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  1. 金沢市議会 2009-03-12
    平成21年  3月 市民福祉常任委員会-03月12日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成21年  3月 市民福祉常任委員会 - 03月12日-01号 平成21年  3月 市民福祉常任委員会 - 03月12日-01号 平成21年  3月 市民福祉常任委員会           市民福祉常任委員会記録 1.日時    平成21年3月12日(木) 2.開議時間  開会 午前10時02分~閉会 午後3時14分        (休憩 午前11時58分~閉会 午後1時16分) 3.場所    第3委員会室 4.出席委員(8名)         安居知世委員長、秋島 太副委員長         高岩勝人、小林 誠、山本由起子、         升 きよみ、井沢義武、宮保喜一の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員 別紙のとおり 7.事務局出席者 安藤主査、石川主任 8.審査事件等 別紙のとおり 9.議事の経過等 以下のとおり  委員長の開議あいさつに引き続き、まず本委員会の審査日程を別紙審査日程案のとおり決定し、続いて議案審査付託表(二)により当委員会に付託された議案8件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、議案8件について、いずれも全会一致で可決すべきものと決した。その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行った。引き続き、議案審査付託表(一)により本委員会に付託された議案のうち、消防局所管分について執行部より説明を聴取後、質疑応答を行った。休憩後、総務常任委員長から申し入れのあった連合審査会開催について受諾した後、市立病院所管分、市民局所管分についてそれぞれ執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第60号中、市民局所管についての説明・・・・・・・・・・東元市民局長
     補正予算説明書に基づいて説明する。歳入については、各局の分も含めて総務常任委員会で説明があるので割愛し、歳出について説明する。また歳出中、職員費の補正は育児休業者の精算調整や時間外手当などの過不足によるものが主な内容であり、詳細は各局の分も含め総務常任委員会で説明する。  26ページ、2款1項12目市民生活対策費の定額給付金支給費71億5,000万円は、国の経済対策による定額給付金であり、内訳は44万8,000人に給付される定額給付金67億5,000万円と給付に係る事務費4億円であり、補助率10分の10の国の補助事業である。災害対策資金利子補給費340万円の減額は、融資申請件数が見込みより少なかったことに伴う減額である。  43ページ、9款1項3目災害対策費の豪雨被災緊急地域活動費補助の8,200万円の減額は、町会からの補助申請が見込みより少なかったことによる減額であり、これは大雨災害の直後から市がいち早く町会内の泥土や廃棄物の除去に当たったことにより、町会の負担がなくなったことや大幅に軽減されたことによるものである。  46ページ、10款6項1目社会教育総務費の近江町交流プラザ整備事業費の2,950万円の減額は、入札差金による工事費の減に伴う補正である。  48ページの10款7項3目体育振興費の医王山スポーツセンター費の100万円の補正は、センターの管理運営費が見込みより増となったことによるものである。  次に、議案書(2)7ページの第2表繰越明許費の補正だが、2款総務費1項総務管理費中、市民生活対策事業71億5,000万円は、定額給付金の支給が来年度--21年4月下旬から開始となる見込みであることから繰り越しをする。 ・議案第83号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・東元市民局長  50ページ、旧下新町は昭和45年の住居表示の実施に伴い尾張町2丁目に変更されたが、平成20年7月に下新町町会から旧町名復活の申し出を受け、平成21年1月に旧町名復活審議会の答申を経て、今議会において町名変更の議案を上程した。表に記載の尾張町2丁目のそれぞれの地番が下新町となるものであり、復活する区域には約29世帯及び25の事業所があり、変更時期は平成21年秋を予定している。 ・議案第84号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・東元市民局長  51ページも旧町名関連だが、旧上堤町は住居表示の実施に伴い、昭和40年に一部が高岡町に、昭和41年に一部が尾山町に変更されたが、平成20年11月に上堤町町会から旧町名復活の申し出を受け、旧町名復活審議会の答申を経て、今議会において町名変更の議案を上程した。表に記載の高岡町と尾山町のそれぞれの地番が上堤町となるものであり、復活する区域には約130の事業所と世帯があり、変更時期は平成21年秋を予定している。 ・議案第60号中、福祉健康局所管についての説明・・・・・・横山福祉健康局長  補正予算説明書の28ページ、3款1項1目社会福祉総務費の善隣館活動復興推進費300万円の減は、善隣館施設整備費補助など一部事業費に不用額が生じたものである。高齢者等生活自立住宅改造支援事業費1,800万円の減は、助成件数が当初見込みを下回ったことによるものである。また、中国残留邦人生活支援給付費1,000万円の減は、支援件数が当初見込みを下回ったことによるものである。3款1項2目障害者福祉費の障害者自立支援医療給付費3,000万円の増額は、人工透析等に係る医療費の助成申請がふえたことに伴うものである。3款2項1目老人在宅福祉費の日常生活用具給付等費240万円は、火災警報器、自動消火器等の申請が当初見込みよりも増加したことによるものである。ねたきり老人等介護手当金支給費120万円の増額は、支給対象者の増加によるものである。  29ページ、3款2項2目老人入所施設措置費の老人保護措置費260万円の減額は、措置者数が減少したことに伴うものである。3款2項3目老人施設福祉費の施設整備費補助436万5,000円の追加は、グループホーム1施設のスプリンクラー設置工事に対し国の交付金を受けて助成を行うものである。施設運営費補助280万円の減額は、軽費老人ホームの入居者数が当初見込みを下回るためである。3款2項4目老人保健医療費2,250万円の減は、老人保健費特別会計において医療給付費が見込み額を下回ったことに伴い、一般会計からの繰出金を減額するものである。3款2項5目後期高齢者医療費の後期高齢者医療広域連合保健事業費補助141万7,000円は、健診委託料の増によるものである。後期高齢者医療費特別会計への繰り出し1,223万9,000円の減は、保険料減額相当分を繰り出す保険基盤安定繰出金が当初の見込みより減少したことによるものである。3款2項6目介護保険費の介護保険利用者負担軽減対策費165万円は、7月28日の大雨災害で床上浸水以上の被害を受けた方に対する利用者負担軽減に係る費用だが、申請件数の増に伴い増額するものである。介護保険特別会計への繰り出し7,544万2,000円の減は、主に保険給付費の減に伴い、一般会計からの繰出金を減額するものである。  30ページ、3款3項1目児童福祉総務費の子育て応援特別手当支給費2億9,500万円の追加は、国の補正予算成立に伴い、平成20年度において小学校就学前3年間に該当する第2子以降の子どもを支給対象とし、1人当たり3万6,000円を支給するものである。ようこそ赤ちゃん子育て必需品支給費230万円の増額は、申請者の増に伴うものである。金沢子育てサービス券支給費200万円の増額は、保育所の一時保育利用児童数の増に伴うものである。子育て市民活動推進費110万円の増額は、市主催イベントで併設する託児室利用の増によるものである。3款3項2目保育所費の私立等保育所費1億1,280万8,000円の増額の内訳だが、まず運営費3,605万8,000円の増額は、入所見込み児童数の増加に伴うものであり、運営費補助380万円の増額は、入所見込み児童数の増加に伴う職員配置数の増によるものである。施設設備整備費補助6,555万円の増額は、平成21年度に予定していたつくしんぼ保育園の改築工事を国の補正予算に伴い前倒しして実施するほか、事業費の精査を行ったことによるものであり、特別事業費補助740万円の増額は、一時保育利用児童数の増に伴うものである。  31ページ、3款3項4目児童厚生施設費の児童クラブ運営費700万円の減は、各児童クラブごとの児童数の増減による運営費の精査に伴うものである。3款4項1目生活保護費の扶助費1億2,300万円の増額は、新規対象者の増及び入院件数の増加に伴う医療扶助費等の増によるものである。3款5項1目災害救助費の災害援護資金貸付金1,450万円の減は、昨年7月の大雨災害で住居や家財に被害を受けた市民に対する貸付金制度の申請がなかったため減額するものである。  32ページ、4款1項2目の母子保健費だが、妊産婦健康診査費247万円の増額は、受診件数の増加に伴うものであり、養育医療給付費340万円の増額は、未熟児の診療件数の増に伴う扶助費の増によるものであり、子育て支援医療助成費730万円の増額は、乳幼児等に対する医療費助成の申請件数が増加したことによるものである。4款1項4目予防費の予防接種費5,120万円の増額は、インフルエンザ予防接種や麻しん風しん混合予防接種などの接種者が増加したことに伴うものである。  33ページ、4款1項6目国民健康保険費の国民健康保険特別会計への繰り出し計4億6,529万円の増額の内訳だが、事務費繰出金2,640万円は制度改正に伴うシステム改修に係る委託料の増額であり、保険基盤安定繰出金1億5,400万6,000円の減は保険料減額相当分が当初見込みより減少した影響であり、出産育児一時金繰出金307万9,000円の減は給付件数の減によるものであり、財政安定化支援事業繰出金2億4,235万3,000円の減は国が示す繰り出し基準に係る基礎係数の変更による影響であり、葬祭費等繰出金740万1,000円の減は葬祭費等の件数減によるものであり、医療制度改革影響特例繰出金4億2,367万6,000円は、次年度において保険料の増額改定を極力抑制し、加入者の負担を緩和するために繰出金を増額するものである。医療制度改革に伴い、65歳以上の心身障害者医療費が増加したことにより、国民健康保険の財政に影響した相当分を緊急に一般会計から繰り出すものである。また、負担緩和特例繰出金4億2,205万3,000円も次年度の加入者負担緩和のために増額するものであり、前年度の市民税額、減額更正に伴う過年度保険料還付金相当分と財政安定化支援事業繰出金の基準変更による減額分として、国民健康保険財政に一般会計から繰り出すものである。  議案書(2)の7ページ、第2表繰越明許費である。3款1項、社会福祉費の障害者福祉事業1億6,700万円の繰越明許は、障害者自立支援施設金沢ふくみ苑の機能訓練棟及び就労継続支援棟の増築に係るものだが、関係機関との調整に時間を要したために繰り越すものである。3款2項、老人福祉費の老人施設福祉事業6,240万円の繰越明許は、特別養護老人ホーム朱鷺の苑西インター、特別養護老人ホーム輝、特別養護老人ホームゆうけあ相河の建設について、関係機関との調整に時間を要したために繰り越すものである。3款3項、児童福祉費の児童福祉総務事業2億9,500万円の繰越明許は、子育て応援特別手当の支給に要する費用であり、国の補正予算に対応したものだが、支給事務に時間を要するため繰り越すものである。また、保育所事業7,560万円の繰越明許は、私立のつくしんぼ保育園の改築事業工事費であり、適正工期確保のため繰り越すものである。 ・議案第68号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・塚本医療保険課長  平成20年度金沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明する。今回の補正は、前回の委員会で報告した決算見込みをもとに補正額を計上している。また、先月の報告の際、升委員から昨年11月の委員会で報告した収支概要との比較がなく、赤字が増加した原因がわかりにくいという指摘があったため、補正予算説明の前に改めて決算見込みについて説明する。平成20年度収支影響要因の資料を見てほしい。まず、現計(A)は9月補正予算後の現計予算額であり、この欄の一番下、マイナス7億7,280万6,000円が現計予算の累積赤字額である。11月報告時(B)は11月の委員会で報告した決算見込み額であり、2月報告時(C)は、先月の委員会で報告した決算見込み額である。それから、差引(C-A)は、9月補正後の現計予算額と先月の委員会で報告した決算見込みとの差額であり、先月の委員会において、この数字で収支概要を説明した。一番右の差引(C-B)は、11月の委員会で報告した決算見込みと先月の委員会で報告した決算見込みとの差額であり、11月と2月で大きく金額が増減したものとして、歳出では保険給付費等が11月報告時に比べてさらに4億2,400万円余り増加している。これは11月の時点における医療費の前年度伸び率7.98%が8.39%まで伸びる見込みとなったためである。  一方、歳入では、医療費の伸びに伴い、国庫等収入が11月報告時に比べ2億2,400万円余り増加するが、繰入金等については1億3,200万円余り減額となる。この減額の主な原因は、保険料軽減対象世帯の減により保険基盤安定繰入金が減となったためである。繰入金の減については、2月の委員会で升委員から財政安定化資金事業繰入金が減ったためではないかとの指摘があったが、この繰入金は、今回の補正で約2億4,200万円減額している。ただ、この減額については、11月の委員会で収支概要を報告した際、繰入金等の減額の中に既に算入していたため、11月と2月の報告の間の大きな増減の要因とはなっていない。なお、2月報告時(C)の繰入金等には、今回の補正で上程している一般会計からの緊急繰り入れ分を算入していない。  そこで、これらの増減額を差し引くと表の一番右下、2月報告分赤字増と書いてあるマイナス2億9,300万円余が11月の委員会の報告からさらに増加する赤字額である。これにより、一般会計からの緊急繰り入れがない場合、平成20年度末の累積赤字が約24億4,000万円になる。  以上が2月の委員会で報告した20年度末の決算見込みである。  議案第68号平成20年度金沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、補正予算説明書に基づいて説明する。  94ページの歳出である。1款1項1目一般管理費の補正額2,110万円は、制度改正に伴うオンラインシステム改修による増額である。2目諸費5,830万円は、過年度保険料還付金の減による減額である。2款1項1目医療諸費の増額は、当初の医療費の伸び率を4.57%と見込んでいたが、決算見込みでは8.39%となったことによる医療給付費等の増額によるものである。  95ページ、3款1項1目保健事業費のうち特定健康診査費及び特定保健指導費の減額は受診率の減によるものであり、出産費資金貸付金350万円の減額は申請件数の減によるものだが、これは平成19年4月から開始した出産育児一時金受取代理制度が浸透したためと思われる。6款1項1目予備費2,829万円は、保険料のうち介護分に係る収支差額を翌年度の繰り越し充当財源とするものである。  91ページ、歳入1款1項1目国民健康保険料の増は、被保険者数の増に伴う調定額の増額によるものである。2款国庫支出金の増額は、歳出で説明した医療費の増に伴うものである。  92ページ、3款療養給付費等交付金の減額は、退職被保険者の医療費の減に伴うものである。4款前期高齢者交付金の減額は、前期高齢者医療費減に伴うものである。5款県支出金、6款共同事業交付金は、高額対象医療費の増に伴うものである。7款1項1目一般会計繰入金のうち保険基盤安定繰入金の減額は、保険料軽減世帯の減によるものであり、財政安定化支援事業繰入金の減額は、国の繰り出し基準に係る基礎係数の変更によるものである。  93ページ、医療制度改革影響特例繰入金は、医療制度改革に伴い、65歳以上の心身障害者医療費が増大したことによる国保財政への影響分を繰り入れるものであり、負担緩和特例繰入金は、税源移譲による過年度保険料還付の影響分と、財政安定化支援事業費繰入金の基礎係数の変更による減額分を繰り入れるものであり、いずれも加入者負担緩和のための緊急繰り入れである。7の2款繰越金は、平成19年度の保険料のうち、介護分の収支差額分を繰り越したものである。8款諸収入8億5,244万9,000円の増額は、出産費資金貸付還付金の減額、交通事故等に係る第三者納付金の増額、歳入歳出差し引き不足補てん収入、つまり平成20年度の収支赤字分の増額が主なものである。  今回の補正により、平成20年度末の累積赤字は16億194万円となる見込みである。 ・議案第69号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・塚本医療保険課長  議案第69号平成20年度金沢市老人保健費特別会計補正予算(第3号)について説明する。  99ページ、歳出2款1項1目は、医療給付費が見込み額を下回ったことに伴い3億円の減額となる。  1ページ戻り、98ページの歳入だが、歳出の財源となる基金交付金、国庫支出金、県支出金、繰入金について、それぞれの負担割合に応じて減額するものであり、1款基金交付金が1億6,500万円、2款国庫支出金が9,000万円、3款県支出金と4款繰入金がそれぞれ2,250万円であり、合計3億円の減額となる。 ・議案第70号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・塚本医療保険課長  議案第70号平成20年度金沢市後期高齢者医療費特別会計補正予算(第2号)について説明する。  102ページの歳入1款1項1目後期高齢者医療保険料は、保険料の負担軽減措置が拡大されたことにより1億6,000万円の減額である。2款1項1目一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金の減額により1,223万9,000円の減額となる。  103ページ、歳出2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、保険料等の負担金の減により1億7,223万9,000円の減額となる。 ・議案第71号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・太村介護保険課長  議案第71号平成20年度金沢市介護保険特別会計補正予算(第1号)について説明する。  補正予算説明書、104ページの総括表を見てほしい。補正の規模は、歳入歳出合計いずれも8,466万1,000円である。まず歳入の1款介護保険料192万5,000円の増は調定額の増に伴うものである。2款国庫支出金1億4,242万4,000円の増は、介護従事者処遇改善のための国の臨時特例交付金2億3,995万2,000円を新たに計上し、そのほか給付費の減に伴う国の負担分の減額等を調整したものである。3款支払基金交付金3億329万4,000円の減、4款県支出金8,867万円の減は、いずれも給付費等の減に伴う義務負担分の減である。6款繰入金7,544万2,000円の減も給付費の減に伴う負担分の減などによるものである。6の2款繰越金3億9,694万8,000円の内訳は、国・県負担金等において前年度、18年度の超過交付分を本年度に返還すべき額2億4,826万6,000円と前年度の剰余金1億4,868万2,000円である。7款諸収入は、預金利子などによる増である。  105ページの歳出である。1款総務費1億3,362万5,000円の増は、平成19年度に概算交付を受けた国・県等の返還金などである。2款保険給付費5億5,978万円の減は、介護療養型医療施設が減ったことなどによるものである。3款地域支援事業費1,450万円の減は、介護予防対象者の把握事業費などが減ったことによるものである。4款基金積立金5億2,531万6,000円は、2つの基金への積み立てであり、一つは、介護給付費準備基金で2億8,536万4,000円の増であり、本年度の積み立て額は当初予算と合わせて5億3,398万円となり、年度末の基金現在高は13億8,000万円余となる見込みである。もう一つは、介護従事者処遇改善臨時特例基金で2億3,995万2,000円である。歳入でも触れたが、国から交付される臨時特例基金を原資に新たな基金を設置し積み立てるものであり、次期の介護保険料軽減及び制度周知のための財源としてこれを取り崩すこととしている。なお、基金の設置に係る条例改正については、総務常任委員会で説明する。 ・議案第75号についての説明・・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長  議案第75号平成20年度金沢市病院事業特別会計補正予算(第1号)について説明する。補正予算説明書の120ページを見てほしい。  まず収入の部である。病院事業収益の医業収益2億3,410万円の減額の内訳だが、入院収益は7,800万円の減額である。当初は入院患者数を1日当たり252人と見込んでいたが、最終的に239人と13人の減、年間で4,798人の減となるためである。これは医師を1名ふやして診療の質の向上に取り組む中、内科系の患者数は伸びたが診療科全体では患者数が伸び悩み、収益の減となるものである。外来収益では1億4,200万円の減額となるが、これは薬の院外処方を早く推進できたため、その分の診療単価が下がったことによるものである。なお、院外処方がふえると支出も薬品の購入量が減るため、収支が相殺となる。その他医業収益では、患者利用者の動向の中で、人間ドックの利用者数が当初の見込みよりも減少したこと等から1,410万円の減額である。医業外収益753万3,000円の増額は、受取利息及び配当金の預金利率上昇によるものである。他会計補助金は、国の基準に基づく一般会計補助のうち救急医療の確保に関する経費であり、積算の増が生じた。補助金は、国の施策の一環として新型インフルエンザ患者の受け入れ体制整備を行うための防護服購入費に対するものである。  121ページの支出である。病院事業費用だが、まず医業費用全体で9,443万7,000円の減額である。給与費については、職員費が内科系の入院患者増に伴う人件費の増分で2,116万3,000円、退職手当が当初見込みより実際の支給額が増となるため620万円の増となり、計2,736万3,000円の増額である。材料費は、院外処方の増加により薬品の購入量が減り1億8,000万円の減だが、一方、内科系の診療体制強化に対応する診療材料の購入の増や、新型インフルエンザの防護服購入費等で1,500万円の増額となる。経費では、診療経費等で医師の代理当直の実施経費や、睡眠時無呼吸など呼吸器系の治療件数がふえたことに伴う機器の賃借料や検査手数料、また原油高による燃料費の増等で3,860万円、一般経費では、地域連携強化による通信運搬費等で460万円、計4,320万円の増額となる。医業外費用では、支払利息及び企業債取扱諸費が建設改良債の借り入れ利率の確定により380万円の減、福利厚生施設費は職員の子どもを預かる院内保育所の運営を週2日に加え土日の実施を始めたことにより80万円の増、雑損失では、過年度調定額の増などにより550万円の増額となり、医業外費用全体で差し引き250万円の増額となる。その結果、収入支出の差し引きによる全体の収支だが、当年度予定利益の欄を見てほしい。当初は6,669万4,000円の黒字を見込んでいたが、6,793万6,000円の赤字となる見込みである。なお、この減額補正は、平成20年12月までの実績を基礎としているが、その後の1月以降、入院患者の数が大きく伸びており、少しでも赤字額を圧縮できるよう日々努めているところである。 ・議案第60号中、消防局所管についての説明・・・・・・・・・・二俣消防局長  補正予算説明書の43ページを見てほしい。9款消防費1項1目常備消防費の消防機械整備事業費1,700万円の減は、今年度に6台更新した消防車両購入費の入札差金である。1項2目非常備消防費の消防団員費1,000万円だが、1節報酬は警戒や訓練に出動した際に支給する出動手当であり、8節報償費は退職報償費、11節需用費は新入団員の被服費であり、それぞれの不足額に対応するものである。1項3目災害対策費8,400万円の減は、総合防災対策施設整備費として、今年度2基整備した耐震性防火水槽工事請負費の入札差金などである。 △[議案に対する質疑応答] ◆升きよみ委員 ①旧町名復活では、行政からいろいろな仕掛けもあると思うが、割とオフィス街については、話を早く持っていくという一面があると感じているが、周辺などにもそうした働きかけを行っているのか。  ②国民健康保険料などの資格証明書の問題が本会議場でも議論となった。できるだけ発行を抑えるということだが、後期高齢者の保険料において、滞納の現状はどうなっているのか。 ◎綿谷市民参画課長 ①旧町名復活は、今回上程した2件を合わせて11件になる。旧町名の復活は、まさに町内、旧の町の機運が盛り上がらないとできない中で、南町については2年かかり、上堤町は南町の動向をずっと見守りながら、皆さんが頑張ってきたという流れがある。行政からほかの町への仕掛けについては、具体的には機運の盛り上がりを待つことであり、行政から各地区へ出向いていき、金沢のまちの起こりなどを講義して、皆さんの盛り上がりを待つという形である。 ◎塚本医療保険課長 ②滞納の現状についての具体的な数値は手元にないが、国民健康保険料に比べて収納率は高い。現状では意図的な滞納よりも納め忘れが多い状況である。資格証明書の交付の基準は、今後、広域連合が定めることとなるが、本市としては、資格証明書の交付に至らないように納付奨励に努めていきたい。 ◆升きよみ委員 ①中国残留邦人の生活支援給付費が減ったということだが、どのような理由か、現状認識として聞きたい。  ②介護保険介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されるということだが、ヘルパーへの介護報酬への波及の期待が大きいのだが、その辺をどのように認識しているのか。 ◎吉本生活支援課長 ①中国残留邦人については、当初予算で20世帯を見込んでいたが、補正の段階で13世帯と減額になっている。実際、多額の資産を持っている方や、亡くなられた方もあり、見込みより減ったという状況である。 ◎太村介護保険課長 ②報酬改定は3%と報道されているが、今回の交付金で積み立てる分については、国から2.8%の数字で来ている。地域差があり、金沢市はおおむね国の試算で2.8%程度給付費が上昇するのではないかと言われており、その影響については、国も調査をすると言っている。結果として、事業所の雇用形態や勤続年数等により、実際にどれくらいはね返るか現時点で詳細に把握できていない。したがって、介護サービス事業者連絡会等の協力も得て早い時点で状況を把握していきたい。 ◆升きよみ委員 市立病院だが、診療報酬の引き下げなどで医療機関総体が厳しい環境だと思う。その中で、内科が頑張っているということだが、今年度は産婦人科の医師確保やべテラン助産師の奮闘もあり、その点で期待も大きいが、状況はどうか。 ◎山崎市立病院事務局次長 産科を再開し、実際にお産の取り扱いもしている。手元に数字はないが、年度内いっぱいで十数件の出産がある見込みであり、通常、産婦人科として外来診療をする中で、市立病院で出産する方が再開に伴いふえている。 ◆升きよみ委員 ①定額給付金に関して、前回の委員会ホームレス問題を質問した際、当局はホームレスの皆さんに拡声器までして呼びかけないとの答弁があった。その後の各自治体の状況を見ると、そういう方々に対する働きかけを行う努力をかなりしている自治体があるという点で、本市はどのような状況か。  ②定額給付金代理請求について、どのような対応を行う予定か。 ◎吉本生活支援課長 ①ホームレスの方々は、毎日、申請に来ている。また、支援団体の方も一生懸命活動しているが、駅にいる方も非常にふえているのが現状である。定額給付金のためにホームレスがあるのではなく、ホームレスの方々にとにかく自立してほしいという思いでそのような答弁をした。 ◎綿谷市民参画課長 ①ホームレスの方もどこかに住民票があるので、まず一義的には、そちらで申請をすべきだが、本市では、臨時の窓口を設けて問い合わせ等があれば、適切に対応していきたい。  ②代理申請の範囲だが、先般の委員会の後、国から示された。1つは申請受給者の属する世帯世帯構成者であること、もう1つは成年後見人等の法定代理人、それからもう1つは、民生委員や施設等の代表者であり、これに準じたいと思っている。 ◆高岩勝人委員 国保の収入未済額について聞く。平成19年度決算では、国保の収入未済額が30億4,700万円、介護保険に関しては1億1,400万円あり、不納欠損額に関しては、やむを得ないところがあると思うが、それでも6億4,300万円ある。制度そのものについては粛々とやっていくしかないが、市としては、この収入未済額に今後どのように対応していくのか。また、20年度の見込みは出ているのか。 ◎塚本医療保険課長 収入未済額の具体的な金額は、現在、年度末に向けて鋭意担当者が収納に努めているところであり、まだ具体的な数字は出ていない。それから、収入未済額が多い理由の一つには、五、六年前に、いわゆる滞納者から納付の約束をとり時効を延長した事情がある。それにより、保険料の時効は本来2年だが、さらに2年間延長し、時効を延長している分がなかなか徴収できないため、未済額がふえている面もある。対応だが、納付体制を強化するため徴収嘱託員を5名増員する。 ◆高岩勝人委員 未済額については、今後、抜本的に何か考えなければならないと思う。毎年約30億円ぐらい出ているようなので、ぜひ頑張ってほしい。 ◆安居知世委員長 一つ確認したい。先ほど、升委員から定額給付金代理申請についての質問に対する答弁があったが、本市は国から示されたとおりに行うのか。 ◎綿谷市民参画課長 国から望ましい形が示されたので、これに準じて要綱をつくりたい。 ◆安居知世委員長 それを見て今からつくるということか。 ◎綿谷市民参画課長 そのとおりである。 △[討論] ◆升きよみ委員 我が党は、本議案について、補正予算の提出案件に賛同する。定額給付金については、いろいろ議論があった。国会での議論を経て今日に至っており、各自治体も難儀をしているが、当然のことながら漏れなく市民の皆さんに給付されることが必要と思っており、その限りにおいては賛成であることを表明しておく。 △[採決]  議案第60号中当委員会所管分、議案第68号ないし議案第71号、議案第75号、議案第83号及び議案第84号・・・・・・・・・・全会一致で可決すべきもの △[報告事項] ・大学での住民異動届の出張窓口開設について・・・・・・・・・吉岡市民課長  新たに金沢市内の大学に入学し、本市での生活をスタートする新入生に対して、住民基本台帳の趣旨に基づき、社会の一員としての自覚のもとに正しい住民異動届を行うよう勧奨するとともに、市役所の窓口に出向く煩わしさを省くために、各大学に職員が出向き、届け出の受付や住民異動手続の相談に当たる窓口を開設する。出張窓口を開設する大学については、市内6大学と野々市町の1大学の合計7大学である。開設期間は、3月30日月曜日から5月19日火曜日までの間の各大学の希望日に、当課の職員が出向いて受付をする。参考だが、本年の各大学の入学定員は合計で4,730名であり、おおむね約6割が県外からの入学生と聞いている。 ・金沢市立病院経営改善外部評価委員会の開催結果について      ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長  経営改善基本計画は計45の改革プラン--アクションプランから成っており、それぞれのプランの目標に対する達成状況を定期的に検証・評価している。まず職員による内部評価委員会の後、有識者による外部評価委員会を開催し、評価を受け、その結果を今後に向けての見直し、計画の充実に生かしていくことをねらいとしている。この外部評価委員会を2月24日に開催したが、今回は平成19年度、20年度の2カ年の活動実績が対象である。委員会のメンバーは、19年度に開催した経営改善会議の委員として尽力してもらった方やその職に現在ついている方を中心にした5名である。  評価の結果だが、個々のアクションプランの達成状況として、平成19年度、20年度とも達成、概ね達成、年度内達成予定の合計の割合がそれぞれ高かったこと、また、未達成項目については、今後の進捗管理や収支の推移把握等を精査しながら達成に努めていくこと、さらに、亜急性期病床の設置など新たな取り組みについても目標を定め、プランとして組み込むことなどの指摘をもらい、各年度目標については、概ね達成されているとの評価をもらった。この達成、概ね達成等の内訳については、2枚目の表のとおりである。今回の評価のもと、今後も経営改善を着実に進めるため、きめ細かな対応を行っていきたい。 △[報告事項及びその他についての質疑応答] ◆高岩勝人委員 病院の経営改善の件だが、19年度は3,000万円の単年度黒字で達成状況が91.4%ということである。21年度の達成に向けての期待が高まるわけだが、収支と達成状況との関係は比例しているのか。 ◎山下市立病院事務局長 この計画は、あくまでもアクションプランであり、1つは病院の質を高めるという目的、もう1つは、経営の健全化という目的の2本の柱を達成するために策定したものである。この計画が進捗することにより経営改善による収支も向上することが最初の目的ではあるが、資質向上の要素もあるので、必ずしもそれぞれ年度の項目が即その年度の収支に結びつくわけではない。 ◆升きよみ委員 市立病院経営改善のアクションプランの中で、後発医薬品の適用率が達成基準5%に対し2.3%だが、これは患者側からの申し出がないことなどが原因で未達成の状況なのか。あわせて、入院患者への服薬指導が達成基準5,500件に対し、半分程度だが、薬剤師の問題等が影響しているのか。その辺はどのように認識すればよいのか。院外処方による経営状況の好転の一方で、入院患者への服薬指導という点は、人的な問題なのかどうか聞く。 ◎山下市立病院事務局長 単価が安いジェネリックを導入することは、今後、市立病院においてDPC--包括医療報酬制度を導入していく上で非常に重要な位置を占める。なぜなら、DPCは、簡単に言えば一つの診療の単価が決まるため、効率的に、安く、正確に治療することにより収益の度合いが変わってくる。そういう意味で、例えば同等の効果があるものなら安いものを導入することが収益率を高めることになる。したがって、今後、DPCの導入においては、ジェネリックの導入は欠かせない。ただ、医療を行う側において一番大切なのは、患者への安全度であり、この安全度をいかにとらまえていくかがジェネリックの導入において非常に重要である。やはり医師が国の実績や保障等を踏まえた上で導入することが重要だが、流れとしては、ジェネリックの導入は避けて通れないと考えている。  投薬指導の件だが、確かに指摘のとおり、予定の半数しか満たない状況である。投薬指導の大きな目的は、医療の質の向上であり、患者への投薬の安全を増すための手法である。したがって、院外処方が進むことにより、薬剤師の余力を投薬指導に向けていくことが目的である。ただ、入院患者への薬剤師の役目は、実は投薬指導だけではなく、例えば抗がん剤の処方や注射液の処方など安全性を踏まえた専門的な業務も非常に多く、一つ一つ効率的にやりながら投薬指導を行い、今後、やり方の改善も含め、目標達成に向け実施していきたい。 ◆升きよみ委員 薬剤師の役割は大きく、各医療機関薬剤師だけでなく、医療スタッフの確保のために皆必死になっている。総体的に各医療機関において、医師を初めとしたすべての人材確保に並々ならぬ状況があると思う。そのような点で、ここのところに来て、薬剤師を初めとするスタッフの確保が困難になっているのか。 ◎山下市立病院事務局長 院外処方を行うと、当然、薬剤師の調剤業務がなくなるので不要となり、薬剤師人材を削ることとなる。しかし、本病院はあえて削らず、入院患者の安全、資質の向上を行うために業務を振りかえることにより人材を確保した。指摘のとおり、薬剤師の養成が4年から6年になったため、医療関係者の中では薬剤師の確保が非常に厳しい状況にある。しかし、来年度、金沢市においては、不足している薬剤師の人数を確保した。今後も人材確保については積極的に行っていきたい。 ◆秋島太副委員長 定額給付金について聞く。新聞にも報道されていたが、市と銀行側の間において、手数料の扱いについて意見の食い違いがあると聞くが、北海道では、手数料が決まらないまま定額給付金を開始した自治体もある。本市は、4月の半ばぐらいに書類を発送し給付を開始するとのことだが、実際、いつごろまでに銀行との交渉がまとまるのか。 ◎綿谷市民参画課長 現在、指定金融機関の北國銀行と話をしているが、金額については、まだ決まっていない。振り込みが4月下旬となるので、早目に決着をしたいと思っている。 ◆秋島太副委員長 市民は、手数料について一切関係がないわけだが、4月下旬に給付されるのならば、早くとも3月中には決着をつけなければ間に合わないと思う。市長も今回の議会において、定額給付金を市民に間違いがないように届けることが私の仕事だと答弁していた。そういう意味では、早急に決着をしてほしいし、4月下旬以降におくれるようであれば、一つの事故という形になってくるので、しっかり対応してほしい。 ◎綿谷市民参画課長 指摘は肝に銘じて頑張りたい。できるだけ早く決着をしたい。 ◆山本由起子委員 市立病院の人員確保の件で、看護師の7対1看護の導入が未達成ということだが、今必要な人数に対して、現時点での割合はどれくらいか。また、今後どのような方法で確保していくのか。 ◎山下市立病院事務局長 現在、市立病院は10対1看護を導入しており、この基準における看護師人材は確保されている。仮に7対1看護を行うとすれば、今の入院患者の数から推計すると50名の確保が必要である。最近、7対1看護を導入している病院が多く、県も20、21年度の2カ年で7対1看護に対応することを表明している。ただ、現在の各病院における7対1看護の導入方法では、病院のベッドの稼働率が下がることになる。例えば70人の入院患者の7対1ならば10人の看護師が必要となり、稼働率が下がる部分を利用して7対1とするため、実際、確保する看護師の数は少なくて済む。つまり7対1看護の単価は高いため、ベッドの稼働率を下げた分を利用して看護師の確保を行っている。ところが、本市立病院は85%の稼働率でずっと稼働しており、この稼働率をそのまま利用して7対1を導入した場合、50という人数が必要となるが、現状で50人の確保は並大抵のことではない。もう一つは、7対1看護を導入する場合、五、六年かけて50人を導入するのではなく、一、二年の短期間で導入しなければ、人件費だけがかかり、看護料は安いままでいくことになる。したがって、経営健全化計画でも7対1看護をうたっているので、近い将来には導入する必要があると思うが、そのときには今説明したように、1つは職員定数の問題と、もう1つは、50人をいかに短期間で確保できるかという2つの問題を見定めた上で、導入に踏み切る必要があると考えている。 △[議案の説明](消防局)
    ・議案第1号中、消防局所管分について・・・・・・・・・・・・二俣消防局長  説明資料の1ページ、21年度の機構だが、消防署の規模の適正化を図り、臨港消防署を金石消防署の臨港出張所に改編し、消防局4課、3消防署、9出張所の構成となる。  2ページ、重点施策だが、21年度も引き続き、安全で災害に強いまちづくりを推進することとしている。1、消防力の充実・強化として、駅西消防署鳴和出張所の新築移転事業を平成23年度の竣工に向けて実施設計に着手する。また、30メートル級はしご車などを更新するほか、情報収集器材として衛星携帯電話を整備する。救急業務においては、救急救命士3名を新たに養成するほか、救命講習体制を充実・強化するために専門の指導員を2名配置する。さらに、本年11月26日から27日にかけて第18回全国救急隊員シンポジウムを開催する。2、防災対策の推進として、新型インフルエンザの発生に備え、感染防止用資器材を整備するほか、市民震災訓練の名称を改め市民防災訓練とし、住民が企画・運営し多くの市民が参加できる実践的な訓練とする。3、地域防災コミュニティの強化として、高齢者や要支援世帯住宅防火診断を充実させるほか、住宅用火災警報器の設置促進を呼びかける消防車両用のマグネットシートを製作し、未設置住宅への設置促進を図りたい。4、未来を担う人づくりの推進として、56ある子ども消防クラブや生徒数55人の子どもはしご登り教室の活動を充実する。5、消防団の活性化として、昨年7月の浅野川水害を教訓に、水害時における消防団活動を強化するため、災害用排水ポンプなどを整備する。また、ポンプ車や機械器具置き場等への整備補助を行うほか、消防団協力事業所に対して表示証を交付するなど消防団活動のさらなる向上に努める。  3ページ、各費目の主要事業について説明する。9款消防費1項1目常備消防費の職員費だが、常備消防職員については、定員適正化計画にのっとり415名から5名減員の410名分である。また、非常勤職員費は、新たに救命講習専門の指導員2名を含めた5名分である。火災予防費は、住宅防火対策費のほか、各種防火団体の育成、活性化の支援などに対する経費である。なお、消防防災支援要員派遣業務委託事業費1,200万円は、5款労働費の緊急雇用創出事業費で計上している。  4ページ、警防費だが、高度な災害活動を行うための資器材整備費のほか、警防、救急、救助、通信業務に要する経費などである。通信業務費は、湯涌地区など山間部における情報収集活動を強化するため、衛星携帯電話6台を整備する。救急高度化推進整備事業費は、新たに救急救命士3名を養成するほか、既に資格を取得している救命士を対象にアドレナリンを投与できる救命士4名を養成する。消防水利整備事業費は、消火栓標識柱の建てかえや再塗装、防火水槽の維持管理に要する経費である。なお、消火栓標識柱については景観に配慮し、シティーブラウン化を引き続き進めていく。消防機械整備事業費は、泉野出張所に配置の30メートル級はしご車や味噌蔵出張所に配置のポンプ車などを更新するための費用である。新規事業となる消防庁舎建設事業費は、駅西消防署鳴和出張所の移転新築及び北部地区防災資機材備蓄倉庫建設事業費である。施設の老朽化が著しく、また耐震補強も不可能なことから、三池町地内東金沢駅東広場に移転新築し、北部地区の防災拠点として地震等の大規模災害時における消防活動と自主防災活動の支援をより迅速にするため、防災資機材備蓄倉庫をあわせて建設する。建設事業費は、庁舎及び倉庫を合わせて約4億4,800万円であり、敷地面積1,780平方メートル鉄筋コンクリートづくり2階建て、延べ床面積1,300平方メートルを考えており、21年度の事業として実施設計、地質調査などを行い、22年度着工、23年度竣工を予定している。  5ページ、消防指令システム費は、2市2町共同運用に必要なシステムを含めた高機能指令システムのメンテナンスつきリース料のほか、119番通報の受信時に通報場所が確認できる発信地表示装置の使用料などである。なお、共同運用に係る関連として、かほく市、津幡町、内灘町から合計1億565万2,000円が本市に歳入の予定である。消防庁舎改修事業費は、金石消防署の屋上防水シートの補修に係る費用のほか、各消防庁舎の改修に要する工事費である。一般経費の第18回全国救急隊員シンポジウム開催費だが、会場となる金沢歌劇座、金沢21世紀美術館金沢市文化ホールの会場借り上げ料が経費の大部分を占めている。開催期間中は、消防関係者や医療関係者など約3,000人の参加を見込んでおり、基調講演やパネルディスカッション、市民公開講座等を行い、金沢から救急の未来への提言を発信することができるよう準備を進めていく。  7ページ、2目非常備消防費の消防団関係予算である。消防団員費は、消防団員の出動報酬、公務災害補償、消防団員共済基金の掛け金などである。消防団施設整備助成費だが、新規事業として、水害時における消防団活動を強化するため災害用排水ポンプなどの水防資機材を整備する。また、消防ポンプ自動車等購入費補助については、ポンプ車4台、人員資機材搬送車4台の購入に対する補助である。消防団運営費は、3つの消防団本部と49の消防分団への運営交付金などの活動助成費である。なお、21年度から田上分団及び安原分団の団員定数が25人から30人に増員されるため、消防分団運営交付金は増額となる。消防団活性化推進対策費は、消防団員の確保、充足率の向上を図るための団員勧誘パンフレットの作成などに係る経費である。また、平成14年度に開校した金沢子どもはしご登り教室についても、引き続き子どもたちの積極的な参加により加賀鳶はしご登りの継承に努める。このほか、消防団員共済会運営費補助として、消防団員の健康診断や福利厚生に係る費用の一部を助成する。  8ページ、3目災害対策費である。総合防災対策費のうち施設整備費は、山の上町の汐見坂緑地と糸田新町の公園整備にあわせて40トン級の耐震性防火水槽を整備する。一般経費は、まず平成7年度から実施してきた市民震災訓練は名称を市民防災訓練に改め、地震に限らず風水害など、その地域特性に配慮し、訓練の企画・運営についても住民とともに進める市民協働型の訓練とする。また、本年1月に立ち上がった自主防災組織連絡会に河川洪水部会及び土砂災害部会を設け、地域特有の危険度について検討するなど、自主防災組織の活動を充実させていく。そのほか新規事業として、新型インフルエンザの発生に備えて感染症防護服などの感染防止用資器材を整備する。 ・議案第48号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・二俣消防局長  議案書136ページ、議案第48号、金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正である。これは、平成21年4月1日から臨港消防署を金石消防署臨港出張所に改編することに伴う所要の改正である。 ・議案第49号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・二俣消防局長  137ページ、議案第49号、金沢市消防団条例の一部改正である。これは、第1消防団田上分団と第3消防団安原分団の定員を増員すること、並びに既に採用している女性消防団員の定数化を図るとともに、新規に採用する消防団員の年齢18歳以上45歳未満を18歳以上50歳未満に引き上げるものである。 △[議案に対する質疑応答](消防局) ◆升きよみ委員 消防団については、採用年齢を上げるなど、団員確保に努力をしている一方で、常備職員を415人から410人と定数が削減されているが、全国的にも減る、または減らす傾向にあるのか。 ◎二俣消防局長 全国的な傾向は、この場では答えかねるが、今、広域化等の話もあり、広域再編して事務を一本化することにより、そこから出た職員を現場に回すことで、現場の消防力強化を進めており、それは全国的な方向である。 ◆升きよみ委員 行政改革における定数管理ということもあるかと思うが、常備消防全体ではどうなっているのか。 ◎二俣消防局長 今回の定数削減は、金沢市全体の定員適正化計画の中で進めているものであり、今回5名を減員した主な内訳は、まず臨港消防署を金石消防署の出張所にすることにより管理部門をスリム化したことである。また、建物を建てるときには必ず確認申請をしなければならないが、その申請時には必ず消防が防火の規定に関してチェックする制度となっている。しかし近年、建築・新築の着工件数が相当減っていることから予防要員の事務量の見直し等を行った結果、現場要員を一切減らすことなく、また車両もその乗り組み要員も一切減らすことなく、事務方、日勤者を今回若干見直したものであり、一切消防力の低下には当たらないと考えている。 ◆升きよみ委員 消防防災支援要員派遣業務委託事業費について、住宅などの防災安全対策を強化するため支援要員を配置する緊急雇用創出事業を行うとのことだが、採用するのは役所のOBか全く別の方なのか。  消防に限らないが、近年、高齢者住宅などに入り、例えば消火装置の問題などでだます人がいる状況がある。その点で、この支援要員の方たちがどのような身分、形態で行くのか、その取り扱いについて聞く。 ◎粟村予防課長 支援要員だが、国の緊急雇用創出事業を受けての事業である。仕事の内容は、住宅用火災警報器の相談窓口での受付や広報用パンフレットやチラシを市民に配布することである。それから、事務の申請や受付事務を行うということで、外へ出向いての仕事は考えていない。また、対象者は一般の方を対象とし、5名の支援要員を考えている。 ◆山本由起子委員 火災予防費に関して、住宅防火対策費の中に訪問防火診断を充実するとある。これは老人連合会や公民館と連携し、地区民生委員の協力で実施することにより、対象者の方が警戒感を抱かないための配慮をしていると思うが、訪問防火診断は、具体的にはどのような内容で、診断の結果、その後の処置をどのように行うのか。 ◎粟村予防課長 住宅防火対策費の訪問住宅防火診断は、例えば、金沢市内の建物が非常に密集した木造の建物が多い区域30カ所を特別消防対策区域に指定しているが、その区域の世帯消防職員が出向き、出火防止の観点から診断をする。それから高齢者世帯については、地区民生委員に消防の研修を受けてもらい、お年寄りや要支援者の見回りに行ったときに、民生委員の目で消防に関する危険な箇所があるかどうかを見てもらう。そして、対応できない場合は消防に話をしてもらい、我々もまたそれを見にいくことを考えており、年間1,000世帯程度実施できればと思っている。 ◆高岩勝人委員 消防団員の支援について聞く。消防は常に危険と隣り合わせであり、時には命をかけてする仕事だと思う。その中で、19年度、20年度の消防の当初予算を見ると、なかなか予算獲得に苦労しているのがよくわかる。さらに今回、消防団員の報酬や消防団運営費は少し上がったようだが、消防団費に関しては年々下がる傾向がある。今、消防団員の人数をふやしていく中で、今後どのような具体的支援を考えているのか。 ◎宮下消防総務課長 21年度予算でも承知のとおり、通常の災害の報酬については変更はない。ただ、今年度は、例えば浅野川水害においても余りにも雨具がぼろぼろだったため、消防団連合会3団長と話をして、何とか非常備消防費の予算を獲得するため、現在、災害の排水ポンプとあわせて雨具、ヘルメットを3年間に分けて全分団、団本部に整備する予定である。消防団については、機械の補助などいろんなメニューもあり、非常備消防費は少しずつではあるが着実にふえている。大きいものは、今の水害に対する支援だが、毎年、連合会といろいろ話をしており、どうしても必要なものがあれば協議しながら進めていきたい。 ◆高岩勝人委員 備品の充実も大事だが、危険と隣り合わせで命をかけている方々に対して出動しやすくするため、具体的に言うと出動報酬の見直しなどの後方支援も考えてもらいたい。答弁は不要である。 ◆升きよみ委員 京都では、定年後も消防防災支援活動などに頑張っている状況であり、規模は違うが結構行政もお金を出して応援をしている。本市では退職した職員が、いわゆる分団などに参加しているのか、また、協力会のようなものがあるのか。 ◎二俣消防局長 職員の退職後、消防分団に入る例はめったにない。今回も2名の救急講習の要員--非常勤職員を新年度に採用する予定である。これは救急隊員が年間3,000人以上の一般市民に対して、救命講習を行っている。しかし、救急要請があればすぐに救急車が出動しなければならず、中途半端な講習になったり、そのためにわざわざ非番要員を残さなければならない事情もあり、救急救命士の資格を持っている方や救急の消防学校の課程を卒業しているOB職員を講習担当者に充てたい。 ◆安居知世委員長 臨港消防署が今回、臨港出張所になるという説明があったが、そのいきさつや理由とあわせて、これにより管理部門が削減されるということだが、指揮系統への配慮を聞きたい。 ◎二俣消防局長 臨港消防署を臨港出張所に改編したいきさつだが、あの場所の石油基地は、昭和四十五、六年ごろから今の大きなタンクが建ち始めた。臨港消防署は、まさにその場所に昭和46年に設置された。当初は、建築されるタンクの監視・監督をするためであり、消防法では立ち入り検査の権限を有するのは消防長と消防署長である。そういう意味で、工事中のタンクの検査は署であれば署長が即できるため、規模は非常に小さいが臨港消防署としたのだと思っている。しかし現在、逆に幾つかの事業所が石油基地から撤退している。石油コンビナート法が施行され、消防法が強化されるなど、事業所にも我々常備消防と同じような化学車や大型放水車などを持つようになった。そのため、消防署としての当初の機能は幾らか必要がなくなったこともあり、今回、金石消防署の出張所とする。金石消防署の出張所とすることにより、全体のスケールが大きくなるので、人の回しなどの融通も弾力的に行うことができるようになるメリットもある。長い間の懸案事項であったが、今回、退職する職員が多いときに定数を削減することにより年度間の職員採用の平準化もあわせて行うことから定数削減を行った。 ◆升きよみ委員 結局このことにより、よくなるのか悪くなるのか。総体的に消防活動の機能強化が叫ばれているが、団塊の世代が減り、この間余り採用もしてこなかったあおりが来ているのかと思うが、やむを得ない処置なのか、単純によくなるのか悪くなるのか聞きたい。 ◎二俣消防局長 火災現場へ行くとたくさんの常備消防の車両や分団の車両が集まってくる。それを指揮して火災防御活動を行うわけだが、今、正式に指揮隊がいるのは中央消防署と駅西消防署だけである。臨港や金石は、指揮者はいるが指揮隊としては編成されていない状況であり、今回の見直しにより金石消防署の指揮体制を強化するため、正式に金石消防署に指揮隊を配置して金石地区の警備に当たらせ、強化したいと考えている。 (休憩) △[議案の説明](市立病院) ・議案第18号についての説明・・・・・・・・・・・・・山下市立病院事務局長  議案第18号平成21年度金沢市病院事業特別会計予算について説明する。手元に配付の市民福祉常任委員会資料(市立病院)を見てほしい。  運営体制だが、職員の定数は20年度と変わらず274名であり、一部診療科の名称変更と一部組織の改編がある。運営体制の組織表だが、診療部の中の二重アンダーライン4カ所が名称変更となった。これは、医療法施行令の一部改正に伴うものであり、呼吸器科を呼吸器内科、消化器科を消化器内科、循環器科を循環器内科、神経科精神科を神経精神科に改めた。国の考え方は、例えば呼吸器科であれば呼吸器の診療については内科系と外科系の診療があるため、呼吸器内科、呼吸器外科という科名で標榜するという趣旨である。もう1点の変更は、薬剤室であり、従来は薬剤部として単独の部を設置していたが、中央診療部に組み込み、医師を中心とするチーム医療をより効率的に行うための診療体制に改編した。  2ページ、業務の予定量だが、病床数の変更はなく、一般病床が280床、結核が25床、感染症が6床の計311床である。年間の患者見込み数は、入院を9万1,119人、外来を12万4,949人と見込んでおり、1日当たりの平均患者数は前年見込みに比べ入院は2人減の250人、外来は1人増の516人と考えている。予算規模だが、収益的収入が49億8,337万5,000円で、前年度に比べ1億1,954万7,000円、2.3%の減である。収益的支出は50億4,852万円で、前年度に比べ1,229万2,000円、0.2%の増である。収益的収入の予定欠損は6,514万5,000円を見込んでいるが、これは、平成20年度から開発している電子カルテの減価償却費が収支に大きく影響しているためである。厳しい経営環境ではあるが、今後も経営改善基本計画の着実な実践を通して、病院職員一丸となって頑張る所存である。資本的収支だが、収入は7億1,124万3,000円で、前年度に対し9,563万5,000円、11.9%の減であり、支出は8億2,081万6,000円で、前年度に対し9,313万2,000円、10.2%の減となっている。  以上が21年度の予算概要である。ここで少し病院事業の課題等について説明する。まず、経営状況だが、19年度は御存じのとおり9年ぶりに黒字決算となったが、20年度は最終補正予算のとおり赤字見込みとなった。その原因は、1つは急性期病院として診療体制をさらに整えるために人的なものを含め先行投資を行ったこと、もう1つは原油価格等により経費が増大したことである。一方、収入に関しては、患者数が内科系では伸びたが、全体では予定数に達しなかったため、収支が赤字となる最終補正予算を組んだ。ただ、最終補正予算は12月までの実績で推計したものであり、現時点で1月と2月分の患者数の実績がほぼ明確になり、1月の患者数は1日当たりにすると過去最高の人数を確保している。2月も恐らくそれに匹敵する人数を確保しており、この推移で3月も行けば6,000万円の赤字はぐっと圧縮されると思っている。私自身も非常に楽しみにしており、少なくとも収支プラマイゼロぐらいにならないかと期待している。  平成21年度は、19年度から始まった経営改善期間の前期を終える年度となり、診療の質の向上と経営の健全化を目指し4つの項目を目標としている。診療体制と診療機能の充実、地域連携型病院としての機能の強化、マネジメント体質の強化、職員の資質向上等を図っていきたい。診療体制の充実とは、亜急性期の病床を15床導入し、これまでの急性期病院から、ある程度病状が安定した段階で次の療養型や回復期型の病床への移行を行った。亜急性期病床を導入することにより、引き続き、そうした患者に対しても治療やリハビリを継続することができるので、在宅復帰の指導等に関しても非常にきめ細かな対応をすることが可能となった。また、診療体制の中で当初の新規事業に計上した呼吸器・睡眠センターを開設する。これは20年度の4月に開設したメタボリックシンドロームセンターに引き続く特色ある診療体制の構築の一環であり、20年度には既に呼吸器のドクターを1名増員しており、準備は済んでいる。もう一つは、診療時間の延長で、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科については、3年ほど前に外来時間を5時から3時に2時間短縮した経緯がある。この経緯とは何かというと、病院にいるドクターは外来の患者だけ診るのではなく、250名を抱える入院患者の治療のために病棟に上がっていくわけである。5時まで外来を開いていると、それ以降に病棟に上がることになり、投薬や日々の診察の指示出しがどんどんおくれるため、看護師の残業など対応が非常におくれることとなる。そのため、2時間繰り上げをして外来時間を短縮したということである。ところが、延長した小児科、耳鼻科、皮膚科の患者の多くは子どもが対象である。そうすると学校が終わってから診療に来ると3時ではもう終わっているので、そうした便宜を図ることが一つである。もう一つは、3つの診療科は入院患者が非常に少ないため、外来を重点に置いてもさほど影響がない診療科ということもあり、この3つの診療科については外来時間を延長した。そのほか、救急患者の入院体制について、整形外科、脳神経外科、循環器内科の先生方についてはオンコール体制を強化し、当直以外でも電話ですぐ駆けつけることにより、救急受け入れを拒否しない体制を強化したことである。そのほかの診療機能としては、20年度に経皮的循環補助システムや小腸内視鏡など先端医療機器を購入したので、これを十二分に活用していきたい。そのほか、オープンベッドも増床して地域のかかりつけ医の利用を図るとともに、新しい試みとして、金沢美術工芸大学と連携をすることにより、例えば病室の色彩や内装、車いすの色合いなど、メディカルアートの部分で協力してもらい病院の整備に着手したい。また、20年度、21年度に電子カルテを導入し、21年度の7~8月以降本稼働となる。これにより、従来はできなかったいろいろなデータ分析などが可能となり、より効率的な病院経営に資していきたい。もう一つは、職員の資質向上のため金沢大学附属病院と連携しながら人材の確保を行っているが、今後、市立病院独自の人材育成を心がけていくため、管理型臨床研修医の指定病院の指定を受けた。20年度に東海北陸地区で指定されたのは金沢市だけであるが、カリキュラムの中に僻地診療を入れた。これは市立病院と例えば羽咋病院、七尾病院と連携し、若い医師が僻地で総合的な医療の勉強をするという特色あるカリキュラムを入れたために、特に金沢市立病院が管理型病院に指定された。そのほか、看護師などの資質向上も含め、資格の取得や研修会を行い人材の確保に努めていきたい。  結局、病院の質が高まることにより、例えば新しい看護師がどこの病院を選択するかを考えた場合、やはりいい治療をし、いい看護をしていることが目安になることは間違いないと思っており、選んでもらえる病院になることが非常に大切であることから、職員の資質向上にこれからも積極的に努めていきたい。これらはすべて平成19年度に策定した経営改善基本計画を着実に進めることを念頭にしており、診療の質の向上や経営の健全化を進めて収支の改善を図り、市民の生命と健康を守るため、地域の医療・保健・介護福祉施設と連携した地域連携型病院として質の高い医療を提供していきたい。 ・予算概要についての説明・・・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長  資料の3ページを見てほしい。予算概要だが、支出の医業費用は49億351万4,000円である。内訳は、給与費が25億8,204万円でスタッフの体制を充実し診療体制の強化を図る。まず、医師の指示に沿って診断書等の文書の作成や診療記録の記載を補助する専任者を新たに2名雇用して、医師が本来の業務に専念しやすい体制づくりを目指す。また、頸動脈エコー検査の導入など検査業務の分野をさらに充実させるため、臨床検査の助手を有資格者に切りかえ体制を強化する。また、新たな医師の育成体制として、独自の臨床研修医の育成プログラムを当病院に設け、管理型臨床研修病院として機能するための指定を昨年9月に受けているが、これをもとに研修医の募集・受け入れを進め、長期的な医師確保の体制を整えていく。このほか、医師の給与面では初任給調整手当を増額し処遇改善を図る。材料費11億7,670万円は、薬品費、診療材料費等である。経費8億5,143万4,000円は、診療の機能強化のほか、業務の環境づくりに努めるほか、美術工芸大学の協力を得て、患者にとって快適な安らぎが得られる院内環境を整備するための検討を進める。減価償却費2億7,155万7,000円は、建物、医療機器等の減価償却だが、これに電子カルテ等の院内医療情報システムの開発に係る20年度分の償却費が加わる。研究研修費1,957万円は、医師など医療従事者の資質向上に用いる経費であり、特に看護師については、20年度に合格者が出た認定看護管理者、認定看護師の分野で後に続く人材を計画的に育成していく。  4ページ、医業外費用の企業債利息等は1億641万7,000円である。繰延勘定償却1,889万9,000円は、控除対象外消費税の繰延償却に係るもののほか、資本勘定で取得した物品に係る消費税を10年間で償却するものである。厚生福利施設費530万7,000円は、平成17年度から開設した院内託児所の運営経費である。資本的支出だが、建設改良費は4億8,130万円である。まず、冷温水発生機分解整備等修繕工事は、冷暖房機器の部品交換や整備修繕によって機能の回復に努める。医療機器については、新規更新の購入を例年どおり行うほか、病院改修時に導入した医療機器の計画的な更新をあわせて行う。院内医療情報システム整備費は、医療制度改革等の一連の流れに対応するためにIT化の整備を計画的に進めているが、21年度は開発の2年目として、現行のオーダリングシステムの機能の更新を含めた電子カルテやレセプトデータ電子化の開発の仕上げを行う。企業債償還金は3億3,951万6,000円である。  5ページ、収入だが、医業収益が46億2,092万円である。内訳は、入院収益が29億6,300万円で、19~20年度にかけての入院患者数の推移をもとに経営改善計画においてプラン化した病床利用率向上の達成目標値を21年度は88%と設定し、年間患者数を定めて見込んだ収益である。まず、新たな病床の運用として、急性期を過ぎた後で回復に向かう患者の入院治療を行う亜急性期病床を15床設けており、これを本格的に稼働することにより、容態に応じて急性期入院の後に、ほかの病院に移らずにリハビリを続けることが可能となり、患者の利便の向上を図る。次に、外来受付時間だが、これまで一律に午後3時となっていたが、小児科、耳鼻咽喉科、皮膚科の3つの科については午後5時まで延長する。小児科、耳鼻咽喉科は、平成20年の12月から実施しているが、これに皮膚科を加え21年度から本格実施する。救急患者の受け入れ体制強化だが、整形・脳神経などの外科系、また循環器内科のオンコール体制をさらに強化し、特に心筋梗塞の患者の受け入れを進める。また、関連して新たな治療方法等の導入だが、循環器系では、緊急時に対応する経皮的循環補助システム--人工心肺装置と理解すればよいと思うが、これによる診療体制を整備して心筋梗塞の治療に役立てるほか、消化器系では新たな内視鏡設備を導入して、これまで診療が難しいとされていた小腸の治療水準の向上を図る。また、新たな呼吸器・睡眠センターの開設は、20年度当初、呼吸器医師を1名増員し準備を進めてきたセンターの開設である。また、登録医との共同研究を開始する。地域連携推進の一環として、地域の登録医と広くデータを比較、共有しながら、高血圧の治療の向上を図ることを念頭に置き臨床研究を共同で進めていく。外来収益は13億800万円であり、病診連携による診療所との機能分担を進めた19~20年度の外来患者の数の動向に、院外処方の進捗による診療単価の推移をあわせて見込んだ収益である。その他医業収益は3億4,992万円だが、他会計負担金1億6,682万円は、第2項の医業外収益の他会計補助金の一部として含まれていたもののうち、救急医療の確保、保健衛生行政経費の相当分の金額を負担金として組み替えたものである。これは平成19年度決算の決算審査意見書にあり、一般会計からの繰り入れに関する勘定科目のあり方を地方公営企業法の趣旨に沿って改めるものである。室料差額は8,760万円である。公衆衛生活動収益6,380万円は、人間ドック実施の利用者負担分などを見込んでいる。資本的収入だが、企業債4億8,130万円は、先ほどの冷温水発生機の修繕や院内医療情報システムの整備に充当する起債分である。他会計補助金1億1,756万3,000円は、国の繰り出し基準に基づき医療機器における企業債元金償還に充てる補助金である。他会計出資金1億1,238万円も国の繰り出し基準に基づき、医療機器以外の建物やシステム等に係る企業債の元金償還に充てるものである。 ・議案第41号についての説明・・・・・・・・・・・・山崎市立病院事務局次長  議案書(1)の117ページ、議案第41号、金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてである。改正の内容は大きく2点あり、1点目は、医療法施行令の改正に伴い、4つの診療科について名称を変更する。医療法施行令改正のねらいは、患者が自分の病状に合った診療科目を選びやすくするために診療科目の表示の仕方を改めるものであり、新たに診療方法や病状の名称などが診療科名として認められなくなったものがあるほか、従来からの科目名のままでは表示できなくなったものがある。市立病院では、呼吸器科、消化器科、循環器科、神経科がこれに該当するためであり、新たなルールに従い呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経精神科に改める。平成20年4月1日の施行後、経過措置として引き続き表示が認められていたが、今般、年度の変更に合わせて改正を行う。2点目は、外来患者の受付時間の規定に関する改正である。ねらいは、診療体制のあり方を患者のニーズを見ながら、より柔軟に対応ができるように、条例の定めをやわらかくして小回りがきくようにするものである。現行の第11条第1項だが、このままでは外来患者の受付時間が午前8時30分から午後3時までの間に限られることになるが、新たに第2項として「市長は、必要があると認めるときは同項の受付時間を変更することができる」と加えることにより、一部の診療科で受付時間を延ばすなどの対応を行うことができる。具体的には、昨年11月の常任委員会で報告したとおり、まず小児科、耳鼻咽喉科の診療時間を12月から5時まで延長しており、手続が後追いになったが、今般、規定上の整備を行う。なお、この施行にあわせ、皮膚科も同じく午後5時まで延長し、いずれも施行は平成21年4月1日を予定している。 △[議案に対する質疑応答](市立病院) ◆山本由起子委員 ①業務の予定量について、ことし1月、2月に入り入院患者等がふえ、かなり収益が上がったのではないかとの報告があったが、その理由は何と考えているか。  ②20年度と21年度を比べると、入院患者の1日平均が2人減り、外来患者が1人ふえるという予想の根拠は何か。  ③呼吸器・睡眠センターを開設するとのことだが、そこでは主にどのような症状を扱うのか。 ◎山崎市立病院事務局次長 ①収益増の理由は、当病院において、特に地域連携に昨年度から力を入れる中で、かかりつけ医とのコミュニケーションを強化し患者の確保を地道に行ってきた。それが1月に入って功を奏してきたと理解している。1月の1日当たりの患者数は、過去10年で最高を記録し、2月もほぼ同レベルであり、この流れを今後も続けていきたいと思っている。  ②21年度の予算における患者数の見込みの立て方だが、20年度は4月から年内いっぱいにかけて若干低かった。その部分をかたく見ながら、21年度をどこまで伸ばすかという部分については市立病院の取り組みとなる。例えば、亜急性期病床の導入などを積み重ねながら伸ばすことに加え、経営改善会議の中で、もともと一般病床利用率87~88%を確保していくことを掲げており、それをもとに見込みを立てた。  ③新しいセンターだが、名称は呼吸器・睡眠センターということで、名称は少し悩んだが、従来から行っていた睡眠時無呼吸に対する患者の診療に加え、呼吸器系の疾患を全般的にもっと広く、深く診るために20年度に医師を増員した経緯がある。また、センターという言い方の意味合いだが、従来、例えば呼吸器の症状があり医者が診たところ、実は循環器系の疾患があれば窓口が変わることとなるが、そうではなく、1人の患者をそのセンターで受けた場合は、病院の職員がその患者に合わせて診療体制を組んでいく動きを病院全体で行うことをセンター化という形で位置づけたい。 ◆升きよみ委員 ①少し気にかかったのは、3月までこの調子でいくと楽しみだという発言があった。経営サイドはそうなのかと思うが、市民サイドからいくと、患者はできるだけ病気になりたくないし、医者に世話になりたくないが、今は多病息災時代で病院と仲よくしながら長寿を全うする時代ということもあるので、市立病院の経営は他の民間医療機関とは違う市民の健康を守っていく形で進めてほしい。地方財政健全化法が施行され、公立病院たたきという側面もあるかと思うが、その辺の認識をきちっとした上で業務を行ってほしい。  ②在院日数はどのように見ているか。  ③救急の受け入れを拒まず、基本的に受け入れることはよいことだと思うが、私自身の体験から何度か受け入れを拒否された記憶がある。医師体制の問題など一概に言えない面もあると思う。今日、経営主体の考え方になっていることを危惧する意味から改めて考えを聞く。 ◎山下市立病院事務局長 ①自治体病院のあり方だが、基本的には委員指摘のとおり、不採算部門や診療に窮する方を診ることが自治体病院の役割である。例えば、感染や結核など、その他病院が受け入れがたい方の受け入れも実際にやっている。しかし一方で、やはり努力すべき部分は努力をして、漫然と税金に頼るだけではなく、税の投入には、病院はできるだけ努力し、市民に理解を求める姿勢が大切であると思う。したがって、国が定めた経営改善計画は一律のものではなく、例えば能登地区の自治体病院と加賀の中央地区の自治体病院のあり方は当然違いがあり、能登地区の自治体病院の場合は極端な話どれだけ赤字になってもその病院しかないわけであり、その地域の人の生命と健康を守るため、赤字に税金をどれだけつぎ込んだとしても、その病院の存立はやはり重要であり、その病院の意義がそこにあると思う。ただ、金沢の地域の場合、医療サービスが非常に充実されている中で、自治体病院だからといって漫然とあぐらをかくことは許されず、市立病院もできるだけ努力を重ねていくことの基本が経営改善計画の趣旨であると思っている。そういう意味で、先ほどちょっと不謹慎に楽しみだと言ったのは、そういう目標を達成する努力のあらわれで楽しみだと言ったのであり、決して患者がたくさんふえたからという意味合いではないことを理解してほしい。  ②在院日数だが、大体19日前後の日数である。  ③救急の関係だが、自治体病院として当然、救急患者を100%受け入れることが使命であり、院長もいつも言っている。したがって、救急車の受け入れに関して、少なくとも拒否する率が一番少ないのも市立病院であると思っている。オンコール体制を強化して、たとえその担当の医師がいなくても電話で呼び出して患者に対応する体制まで組んでいる。過去において、確かに拒否した例もあり、例えば救急車が2台、3台と重なった場合であるとか、緊急手術でドクターの手があかない場合は、どうしても対応し切れないこともあるが、今後ともできるだけ拒否せず、救急患者を受け入れるよう努めていく。 ◆升きよみ委員 医療機器は日進月歩で変わっているが、リースと購入のどちらなのか。以前、医療機器に係る計画をつくったと思うが、最近の状況について聞く。 ◎山崎市立病院事務局次長 医療機器は、購入の形で進めている。購入したものは傷むので、もともと定期的に購入する視点を持っている。しかし、普通のものと違い非常に高額なものが多いため、機器はとにかくきちんと使えるうちは使うことを前提に、更新する場合も単純に購入せず、更新のための委員会を院内で行い、精査した上で更新している。 ◆高岩勝人委員 私は、自治体病院も黒字になるべきだと考えている。というのは、患者満足の結果であるのではないかということ、それと一般会計から税金が投入されていること、また、赤字が続けば金沢競馬のように廃止論が出るかもしれないということであり、地域医療が悪くならないよう、ぜひ頑張って黒字を続けてほしい。残念ながら今回、当初予算から既に6,500万円の赤字を見込んでいるが、その理由を教えてほしい。 ◎山下市立病院事務局長 実は経営健全化計画の中でも、21年度の経常収支は100%以下という計画を組んでいた。理由の一つは、20年度と21年度に8億円をかけて電子カルテを導入したことである。最初の20年度に導入した4億円分の減価償却は翌年度に始まる。情報システムの減価償却期間は非常に短く5年であり、少なくとも4億を5年間で割ると8,000万円で、21年度に導入した8,000万円を加えると1億6,000万円の減価償却費が計上されるためである。ただ、減価償却費は公簿上の経費であり、現金外支出で中に留保される金である。したがって、市立病院においては、累積欠損が12億円ほどあるが、内部留保資金が二十数億円あるので、不健全な段階にはない。逆に現金を抱え、支払いは十分可能であり、一般会計にも一部貸し出している。  もう一つは、国の制度により、医師確保のための初任給調整手当が3,000万円ふえることも原因の一つとなっている。 ◆秋島太副委員長 減価償却の話があったが、例えば市立病院として5年後、10年後というスパンで機械の入れかえを予定しているのか。 ◎山下市立病院事務局長 計画的な機器の購入ということで、現在、平成15年度以前に購入した機器の中で、ふぐあいのあるものについては、計画的に買いかえている。21年度が終わった段階で、もう一度こうした整備計画をつくらなければならないと考えている。 ◆秋島太副委員長 私は以前、機械管理の仕事をしていたこともあり聞くのだが、減価償却の関係から、全体としてどれだけのスパンで、まただれかが予定を組んで機械の更新を行うのか。 ◎山下市立病院事務局長 病院内に医療機器検討会という組織がある。その医療機器検討会の役割は、病院全体の中で、例えば老朽化とか必要度などを取りまとめることであり、また、年次計画の中でどの機種がよいのかを含め検討する部会がある。そこで市立病院の高額な医療機器については一括して検討し計画にのせて執行している。 ◆安居知世委員長 管理型臨床研修病院の指定に伴い、これから頑張ってほしいが、プログラムとともに大切なのが指導医だと思う。この体制について聞く。  もう一つは、オンコールのことである。医師となる覚悟を決めた方は、多分24時間365日働く覚悟でなられた方ばかりだと思うが、医師も人間である。オンコール体制を強化するに当たり、医師の人数構成などに配慮しながら運用してほしいがどうか。 ◎山崎市立病院事務局次長 臨床研修病院としての指導体制だが、指摘のとおり、臨床研修病院として機能していくためには、まず自分の病院が責任を持って臨床研修医を育成できるかどうかが大事であり、カリキュラムは、その部分を含めてつくっている。副院長が中心となりこの計画を進めてきたが、院内の医師が、例えばこの分野だったら何人いるドクターのうちこのドクターがリーダーになるという形での指導体制を具体的に組んでおり、研修医を育てることが市立病院の医師の資質向上にもつながるという考えに立っている。  救急のオンコール体制だが、医師の負担が非常に大きい中で、内科系、外科系の医師の仕事の繁閑--どういうときならこの科のドクターは時間的に大丈夫かなどということもトータル的に加味しながら体制を組んでいきたい思っている。 △[議案の説明](市民局) ・議案第1号中、市民局所管分について・・・・・・・・・・・・東元市民局長  議案第1号平成21年度金沢市一般会計予算中、市民局所管分について予算説明資料に基づき説明する。なお、歳入は総務常任委員会で説明する。  1ページ、市民局の機構図だが、近江町交流プラザが新たに加わり6課体制となる。市民参画課は、機構改革により計量検査所を消費生活センターに統合し、消費者保護に関する事務を一体的に推進することとした。また、防災管理課は1名増員して防災管理体制の強化を図る。市民課については、市民サービスコーナーは3カ所だが、金沢駅サービスコーナーを廃止し、近江町交流プラザ内にサービスコーナーを新設し、金沢駅には自動交付機を引き続き配置する。  2ページ、21年度の市民局重点施策は6つの柱から成る。1つ目は、市民及び企業による地域コミュニティの再生と協働の推進である。個々の事業は別途説明する。2つ目は、安全・安心な暮らしの実現。3つ目は、市政情報提供の一層の充実。  3ページ、4つ目は、近江町交流プラザの開設と自主事業の展開。5つ目は、計画的な墓地整備の推進。6つ目は、市民の生涯スポーツライフの充実、生涯スポーツ社会の実現である。  4ページ、21年度市民局課別当初予算一覧表(歳出)だが、総額は36億58万3,000円であり、20年度に比べ16.49%の減である。これは市民課において開設準備を進めてきた近江町交流プラザの建設工事が終了したことによるものである。  5ページ、個々の事業だが、新規事業を中心に説明する。3目の文書広報費の報道広報費中、ラジオ広報は、きめ細かい情報発信のための広報番組を再編成するものであり、市政情報のスポットCMをラジオで導入するものである。新規のフリーペーパーへの広報掲載は、これまでの広報媒体に加え、子育て世代や女性に要望・人気のあるフリーペーパーへ市政情報を掲載するものである。インターネット推進費だが、新規で「いいねっと金沢」に多言語自動翻訳機能を追加する。今までは日本語を逐一、英語に翻訳をしていたが、英語、フランス語、韓国語などを自動的に迅速に翻訳し、内容も豊富となる。新規で金沢情報リンク集「まるごと金沢」の携帯電話版や新幹線関連のコンテンツを新たに作成して内容を充実する。  6ページ、市民生活対策費の消費生活センター機能強化費は新規であり、消費者行政一元化と相談窓口の強化に取り組むため、本庁の中に生活不安に対応するために、例えばファイナンシャルプランナーなどが相談に応じる生活設計相談や、建物の耐震化やリフォーム関係の相談など、住生活専門窓口も新たに設ける。それから、近江町交流プラザ内に情報提供コーナーを新設する。また「消費生活センターだより」を発行し、町会の班回覧にすることも計画している。  7ページ、振り込め詐欺防止対策の充実だが、インターネットケーブルテレビなどによる情報提供や、出前講座、巡回パネル展なども行う。新規の金沢くらしのフェア(仮称)開催費は、近江町交流プラザを会場にして、消費生活相談などの各種相談窓口を開設し、参加型の学習コーナーを設置するなど啓発イベントを展開するもので、21年の秋ごろを予定している。新規の多重債務問題見守り推進研修費は、高齢者などが被害に大変遭いやすいため、民生委員や婦人会などを対象に多重債務者を相談窓口に引き継ぐための実務研修を実施する。新規の消費生活相談を担う人材の育成は、ステップアップをして、消費者力を高めていく講座を開設したい。生活必需品の小売価格調査は、以前、校下婦人会に委託し昨年再開したが、引き続き調査をしていくものである。計量費だが、計量検査所を消費生活センターに統合し、消費者保護に関する事務を一体的に推進する。  8ページ、町会関係費で、新規の町会区域図管理システム費は、転入した市民への町会情報を提供し、災害時の被害の把握に活用するため、金沢市全体の町会区域図を整備する。それから、春の一斉清掃のポリ袋購入60万円の上乗せ補助は、町会連合会に対し、これまでは秋の清掃の補助をしていたが、春の一斉清掃も上乗せする。コミュニティ費で、新規のコミュニティと公共サービスの金沢方式検討費は、ごみ出し、除雪、地域の課題など、金沢独特のコミュニティーを生かした行政サービスのあり方を検討するものであり、検討会の開催やアンケート調査を行うものである。新規の学生のまちづくり推進検討費は、学生の力を地域活動に生かし、積極的に社会参加を促す環境を整備するために条例の制定を検討するものであり、懇話会の開催や学生向けのアンケート調査を実施する。  9ページ、新規の「金沢しぐさ」発信プロジェクト費は、昨年度、公募して選ばれた「登録金沢しぐさ」を市民や来街者に広く発信するとともに、新たな金沢しぐさを追加して募集、選定し、あわせてリーフレット・ポスターなどを作成する。新規の町会長を対象に研修やアンケートを実施する協働のまちづくり推進事業だが、まちづくりリーダーとして町会長を対象に研修するものである。  10ページ、住居表示事務費だが、新規で住居表示基本図と現況を確認し、基本図を更新とあるのは、住居表示の基本図は紙で備えているが、現地で実際にその図と建物が建っている現況と突き合わせて、その基本図を更新するものである。旧町名復活事業費、新規の旧町名「下新町」および「上堤町」復活だが、11月の復活を予定しており、206事業所・世帯の住所変更等に要する交付金が主なものであり、記念式典の開催等を予定している。  11ページ、金沢ボランティア大学校費の金沢ボランティア大学校運営費補助等は、「もてなしの心を育む」を重点施策として学習をしていく。新規では開講15周年記念市民講座の開催に加え、防災をテーマとした講義を導入する。これは昨年の大雨災害もあったことから、新たに防災をテーマにした講座も開催するものである。戸籍住民基本台帳作成費、新規の市民センターサービス向上費は、泉野・元町・新神田・駅西の各市民センターに番号カード発行機を新たに設け、受付順序をはっきりさせ、トラブルにならないよう機械を配置する。  14ページ、墓地費で、新規の内川墓地公園造成調査検討費は、第2期造成を見据え、市内の墓地の現況や将来需要等を調査し、内川墓地の整備方針を検討する。野田山墓地整備事業費は、新規で野田山において無縁墓地の現況調査をするとともに、歴史ある樹林墓地を保全するためにアカマツの種苗を育成する。  15ページ、消防費の災害対策費中、情報収集伝達体制整備費にある新規の地域情報伝達システム整備費補助は、さきの大雨災害を受け、地域内の情報伝達に大きな課題があったとの検証結果が出たことから、自主防災組織が整備する情報伝達システムに対して助成をするものであり、補助率は3分の1、ただし浸水想定区域に属する場合は補助率を上げ3分の2とし、限度額は100万円である。  16ページ、防災備蓄整備費だが、平成20年7月大雨災害の検証により、避難所地区支部用にベスト等を配置する。これは避難所に市の職員が配置された際、避難された市民から、地区の人かボランティアの人か市から来た職員なのかよくわからなかったという声を受け、一目で市職員とわかるようにベストなどを配備するものである。  17ページ、近江町交流プラザ費は、近江町市場の再整備にあわせ、市民の生涯学習拠点施設として、まなびぃ広場、ちびっこ広場、食育広場などを備えた近江町交流プラザを開設する。まなびぃ広場は、生涯学習の拠点であり、部屋を貸したり、自主事業に加え、近江町交流プラザ市民ネットワーク事業ということで、セミナーなどを通じて利用者の交流の場を持つものである。ちびっこ広場は、近江町交流プラザちびっこ広場事業として、かるがも親子教室、まちなかこども施設ツアーを開催するほか、近隣の玉川こども図書館と連携して本の読み聞かせ等も行う。食育広場だが、近江町と連携し伝統食の調理実習、こども料理塾、かんたん朝食メニューコンクールの開催や、食育情報の拠点として食育情報コーナーを設ける。それから食育広場こども体験事業では、小学生を対象に近江町市場の関係者と交流する計画をしている。  18ページ、近江町交流プラザの職員は、正規職員が3名で、内訳は事務が2名、栄養士が1名である。そのほか非常勤職員が11名で、事務2名と栄養士1名、保育士が8名配置される予定である。市民スポーツ振興費の金沢市民スポーツ振興計画見直し検討費は、平成17年度から26年度の10年計画でスポーツ振興計画が立てられているが、計画の中間年ということで見直しをする。新規のトップアスリートふれあい交流事業は、北京オリンピックで活躍した金沢ゆかりの選手、例えばソフトの坂井選手や重量挙げの選手、バレーボールの選手など、トップアスリートのわざを身近に体験する機会を提供するものである。新規のスポーツボランティア育成事業費は、スポーツイベントの運営にかかわるボランティアを募集するものであり、市民マラソンやグリーンウォークなどの運営にかかわるボランティアのための研修会を開催するものである。新規の金沢方式総合型地域スポーツクラブ推進費は、文部科学省が進める総合型地域スポーツクラブについて、金沢らしいスポーツクラブの設立可能性を検討する。  19ページ、かなざわグリーンウォーク開催費は、大和町広場から金沢城新丸広場へ発着場所を変えるものであり、従来は大和町広場から出発して大和町へ戻っていたが、21年度は金沢城から出発することにより、より魅力のあるものとし、金沢市民のみならず県外からの参加も期待するものである。  20ページ、体育施設設備整備費のこなん水辺グラウンドゴルフ場(仮称)整備事業費は、平成20年度から2カ年をかけて大場町地内にグラウンドゴルフ場8ホールを整備するものである。  21ページ、(財)金沢市スポーツ事業団費の中期収支計画に基づく施設管理体制の見直しは、職務に応じた報酬を導入することと、窓口業務の改善により財団の改革を推進するものである。 ・議案第23号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・・・東元市民局長  議案書(1)の65ページ、議案第23号、町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について説明する。  ことしの秋に復活を予定している旧町名の下新町と上堤町の復活に伴い、町の名称が変更されるために、農業委員会条例等の関係条例の一部を改正するものである。具体的には、農業委員会条例などの別表に下新町と上堤町の2つを加え、また、第4条において泉鏡花記念館の位置を下新町2番3号と改めるものである。 △[議案に対する質疑応答](市民局)
    ◆山本由起子委員 ①旧町名復活だが、予算説明資料の10ページに住所変更等費用交付金が計上されている。個人と法人について限度額も記してあるが、住所変更に伴う交付金の意味を教えてほしい。  ②18ページの金沢方式総合型地域スポーツクラブ推進費の中で、金沢らしい総合型地域スポーツクラブの設立可能性を検討とあるが、金沢らしいというのは具体的にどのようなことを指しているのか。 ◎綿谷市民参画課長 ①旧町名復活にかかわる住所変更等費用交付金だが、限度額は個人1万5,000円、法人10万円で、例えば住所変更の通知を出すなどの費用である。また、住所の判を新しくつくった場合も、領収書を添付すれば支払う。 ◎島市民スポーツ課長 ②金沢の場合、公民館でいろいろな文化事業にあわせてスポーツ事業も行っている。また、公民館が主体となり小学校の体育館やグラウンドを開放、利用していろんな教室等も行っている。そうしたものをトータルで、例えば総合型スポーツクラブのほうへ転換できないか、可能性を探っていくための調査である。 ◆山本由起子委員 金沢らしいスポーツクラブの対象は社会人なのか、それとも部活動なども指しているのか。 ◎島市民スポーツ課長 地域のスポーツ教室としては、一般向けや高齢者向けのもの、また子ども向けのものがある。部活動とは別に、公民館が主催しているものや、また地域のスポーツ団体が学校のグラウンドや体育館等を使うための可能性を探るものである。 ◆升きよみ委員 ①多重債務問題見守り推進研修費や消費生活相談を担う人材育成ということで、多重債務問題の窓口を開設し、今回、民生委員など生活相談を担う人に研修を行うことはいいと思うが、相談体制を充実させるため、被害者の方々など、問題に詳しい周辺の地域、ボランティア、民間のNPOなどを起用することが大事だと思うが、どう考えるか。  ②内川墓地公園造成調査検討費の第2期造成について、従前、野田山の墓地はもういっぱいだから新たな墓地整備は内川と言っていたが、最近、野田山でも結構無縁仏の整理が必要となっている。第2期造成を見据え、需要調査、状況調査をしっかりして整備をしてほしい。実はまちなかのお寺さんの檀家がどんどんと減り、経営が苦しくなり駐車場にしたり、また無縁墓の活用も出てきている。そうした点から、墓地を造成するに当たり、しっかりと状況を把握し調査をしてほしいが、考えを聞く。  もう一つは、内川の墓地整備に当たっては、洋風に整備し、日本式は野田山ということで、すみ分けをすると言っていたと思うが、いつの間にかあいまいもことなっている。そうした問題については解決されているのかどうか。 ◎綿谷市民参画課長 ①多重債務問題だが、新年度、相談業務のほかに新たに先進都市でいろんな対応をしている方を呼び、対応事例などを直接民生委員に聞いてもらう予定である。また、ことしから行っている職員の研修においても、事例を参考に説明をしたが、来年度も引き続き、新しい事例も含め、積極的に対応していきたい。 ◎吉岡市民課長 ②内川墓地調査検討費については、まず市内にどれだけの墓地があり、あいているところがどれだけあるか、また、どれぐらいの広さの墓地の需要があるかなど、いろんな現況を調査し、第2期工事に入っていきたい。  内川墓地の洋風の場所に平成14年当時、和風の墓域とする工事を行ったが、芝生の使用者から反対があり、一時工事が中断されていた。今年度、反対の方々を集めて説明会等を開いたところ、第2期にそろそろ入っていかなければならない時期に来たということで、もとの芝生に戻し、第2期造成において、自由墓域をつくる予定であり、平成14年当時の問題は解決に至っている。 ◆升きよみ委員 行政はしっかりと市民の意向把握を行って進めてほしい。この際、要望しておく。  スポーツ事業団費の中期収支計画に基づく施設管理体制の見直しについて、職務に応じた報酬の導入と窓口業務の改善により改革を推進と難しい表現となっているが、具体的な内容を詳細に教えてほしい。 ◎島市民スポーツ課長 具体的な内容だが、1つは、嘱託の業務員が本年度末に5年間の雇用期間が満了するため新規採用募集を行った際、給与体系をA・B・Cの3ランクに分けて設定した。例えば、Aランクは高度な技術が要る総合体育館や、グラウンドの整備等が必要な野球場、サッカー場などであり、Bランクはプールやそれ以外の屋外施設、Cランクは地区の体育館やテニスコートなどある程度管理が簡易な施設である。これをもとに今後も募集、採用していく予定である。  もう1つは、さわやか窓口の専門職員が、シルバーへ委託となることで、シルバーの活用を図り、窓口業務の改革を行うことである。 ◆升きよみ委員 スポーツ振興費の中のスポーツ振興計画の見直しと今の答弁の内容との整合性はどうなのか。 ◎島市民スポーツ課長 事業団の中期収支計画については、昨年の委員会でも報告したが、それぞれの外郭団体が金沢市本体と同じように中期収支計画を定める必要があることから、それぞれの財団が収支計画の改革に取り組んでおり、その一環として取り組んできたものが、金沢市スポーツ事業団の中期収支計画である。一方、18ページの市民スポーツ振興計画の見直しは、広義の意味では当然事業団も含んでいるが、どちらかというと市民のスポーツ振興を中心に考えていくものであり、この計画は5年が経過した。そのため、例えばスポーツ実施率だが、市民が1週間当たりに行うスポーツ実施率を5年前の49.2%から最終10年後に70%にまで向上させるといった具体的目標を持っているので、中間年におけるスポーツ実施率の状況について、アンケート調査を行い、その結果を踏まえ必要な施策等への反映や改編を行っていきたい。 ◆升きよみ委員 ①地域情報システムの整備費補助について、浸水想定区域に属する場合、自主防災組織に追加助成するということだが、自主防災組織だけなのか。一般の町会組織などは該当しないのか。  ②先日の委員会でも鳥インフルエンザに対するマニュアル問題がいろいろ議論されたが、マニュアルに対する予算化がされていないと思うがどういうことか。 ◎村本防災管理課長 ①地域情報伝達システム整備費の補助についてだが、ことしの浅野川水害の検証の中で、自主防災組織の伝達方法がなかなかうまくいかなかったことから、自主防災組織が各町会長に連絡するための情報システムに対して助成を行うものである。簡単に言えば、自主防災の会長から各町会長へ伝達する方法をその地域に合った形で整備を行う費用に対して助成をするものである。基本的には3分の1だが、浸水想定区域の自主防災組織については、今回の検証をもとに補助率を上げて3分の2とした。 ◎山田防災管理監 ②鳥インフルエンザ対策の費用は、国と県がすべてを持つため、今回の予算には特に反映されていないが、体制だけはしっかりとっている。 ◆高岩勝人委員 ①防災備蓄整備だが、備蓄品は全体的には不足していないということだったが、その数と地域性を照らし合わせると、南部にかなり集中し、むしろ余る一方、北部は備蓄数を計算した結果、数が足らなかったわけだが、現在は是正されたのか。されていなければ、当局でもう一度把握をしたらどうか。特に今回、浅野川はんらんにおいては、北部で被害が大きかったものの、大事には至らなかったが、現実にもし何かあった場合、北部は防災備蓄が足らないことについてどのように考えているのか。  ②近江町交流プラザに関していろんな事業が出されているが、少しイメージができない。事業の対象者や単年度事業なのか継続なのかなど、よく見えない。近江町交流プラザを活性化する目的で行うのだと思うが、どのような結果を求めているのか、具体的に教えてほしい。  また、食育情報発信費はわずか47万円だが、これについても、食関係者と情報交換する「食関係者」とはだれなのか、また、市民への食育情報の提供もどうしたいのかよくわからない。やりたいことはよくわかるが、やるのであれば継続してやってほしい。また、行政がやらなければならない仕事かどうかもわからないので、この辺の思いを教えてほしい。 ◎村本防災管理課長 ①防災備蓄だが、金沢市では震災が起きた場合に20万人が避難する想定で備蓄しており、主なものとして、アルファ米、浄水器、粉ミルク、カロリーメイト、食器セット、毛布、医療品セットなどを置いている。基本的には、大和町の倉庫と、暫定だが夕日寺の旧夕日寺小学校に置いてあるが、平成18年からは、小学校、公民館に毛布、日用品セット、ブルーシート等を配備している。何か要請があれば、備蓄してある倉庫からすぐ配送する手配をとっている。現在、おおむね備蓄は完了しており、24年までには全部完了する予定である。 ◎吉岡市民課長 ②近江町交流プラザについては、4月から始まる事業であり、いろんな事業を挙げているが、まずはまちなかにいろんな方を呼んでにぎわいを創出することが第一の目的である。そして、子どもに関する事業がたくさん載っているが、子どもが来ることにより、親や祖父母なども一緒に来るかと思う。例えば、子どもの料理教室などを行った場合に、子どもは自分でつくった料理を家でつくって見せたいという気持ちも出てくると思う。そうした場合に料理教室をした後に近江町市場で食材を買っていくなど、近江町との連携も必要と思っている。それから、小学生を対象にした市場関係者との交流だが、すべての学校にこうした事業を計画しており、次年度以降も事業を継続していきたい。また、ツアーも、交流プラザだけを見るのではなく、玉川こども図書館や交流プラザ、市場の中を見てもらうことなどにより、PRの媒体になればよいと考え事業を設けた。来年度、実際に行い、好評であれば次年度以降も続けていきたいと思っている。 ◆高岩勝人委員 近江町交流プラザに関しては、59億円という大金を費やして建設しているので、ぜひにぎわいを創出してほしい。  防災備蓄だが、実はこの間の浅野川水害の際、大浦地域は小学校が避難所だったが、そこにほとんど水も何も置いていない状況が事実としてあった。一度、各避難所に指定されている小学校や公民館を調査してほしい。こういう災害が再び発生する可能性があり、それに備えるため、小学校に水などを置いてほしいという学校からの依頼があった。多くのお年寄りの方が避難し、体も弱っており、結構大変だったということもあるので、この機会に一度調査をしてほしい。 ◎村本防災管理課長 水という話があったが、基本的には最低3日間、自分自身で、必需品である水等の備蓄をお願いしている。また、地震の場合、中越沖地震の被害等を見ても、一番早いところでは、その日の夕方には給水車が来ている。また、防災協力井戸もあるので、地域の方々と相談をしていきたい。 ◆宮保喜一委員 ①資料の20ページに、こなん水辺グラウンドゴルフ場(仮称)整備費が載っている。最近は、グラウンドゴルフ人口が大変ふえている。今回、専用で8ホールが整備されるとのことだが、グラウンドゴルフ以外に使用することができないのか。  ②墓地の問題だが、14ページに市内の墓地の現況を調査すると書いてあるが、郊外の各集落の墓地も対象なのか、それとも市営の墓地だけなのか。 ◎島市民スポーツ課長 ①こなん水辺グラウンドゴルフ場(仮称)は、芝生を植えて、多少凹凸をつけるが、どちらかというとグラウンドゴルフが専門の広場になる。例えば、パークゴルフやそれ以外のゴルフもあるが、その場合、穴をあけなければならず、現時点では難しいと思う。今の時点では、グラウンドゴルフ人口が一番多いため、それを対象にした施設と考えている。 ◎吉岡市民課長 ②墓地の関係だが、市営墓地だけではなく、市内の寺院が持っている墓地や町会の墓地など、できれば市内全域の墓地の状況を調べたいと思っている。 ◆宮保喜一委員 グラウンドゴルフだが、穴をあけなくてもよい場合は、グラウンドゴルフ以外にも使用してもよいということか。 ◎島市民スポーツ課長 あいている場合には、グラウンドゴルフ以外、例えばキャッチボールなどのボール遊びもできると思うので、そうした活用は考えていきたい。 ◆宮保喜一委員 墓地だが、空き墓地だけを調べるのか。町会や集落に墓地があるが、その管理を町会がやっているところと、全然管理をしていないところがある。フェンスなど壊れているところもあるが、管理面も援助するのか。 ◎吉岡市民課長 今回の墓地の調査は、内川の第2期造成を行うに当たり、市内の墓地が本当に足りないのかどうかという現況調査をしないことには第2期造成工事に入っていけないと思う。しかし、どこが管理をしているかというところまでは調べられないと思う。したがって、市内の現在の墓地の空き状況をまずは調べなければならないと考えている。 ◆宮保喜一委員 要するに、空き墓地がないかを調べるだけか。 ◎吉岡市民課長 新年度に入り、この調査をどこまでやっていくかを詰めていかなければいけないと思っており、そうした意見も参考にしながら行っていきたい。                                   以上...