ができるような環境整備についてであります。このことも私は本会議で何回も質問をさせていただいており、現有施設ではいろいろと問題・課題があり、難しいということは理解しましたが、今回の再整備は、これから30年先を見越した整備であり、将来を見越しての整備の検討を要望するものであります。 さきのそれぞれの要望について、市長並びに関係局長の御所見をお伺いいたします。 質問の第４は、道路交通法違反防止策についてであります。 地域の模範であるべき立場の公務員がいろいろと不祥事を起こし話題となっており、金沢市でも平成18年10月には酒気帯び運転、平成21年１月にはひき逃げ、21年４月には酒気帯び事故と、道路交通法違反撲滅運動を実施しているにもかかわらず、道路交通法違反が多発しております。さきの事故でも、山出市長は、「飲酒運転は絶対にしないよう徹底しており、まことに遺憾であり、心からおわび申し上げ、再発防止に努める」とコメントされております。飲酒運転では、一つ間違えば、福岡市の職員が飲酒運転で幼児３人を死亡させたような事故を起こす可能性があります。福岡市では、このことから飲酒運転に対する処分を厳罰化し、酒気帯び運転は事故の有無にかかわらず、検挙された場合、即免職にしているそうであります。また、ある市では飲酒・酒気帯び運転をしたら即刻懲戒免職といった条例改正をすべきではないかとの話も出ていると聞いております。酒気帯びによる不祥事は、起こしてからでは遅く、二日酔いの程度は個人が判断するのではなく、しっかりと数値で確認する体制づくりが必要であると思います。民間企業では、自動車に乗務する場合は必ず検知器を使い確認をしています。検知器の価格はそんなに高くはなく、ぜひ関係部署に設置し、事故撲滅の推進を提案しますが、市長の御所見をお伺いいたします。 質問の第５は、市民のささやきからであります。 １点目は、郊外の道路整備についてであります。金沢市は、新幹線の開業や歴史都市、創造都市の認定と、いろいろな事業でまちなかの整備に力を入れており、歩けるまちづくり、ふらっとバスの整備、電柱の地中化など、これらは交流人口の拡大やまちの活性化策として重要なことであり、施策に基づき道路整備等が行われ、また予定されていると思います。しかし、郊外に住む住民の中には、中心部より道路整備がおくれ、郊外の整備状況に対する不満があることを聞いており、また身近な車道や歩道に水たまりや凹凸などがあり、整備のおくれが気にかかります。私も中心部から少し離れたところで生活をしておりますが、道路の老朽化に伴う郊外の道路整備についても進捗を強く願うものであり、このことについて市長はどう思われるのか、お考えをお伺いいたします。 ２点目は、ボーナス削減経費の使い道についてであります。さきの臨時議会で、職員と特別職の給料の一部改正で、６月に支給されます期末手当と勤勉手当の削減が議決され、一般職員と特別職の削減額は約２億6,000万円と聞いており、さきの市長の答弁では、景気・雇用対策の財源とすると考えているとの答弁でした。今回の補正予算で、どの事業に重点配分されたのかお伺いいたします。 ３点目は、金沢職人大学校卒業生の自立支援についてであります。金沢職人大学校は、藩制期以来、人の手から手に伝えられた職人のわざの継承が危ぶまれ、また押し寄せる近代化・機械化の波と伝統わざの後継者の不足、技法の衰退が深刻な課題となってきております。それらを支えるものとしてつくられたものと思いますが、そこを卒業した卒業生が自立をするためにも温かい御支援をお願いし、特に
創造都市ネットワークのクラフト分野での登録を受けたこともあり、手仕事のまちの魅力を内外に発信する手仕事職人村のような建物かエリアをつくり、そこにそのような人たちが、仕事と生活が共存できるような環境整備をと思いますが、市長の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 24番新村議員にお答えをいたします。 まず、ユネスコのクラフトでの
創造都市ネットワーク、このことにお触れでございました。感謝を申し上げたいと思います。 まさに、その一環でもあるんですが、これから開館する伝統工芸にかかわる、また、ものづくりにかかわる施設の運営体制についてお触れでございました。加賀友禅と金箔、これの施設整備ということを考えておるわけであります。この運営は人だということでございまして、御趣旨のとおりだというふうに思っています。若手職人が運営スタッフになると、そして参画をすると、デザインとかマーケティングの専門家をアドバイザーとして配置をすると、こういうことを今考えています。私は、若い方々の参画というものを特に願っております。着物は売れない、お仏壇は需要が減ってきている、これにどう対応するかということでございまして、着物の素材でタペストリーを、カーテンをということになるかもしれませんし、金箔でインテリアをということになるかもしれませんし、そうしたものは外国を視野に入れて販路をつくっていくと、そんなことをこれからやっていかなければいけないというふうにも思っていまして、若い人たちの元気と知恵に期待をする、こう思っておる次第でございます。片や、北部地区でのものづくり研修・交流会館でございますが、コーディネートが可能な人材を配置する、そして企業の技術支援、経営支援を行っていきたいと、こう思っています。もちろん、伝統工芸であれ製造業であれ、こうした施設の運営は仰せのとおり人でございまして、人を得なければいけないと、そのことは十分心しているつもりでございます。同時に、関連施設間の機能分担、これをはっきりとさせて、そして、ネットワークをつくっていく、それは庁内でも、また、施設間でもネットワークを組むと、そして情報とか人脈を最大限に活用できるような体制をつくっていくと、このことに努力をしたいと思っています。 次に、地球温暖化防止対策にお触れでございまして、第１次の環境基本計画の推進結果はどうなったのかということでありました。１次の計画では、二酸化炭素の排出量を1990年のレベルから引き下げるということにしておったわけでございますが、家庭部門におけるエネルギー消費量が増加をするということがありまして、目標達成は難しいと、こう思っています。しかし、温暖化対策の分野計画と言ってもいいと思っておりますが、新しいエネルギービジョン、もう１つ、省エネルギービジョン、これに基づきまして、市の施設にございましては、太陽光発電設備とか低公害車などを先導的に導入をしてきたわけでありますし、また、市民とか事業所に対しましても省エネに向けたライフスタイルの見直し、エコ推進活動の啓発、こういうことをやってきたわけでありまして、その結果でもあろうかと思いますが、二酸化炭素の排出量・エネルギー消費量ともに、ここに来まして減少傾向にあると、そう思っています。 ＬＥＤ照明設備設置事業にお触れでございましたが、この照明は省エネ効果が高うございまして、環境面ですぐれているというふうでありますので、今度、市有施設での先導的導入を決めた次第でございます。これからの導入拡大ということにつきましては、本年度、庁内組織としての環境基本計画推進連絡会議というものをつくってございますので、この中で検討してまいりたいと、こう思っています。また、導入した施設での省エネ効果等を検証しまして、市民、また事業所への啓発につなげてまいりたいと、こう思っています。 次に、学校の芝生化、このことにお触れでございました。維持管理に問題があるというふうに聞いてございますが、自然環境の面から、また緑に子どもさんが接することで自然を大切にする心をはぐくむという教育上の視点からも、校舎の増改築・新築にあわせまして中庭などには整備してまいりたいと、こう思っています。 公園の芝生化は
都市整備局長からお答えをし、西部クリーンセンターの整備のことでございますが、周辺施設の整備、融雪設備の敷設、これについては所管の局長からお答えをし、私からは多目的ホールの整備ということについてお答えをします。見学者のための学習室とか環境教育スペース、それから研修室、これを設置する予定でございまして、これらの施設を地域住民の会合等に利用していただければと、こんなことも思っておる次第でございます。 また、環境教育施設としての整備でございますが、ごみ処理施設の仕組みとか役割、こういうものを理解してもらうと同時に、広く環境の教育・学習、この場を提供することも大切なことと思っています。そのために、施設見学用のわかりいい説明装置を入れるとか、環境教育に関するコミュニケーション機能を有したパソコンを置くとか、太陽光発電システム、それから風力・太陽光併用ハイブリッド照明、ＬＥＤ照明機器、こうした省エネ設備の設置をしまして、実際に見て、考える、そういう環境教育施設になればと、こう思っています。 そこで、期日前投票所の設置のことにお触れでございました。今、申し上げたとおり、120人程度の利用ができる環境学習教室を計画しております。仮に選挙管理委員会におかれて、期日前投票所を設置するということになれば、こうしたスペースの利用も考えられるのではなかろうかと思っておる次第でございます。 酒気帯び運転の防止策として検知器を置いたらどうかということでありました。金沢市では、公用車の多い環境局で既に職員が自主的に検知器を導入しております。しかし、公費で買うことの是非、これはあります。検知器にかからなければ酒気帯び運転にならないのかと、こんなこともあるわけでございまして、そういたしますと、今のところ市としては導入する考えは持っていません。それよりも何よりも、職員一人一人の意識を高めることが肝要でございまして、研修の充実等を通じまして、全庁挙げて飲酒運転の防止に取り組んでおりますが、さらに努力をしてまいりたいと、こう思っています。 郊外の道路整備のことにお触れでございました。私は、まちなかが元気でなかったら、
まちそのものが元気であり得ないと、そう思っています。さりとて、まちの中で施策にいびつな偏りがあっちゃいけない、このことも事実でございますので、双方気をつけていくというのが私の態度であると、こう申し上げておきます。現に、計画的に歩道の段差解消、あるいは車道の舗装改良等を進めておるわけであります。今後とも、道路整備が必要とされる箇所におきましては、地域の皆さんのお声も聞いて真摯に取り組んでいきたいと、こう思っています。 次に、削減したボーナス経費の利用のことであります。この間の臨時議会におきましては、手当を暫定的に削減するための条例改正を行いましたが、費用の補正ということにつきましては、これからの人事院勧告を見きわめた上でお諮りをすることになると思っています。今回の補正予算で計上しました景気・雇用対策につきましては、国庫補助金とか起債とか、また新たに創設されました臨時交付金、こういうものを充てまして編成をしておるわけでございます。なお、追加配分されるであろうところの補助公共事業、その他の景気対策につきましては、９月補正以降にお諮りすることにいたしております。いずれ、こうした財政運営全般の中で活用していくということになります。 それから、最後に職人大学校の卒業生の自立支援ということにお触れでございました。私の考えを申し上げますが、職人大学校は金沢に伝わる熟練した高度な伝統技能というものを次の世代に伝えていくと、このために開設したものでございます。職人の生活支援とか、そういうことを目的に設置したものではございません。このことをまず御承知をいただきたい、そう思っています。しかし、御指摘のように、生活様式が変わってくる、工業製品の普及等がございまして、職人芸を生かす場が減少しておることも事実でありまして、このことが職人の自立を難しくしている背景であります。私は、このことはこのこととして対応をしていかなければいけないと、そう思っておるわけでございまして、職人大学校の修了生に限りませんで、職人の手仕事が生かされる環境整備に向けて具体的に何ができるのか、既に検討を始めていると、こう申し上げておきます。町家の再生・活用なんかもその一例ではなかろうかと、こんなことを思っているわけであります。
○
高村佳伸議長 城下環境局長。 〔城下 謙環境局長登壇〕
◎城下謙環境局長 まず、ＬＥＤ照明設備の具体的な設置箇所と本数はどうなっているのかとの御質問でございました。設置箇所につきましては、戸室リサイクルプラザや東部クリーンセンターを初め、老人福祉センター鶴寿園、中央公民館彦三館の研修室などに設置することといたしております。さらに、かなざわ学校エコプロジェクトに取り組んでいる学校にありましても、理科室などに設置する予定でございます。なお、本数は全体で400本程度でございます。 それから、次に西部クリーンセンターの整備に関しまして、施設で発生するエネルギー資源、あるいは河川水などを活用した融雪装置を敷設できないかとの御質問でございました。工場周辺の道路・橋の融雪につきましては、これまでも隣接する西部水質管理センターの下水処理水を有効利用した消雪装置を敷設してきたほか、除雪路線としても認定し、冬場の交通確保を図ってきたところでございます。今後も関係課と協議をいたしまして、資源を活用した環境に優しい方法で整備できないものか検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 地球温暖化防止対策について、学校に予算を多目につけＬＥＤの導入を促進する考えはないかとのお尋ねでございました。学校でのＬＥＤ照明の導入拡大については、教育的効果も考慮しながら、環境基本計画推進連絡会議での検討状況を踏まえ、対応してまいりたいと思っております。 四十万小学校の運動場の芝生化の成果・課題についてお尋ねがございました。四十万小学校の運動場は、当時、造園業界団体の寄附により芝生化したものでございます。芝生化の効果としては、緑がふえたことにより児童の心にゆとりを生む効果や、自然・環境学習の場としての教育上の効果も見られました。一方、維持管理に係る経費や労力、一定期間使用ができなくなるなど、管理上の課題もあると聞いております。 今後の小中学校の校庭の芝生化の推進について所見をとのお尋ねでございました。中庭などを芝生化することについては、児童・生徒の憩いの場としての役割も期待できることから、引き続き維持管理に留意しながら推進してまいりたいと思っております。なお、運動場については、教育活動や地域活動に活発に利用されており、学校や地域とも相談しながら、維持管理などの課題について研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 出口
都市整備局長。 〔出口 正
都市整備局長登壇〕
◎出口正
都市整備局長 地域住民の手による公園の芝生化に当たり、まず金沢市としてポット苗方式を実施する考えはないか、また、資材等の助成ができないかとのお尋ねにお答えいたします。ポット苗方式につきましては、刈り込み回数の増加など問題もありますが、従来の芝生に比べまして施工費が軽減できるなどメリットがあり、今年度は市で試験的に実施したいと考えております。今後は、結果を確認の上、助成制度も含め、実施方法について検討してまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 澤田市民局長。 〔澤田 博市民局長登壇〕
◎澤田博市民局長 西部クリーンセンターの周辺施設の整備について、地域住民の公共施設の集積地としての整備をとの御質問でございますが、西部市民体育館・プール並びに西部市民憩いの家の改修につきましては、住民の方の意見をよくお聞きをして、利用勝手のよいものとしていきたいと考えております。各施設はクリーンセンターのごみ焼却余熱を利用しており、新クリーンセンターからの余熱供給の切りかえ時期を一つの目安として改修を行ってまいります。
○
高村佳伸議長 27番松井純一議員。 〔27番松井純一議員登壇〕 （拍手）
◆松井純一議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問をさせていただきます。 まずは、ユネスコの
創造都市ネットワーク登録の認定についてであります。 昨年10月、山出市長はパリのユネスコ本部を訪れて登録を申請、ことし２月中旬には幹部職員をフランスパリのユネスコ本部に派遣するなど、世界初のクラフト分野での登録に向けた積極的な姿勢をアピールし、審査状況を把握するなど、既に創造都市に登録されている他都市との例を見ると、申請から登録までは１年から１年半かかっていますが、７カ月余りのスピード登録であります。１月の歴史都市認定第１号とあわせ、まちの魅力を高める大きな弾みとなります。このたびの登録認定に当たって、金沢特有の魅力と活力を生み出す「クラフト創造都市・金沢」が市民の暮らしや文化、さらには産業にどのような影響を与えるのでしょうか。これからのスケジュールとあわせ、市長の今の率直な思いをお聞かせください。 質問の２点目は、経済危機対策の取り組みについてお伺いします。 昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目ない連続した経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、いま一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続き、雇用情勢も新年度を迎え、さらに厳しさを増しています。そうした中、本市においても定額給付金の支給が本格的に始まり、また、高速道路料金の大幅引き下げや環境対応の自動車減税などによって、市民の皆様に少し明るさも見えてきています。５月14日付の新聞には「街角景気、雲間に光－－４カ月連続上昇 給付金・高速1,000円など好感」という記事が出ていました。また、月例報告として「景気悪化緩やかに－－内閣府が３年ぶり上方修正」という記事が載りました。また、内閣府が発表した５月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断指数が36.7となり、前月比で2.5ポイント上昇、５カ月連続の上昇。政策効果などを背景に、家計動向、企業動向、雇用関連のすべてが上昇。内閣府によると、景気ウォッチャー調査の判断は、「景気の現状は厳しいものの、悪化に歯どめがかかりつつある」となり、前月から上方修正されました。景気の現状判断指数を見ると、環境対応車購入の減税・補助や家電のエコポイント、定額給付金や高速道路料金の引き下げなどが需要増につながったほか、受注や出荷が下げどまりつつあり、離職者の増加テンポが緩やかになるなど、プラス要因が相次いだものです。きのうの夕刊でも、政府が６月の月例経済報告で、景気の現状認識を示す基調判断から「悪化」の表現を削除する方針との記事が載っていました。平成20年度第１次補正、第２次補正、そして平成21年度本予算の75兆円の景気・経済対策が効果を発揮しているということです。もっと言えば、定額給付金や高速道路料金引き下げ、雇用対策、中小企業への緊急融資制度などによるものです。こうした経済対策をばらまきということを無責任に述べる人がいますが、何をもってばらまきと言われるのか、ばらまきの定義とは何なのか。要するに、選択と集中があるかどうかだと思いますが、いかがでしょうか。 昨年度の第１次・第２次補正予算の取り組み状況についてお伺いします。国の雇用調整助成金は、本年２月だけで187万人もの雇用を守るなど、大きな効果を発揮しています。今後も利用の急増が見込まれています。本市におきましても、緊急雇用創出事業として臨時職員の募集などに取り組んでいただいているところですが、現時点における雇用人数等はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 また、本市の中小企業は、業況の悪化により、年末から年度末にかけての資金繰りが大変に苦しい状況に追い込まれている声が私どもにも寄せられていますが、国の中小企業の資金繰り支援策を利用するためには市町村の認定が必要ですが、本市ではどれだけの認定がなされているのでしょうか。本市の中小企業の経営状況もあわせお伺いします。 ２兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金、子育て応援特別手当の本市の進捗状況、妊婦健康診査臨時特例交付金、介護従事者処遇改善臨時交付金などの本市の予算規模と取り組み状況についてもお伺いいたします。 国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについてですが、平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からの道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金は、本市においてはどのように取り組まれようとしているのかお伺いします。 新経済対策となる2009年度補正予算が５月29日成立。09年度補正予算は、歳出総額13兆9,300億円で補正予算としては過去最大規模。08年度第１次・第２次補正予算、09年度本予算に続き、切れ目ない経済対策を実行し景気の底割れを防ぐ一方、未来の成長力強化につながる施策に重点を置いているのが特徴です。具体的には、環境分野で省エネ家電、エコカー、太陽光発電のエコ３本柱の普及促進策が盛り込まれ、このうち省エネ家電の普及ではエアコン、冷蔵庫、地上デジタル対応テレビを対象にしたエコポイント制度を創設。同制度は５月15日からスタートしており、販売台数の増加など好調な滑り出しを見せています。社会保障では、子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券配布や、３歳から５歳児対象の子育て応援特別手当拡充、介護職員の給与アップなどが実現。雇用対策では、雇用調整助成金が拡充され、雇用保険に続く第２の安全網として訓練・生活支援給付制度が創設されます。新経済対策で示されているさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金によるところになりますが、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切です。そこで、市長は新経済対策をどのように取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、行政の「ムダゼロ」の取り組みについて伺います。大胆な絶え間なき経済対策の打ち出しにあわせ、一方で最も大事なのは、行政の「ムダゼロ」への取り組みであります。未曾有の経済不況の中で、市民は必死に知恵を出し、節約し、汗をかいてまじめに働いています。そうした中で、行政の無駄に徹底的に切り込み、行政改革を断行するのは当然のことです。言うまでもなく、地方自治の本旨は、最小の予算で最大の効果であり、そのためには政治の強力なリーダーシップが必要です。さらなる行政改革の断行、行政のムダゼロに向けて、市長の強い御決意と具体策をお伺いします。 質問の３点目は、グリーンニューディールについてであります。 ６月５日は世界環境デーです。1972年６月、スウェーデンの首都ストックホルムで開催された、国連として地球規模の環境問題全般について取り組んだ初めての会議があり、これを記念して日本の提案により定められたもので、ことしは37年目です。また、1991年からは６月の１カ月間を環境月間として、全国でさまざまな行事が行われてきました。そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議で議決された京都議定書では、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス６種の削減目標を1990年に比べて５％削減することを定め、画期的な会議となりました。次いで、昨年の洞爺湖サミットを機に始まった７月７日のクールアース・デーも大きな意味を持ちました。しかし、昨年11月17日、国連気候変動枠組み条約事務局は、2006年のデータに基づく達成状況では16カ国が削減目標を達成したことを発表しましたが、2007年度における温室効果ガスの排出量は目標６％減に反して９％増加であることが明らかになりました。そして、世界経済は未曾有の世界同時不況に突入していきました。こうした中で、国は３月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で、日本版グリーンニューディール政策を打ち出しました。2015年までに環境ビジネス市場を06年の約1.4倍となる100兆円規模にし、雇用も80万人増の220万人の確保を目指し、地域グリーンニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化・エコ化を同時に推進しようとするもので、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードを持って積極的に取り組むことが要請されます。都道府県に地域グリーンニューディール基金が創設され、３年間で取り崩して、地方公共団体事業への充当や民間事業者への補助、利子助成等への補助金として、総額550億円が用意されました。 一方、平成20年６月、地球温暖化対策推進法が改正され、地方公共団体実行計画の充実が求められているところです。今年度６月補正予算案に地球温暖化防止対策として、戸室リサイクルプラザや学校の理科室などに蛍光管からＬＥＤ－－発光ダイオードの照明にかえ、二酸化炭素の抑制と消費電力の削減を図るための温暖化対策費が計上されていますが、具体的にはどのような内容でしょうか。 最近では、信号機や自動車のライト、照明器具、イルミネーション、また、釧路市や高松市などの他都市でも街路灯をＬＥＤにかえています。現在、本市の街路灯は４万5,000灯、現在20ワットの蛍光管を平成17年度から32ワットに順次交換しているとお聞きしていますが、地球温暖化防止、低炭素社会の実現に逆行するのではと思います。例えば、ＬＥＤ管にした場合、消費電力は３分の１から４分の１になり、電気料金の大幅な削減とＣＯ２も３分の１から４分の１になります。また、管の寿命も約５倍、10年と長く、交換にかかる経費も大幅に削減されます。これまでも市民の相談などで、夜道が暗く防犯灯を設けてほしいとの相談があってもできなかった田畑などのある歩道も、虫の飛来がなく農作物の成長にも影響がないと言われています。近い将来、街路灯を初め、照明はＬＥＤが主流を占めると思いますが、今後のＬＥＤ照明導入に関する取り組みについてお聞かせください。 質問の４点目は、女性の健康支援・がん対策についてであります。 近年、我が国では特に女性のがんがふえています。乳がん・子宮頸がん検診の受診率は、欧米では８割から９割、それに対し日本はわずか２割から３割です。５月29日に成立した補正予算に、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーボン券が盛り込まれました。これにより、子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳まで、５年刻みで無料検診を受けられることになります。「若年性乳がんについてもっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない」。これは乳がんを発症し、24歳と６カ月で生涯を閉じるその瞬間まで人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんの遺言です。２年前の７月に「余命１ヶ月の花嫁～乳がんと闘った24歳 最後のメッセージ～」が放送され、大反響を呼びました。それに関した本が刊行され、たちまち40万部を突破し、映画も完成し、ことし５月９日から全国で公開され、大変な反響を呼んでいます。その主人公が長島千恵さんです。彼女の思いを、乳がん検診プロジェクト「余命１ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」が昨年から行われ、ことしも「千恵さん号」は桜前線とともに３月末に沖縄をスタートし、５月22日北海道札幌会場まで29会場で約3,000人の20代、30代の女性が受診し、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。国においても、現下の厳しい不況を克服するため政府・与党が発表した経済危機対策に、女性サポート・プラン－－女性の健康支援策やがん対策が盛り込まれています。なぜ経済危機対策なのに女性のがん検診なのかと思う向きもあるかと思いますが、この対策の目標は安心と活力です。女性に安心して社会の中で活動していただくことは、ひいては活力にもつながるものだと思いますし、また少子化対策にも資するものだと思います。まずは、市長に女性の健康の大切さについての御所見をお伺いします。 今年度、女性の健康支援対策事業が大幅に拡大され、乳がんや骨粗鬆症などの予防に役立つ事業を展開し、健康パスポート発行や女性の健康実態調査、がん予防と連携した取り組みなどが各地で実施されています。本市の取り組みについてお伺いします。 今年度、市町村のがん検診事業を支援する地方交付税が大幅に増額されました。がん検診の効果や必要性などの情報提供にどのように取り組んでおられるのか伺います。特に、毎年９月はがん制圧月間です。ことしの９月こそ、今までとは違った市民挙げてのがん制圧月間にすべきと思いますが、いかがでしょうか。 新経済対策でも、子宮頸がんでは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳の間、それぞれ５歳刻みの対象者の検診の無料化などが打ち出されていますが、本市の取り組みについてもお伺いします。 平成19年度決算で見る限り、本市の女性特有の乳がん受診率は11.7％で、県の平均16.7％、国の平均14.2％を下回っています。国が平成18年度に策定したがん対策推進基本計画では、平成23年度までにがん検診の受診率を50％以上にするとの目標を定めています。本市の受診率向上に向けた今後の取り組みについてお伺いします。 質問の５点目は、ＡＥＤについてお伺いします。 現在、本市では全小中学校81校、保育園13園に設置され、公共施設などにも順次設置されていますが、本年度の設置を予定している施設をお聞かせください。 また、私立の小中学校や幼稚園・保育園の設置状況は把握されているのでしょうか。同じ金沢市民の子どもとして、公平に安全・安心を確保するため、公立・私立を問わず設置されるべきだと思いますが、設置に際しての助成制度を設けてはいかがでしょうか、お伺いします。 次に、救急セーフティーステーション標章についてお伺いします。藤沢市では、市内の公共施設や多くの市民が立ち寄る民間施設などにＡＥＤの設置を示し、救急救命時に活用を促す救急セーフティーステーション標章交付制度が開始されています。この制度は、公共・民間施設を利用する市民の生命を守るため、ＡＥＤを設置し、適切な応急手当てが実施できると認められた施設や事業所などに対し標章を交付するもので、交付対象はＡＥＤを施設内に１台以上設置し、適正に維持管理できる施設、また、市が行う救命講習の受講修了者が従業員等の20％以上いることなどが要件となっており、市民に救命講習の受講促進を図り、救急隊到着前に市民の応急手当て実施による救命率向上などの効果が期待されています。本市においても、このような制度を設けてはいかがでしょうか。 以上、お伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 27番松井議員にお答えをいたします。 ユネスコ創造都市登録認定について市長の思いを聞くということでありました。金沢の場合は、手仕事は市民の暮らしに根づいておるわけであります。こうしたものを大事にしようという考え方がございまして、2001年からでございますが、経済同友会によりますところの創造都市会議というものが持たれてまいりました。このことにさかのぼりまして、世界工芸コンペというものが開かれ、ここに来て、おしゃれメッセが開かれるということがありまして、かれこれ20年にわたる官民挙げての取り組みが続いてきたわけであります。 〔議長退席、副議長着席〕 工芸作家も多数輩出し活躍をしてくださっている、美術工芸大学が存在をすると、こういうもろもろの背景があってのユネスコの評価だったというふうに思っています。登録されまして、金沢というまちのステータスもいささか上がることができたんではなかろうかというふうに思っておりまして、そういたしますと、市民の皆さんにとりましては、自分のまち、しかも「手仕事のまち金沢」への愛着と誇りを持っていただけるんではなかろうか、片や、産業界にとりましては、大きな励みになるんではなかろうか、刺激にもなろうと、こう思っておるわけであります。 新年度の当初予算に「平成の百工比照」という事業、この百工比照の収集事業というものを計上しておるわけであります。創造都市への一環というふうに御理解をいただければいいと思っておりますし、クリエイティブ・ツーリズム、こんなこともこれから考えたり、また、創造都市が集まりまして国際的なフォーラムを開くと、こういうことも計画をしておるわけでありまして、こうしたことを今からたくさんやってまいりまして、金沢の工芸の付加価値を高める、そして文化のビジネス化を図っていく、単に文化にとどめないでこれを産業に結びつけていくと、こういうことをしてまいりたいというふうに思っておりますし、また、世界の創造都市相互の交流も図ってまいりまして、こうしたことでこのまちの地位というもの、役割というものを世界に発信をしていったらいいなと、こう思っておるわけであります。 経済危機対策についてお尋ねがございまして、この取り組み状況等については、関係の局長からお答えをし、私からは、道路財源の一般財源化によってつくられました地域活力基盤創造交付金、これについて市長はどういう取り組みを考えておるかということでありました。道路財源の一般財源化の一環として、新しい仕組みがつくられたわけであります。地域における活力の基盤の創造に役立つように、道路整備だけでありませんで、関連するインフラ整備、それからソフト事業にも活用できる交付金というものがつくられたわけであります。この交付金を充当していくためには、地域活力基盤創造計画というものをつくってほしいということになっていまして、この策定作業を国との間で今進めている最中であります。生活道路の整備、それから無電柱化の推進、橋梁の耐震化、それから街路樹の再生、公共交通の利用促進策、除雪対策等にも活用していきたいというふうに思っていまして、国との調整を経た上で９月以降に予算化のお願いをしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。 新しい経済対策について市長はどう取り組むのかというお尋ねでありました。国の施策に呼応しまして、いち早く公共事業の積極的な実施に努めると、これがまず大事だと思っています。国の臨時交付金という仕組みを活用しまして、商店街の活性化でありますとか、中小企業の資金繰り支援でありますとか、雇用対策等に取り組みまして、地域経済の活性化、市民の暮らしの安定に資してまいりたいと、こう思っています。先ほども申し上げましたが、環境・教育・福祉の分野に関する施策につきましても、国のいろんな仕組みというものが詳細にわかりました上は、ぜひ積極的に展開をしてまいりたいと考えていまして、９月以降に補正の措置をお願いしたいと、こう思っています。 行政改革は断行するようにということであります。ごもっともでございまして、現在、第４次の行政改革大綱を実施してございまして、財政の健全化、それから職員定数の適正化、こういうことも数値目標を掲げて進めてまいっておりまして、着実に成果を上げておるというふうに思っています。しかし、行政改革は、何度も申し上げますが、終着駅のないテーマでございます。終わることなく、不断に取り組んでいくことが大事だと思っていまして、今、実は次期－－第５次になりますが、22年度から始まる行政改革大綱を策定中であります。この中でさらに改革を継続していきたいと、こう思っておりますし、効率化とか行政の質を高めるということを目標にいたしますと同時に、市民と行政との役割分担というものをはっきりさせて、市民と行政の協働、こういうことについても重点を置いていきたいと、こう思っておる次第でございます。 次に、グリーンニューディールにお触れでございまして、ＬＥＤ照明の具体的な内容はということでありました。本市で初めて導入するものでございまして、設置場所は戸室のリサイクルプラザ、東部クリーンセンター、それから老人福祉センターの鶴寿園、中央公民館彦三館のほかに、学校にも導入をしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 さらなる導入はどうするのかということになりますが、今、庁内横断的に環境基本計画推進連絡会議なるものを設けてございまして、この中で検討をして、そして順次広めてまいりたいと、こう思っています。公共性の高い施設等につきましても、省エネ効果等を検証しまして、普及啓発につなげていきたいと、こう思っています。 市長は女性の健康の大切さについてどんなことを思っておるのかということでありました。女性が生涯を通じて健康で、明るくて、充実した日々を送るということは、家庭あるいは地域社会の活力にもつながって、大切なことだと思っています。引き続き、女性一人一人の健康を願いまして、きめの細かいいろんな施策を通しまして、健康づくりを応援したいと、こう思っておる次第でございます。 健康支援対策事業の取り組みとか、がん検診のことにつきましては関係の部長・局長からお答えをし、私からは、がん検診の無料化、このことに触れておきたいと思います。今、国は、女性特有のがん検診推進事業につきまして、一定の年齢の方を対象にして、子宮がん検診とか乳がん検診でございますが、無料のクーポン券を配布する、そして検診手帳を交付するということによって受診率を上げようと、そして女性の健康の確保を図っていこうと、こういうことを考えていらっしゃいまして、こうした国の施策を受けて、市といたしましても早期に実施できるように今準備中と、こう申し上げたいと思っています。このことはこのこととして、既に市は市として、この検診の仕組みをつくっておるわけでございまして、検診率を高めるということが大きい課題だと思っています。毎年４月に案内を全戸配布するとか、あるいは対象者に個別の受診券を送付する等のＰＲに努めておるわけでありますが、ことしは医師会と協力してテレビの広報番組を作成したいと、こんなことも思っておるわけであります。集団検診も実施しておりますが、受診の機会を広げてまいりますために、土曜・日曜の開催を実施しておるわけでございますが、これからもいろんな試みを通じまして、受診率の少しでも向上が図れるように努力をしてまいりたいと、こう思っております。 ＡＥＤについてお尋ねでございまして、これにつきましては、関係の局長からお答えをいたします。
○田中展郎副議長 羽場産業局長。 〔羽場利夫産業局長登壇〕
◎羽場利夫産業局長 雇用調整助成金に関しまして、現時点で本市の緊急雇用創出事業における雇用人数等はどのようになっているかとのお尋ねでありました。現時点における本市の緊急雇用創出事業としまして、直接雇用では16事業で84人、民間委託等による雇用では23事業で121人の雇用を創出しているところであります。さらに、この６月補正におきまして、新たに８事業で45人の雇用を創出することとしております。 次に、中小企業の資金繰り支援策及び本市の中小企業の経営状況につきまして、セーフティネット保証の認定件数はどれだけか、そして中小企業の経営状況はどうかというお尋ねでありました。セーフティネット保証の認定件数は、対象不況業種の指定が大幅に拡大された昨年の10月から年度末までの間に、前年同期の約13.5倍に当たる1,921件の認定をしたところであり、今年度に入ってからも、現時点で約650件の認定をしているところでございます。また、この６月10日、日本銀行金沢支店が発表した北陸の金融経済月報によりますと、「景気は依然として厳しい状況にあるが、下げどまりの兆しが見られる」とされているものの、本市におきましては、依然として予断を許さない状況にあると認識しております。 以上でございます。
○田中展郎副議長 澤田市民局長。 〔澤田 博市民局長登壇〕
◎澤田博市民局長 定額給付金、子育て応援特別手当の進捗状況についての御質問でございますが、６月15日現在、対象となります18万7,000世帯の約90％に当たる16万7,000世帯から申請をいただいており、そのうちの16万4,000世帯に対し、給付総額の91％に当たる63億9,000万円を支給したところでございます。
○田中展郎副議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 妊婦健康診査臨時特例交付金及び介護従事者処遇改善臨時交付金の予算規模と取り組み状況についてお尋ねがございました。国の妊婦健康診査の公費負担拡大に伴い、拡大分１億8,000万円を含む３億円を予算計上し、公費負担を５回から14回に拡大するとともに、里帰り出産時に県外の医療機関で受診した費用を助成しております。また、介護従事者処遇改善臨時交付金については、介護報酬の改定に伴う介護保険料の急激な上昇の抑制に充てるため、３月に介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置し、国から交付された２億4,000万円全額を積み立てており、平成21年度及び22年度において、財源として介護保険費特別会計に繰り入れることとしております。 次に、女性の健康支援対策事業について、本市の取り組みについてお尋ねがございました。福祉健康センターでは、妊婦栄養教室や20代、30代の女性を対象とした健康学習会を開催しているほか、乳幼児健康診査時に母親等の保護者に対して健康相談や健康に関する情報の提供を行い、女性の健康づくりを支援しております。 次に、がん検診の効果や必要性などの情報提供についてどのように取り組んでいるか、市民を挙げてのがん制圧月間にすべきではないかとのお尋ねがございました。がん検診の情報提供につきましては、地域における健康講座やパンフレットの配布、啓発パネルの移動展示等を実施しております。さらに今年度は、10月に開催される金沢・健康を守る市民の会の創立記念式典において、全国的に評価の高い金沢市医師会方式による本市のがん検診について、内容とその効果に関する講演会を予定しております。これまで、がん制圧月間には、ポスターの掲示や禁煙の指導等を実施しておりましたが、さらに効果的な情報提供について検討してまいります。 次に、ＡＥＤに関して御質問がございました。本年度の設置を予定している施設について、そして私立の小中学校や幼稚園、保育園の設置状況は把握しているかとのお尋ねがございました。本市においては、小中学校や市立の保育所のほか、市所管の公共施設に計画的に配備を進めているところでございます。本年度は、総合プール等のスポーツ施設20カ所、児童館28カ所のほか、老人福祉センターなど58カ所への設置を予定しております。また、私立の小中学校や幼稚園・保育園の設置状況については、市では把握しておりません。 次に、小中学校や幼稚園・保育園については、公立・私立を問わず設置されるべきだと思うが、設置に際しての助成制度を設けたらいかがかとのお尋ねがございました。ＡＥＤによる救急救命の有効性については、他都市等でも実証されており、大変重要と考えております。本市においても、市所管の公共施設に計画的に配備を進めているところでございますが、ＡＥＤの設置については、施設の設置者が対応すべきものと考えており、設置への補助については現段階では考えていないところであります。 以上でございます。
○田中展郎副議長 二俣消防局長。 〔二俣孝司消防局長登壇〕
◎二俣孝司消防局長 ＡＥＤを設置した施設に対して標章を交付する制度を設けてはいかがかとのお尋ねでございました。救急隊到着前における応急手当ての実施は、救命率の向上に大きな効果があることから、まずはＡＥＤの取り扱いを含む救命講習の受講者数の増加を最優先課題として取り組んでまいりたいと思っております。その後、仰せの標章交付制度の導入につきましても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○田中展郎副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○田中展郎副議長 出席議員数は、ただいまのところ39名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○田中展郎副議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 30番升きよみ議員。 〔30番升 きよみ議員登壇〕 （拍手）
◆升きよみ議員 私は、日本共産党金沢市議員団として、幾つかの点でお尋ねします。 最初は、緊急経済対策と市民の暮らし、仕事確保、雇用創出等、支援策についてです。 私の周りでも、商売に行き詰まり自殺未遂、倒産廃業、生活苦を訴える方、従業員の給料が払えずアルバイトをする社長、奥さんも働きに出て息をつないでいると訴える方々が相次ぎ、市民生活の深刻さを本当に実感する日々です。今回、政府・自公与党は14兆円に及ぶ追加経済対策を進めるとしました。しかし、その内容が、貧困と格差を拡大させた構造改革路線を抜本的に転換するものではなく、国民生活の支援策は一時的なものにとどめ、むしろ財界、大企業の要請に沿ったものだと厳しく指摘されるものでした。それは、例えば環境対応の車の買いかえや、省エネ製品の普及策と消費者への助成と、体裁は整えておりますが、結局、外需依存の業績悪化の自動車産業や電機業界への支援策や、無駄な大型公共事業であったりするもので、国民に対しては１回こっきりのばらまき、そして、このための巨額の借金と消費税の増税で賄おうとしているからです。 まず、市長は、国の追加経済対策をどう評価、認識されておられるのか伺います。そして、国の経済対策の交付金を受けて本市が進めた今予算が、本当に生活に苦しむ方々に手を差し伸べられ、困窮している市民の暮らしや営業を応援するものとなっているのか問われております。市長は、公共事業の前倒しや雇用対策の追加実施などをもって進めるとして提案されておりますが、果たしてこれで市民が元気になり、本市の将来、未来が見えるものとなっておりますか。 今回の公共事業で見ると、その予算には河川改修、浸水対策、無電柱化等ありますが、急を要しない海側幹線道路や駅西広場再整備、駅・武蔵再開発事業などが相変わらず。これで真に地元の大工さんや中小業者の方への仕事となるのか率直な思いをいたします。疲弊している建築関係の仕事確保と、市民が求めている公共事業として学校耐震化や市営住宅の建てかえ、改修などを積極的に進めるべきではありませんか。本市の学校耐震化率は67％ですが、昭和35年建設で老朽化が著しい泉中学校や弥生小学校などの学校等の建設などには至っておりません。その後の進捗状況とあわせ、お答えをいただきたいと思います。 市営住宅は、新規建設を行わない上に、建てかえに至っても建てかえ率は計画の47％にとどまっております。本市の住宅ストック活用計画によると、全く建てかえに手がつかず、光が丘は達成率ゼロ％、額新町の住宅は28％といったぐあいで進んでおりません。こうした市営住宅の建てかえ改修こそ、もっと力を注ぐべきではありませんか。とりわけ、今回問題にしたいのは、市営住宅における浴槽設置など、身近な改修工事についてです。これらは積極的に進めるべきです。国の法律によるものとはいえ、入居が決まっても30万円近い浴槽設置費に泣かされる状況があります。本市における浴槽設置率は23.5％、新年度予算で見てもわずか10戸分しか見込まれておりません。こうした工事こそ、身近な小規模工事として地元零細業者の方々が救済されるものです。ちなみに、最近の本市建築確認申請数で見ると、３年前に比べ、一般住宅でも600件が減り、住宅着工戸数は17％減っており、マンション建設も戸数にして800戸近く減り、ことしは１棟も建っておりません。建築関係の仕事出しとして積極的な公共工事を進めるべきと考えますが、いかがですか。 次に、雇用創出支援についてです。今回、本市での緊急雇用創出支援事業として、市の直接雇用に４事業６人、民間委託４事業に39人と、８事業45人を雇用決定しました。いずれも短期間限定の雇用であり、最も長くて６カ月、短くて25日しか働けない。これでは仕事を求める人たちには満足できるものではなく、不安が多い状況です。少なくとも直接雇用を行う市当局は、できるだけ継続雇用が図られるよう期間延長、さらに全体的な人員増をすべきと考えます。具体的には、福祉の分野の雇用創出を図ることです。特に介護や保育職員の研修代替要員の確保などを進めるための人員を雇用する御意思はないか伺います。 先日、現在失業中の労働者がハローワークに行って、ホームヘルパー養成講座に応募したそうです。わずか15人の定員に200人以上が殺到しておりました。介護の現場では人手不足ですが、この事実から見ても、本気で行政は福祉への仕事転換をすることにはなっておりません。この際、本市でも介護福祉士やヘルパー養成講座などを行うことを始め、福祉の分野の積極的な雇用創出をお進めするお考えはないか伺います。 暮らしを守るためには、何といっても、余りにも高い公共料金や税の負担軽減を進めることが大切です。福岡市が先日、国保料の引き下げを昨年に続いて２年連続で行ったことに関心が高まっております。政府は、国保料の限度額の引き上げなどを言っておりますが、とんでもありません。日々の生活負担が耐えがたいだけに、負担軽減への願いは切実です。とりわけ、ことし10月から住民税が年金から天引きとなり、市民からまたまた怒りが寄せられます。この際、生活困窮・失業等の方々への市民税の減免申請を窓口でできるよう積極的に進めるべきと考えます。申請実態とあわせお答えください。 また、寄せられる声に固定資産税、都市計画税の負担が耐えがたいとの声があります。そこで、本市においても都市計画税の負担を軽減し、住民が周辺自治体に転出することのないよう、思い切って税率軽減・見直しを図ることが必要ではありませんか。都市計画税は都市計画法による目的税です。総務省も、目的税であることから、対象事業に要する費用を賄うため必要とする範囲について検討を行い、適宜、税率の見直し等を含めた対応を行う必要があるとしております。今日、コンパクトシティーが叫ばれ、都市づくりが見直され、開発計画もそろそろ終息傾向にあるだけに、思い切った英断を求めたいと思います。市長の御答弁を求めます。 次に、新型インフルエンザ対策についてです。 感染拡大でＷＨＯは６段階の警戒水準を最高のフェーズ６に引き上げ、世界的大流行－－パンデミックを宣言しました。新型インフルエンザは、貧しい国、弱い人たちの被害が深刻になるとして、妊婦や乳幼児、健康にリスクを抱えた人たちにとっても、死に至るおそれもあるウイルスの急速な拡大は重いということで重大視されております。今後、冬季を迎える第２波の感染拡大が予想されるだけに、備えを万全にすることが極めて大切です。 そこで、お尋ねします。まず、行動計画と基本的な御所見についてです。本市は県から見れば、新型インフルエンザ対策行動計画を感染期の５月に案発表と、おくれてスタートしました。それだけに、これまでの実践を検証し、より充実した内容となることが求められます。当局は、今回の案発表の際、計画は強毒性を想定したもので、弱毒性を言われるときなど弾力的にしていく旨の説明がありました。しかし、感染力の強さと速さが決め手ともなるとき、その対応策の判断の基本となるべき行動計画は明快なものでなくてはならず、市民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、感染の広がり程度や、それぞれの実情に応じての対応、今後の緊急対策にはあらゆる事態への対応を検討して市民の周知を図るべきと考えます。市長は、健康と安全・安心の確保に遺漏のないようにしたいとおっしゃいました。基本的なお考えをお聞かせください。 次に、具体的な点ですが、不安を抱く市民の相談には24時間体制での対応が求められます。新型インフルエンザに関する総合窓口の設置を検討すること、また、発熱相談センターの強化には現行の体制で万全ですか。発熱外来には、市立病院を初め、日赤、県立中央、済生会と限られており、入院ともなると市立病院６床を初め、最大限で34床です。その充実体制が求められますが、いかがですか。感染の広がりの時期になると、各医療機関への受診と軽症者の状態により、自宅療養などの対応が必要となりますが、どのような判断をもって行うのか、事前の準備と関係機関への徹底が図られることや、その際の患者分離の診察体制の確立と医療資材や施設の確保などへの財政支援なども求められております。そして、市民の大きな関心事ですが、保育所や小中学校などの休園や休校、イベント、修学旅行等、どのように対処するのか。また、今回、マスク不足が騒がれましたが、初期対応における市民への対策はもとより、医療費のことが心配で診察に行かれない方も出ます。パンデミックワクチンの接種にかかる費用負担を含め、社会的弱者の方々への支援などもあります。これらの対応策について、どのようにされていくのか伺います。 質問の第３点は、第４次介護保険制度が実施されて始まりました。そのことに関して幾つかお尋ねします。 群馬県渋川で起きた老人施設の火災事故、相次ぐ老老介護による自殺や他殺事件と、このところ胸の痛む事件は、介護の現実がいかに厳しいか、その実態を明るみにしております。いつでも、どこでも、だれでも、安心して介護を受けられるとした介護保険は、ことし４月に発足から10年目、介護報酬や介護認定基準など見直しが行われて、第４次の制度改正となって今日に至っております。見直しの目玉である介護認定基準の軽度化改定が、厚生労働省の財政縮小をねらったものであることが国会審議の場で明らかになりました。厚労省は、これにより284億円から384億円は削減できると明記した文書を作成し、また要支援２と要介護１の認定の割合を現行の５対５から７対３に軽度の人をふやす方針であるとしておりました。次から次へと医療や介護の抑制策を行う政府・厚労省の姿勢に怒りを覚えます。この認定基準により、本市の１万8,000人近い介護サービス利用者の方々に不安と影響を与えております。厚労省は、新認定基準に世論の批判を受け、希望すれば従来の介護を継続できるという経過措置をとることに決めましたが、根本は介護認定基準の改悪はもとに戻すことと思いますが、市長はいかが思いますか。また、本市での具体的対象の方々がどれほどか、その実態について明らかにしてください。 今回、介護保険料は据え置かれましたが、13億円を超える介護保険安定化基金をため込んでいる状況下では、保険料や利用料の引き下げ、施設整備やサービスの充実にこそこたえなければなりません。特に介護報酬改定に伴い利用者負担増になることから、その対策を求める声に強いものがあります。政府は社会福祉法人の利用者負担の軽減率を２年間だけ引き上げしておりますが、しかし、これだけでは不十分で、利用料の減免制度の拡充が必要です。また、利用限度額を超えた分が全額自己負担となることから、利用限度額の引き上げが必要であります。ともかく、介護報酬改定による利用料値上げについての対策、負担増への解消のために何かお考えであるのか、明らかにしていただきたいと思います。昨年、水害災害の減免はありましたが、生活困窮の方々への減免が全くなされませんでした。少なくとも破産、失業や所得減少など、生活困窮の方々への保険料・利用料の減免をなさることではありませんか。 施設整備に関連してお尋ねします。地域密着型のグループホームは、現在33カ所とふえてまいりましたが、防火・防災安全対策は大丈夫ですか。今回、補正予算では１件のみですが、スプリンクラーの設置状況はいかがなっておりますか。この際、明らかにしていただきたいと思います。 質問の最後は、まちなか活性化と旧県庁舎、広坂庁舎跡地活用に関してです。 香林坊、広坂、片町、堅町周辺と空き店舗がふえ、にぎわいが失われていく今、いかにまちを活性化させていくかは大きな課題であります。県は、広坂周辺将来構想検討会を設置し、昨年の11月から２回開催、また、一昨年の県庁跡地活用基本計画に沿って、旧県庁舎北側部分は解体し、南ブロックの県庁舎は、しいのき迎賓館として来春完成予定となって工事を進めております。そして、残っている広坂庁舎は６年後までに解体撤去して緑地にするとしております。私はかつて、県庁跡地については「セントラルパーク的なものと夢を描きながら、学術・文化のまちにふさわしく、美大学生などでにぎわうような場所づくりを進めては」と提言もいたしましたが、今日的な状況の中では、跡地活用は市街地の空間と緑の都市景観を守り、何よりにぎわいを取り戻す方向で、住民、商店街を主人公にした跡地整備活用であるべきと考えます。要は、そこに住み、商売をしている人たちが中心なのです。市民の意見をお聞きになりましたか。 まちなか衰退状況の中で、百貨店、商店街と必死に頑張っているときに撤去していいのだろうか、率直な思いをいたします。現在の広坂生涯学習センターには、ジョブカフェやヤングハロー、貸しホール等で年間20万人程度の利用者があります。こうした利用者がすっぽり南庁舎のしいのき迎賓館に吸収され、利用者がふえると見込まれますか。レストラン、ギャラリーやミュージアムで果たして何人の方が来館と見込まれますか。明らかにしてください。 跡地基本計画による現在の生涯学習センターの撤去や、将来構想とはいえ、合同庁舎の移転等、広坂周辺の商店に重大な影響を与えるだけに慎重でなければならないと思います。市長、中心市街地活性化基本計画をローリングしながらまちなかの活性化に臨むとされておりますが、広坂周辺のにぎわいづくりの関係でどのようにお考えなのか、御所見を伺います。そこで、県の広坂将来構想検討会のメンバーのお一人である森副市長は、当面の南庁舎の撤去廃止や、また将来構想をどう描いて県におっしゃっているのか、この際明らかにしていただきまして、私の質問を終わります。（拍手）
○田中展郎副議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 30番升議員にお答えをいたします。 まず、国の追加経済対策についての私の認識、そして市民生活を元気にするための取り組み、こういうことについてお尋ねになりました。今の不況のもとで、景気や雇用の現状を打開するための緊急対策として国が対策を打ち出したものでございまして、市としてもこれには積極的に呼応していかなければいけないと、そう思っています。今度の補正予算では、生活基盤の整備、それから商店街の活性化、中小企業の資金繰りへの支援、それから雇用の創出、こういうことに取り組みまして、地域経済の活性化、そして市民の暮らしの安定にいささかでも資してまいりたいと、このように思います。なお、環境とか教育とか福祉の分野の施策につきましては、補助事業等の詳細がわかってまいりましたら、次期以降の議会に補正をお願いしたいと、こう思っているところでございます。 学校の耐震化にお触れでございまして、これまで国の財源等を活用しまして、年度途中に追加をするというようなこともしまして、積極的に進めてきたつもりでございます。来年度予定している耐震化工事につきましても、前倒しができるように準備を進めてまいりたいと、こう思っております。 市営住宅の建てかえのことは、
都市整備局長からお答えをいたします。 それから、福祉分野での人材確保の観点からの保育所職員、これの研修中の代替職員を確保すべきだという御趣旨でございました。保育所の職員の研修の多くは、週１～２回、そして約２時間程度というふうにお聞きをしています。研修の間は、担任を持たない保育士、あるいは主任保育士等がかわって保育に当たりまして、職員の不在を補っているというふうに承知をしています。出産とか病気による長期の休業に対しましては、代替の職員確保のための市の補助を行っておるところでございます。担任保育士の研修中の扱いでございますが、お子さんにとりますと顔見知りの職員が対応するほうが子どもさんの保育環境にとって好ましいというふうに言われております。また、代替職員の勤務時間も週に数時間程度というふうに聞いておりまして、緊急雇用対策としては適当でないと、このように受けとめておるわけでございます。 〔副議長退席、議長着席〕 介護職員の人材不足のこと等につきましては、所管の局長からお答えをし、市税でございますが、減免の実態は総務局長からお答えをし、私からは固定資産税、都市計画税の税率を引き下げるようにというお尋ねにお答えをします。固定資産税というものは、利用の実態にかかわりませんで、資産そのものの価値に着目をして課せられる税金でございますし、都市計画税は目的税でございます。仰せのとおりであります。現在、いろんな都市基盤整備事業を進めてございまして、それに充てられるべき税だと、こう理解をしています。２つの税収で市税の５割近くを占めるわけでございまして、基幹的な税目でございます。加えまして、仮に率を下げるというふうなことをいたしますと、その減収分についての地方交付税の補てん措置もございませんことから、そう簡単に引き下げるわけにはいかないというのが実情でございます。御理解を賜りたいと思います。 次に、インフルエンザについて幾つかお尋ねでございました。行動計画のあり方、また一般医療機関との調整のこと、この２つの点は私からお答えをいたします。金沢市のインフルエンザ対策行動計画は、インフルエンザの発生段階に応じた対策につきまして、国、あるいは県の計画との整合性を図って、そして強い毒性、これを想定して策定したものでございます。しかし、国は今回の新型インフルエンザが弱毒性－－毒性が弱いために基本的対処方針の中で、地域の実情に応じて柔軟な対応を行っていくということにいたしております。本市としても準備を進めておるわけでありますが、新しい国の方針が今週中にも発表されるやに聞いております。その方針とも整合を図ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 それから、蔓延期における一般医療機関との調整、それから医療機関に対する財政支援、このことについて尋ねられたわけであります。蔓延期に入った場合に、国の基本的な対処方針におきましては、一般の医療機関でも受診が可能ということになるわけでありますが、現在、その方法とか財政支援の必要性等について医師会と検討を進めているところでございます。この検討結果を待って御報告をしたいと思っておるところでございます。 その他のお尋ねについては、所管の局長からお答えをいたします。 次に、第４次の介護保険制度が実施をされて、その実態等についてお尋ねでありました。その中で、介護認定の見直しが行われておるわけですが、これにつきましては希望があった場合に前の要介護度に戻す、そういう経過措置がとられたところでございます。本市では、この５月に審査・判定した893人のうちで、経過措置の適用を受けなさったのが223人ということになっております。国におきまして認定見直しの影響を早急に検証するというふうに言っておりますので、今、認定制度自体をもとに戻すというようなことは、私から国に要望することは考えておりません。 それから、報酬改定に伴う負担増の解消についてどうするのかというお尋ねでありました。介護保険は利用される方の１割負担が基本でございまして、報酬改定に伴います負担増についても御理解をいただきたいと、このように思っております。なお、所得の低い方々の負担を軽減するということにつきましては、高額介護サービス費、また社会福祉法人による利用料の軽減、それからまた、市独自の利用料の減免制度もあるわけでございまして、こうした制度の活用を促してまいりたいと、このように思っております。 その他のお尋ねについては、所管の局長からお答えをいたします。 次に、県庁跡地のことについてお触れでございました。しいのき迎賓館のことにつきましては、
都市政策局長からお答えをいたします。 そこで、広坂庁舎のことでありますが、これを撤去するということになると、周辺商店街への影響も大きいと、見直したらどうかという御趣旨でありました。平成19年に県が策定いたしました県庁跡地等活用基本構想に基づきまして、第１段階として、平成22年春にしいのき迎賓館を供用開始する、第２段階として、遅くとも平成27年までには、現在の県庁跡地にあるところの広坂庁舎を撤去した上で、中央公園と一体的に緑地を整備して、そして全体供用を図る予定だと、このように聞いておる次第でございます。私といたしましても、県庁跡地につきましては兼六園、金沢城公園、また、金沢市の新しい美術館等に加えまして、香林坊を初めとする中心商業地との回遊性を高めて、そして趣のある緑地空間として整備することが望ましいと考えておりまして、今、見直しを求めるということは考えておりません。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 出口
都市整備局長。 〔出口 正
都市整備局長登壇〕
◎出口正
都市整備局長 中小建設事業者の仕事を確保するためにも、市営住宅の建てかえや浴槽設置の工事を進めていくべきではないかとのお尋ねにお答えします。本市の市営住宅の建てかえにつきましては、建設年次の古い住宅から必要に応じて行っております。今年度は額新町におきまして実施設計に着手し、22・23年度で工事を予定しております。また、浴槽につきましては、既に平成９年度以降に建設された市営住宅についてはすべて設置してきており、既存の住宅におきましても浴槽の設置を行っているところであります。今年度は10戸をふやして20戸を予定しております。今後も順次整備を進めてまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 緊急雇用として介護職員の代替雇用やヘルパー等介護職員人材不足に対応するため、市独自の雇用対策を講じられないかとのお尋ねがございました。介護人材の育成につきましては、本年度、金沢市福祉サービス公社において、２級ヘルパー養成講座やスキルアップ研修を行うほか、金沢市社会福祉協議会に委託し、介護福祉士の養成についても支援することとしております。また、国の追加補正に、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金交付や、介護職員の研修支援を通じた代替雇用などが計上されておりますが、詳細は不明なことから、把握に努め、適切な対応をしてまいります。 次に、新型インフルエンザ対策に関しまして、発熱相談センターや総合相談窓口の24時間体制及びスタッフの体制が万全かとのお尋ねがございました。まず、発熱相談センターにつきましては、保健所・３福祉健康センターで開設し、24時間体制で相談を受け付けております。スタッフは健康推進部全体での応援体制をとっており、十分と考えておりますが、今後も状況に応じて対応に万全を期してまいります。総合相談窓口については、今回の新型インフルエンザが弱毒性であることを考慮し、県内発生が起きた場合、状況に応じて開設することとしております。 次に、新型インフルエンザ患者の病床数は十分かとのお尋ねがございました。石川県及び金沢市新型インフルエンザ行動計画に基づき、発生段階に応じたベッド数の確保を計画しており、感染拡大期から蔓延期には、県内の25医療機関で940床となっており、十分と考えております。 次に、市内で発生した場合、学校・保育園の休校、休園等の措置、イベントの中止などの判断をいつ、どのようにするのかとのお尋ねがございました。新型インフルエンザの発生が確認された時点で、速やかに市新型インフルエンザ対策本部会議で対処方針を決定することとしております。対処方針につきましては、患者の行動範囲等の調査を詳細に行った上で、状況に応じて学校・保育園の臨時休業やイベントの自粛要請を行うことになっております。 次に、新型インフルエンザワクチンが接種可能となった場合の公費負担についてお尋ねがございました。国の新型インフルエンザ対策行動計画では、新型インフルエンザワクチンの接種が円滑に行われるよう、接種の対象者や順位、接種体制等が明らかにされることとなっております。その対応を見きわめた上で、公費負担について検討してまいります。 次に、グループホームのスプリンクラー設備の整備について、市はどのように支援していくのかとのお尋ねがございました。グループホームの入居者の安全確保の観点からも早急な整備が必要と考えており、今後、整備が必要な19施設につきましては、国の交付金を活用しながら、市として積極的に支援してまいります。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 丸口総務局長。 〔丸口邦雄総務局長登壇〕
◎丸口邦雄総務局長 個人市民税及び県民税の減免の実態はどうか、また、減免申請書を窓口に設置すべきではないかとの御質問にお答えをいたします。平成20年度における減免の件数は、災害減免を除きますと、生活扶助を受けられている方が７件、勤労学生の方が５件、失業などにより所得が前年に比べて減少し生活に困窮された方が13件というふうになっております。申請書の件でありますが、税の減免に当たりましては、形式的な要件だけではなく、あくまでも担税力を個々の実情に応じて総合的に考慮していくことが大切でありますので、今後とも相談の方の状況を十分に把握をいたしまして、減免制度の仕組みについてよく説明を行った上で、申請の意思が確認された場合に、速やかに申請書を交付してまいりたいと考えております。あわせて、親切丁寧な応対にも引き続き心がけてまりたいと存じます。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 県庁跡地では、しいのき迎賓館が来春オープンに向け整備が進められているが、どのくらいの集客を見込んでいるのか問うというお尋ねがございました。旧県庁舎のしいのき迎賓館は、歴史的な建物を保全しつつ、新たな文化の創造やにぎわいの創出に資する施設として、来春の供用開始を目指して整備が進められています。県では、不確定な要素は多いとしながら、おおむね年間40万人から50万人の来館者を見込んでいると聞いております。
○
高村佳伸議長 森副市長。 〔森 源二副市長登壇〕
◎森源二副市長 広坂周辺将来構想検討会についての御質問がございました。広坂周辺将来構想検討会におきましては、仮に現在の合同庁舎が将来移転した場合のことを想定したものでございまして、学識経験者を中心に専門的な視点におきまして、大所高所から将来の方向性が検討されているものでございます。この合同庁舎につきましては、現在も使われておりますので軽々に申し上げることはできないわけでございますけれども、既に相当程度、中央公園を活用したイベントも行われておりますし、また、中心商店街との回遊性も重要であること、また、緑のまち金沢にふさわしく、芝生等で緑化した多目的な広場空間が望ましいとの趣旨を申し上げておるところでございます。 以上でございます。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 30番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 市民税の減免の実態についてお話がありました。今後、相談の方に親切にして速やかにやりたいということですが、ただいまの御答弁でもありますように、税負担が大変な状況の中で、その減免の状況というのは生活苦、こうした困難を抱えている人たちにはなかなか届かない。この状況は市民税だけに限らず、先ほど介護保険の利用料のことも質問いたしましたが、御答弁の中では、確かに市独自の減免制度の活用を促したいということですが、全くゼロなんですね。ということは、私は、市民税にしろ介護保険利用料にしろ、ともかく今、生活が大変困窮しているときの、この減免という住民にとっての権利があるにもかかわらず、それに対して本当に行政が寄り添っていただいて、その申請が速やかにできるような対応というのが最も必要だというふうに思います。その点で、本当に住民の懐を暖めるために税金の負担を軽減するというようなこととか、そういう姿勢にどう立っていただくという観点で質問したんですが、全く今現実はそうしたことになっていない状況の中で、議場の中では活用を図るように促したいということだけですが、本当に寄り添って、利用ができるような状況をつくり出していただきたいというふうに思いますが、改めて市長がそういうお立場になっていただけるのかどうかということをちょっとお聞きをしたいと思います。 次に、広坂の旧県庁舎の問題について、森副市長は将来構想のところの話だということなんですが、少なくとも先ほどから基本計画等いろいろなことで、新しいしいのき迎賓館が40万から50万人見込まれる－－これは県の見込みなのかと思いますが、本当に今まちなかが厳しい環境にあるときに、この点では存続をさせるというような方向をきちっとおっしゃっているのか。ただ推移を見守りたいとか、県の言うとおりですと、こんなお話なのか。改めて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。 市長にも、この憂うべき状況だと思いますが、どいうふうなお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 市民の方々の生活実態、厳しい方々もたくさんおありだということは認識をいたします。したがいまして、当初にありまして公共料金の抑制に努めたことは升議員も御存じのとおりでございまして、なおかつ、きょうここで減免の仕組みについての活用を私に求められたわけであります。個々の人の事情に基づいての減免でございまして、ここはよくお話も聞かなければいけないというふうに思っています。減免をするということは、逆に言えば、その分は市の多くの方々の税金でカバーをするということは反面の事実としてありますので、そうした方々のいらっしゃることも、そうした市民の皆さんの御支援によるのであるということも知っていただかなきゃなりませんし、片や社会的な弱者として、そういうふうな減免を求めるお立場にあると、そしてまた人権を重んじなければいけないと、そういう立場に立っての扱いも大切でございますので、両々相まっての措置でございますので、慎重に期していきたいと、こう思っておる次第でございます。 しいのき迎賓館は、県におかれてそのような計画であります。県の施設でもございまして、私の言うべきことにはおのずと限界もあるわけであります。私は、にぎわいの面から、もう１つは、このまちの風格という面から、この２つの面から解決をすべき大事な空間であると、このように思っていまして、多くの方々の御意見で慎重な扱いがされていくものと信じています。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 学校の耐震化の問題について、先ほど市長から答弁がありました。昨日、文部科学省が全国の実態状況の到達数字を発表しました。全国的には67.0％の耐震化率、石川県が64.3％、金沢市は66.4％ということで、全国平均を下回りました。昨年と比べてどうかというのが数値としてあります。国も県も数字は同じで4.7％耐震化率を前進させました。金沢市は昨年に比べて0.9％の増加という数値になっています。現実、小中学校で耐震化をしなければならない、本市の場合143棟あります。この現況の数字と到達度について、これからどういうふうにするか、改めて受けとめをお聞きしたいと思います。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 耐震化は大事だという視点は私も十分踏まえておるつもりでございまして、ここに来て前倒しをするとか、そういう措置を行ってきておるところでございますし、調査は既にすべて終わっていますので、そういう調査結果をもとに、それぞれの事情も考え、全体の財政の中で適正に運用をしていかなければいけない、そう思っています。努力をするつもりです。 〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 29番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 小中学校での耐震化率の問題でありました。子どもたちの命と安全にかかわる問題でもありますので、教育長に現況の認識について改めてお伺いしたいというふうに思います。それはなぜかというと、全国的に震度６強の程度の地震で倒壊する危険がある学校の棟数が7,309棟となっています。これはIs値0.3未満を指しているかと思います。耐震の調査も行ってきたと思います。本市については、現況どういうふうな棟数となっているのか。あわせて、子どもたちの安全や命を守る上で、教育長としては本市の現況についてどういうふうな認識を持ってこの問題に取り組もうとされているのかお伺いしておきたいと思います。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 子どもの安全・安心は本当に大切なことだと思っております。耐震化につきましても鋭意努力していきたい、本当にそう思っております。よろしくお願いいたします。
○
高村佳伸議長 28番森一敏議員。 〔28番森 一敏議員登壇〕 （拍手）
◆森一敏議員 会派社民の一員として、以下、質問をさせていただきます。 まず、質問の第１は、雇用危機と６月補正予算案に関して申し上げます。 雇用情勢が深刻化しております。有効求人倍率は下がり続けて、ついに0.46倍。正社員の求人に限ると何とそれは0.27倍であり、調査を開始した04年11月以来最低を記録しております。完全失業者は346万人と前年同月に比べて71万人の増加。この１年間に就業者数は107万人減少。日本では完全失業者の概念を狭くとるため、この中には断続的な雇用状態の労働者は含まれてはおりません。数字にあらわれない失業状態の人々は、さらに広範に存在しております。ちなみに、この半年間に職場を追われた非正規労働者は、厚労省の発表でも23万人にも及んでいます。一部大企業で業績回復の兆しがあるとすれば、それは無慈悲な首切りやリストラ、下請切りによってもたらされたものであり、そのために生存の危機に瀕する離職者の生活を国民の税金で支えるという不条理がまかり通ることを意味します。しかも、社会的な責任を果たすべき大企業は、200兆円に達するという内部留保を抱え込み、さらにそれを上回る額の株主増配を優先させております。他方、政府においては、06年度補正予算に中小企業の経営支援、雇用支援、子育て支援などで時限的な事業を盛り込む一方で、政策投資銀行を通じて大企業に限定して２兆円の直接公的資金投入を可能にする、株式市場で最大50兆円までの政府保証を与える、エコポイント制で自動車・電機業界の売り上げを支えるなど、まさに不況と環境対策に名をかりた総選挙向け大盤振る舞いを行っているとやゆされております。まず、市長は、国の経済対策をどのように評価しておられるのか、改めてお聞かせください。 こうした中、県内の雇用情勢も有効求人倍率0.53倍、新規求人倍率0.89倍と極めて厳しい状況にあります。今日の本市雇用状況をどのようにとらえておられるのか、また、４月から実施している緊急雇用対策事業をどう評価しておられるかもお聞かせ願います。 続いて、本市６月補正予算案に直接の雇用対策費として、国の補正による緊急地域雇用創出費の追加、就労バックアップ事業費の新設、そして金沢市中小企業緊急雇用安定助成金の拡充があります。本市直接の緊急雇用が短期間の一時的な雇用にとどまることに関しましては、先ほども問題指摘がありましたけれども、現下の一刻の猶予もならない雇用情勢にあっては、民間での雇用を促進するために本市の役割は小さくありません。これに本市としてどのように取り組んでこられたか、さらに今後どうそれを強めていくおつもりかお答えください。 さて、この間に受けた雇用・くらし相談では、倒産企業が従業員に自己都合退職を強要した、雇用保険を掛けてはいなかった、あるいはハローワークの求人情報と面接時の条件提示がかけ離れていたといった失業者からの訴えを多く聞いてきました。新自由主義によって引き起こされた雇用主の側のモラルハザードの一端です。税金を使った雇用支援が十分機能しているのかを把握し、失業者の相談を受けて企業を指導するチェック機能を自治体としても果たすべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 質問の第２項は、貧困問題への対処についてです。 その第１に、生活保護についてお尋ねします。最後のセーフティーネットである生活保護の受給者が全国で急増しています。その数、３月段階で生活保護世帯人員は165万4,612人に達し、前年同月比でおよそ８万8,000人もの増加です。13年間連続して前年を上回り、1965年以来の水準となりました。本市においても、受給世帯人員が累増していると仄聞しますが、まず受給人員並びに新規受給人員の推移がどうなっているのかお聞かせください。 次に、生活保護申請窓口での面接、要否調査、受給後の家庭訪問、就労指導までを担当するケースワーカーの不足から過重労働に陥り、決定のおくれや自立支援も行き届かないなどが全国で問題になっています。１人当たり80世帯とされるケースワーカーの標準配置基準も、報道機関の全国調査では９割の自治体で満たしてはおりません。本市の配置基準は満たされているのかお答えください。 さて、こうした財源不足や職員数の抑制を背景とする、窓口でのいわゆる水際作戦が問題視されてきました。特に働ける健康な人や住所を持たないホームレスは、申請の意思を示しても説得を受けて帰される事例が後を絶たず、批判が高まった厚労省が、この３月18日付で、生活保護要員の増員、「稼働能力活用」の解釈や現在地保護の徹底を中心とする２つの課長通知を出して、自治体を指導しました。私は申請同行等を通じ、本市生活支援課が使命感を持って対応する姿に接してきましたが、本市はこの厚労省課長通知をどう受けとめ、生活保護事務に当たっておられるのかお伺いしておきます。 ここで、具体的な課題について申し上げます。まず、困窮のふちにあるホームレスが野宿生活から脱却することの難しさを、私自身、支援者による夜回り活動に参加することから学んでおります。容易ではないのが住居の確保です。不動産事業者や家主の理解と協力が不可欠です。住居確保を支援するネットワークの構築や公的保証制度など仕組みづくりが必要です。本市における進捗をお聞かせください。 次に、生活保護受給後に尊厳ある暮らしを取り戻すには、就労や社会参加などの生きがいを見出すことが極めて重要です。支援活動を行う元ホームレスの方は、「この活動がなければ自分はだめになってしまう」と述懐し、自身の体験をもとに野宿者の健康状態や要望の聞き取り活動をしながら、生活再建に踏み出すよう働きかけています。こうした当事者と支援者のネットワークに所管課が連携し、自立支援の仕組みをつくり出していくことが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。 また、ホームレスの中には、長年の野宿生活から病気を患っているケースがあります。緊急に診療が必要となったときに、市立病院が公的な役割を果たすことが期待されます。受け入れ体制についてお聞きします。 最後に、制度上の根本に関してお伺いします。年越し派遣村の村長を務めた湯浅誠さんは、セーフティーネットの崩壊状況を指して「失業とともに住居を失い、一気に生活保護に至る日本は、滑り台社会だ」と告発しています。社会保障費2,200億円の抑制のもとで、最後のとりでとしての生活保護も、老齢加算の廃止、母子加算の廃止等によって、その安全網が脆弱化させられてきました。受給世帯が全国最多の大阪市では、この４月、受給申請者が倍増し、過去最高額の予算を計上したにもかかわらず、早くも補正の計上が避けられず、来年度予算に初めて保護費の全額国庫負担を要望することを決めた模様です。公的扶助である生活保護が、国の法定受託事務である基本に立ち返れば、４分の１地方負担を廃止し、国の責任ですべての財源を担保するよう、制度見直しを求めることは道理であろうと思います。市長の見解をお伺いします。 第２に、子どもの貧困について申し上げます。日本の将来にわたる危機として危惧されているのが家庭における貧困の連鎖、すなわち子どもの貧困の問題です。家庭の経済格差が子どもの教育格差となり、将来の可能性をも左右する状況が急速に拡大しています。2007年に公表されたＯＥＣＤの子どもの貧困率に関する報告書は衝撃を与えました。可処分所得の中央値の半分以下の所得にある家庭の比率が、17歳以下の子どもが生活する家庭ではＯＥＣＤ平均を上回る14.3％に達し、母子家庭などのひとり親家庭では57.9％と、ＯＥＣＤ平均の４倍という驚くべき数値でありました。なお、信じがたいことに、日本だけが政府の介入による所得再配分後の貧困率がさらに悪化しているのです。社会保障がかえって貧困に拍車をかける逆転現象は、広く薄く支援措置を講ずる日本のやり方に起因するものです。この子どもの貧困の実態は、「豊かな国で進行する貧困」と評され、国際社会から日本の子どもたちの行く末が案じられています。まず、こうした子どもの貧困について教育長の御所見をお伺いします。 さて、子どもの貧困化は、学校教育における要保護者と準要保護者の合計である就学援助対象者の推移にあらわれます。国会
提出資料によれば、2006年度にその総数141万人と、10年間で倍増しています。この間には、三位一体改革で準要保護者に対する国庫補助が廃止、一般財源化されており、それ以降、自治体によっては認定基準の厳格化や援助支給額の減額が行われたことが指摘されております。 そこで、教育長に、本市の就学援助対象者の推移と、それに対応した予算措置が行われてきたのかお答え願います。また、補正予算案には、国の補正による参考書、クラブ活動費用などを支給する制度改正が盛り込まれていますが、本市として低所得家庭の子どもへの教育支援をどう充実していかれるのかお聞かせください。 他方、学校現場からは、増加する給食費や教材費などの学納金滞納への対応に苦慮する声が多く聞かれます。そのしわ寄せが出入りの教材販売事業者にも及ぶ実態があるとも聞きます。教育活動に専念する意味でも、担任個々の対応ではなく、教育委員会としての公的対応が求められます。滞納対策についていかがお考えかお尋ねします。 質問の第３項は、犀奥高三郎山登山道整備についてです。 登山のガイドブックに、シャクナゲに彩られる犀奥の秀峰と評されているのが高三郎山です。金沢市内からも、そのアルペン的な雄姿が望め、犀川の景観とも相まって、市民に人気のある山とも記されています。実は、私も20代の初めに犀川ダムから高三郎に向かって山道を歩いた経験がありますが、時間の制約があり、途中で引き返したことを思い出します。高三郎山は、金沢市から白山に至るルートに位置し、急峻な山道は究極の白山ルートとしてワンゲル学生のチャレンジの対象になってきました。ところで、この高三郎山は山域全体が金沢市に属している数少ない山なので、2000年に本市が予算を計上し、ナカオ山岳会と金沢大学ワンダーフォーゲル部に委託して標柱を設置しております。また、1996年以降は本市のスポーツ振興課が所管する登山道整備の助成金を活用し、現役ワンダーフォーゲル部とＯＢ会が連携して、周回登山道の整備が行われてきました。ところが、助成金が2008年に打ち切られたため、ことしは金沢大学ワンダーフォーゲル部ＯＢとナカオ山岳会が手弁当で登山道の整備活動を行ったとの記述が地元紙に掲載されました。このままでは早晩、整備作業もおぼつかなくなり、登山道はすぐにやぶで埋まってしまう、そうなると復活は難しいと、関係者から心配する声が上がっています。そこで、私見を申し上げ、市長の御所見をお尋ねするものです。 まず、着目したいのは高三郎山へ至る周回登山道の価値についてです。この山の持つ価値は、先ほど述べた登山愛好家のものばかりではありません。山頂付近は、石川県が犀川源流自然環境保全地域の特別地区に指定する、多様な動植物のＤＮＡの宝庫です。厳しい保全措置によって守り続けなければならないことは言うまでもありませんが、登山道の廃道によって隔絶した自然界に戻すのではなく、定期的に現地を調査し、現況を把握し、その価値を市民に啓発することで自然保護意識がさらに高められるのです。 加えて、人の暮らしと歴史にかかわる価値です。高三郎山一帯は犀川の源流倉谷川・二又川の源であり、本市の水がめである犀川ダムとは切っても切れない間柄です。この源流域は、本市が水道水源の保全に関する条例によって水源地涵養に取り組むエリアも含み、市民の生命を直接支える地域でもあります。ダム建設に伴い離村した山ろくの倉谷には、江戸時代から昭和にかけて金山があり、400戸、2,000人の集落を形成しておりました。そこで生じた労働争議や戦後のエネルギー革命で衰退した炭焼き産業など、その歴史をとどめるものは河原にある精錬所跡地と山中の坑道入り口ばかりとなり、知る人もわずかとなってしまいました。このまま廃道とともに、この歴史もまた埋もれてしまうのでしょうか。 本市は石川県と連携し、国連大学高等研究所オペレーティング・ユニットを誘致しました。研究所のテーマは、環境と持続可能な開発－－里山の保全活用、伝統文化の継承等や人材育成と聞きます。奥深い豪雪地帯に多様な動植物の恵みを受けながら、狩猟、金採掘、炭焼きなどの産業を興し、自然と共生した奥山の人々の歴史は、まさにオペレーティング・ユニットの研究が光を当てることによって、金沢市民にとどまらず、持続可能な世界を目指す世界の人々の共有財産ともなるでしょう。登山道は、そのための重要な社会資本という新たな性格を帯びていると言えます。こうした観点に立つとき、自然と共生する奥山の歴史と暮らし文化を丸ごと継承・啓発する本市固有の資源として位置づけた保全施策が求められると考えます。かつて、この登山道整備の助成金を指示されたという山出市長に、犀奥の登山道を含めた一帯の保全整備について、本市としてどう対処すべきか、御所見を伺います。 質問の第４は、市民のつぶやきから２点申し上げます。 その第１は、殺鼠剤による愛玩動物の薬害防止についてです。市民から、大切な飼い猫の死が、近くの田んぼの周りにまかれた殺鼠剤による中毒死と疑われるとの訴えを受けました。診療に当たった獣医師によれば、血液の状態からクマリン系の殺鼠剤ワルファリンの服毒によるものと考えられるとのことでした。獣医師会の調査協力からも、過去に同様の殺鼠剤中毒例が複数あったことがうかがわれます。耕作地域の市街化が進み、農業用害獣駆除薬剤による愛玩動物の中毒被害が発生していないのか、実態の把握が必要です。市街地にある耕地での殺鼠剤使用の実態調査を行い、薬剤使用時に周辺へ周知する等の措置を検討すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 ２つ目は、キゴ山ふれあいの里研修館の施設について御質問します。高齢者団体の研修でキゴ山ふれあいの里研修館を利用している市民から、宿泊部屋が２段ベットになっており、高齢者の利用には不都合があるとの声が寄せられております。近年の里山ブームと外環状道路の供用によって、ふれあいの里一帯を訪れる市民もふえ、市民憩いの場としてにぎわいを見せています。もともとは青少年の利用を目的につくられた施設ではありますが、周辺の再整備に努力されている折、バリアフリー改修を行い、さまざまな年齢層や障害のある市民も広く活用し、自然体験を楽しむことのできる施設へと衣がえしてはいかがでしょうか。市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 28番森議員にお答えをします。 まず、国の経済対策についての考え方をお尋ねになりました。百年に一度と言われる不況でございまして、現状は何としても打開しなければいけないと、そういうための対策として打ち出されたものと理解をしてございまして、何よりも情勢が悪くなるスピードが極めて速いということでございまして、そういたしますと、我々も早く機敏に対策を講じていかなければいけないと、そのように思う次第でございます。そんなことで、地方は地方として国に積極的に呼応したいということでございまして、臨時特例交付金を活用した雇用機会の創出、公共事業の推進、中小企業への支援、こういうことを心がけまして、地域経済の活性化と市民の暮らしの安定に努力をしてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。環境とか教育とか福祉の分野の施策につきましては、追って国の方向が明らかになりました上で、次期以降の議会で改めてお願いをしたいと、こう思っておる次第でございます。受けて立つ地方の側の心の持ちようでありますけれども、この措置というのは恒常的な措置であるとは私は思っておりませんで、あくまでも緊急・特別の措置であると、こういうことは十分心していかねばなるまいと、このように思っています。そういたしますと、行動は積極的に、そして気持ちのありようは秩序であるとか、あるいは制御、こういう思考とか論理というものを十分踏まえていく必要があると、そう思っている次第でございます。 緊急雇用対策事業の評価ということでございますが、雇用情勢は予断を許さないものがあるというふうに思いますので、緊急雇用対策事業につきましては、森林再生事業など53の事業によりまして新たな雇用が創出できないかと、こう願った次第でございます。わずかではあっても役に立っているんではなかろうかと、こう考えています。今度の６月の議会に新たに８つの事業を追加してございまして、今後も雇用情勢を見きわめながら、機敏に適正に対処してまいりたいと、こう思っています。介護分野の雇用対策も大事なんでありますが、現段階で詳細が示されておりません。できるものについては、９月議会で必要な措置を講じたいと、このように思っています。 民間での雇用促進のために市としてどんな取り組みをしたのかというお尋ねでありました。民間にありましては、国の施策はあるわけで、いわゆる雇用調整助成金の仕組みであります。私ども金沢市は、市として新たに中小企業緊急雇用安定助成金制度、こういう仕組みをつくったわけでありまして、労働者を一時的に休業等させた企業に対して、手当てを補完するということに市としてしたわけであります。需要は高いというふうに思っておりまして、当初予算に加えて今回、補正でも手当てをお願いしたところでございます。金沢市は安原で無料職業紹介所を開設してございますが、これにおきましても民間企業への職業あっせん、職業相談を行っておりまして、市としてできることには限界はありますけれども、今後とも精いっぱい努力をしていきたいと、こう思っている次第でございます。 税金を使った雇用支援が十分機能していない場合はないと言えるだろうかと、ここはよくチェックするようにという御趣旨であったというふうに思います。今年度から市の各種の雇用奨励金等を支給した企業に対しまして、雇用の維持についての追跡調査を実施して、そして雇用確保の実態を把握しているところでございます。今後とも、雇用支援が十分機能するように努力をしてまいりたいと、こう思っております。 生活保護の状況、またホームレスのことにつきましては所管の局長からお答えをいたしまして、私からは生活保護に関する厚生労働省課長通知、これをどう受けとめるかということについてお答えをします。金沢市は従来から、相談者の状況を十分把握した上で、生活保護や他の制度について十分な説明を行いまして、申請の意思が確認された場合には速やかに申請書を交付すると、こういう方針でやってまいりました。したがいまして、指摘のあった厚生労働省課長通知につきましては、従来から本市において行っている事務の基本方針について、改めて注意の喚起があったものと、こう理解をしているところでございます。生活保護は、御案内のとおり、所得の再分配でございます。他人様の税金を充てるというのが一面でございますし、もう１つ、申請者であれ、受給者であれ、好んでそのようなお立場になられるわけではありません。だとすれば、そうした方々の立場とか人権について最善の配慮が必要ということも事実でございますので、こうしたことを十分踏まえて運用してまいりたいと、こう思う次第でございます。 生活保護の４分の１の地方負担を廃止したらと、こういう御趣旨でございました。現行は生活保護法そのもので、この負担率まで明記をしております。現状は、法律は守るというのが私の立場でございますが、改めて申し上げるまでもありませんで、生活保護の仕組みは法定受託事務として国の責任で全国一律の基準で実施されるべきもの、これが生活保護だと思っております。その財源につきましては、三位一体改革の中の議論におきまして、国において確実に確保をするように、財源確保を図るように強く申し出たところでございます。全額国費で地方の負担をなくすという一つの考え方を述べられたわけでありますが、私は、生活保護被保護者というものは日本国民であると同時に金沢市民であると。そういうことを踏まえますと、住所地の金沢市として、金沢市民である以上は、無関心ではいられないということも気持ちに私としてはあると、こうお答えをしておきたいと思っています。 次に、高三郎の山道整備のことにお触れでございました。19年度をもって維持管理を打ち切ったということでございます。私は、利用者が相当数いらっしゃるということであれば、もとに戻すことを検討したいと、このように思っています。頂上に登ることはつらいことであります。しかし、登ったら爽快でありまして、こういう気持ちを持つことの体験というのは大変貴重である、そう思います。とりわけ若い方々にとって、こうした体験は貴重であるというふうに思いますので、相当数の登山者がいるとしたら、私としては復活の方向で議論をしてみたいと、こう思っています。御指摘にもありましたが、大門とか高三郎とか奈良岳、ここら辺はイヌワシがすみまして、人の手が加わらない自然の豊かなところであります。大切にすべきだと、そのように思います。 殺鼠剤による愛玩動物への影響の件は、農林部長からお答えをいたします。
○
高村佳伸議長 梶原
福祉健康局長。 〔梶原慎志
福祉健康局長登壇〕
◎梶原慎志
福祉健康局長 生活保護につきまして、受給人員並びに新規受給人員の推移についてお尋ねがございました。平成21年３月段階における受給人員は3,063人で、前年同月比183人の増加となっております。また、平成21年３月の新規受給人員は73人であり、前年同月比で36人の増加となっております。 次に、ケースワーカーの本市の配置基準は満たされているのかについてお尋ねがございました。５月末現在でケースワーカー１人当たりの担当世帯は94.8世帯であり、標準配置基準数を満たしておりませんが、被保護世帯数の増加に伴い、21年度につきましても１名の増員をしております。また、７月から事務補助員を予定するなど、今後も世帯数の推移を勘案して、適正な配置に努めてまいります。 次に、ホームレスの住居確保を支援するネットワークの構築や公的保証制度などの仕組みづくりについて、本市における進捗はどうかとのお尋ねがございました。ホームレスの方の居住地につきましては、個々の不動産業者や家主の方の理解と協力を得て、現状では必要数を確保しており、現在、新たな公的制度の創設は考えてはおりません。今後、状況に応じまして必要な仕組みづくりを研究してまいります。 次に、ホームレスの方と支援者のネットワークに所管課が連携し、自立支援の仕組みをつくり出していくことが必要ではないかとのお尋ねがございました。ホームレスの方の自立につきましては、金沢市ホームレス問題連絡協議会を設置し、関係団体との情報交換を進めてきたところでございます。この協議会と連携し、自立支援に向けたネットワークづくりについて研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 山下
市立病院事務局長。 〔山下義夫
市立病院事務局長登壇〕
◎山下義夫
市立病院事務局長 緊急に診療が必要となったホームレスの方の市立病院における受け入れ体制はどうかというお尋ねがございました。救急車の搬送などによるホームレスの方の緊急的診療につきましては、どのような患者さんに対しましても適切な診療を行うことが公的医療機関の責務であると考えておりまして、従来からも対応しているところでございます。
○
高村佳伸議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 国際社会から日本の子どもたちの行く末が案じられる中、子どもたちの貧困について教育長の所見はどうかとのお尋ねがございました。厳しい経済状況の中に子どもたちもいるということは認識しております。このことをしっかり心にとめて、家庭・地域・学校・行政がより一層連携し、人と人とのつながりを大切にした教育を行っていきたいと思っております。 就学援助対象者の推移と、それに対応した予算措置が行われてきたか、また、低所得家庭の子どもへの教育支援をどう充実していくのかとのお尋ねがございました。生活保護による教育扶助を受けている児童・生徒数は、平成20年度で月平均128人であり、年々増加しております。また、就学援助の対象者についても、ここ数年増加傾向にあり、平成20年度は6,089人で、児童・生徒数の16.58％となっております。本市の就学援助制度は、従前の認定基準と給付水準を維持し、予算もあわせて適切に措置してきており、引き続き支援してまいりたいと思っております。 給食費や教材費などの学納金滞納について、教育委員会としての滞納対策についてどう思うかとのお尋ねでございました。経済的な理由で未納となっている保護者に対しては、就学援助制度の周知を図り、その申請を促しております。また、給食費の未納に対しては、督促の方法などの対応について学校と連携した取り組みを進めているところでございます。各学校で使用するドリル等については、できるだけ保護者の負担に配慮しながら、教育効果の高い教材を選定するよう、今後とも学校に対して促していきたいと思っております。 次に、キゴ山ふれあいの里研修館の施設についてバリアフリー改修を行い、さまざまな年齢層や障害のある市民も利用できる施設にしてはいかがかとのお尋ねでございました。キゴ山ふれあいの里は、青少年のみならず、幅広い世代の市民に御利用いただいております。キゴ山ふれあいの里も開館から20年が経過しており、高齢者や障害のある方の利便性や安全性の向上の点でどのような整備が可能か、今後検討してまりいたいと思っております。 以上でございます。
○
高村佳伸議長 米林農林部長。 〔米林憲英
産業局農林部長登壇〕
◎米林憲英
産業局農林部長 殺鼠剤による愛玩動物の薬害防止についての御質問にお答えします。農地における薬剤の適正な使用方法については、これまで市のホームページや各種の講習会等で指導してきており、今後とも薬剤使用時の周辺住民への周知を含め、生産組合等を通じて注意を喚起してまいりたい。殺鼠剤の使用については、毒性の弱いものは自由に購入・使用できることから、実態を把握することが難しいが、今後、殺鼠剤の使用や愛玩動物の被害実態についての調査方法を研究してまいりたい。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
高村佳伸議長 28番森一敏議員。
◆森一敏議員 生活保護について、若干再質問させていただきます。市長はケースワーカーから市役所の仕事をスタートされたという方ですから、釈迦に説法になってはいけないと思っているわけですけれども、基本的人権を生活保護によって保障するんだという、この基本的な考え方について、今また明確に御答弁をいただきましたので、それを基本的に踏まえた適切な対応がこれからもなされていくだろうと私は期待をしております。せんだって、駅の地下広場に金沢市職員の生活支援課の方が来られて、定額給付金の説明と、それから生活保護の必要がある場合にはここへ来てくださいと、そういう案内のチラシを配布しながら、いろいろと状況を聞いておられました。そこに私も居合わせたわけですけれども、市がみずから足を運んで、当事者に直接対話をするということはかつてなかったことであって、このことは大変評価されております。そのことはまず申し上げておきたいと思います。その上で、なおかつ、やはり職員の方もいろいろな制約もありますし、先ほどの御答弁の中では、十分状況を把握した上で、その上で申請の意思が確認できたら速やかに申請書を交付しますと、こういうことですけれども、その状況把握のコミュニケーションのところで誤解が生ずるということがどうもあるようですね。そこら辺のコミュニケーションのあり方というものについて、これまでの実情というものをもう一度振り返っていただければ、私はありがたいなということが１つあります。 それから、同様に、診療を要する方と出会ったときに、第１番目に市立病院という病院の名前が出てこないのが、私は大変残念に思っているわけです。この間、どういう状況の方であろうと区別はないんだと、これは当然そうであろうと思います。そうでなければなりませんけれども、しかし現実において、ホームレスの状態の方で急を要する場合に、市立病院がちゃんと受け入れてくれるという情報が十分行き渡っていないなという実態も私は感じていますので、そのあたりについて、もう一度御所見をお伺いできればと思います。 それから、もう１点、居住地の確保ですけれども、現時点では満たされている状況だから、という御答弁ではありましたけれども、これを探して、そして理解を得て、そして住所が決まるというのは、特に当事者の自力でそれをやり遂げるというのはかなり難しい面があるというふうに私は思っています。こういうもののサポート体制というものをもう少し拡充する必要があるなというのが私の実感でありますけれども、そういうことを含めてもう一度御答弁をお願いできたらというふうに思います。 以上です。
○
高村佳伸議長 山出市長。 〔山出 保市長登壇〕
◎山出保市長 基本は、やはり憲法第25条だというふうに思っています。情報の伝達というものは、なかなか難しい方々が多いわけでございまして、そこはなかなか行き届かないという点は、私はないわけではなかろうなというふうに理解が少しはできるわけであります。何分にも、金沢というまちにとりますと、住所の定かでない方々というのは今日までそれほど多くあったわけでございませんで、そういう意味で事務処理の上でふなれな点というのは私は多々あるというふうに思っています。今、こういう世情になりまして、そうした方々の数もふえてきておりまして、改めて原点に立って、そして的確に対応をしていきたい、こう思っておる次第でございます。 どのような立場のお人であろうと、私はやはり親切に胸襟を開いて話をすると、そこが大事だというふうに思っていまして、金沢市役所が窓口を持つことの原点はここにあると、そう思っています。これからもみんなで心してまいります。
○
高村佳伸議長 山下
市立病院事務局長。 〔山下義夫
市立病院事務局長登壇〕
◎山下義夫
市立病院事務局長 先ほどからもお話しさせていただきましたけれども、公的医療機関として当然のごとく、すべての方に対して平等に診療をするというのが病院の責務でございます。この基本的な考え方は、以前からも今後も変わらないということをお話しさせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
高村佳伸議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明18日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時44分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成21年定例第２回金沢市議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等６月17日（水）１18黒沢和規自由民主党２24新村誠一市民３27松井純一公明党４30升 きよみ日本共産党５28森 一敏社民６月18日（木）６１不破大仁自由民主党７５小林 誠市民８８秋島 太公明党９９大桑 進日本共産党1037玉野 道自民金沢６月19日（金）11６川 裕一郎市民1229森尾嘉昭日本共産党13３高岩勝人自由民主党...