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1. 金沢市議会 2008-09-17
   09月17日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　平成20年９月17日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　中西利雄　　　　　　　　　　副議長　増江　啓　　　　　１番　　不破大仁　　　　　　　　　　２番　　下沢広伸　　　　　３番　　高岩勝人　　　　　　　　　　４番　　野本正人　　　　　５番　　小林　誠　　　　　　　　　　６番　　川　裕一郎　　　　　７番　　小阪栄進　　　　　　　　　　８番　　秋島　太　　　　　９番　　大桑　進　　　　　　　　　　10番　　山本由起子　　　　　11番　　角野恵美子　　　　　　　　　12番　　粟森　慨　　　　　13番　　清水邦彦　　　　　　　　　　14番　　松村理治　　　　　15番　　久保洋子　　　　　　　　　　16番　　安居知世　　　　　17番　　宮崎雅人　　　　　　　　　　18番　　黒沢和規　　　　　19番　　福田太郎　　　　　　　　　　20番　　横越　徹　　　　　21番　　田中展郎　　　　　　　　　　22番　　山野之義　　　　　23番　　上田　章　　　　　　　　　　24番　　新村誠一　　　　　25番　　苗代明彦　　　　　　　　　　26番　　田中　仁　　　　　27番　　松井純一　　　　　　　　　　28番　　森　一敏　　　　　29番　　森尾嘉昭　　　　　　　　　　30番　　升　きよみ　　　　　31番　　平田誠一　　　　　　　　　　34番　　安達　前　　　　　35番　　井沢義武　　　　　　　　　　36番　　澤飯英樹　　　　　37番　　玉野　道　　　　　　　　　　38番　　木下和吉　　　　　39番　　高村佳伸　　　　　　　　　　40番　　宮保喜一◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　山出　保　　　　　副市長　　　　　　須野原　雄　副市長　　　　　　森　源二　公営企業管理者　　古田秀一　　　　　教育委員長代理　　米井裕一　都市政策局長　　　丸口邦雄　　　　　総務局長　　　　　武村昇治　産業局長　　　　　羽場利夫　　　　　産業局農林部長　　米林憲英　市民局長　　　　　東元秀明　　　　　福祉健康局長　　　横山外茂二　環境局長　　　　　城下　謙　　　　　都市整備局長　　　坂戸正治　都市整備局土木部長　　　　　　　　　市立病院事務局長　山下義夫　　　　　　　　　　出口　正　美術工芸大学事務局長　　　　　　　　会計管理者　　　　上田外茂男　　　　　　　　　　大路孝之　教育長　　　　　　石原多賀子　　　　消防局長　　　　　二俣孝司　防災管理監　　　　山田　弘　　　　　財政課長　　　　　相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　篠田　健　議事調査課長　　　宮田敏之　　　　　議事調査課長補佐　中宗朋之　主査　　　　　　　藤家利重　　　　　主査　　　　　　　上出憲之　主査　　　　　　　関戸浩一　　　　　主査　　　　　　　水由謙一　主査　　　　　　　安藤哲也　　　　　主任　　　　　　　中村晃子　主任　　　　　　　石川岳史　総務課長補佐　　　針野　衛　　　　　主査　　　　　　　竹本　豊　書記　　　　　　　中田将人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成20年９月17日（水）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第20号市道の路線認定について及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　平成19年度金沢市歳入歳出決算認定について　日程第４　認定第２号　平成19年度金沢市公営企業特別会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○中西利雄議長　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○中西利雄議長　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○中西利雄議長　これより、日程第１議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第20号市道の路線認定について及び報告第１号ないし報告第３号専決処分の報告について、以上の議案20件、報告３件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○中西利雄議長　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　１番不破大仁議員。　　　〔１番不破大仁議員登壇〕　　　（拍手） ◆不破大仁議員　おはようございます。　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一員として、以下、数点お尋ねいたします。　まず、市長におかれましては、今議会に御壮健なお姿を見せられましたことは、まことに喜ばしい限りであります。今後一層御自愛くださいまして、市政の運営に当たられますことを切に望むものであります。　さて、質問の第１点目は、少年犯罪についてであります。　夏休みも終わり、子どもたちがまた元気に学校に通い始めました。この夏休みを振り返りますと、７月28日の豪雨災害が一番の関心事となったことは、だれもが認めることと思います。そのほかに、夏休みも終わりを迎える８月28日に、本市の15歳の男子中学生によって殺人事件が引き起こされました。私は全国版のニュースでこのことを知ったとき、まさか金沢市で起きたことだったとは、と大変驚きました。人をあやめることで問題の解決を図ろうとする短絡的な犯行であり、本市のみならず、社会に与えた影響は大きいものがあります。　この生徒は、マスコミ報道によりますと、学校を休みがちな、いわゆる不登校児童であったとのことであります。だからといって、このような重大事件を引き起こすと予見することは難しかったかと思いますし、学校教育からのアプローチだけでは限界もあろうかと思いますが、今後、同様の事件が起こらないためにも、新たに配置されるスクールソーシャルワーカーの活用や命の教育の推進、教育プラザ富樫の利用も含めて、再発防止策が必要かと思います。また、この事件を知った子どもたちへの影響及びそのケアについてはどのようにお考えかも、あわせてお聞かせください。　質問の第２点目は、平和教育についてであります。　夏休みには、８月６日や９日の原爆の日、あるいは15日の終戦の日と、我々日本人にとって忘れてはならない日があります。これまでの夏休みでは、このような節目となる日を登校日としてきた学校が多くありました。これらの日を登校日とすることで、「忘れてはならない日」という意識づけを図るねらいがあったことと思います。しかし、最近では、サマースクールが充実し、児童・生徒の参加率もますます増加していく中で、必ずしもこれらの日が登校日でない学校が多い状況にあります。本年は、６日を登校日とした学校と、９日が土曜日だったために８日を登校日とした学校とが、小学校では59校中18校、中学校では24校中12校であり、半分以下の状況でありました。登校日は学校長の判断で決定されるものでありまして、その設定は学校内の事情や地域事情なども勘案して決められていることと思いますので、学校側の都合を無視して登校日を指定するようなこととならない配慮が必要かと思います。そうは言いながらも、８月６日や９日、15日がどういう日であるかを教えていくことはとても重要だし、平和のありがたさやとうとさを学ぶことが大切であることは、だれもが理解するところだと思います。ただ、平和教育と呼ばれるものの中には、残念なことですが、子どもたちが日本の国を愛し、日本人としての誇りを持つことを否定するようなものも見受けられます。６年前には、当時の夏休み帳に書かれていた「戦争に関する文章」の内容が、余りにも偏っていると指摘をする質問も本議場でなされました。そこで、現在学校で行われている平和教育について、社会科や総合学習など、ふだんの授業で学ぶものや夏休み中に学ぶものも含めて、内容にどのように留意されているか、お聞かせください。　さて、高齢化の波が戦争体験者や戦没者遺族にも押し寄せています。あの時代を語る方々も減ってきていますし、時の流れをとめることもできません。そうは言いながらも、当時の体験を風化させずに次世代に語り継ぐことは、大変重要であります。そんな中、昨年10月に金沢市遺族連合会から追憶集「あの日あの時」が発刊されました。会員の方々が亡くなった家族を思い起こしながら、また、みずからの苦しかった日々を思い起こしながら、戦没者への鎮魂と平和への願いを込めてつくり上げられたものであります。この本には、山出市長からのお祝いの言葉も載せられています。この中で、市長は、みずからの当時の体験談とともに、「平和にまさる福祉はなく、戦争にまさる環境破壊もない。この追憶集が、時代の変化とともに風化しがちな戦争体験を、幾世代にもつないでいく貴重なものになると確信する」と書かれておられます。　そこで、教育長、この金沢市の遺族の方々が書かれた追憶集を小中学校の副読本として、平和教育に役立てるお考えはないでしょうか。この本には戦争の悲惨さや平和のとうとさだけでなく、生きていくことの大変さや家族への感謝などが読み取れますし、子どもたちには自分の校下にお住まいの方の文章を読んでもらうことで、より一層理解が深まるかと思います。御所見をお伺いいたします。　質問の第３点目は、熱中症対策についてであります。　今の時期まで来ると、この夏が猛暑であったことを忘れてしまいそうですが、間違いなく今夏は猛暑でありました。先ごろの新聞報道によりますと、７月中に熱中症で救急搬送された人は、全国で昨年に比べ3.5倍の１万2,747人に上り、石川県では昨年の17人から大幅にふえ、実に8.6倍の146人が救急搬送されたそうです。年齢区分別では、やはり高齢者の割合が多いとのことですが、どの年齢層であっても、起こり得る可能性があることは言うまでもありません。文部科学省では、教職員等が学校現場で適切な事故防止対策をとれるよう、熱中症予防のための啓発資料「熱中症を予防しよう」を平成15年に作成しています。また、ことしの６月には、熱中症事故を防止するため、啓発資料「熱中症を予防しよう」と環境省で作成している「熱中症環境保健マニュアル」を参考にして、適切な対応をとるようにと関係機関に依頼されています。まずは、ことしの金沢市内の学校現場での児童・生徒の熱中症発生件数はどのくらいあったのか、お聞かせください。　啓発資料「熱中症を予防しよう」では、気温・湿度などの環境条件に配慮した運動の実践、水分補給や休憩のとり方、児童・生徒の健康観察など、事細かに予防法が書かれています。そして、万が一発症した場合でも、迅速かつ適切な措置をとることによって回復できる疾病であるとして、その対応方法を症状別に細かく述べています。最終的には病院へと向かうことにはなるのですが、病院へ向かうまでの間、涼しい場所に衣服を緩めて寝かせるなどのできる対策を講じるようにと書かれています。実際に学校現場で熱中症が発生した場合、発症した児童・生徒を休ませる場所は保健室になるかと思います。昭和33年に制定された学校保健法第19条では、「学校には、健康診断、健康相談、救急処置等を行うため、保健室を設けるものとする」とも書かれています。しかしながら、連れていった先の保健室に空調設備がないため、必ずしも涼しい場所ではないことが見受けられます。過去に本議場では、教職員の職場環境改善のために空調設備の設置についての質問がなされ、その後、平成15年度からの６カ年計画で職員室並びに保健室への空調設備設置が進められてきたことと思います。当初計画どおりであれば、本年度ですべての小中学校に空調設備が整備されたはずですが、現在の整備状況は小学校で約60％、中学校で約54％であり、まだ４割以上の学校が未整備という状況です。当初計画からは大きくずれが生じているわけですが、この間の経過についてお聞かせください。　さて、空調設備の設置が待たれる職員室と保健室ですが、学校内での役割は大きく異なっています。保健室は先ほども述べたように、児童・生徒の事故災害を防止し、学校の実態に即した救急体制の確立のために必要な場所であります。この保健室に空調設備がないという状況は、児童・生徒の安全管理面からも早急に改善すべきではないでしょうか。また、熱中症は、小学校よりも部活動がある中学校のほうが６倍から８倍発症率が高いのですが、空調設備の設置率を見ると、小学校に比べ中学校の整備がよりおくれています。中学校においては、せめて保健室だけでも早目の整備をと願うものであります。御所見をお伺いいたします。　質問の第４点目は、鳥インフルエンザ対策についてであります。　鳥インフルエンザとは、Ａ型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる感染症であります。また、鶏などの家禽類に感染して非常に高い病原性をもたらすものを、特に高病原性鳥インフルエンザと呼んでいます。高病原性鳥インフルエンザは東南アジアを中心に世界じゅうで発生が報告されており、お隣の韓国では2006年に鳥インフルエンザが発生した際、対応がおくれ、被害の拡散を防げなかったと言われております。国内では宮崎県や岡山県などで発生が見られ、事実を隠ぺいした京都の例を除けば、迅速な対応から被害は小規模にとどまっております。本議場でも、鳥インフルエンザへの対策を懸念する質問は幾つかなされており、過去の答弁では「仮に市内で発生した場合、庁内で連絡対策会議を開催し、対策本部を設け、感染の拡大防止、関係者の健康管理、市民への情報提供などに万全を期していきたい」と述べられております。これらの質問から数年が経過しておりますが、昨年12月に作成された金沢市地域防災計画では、炭疽菌テロや食中毒については記述があるものの、鳥インフルエンザに関しては触れられていませんでした。まずは、鳥インフルエンザの防災計画についてどのようにお考えか、お聞かせください。　さて、鳥インフルエンザのもう一つの脅威として、インフルエンザパンデミックがあります。これは、本来、鳥から鳥へと感染するウイルスが、人から人へと感染する新型のウイルスに突然変異し、大流行するというものであります。過去のインフルエンザパンデミックには1918年に発生したスペイン風邪があり、人類が遭遇した最初のインフルエンザパンデミックとも言われています。感染者は６億人、死者は4,000万人とも言われ、当時の世界の人口が８億から12億人ですから、全人類の半分以上が感染したことになります。日本でも、当時の人口5,500万人に対し、39万人が死亡したとのことであります。スペイン風邪の病原体は、1997年、アラスカの凍土から発掘された遺体の肺組織から採取した検体によって、その正体がようやく明らかとなり、Ｈ１Ｎ１亜型のＡ型インフルエンザウイルスであることがわかりました。これにより、スペイン風邪は、鳥インフルエンザウイルスに由来するものであった可能性が高いことが証明されました。ＷＨＯでは、スペイン風邪大流行と同様の新型インフルエンザパンデミックが発生する可能性を指摘しており、これに対応するため、国と都道府県では2,100万人分のタミフルの備蓄をしています。石川県も昨年度で目標量の９万8,000人分のタミフルを確保したところであります。しかし、タミフルの備蓄量が目標量に達したからといって安心とは言い切れません。先日の水害にも見られたように、いざ何かの災害が起きたときには、現場レベルでの対応は基礎自治体と言える市が大きな役割を果たさなければならないことは明らかであります。そう考えますと、インフルエンザパンデミックの発生に対応する体制づくりを今のうちから考えておく必要があると考えます。新型インフルエンザへの対応は、鳥インフルエンザのそれとは大きく異なるかと思いますが、防災計画への記載も含めてどのようにお考えか、お聞かせください。　質問の第５点目は、土清水塩硝蔵についてであります。　昨年９月10日から10月５日にかけて、崎浦地区の涌波地内で土清水塩硝蔵の発掘調査が行われ、その結果、土蔵の礎石や堀の痕跡が確認され、塩硝蔵の存在を明らかにする足がかりとなりました。このこともあって、地元では独自に勉強会を何回も開くなど、塩硝蔵に対する思いが日ごと増している状況であります。また、この７月には、五箇山の太美山地区で、太美山自治振興会主催の「第一回塩硝の道フォーラム」が開催されました。このフォーラムには南砺市の清都副市長や地元の県会・市会議員も参加され、金沢からは崎浦地区や湯涌地区などから多くの方が参加し、熱烈な歓迎を受けました。参加された方々からは、塩硝の道を通じた両地区の交流と発展に大きな期待を寄せていると感じられました。このことからも、土清水塩硝蔵の調査結果や今後の整備方針は、金沢市内だけにとどまらず、広く関心を持たれていると考えられます。そこで、今年度の調査日程、調査規模はどのようなものか、お聞かせください。また、今後の塩硝蔵の整備についてどのようにお考えか、さらには塩硝蔵だけの「点」に終わらず、塩硝の道も含めた「線」の整備も必要かと考えますが、市長の思いをお聞かせください。　いよいよ、この11月までには歴史まちづくり法が施行になります。本市では、この法律を受け、歴史都市認定を目指しておりますが、歴史的風致維持向上計画における土清水塩硝蔵の位置づけがどのようなものか、また、認定を受けた場合、塩硝蔵の調査や整備にはどのような影響があるかもあわせてお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　１番不破議員にお答えをします。　冒頭に激励をいただきました。感謝します。　鳥インフルエンザ等のお答えは防災管理監からすることにいたしまして、私からは土清水塩硝の蔵と道のことをお話しさせていただきたいと思います。あの跡を市の職員がよくぞ見つけて発掘したと、このように思っていまして、大事にしなければなりません。塩硝の跡というのは、全国的に言いましても、極めて珍しい火薬製造所の跡ということでございます。城下町金沢の歴史を物語る貴重な歴史遺産、文化遺産だというふうに思っていまして、市の史跡にまずは指定をしたいと、その後に復元整備を進めてまいりたいと、このように考えています。　もう一つ、道のほうは、五箇山と金沢を結ぶ、これも歴史的に見て極めて意義の深い道であるわけですが、ただ、荒廃して確認できない箇所があります。また、拡幅されて車道に整備された箇所もあるということでございまして、今後、保存整備のあり方を含めて、よくよく研究もしたいと、こう思っています。　塩硝の蔵に関連をしまして、歴史的風致維持向上計画にどんなふうに位置づけをするのか、また、整備をどうするのかというお尋ねでありました。いわゆる歴史都市の認定に向けての市の取り組みをお尋ねになったわけでございまして、現在、歴史的風致維持向上計画、これを策定中でございますが、この中で塩硝蔵の跡を「保全を図るべき歴史的風致形成建造物」という名称でもって位置づけたいと、このように思っておりまして、その復元整備を計画に盛り込んでいきたいと、こう考えています。計画が国におかれて認められるということになりますれば、国の歴史的環境形成総合支援事業という事業名でございますが、その適用を受けるということになります。適用を受けることができますれば、財政的な支援も得られることになっておりまして、整備が一層進めやすくなると、こう思っておりまして、計画の策定とこの認定に向けて努力をしていくつもりでございます。 ○中西利雄議長　石原教育長。　　　〔石原多賀子教育長登壇〕 ◎石原多賀子教育長　１番不破議員にお答えいたします。　少年犯罪についてお尋ねがございました。学校教育からのアプローチだけでは限界があると思うが、今後同様の事件が起こらないためにも、新たに配置されるスクールソーシャルワーカーの活用など、再発防止策が必要かと思うが、いかがかというお尋ねでございました。深夜に家庭内で起こった事件ではございますが、本市においてこのような痛ましい事件が発生したことは、極めて残念に思っております。捜査中でございまして、原因については明らかになってはおりませんが、これまでも学校は教育プラザ富樫や児童相談所と連携を図り、問題を抱える児童・生徒や長期欠席者等の状況把握と指導に当たってきております。10月から、新たに社会福祉に関する専門知識や技術を持ったスクールソーシャルワーカーを配置することで、より一層の充実を図ってまいりたいと思っております。また、小中学生は自立できない年齢でございまして、100％家庭に依存していることから、ＰＴＡ等と連携いたしまして、社会全体で子どもたちをしっかりと支えていけるよう、啓発にも努めてまいりたいと思っております。　この事件を知った子どもたちへの影響及びそのケアについて、どのように考えているかとのお尋ねでございました。９月１日の授業再開と同時に、全校集会を開くなどいたしまして、生徒が落ちついて学校生活を開始できるよう努めますとともに、臨床心理士やスクールカウンセラーを派遣いたしまして、生徒の心のケアに取り組んでおります。９月２日には緊急保護者会を開催し、家庭での御協力もお願いいたしました。また、事件当日、緊急校長会議を開催し、生命を尊重する教育の充実と９月からの授業再開に当たっての留意点を伝え、金沢市の児童・生徒が落ちついて学校生活が送れるよう指導したところでございます。　現在、学校で行われている平和教育の内容について、どのように留意されているかとのお尋ねでございました。「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民」を育成するという教育基本法の目的にのっとり、例えば社会科では、第二次世界大戦による戦禍や、戦後、国民が苦難を乗り越えて今日の基礎を築いたことを通して、平和の大切さを実感し、平和に貢献しようとする態度を育てるなどの内容が扱われておりまして、各学校で学習指導要領に基づき、適切に行われるよう指導しているところでございます。また、教科書以外で使用される教材につきましては、各校長が必要かつ適切と判断したものを各学校で使用することとなっております。　金沢市遺族連合会による追憶集を小中学校の副読本として役立てる考えはないかとのお尋ねでございました。一律にすべての学校で副読本として使用することは難しいと考えておりますが、その校下にお住まいの方々の文章は、児童・生徒が戦争体験を知る上で貴重であると思っております。子どもの実態に応じまして、身近な教材として活用できる部分については、社会科や道徳の時間等に役立てていきたいと考えております。　熱中症につきまして、学校現場での熱中症の発症はどのくらいあったのかとのお尋ねでございました。今年度８月末までの学校での熱中症の疑いを含めた発生件数につきましては、小学校10件、中学校22件、金沢市立工業高校５件の合計37件でございました。多くの場合、戸外での活動でございまして、そのうち部活動中の発生が最も多く、23件でございました。　空調設備の設置が当初計画からずれが生じているのではないか、その原因について、また、学校の保健室の空調設備、特に中学校の保健室だけでも早目に整備できないかとのお尋ねでございました。学校施設の空調設備につきましては、既に図書室、音楽室、コンピューター室の整備を終えておりまして、保健室につきましては、職員室等の整備にあわせて平成15年度から、順次進めております。保健室等の空調設備の進捗率は、学校施設の耐震化に国庫補助の重点が置かれるなど厳しい状況もございまして、現在58％となっております。なお、保健室の空調設備の整備につきましては、これまでも安全かつ効率的に工事を行うため、職員室等と一体的に整備することを基本として進めておりまして、今後はできるだけ早く整備ができるよう努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　山田防災管理監。　　　〔山田　弘防災管理監登壇〕 ◎山田弘防災管理監　鳥インフルエンザ対策について２点のご質問がございましたので、お答えいたします。　まず、金沢市地域防災計画では鳥インフルエンザに関して触れられていないが、鳥インフルエンザの防災計画についてどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。地域防災計画におきましては、毎年見直しを図っておりますことから、鳥インフルエンザについても次回の見直し時に盛り込んでまいりたいと考えております。また、今年度策定した金沢市の安全・安心に関する管理基本指針に基づき、関係各課から成ります高病原性鳥インフルエンザに関する防災管理連絡会議を設けたところであり、ことしじゅうに対応マニュアルを策定したいと考えております。　次に、新型インフルエンザパンデミックの発生に対応する体制づくりと防災計画への記載についての御質問にお答えいたします。石川県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、平成18年７月に金沢市新型インフルエンザ対応方針を策定し、的確、迅速に対応する体制をとるとともに、防護服、マスク、患者搬送車両についても整備しているところであります。また、平成18年12月には、東海北陸ブロック健康危機管理連絡協議会において、相互応援に関する協定書を締結し、広域的な協力体制を構築したところであります。今後とも国や県などと協力しながら、情報収集や従事者の意識高揚に努め、万全の対応を期していきたいと考えております。なお、防災計画への記載につきましては、鳥インフルエンザと同様、次回の見直し時に盛り込んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　丸口都市政策局長。　　　〔丸口邦雄都市政策局長登壇〕 ◎丸口邦雄都市政策局長　土清水塩硝蔵の本年度の調査日程、それから調査規模はどのようなものかとのお尋ねにお答えいたします。昨年度の調査で塩硝蔵を囲む幅４メートル、深さ３メートルに及ぶ大規模な堀や土蔵の痕跡の一部を確認できましたので、本年度は来月中旬から１カ月程度をかけまして約300平方メートルを発掘し、土蔵跡の箇所数や全体規模を確定するための詳細な調査を実施することとしております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　14番松村理治議員。　　　〔14番松村理治議員登壇〕　　　（拍手） ◆松村理治議員　いつしか季節は秋、新年度がスタートして６カ月、この間、国内外では多くの出来事がありました。それらについて触れることにいたしますが、山出市長には突然の急性膵炎での入院療養、我々の心を痛めていたところでありましたが、先月18日に公務に復帰、病状は順調に回復、今、元気な姿で相まみえることができ、ほっとしているところであります。今後とも体調に十分留意され、御活躍いただきますことを切に願っているものであります。入院療養中は健康について考え、さまざまなことに思いをめぐらし、とりわけ市政を振り返ることも少なくなかったかと思いますが、顧みること、思い感じられたことなどの一端についてお聞かせ願えればと思います。　質問の第１点は、災害についてであります。　去る５月12日に起きた中国・四川大地震と６月14日発生した岩手・宮城内陸地震は、各地に深刻な被害をもたらし、今なお震災復旧には長い月日を要しています。震災に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げますとともに、復興の一日も早からんことを願ってやみません。「地震、雷、火事、親父」は怖いものの例えとして言い伝えられ、中でも地震は第一であります。今回の両地震はマグニチュード7.8とマグニチュード7.2でしたが、平成７年の阪神・淡路大震災から記憶に残る幾つかの地震が発生しています。これら地震から得た教訓をいかに考えておられるか伺っておきます。住宅や防災拠点施設等の一層の耐震化を促進するほか、地域防災計画の見直しの必要性はどうかもお尋ねしたいものであります。　７月28日の本市の集中豪雨は、一瞬にして浅野川のはんらん、同周辺住宅地の浸水、また、湯涌地区の浸水となって、関係住民はもとより、市民にとって驚きと恐怖でありました。自然の前に人はいかに無力かと痛感いたしましたが、災害にただ手をこまねいていてよいはずはないのであります。何としてでも、人間の英知を結集すべきです。いつ、どこで、どんな災害がやってくるかもしれません。今回の豪雨を教訓として、常時、迅速な対応ができる関係職員の連携した組織の整備・構築を図っていただきたいものであります。　今、我々の地球は温暖化、大気汚染、砂漠化等で悲鳴を上げていて、今回の地震・豪雨はその警告であるように思えてなりません。「予防にまさる治療なし」の言葉は、災害に対しても言い当たるのではないでしょうか。災害の予知・予防を第一に考え、今、万全な計画を立て、そして日々の訓練を心がけておきたいものでありますが、災害から住民を守るため、職員全体の災害研修、また災害ボランティア養成についての考えをお聞きしたいのであります。　質問の第２点は、北京オリンピックと市民スポーツの普及・振興についてであります。　アジアで３度目の北京オリンピックは、先月８日開幕、同月24日に閉幕いたしました。混乱した聖火リレー、チベット問題、四川大地震、大気汚染など、心配した幾つかの問題を抱え、中国は国家の威信をかけて平和の祭典を無事終えました。心から喜びたいと思っています。各競技に連日連夜テレビ観戦し、暑い夏に熱い声援を送って、睡眠不足気味の人たちも多かったのではないでしょうか。メダルに輝いた人たちはもとより、出場全選手に温かい拍手を送りたいものであります。また、金メダルのソフトボール投手、長田中学校出身の坂井寛子選手を初めとする郷土出身選手の活躍に、改めてねぎらいの言葉を送りたいものであります。日本のメダリストのインタビューでは、一様に、けが、病気、また、スランプを体験し、それらを乗り越えたことと、コーチ、家族、仲間ら、多くの方々の温かい声援と励ましに支えられたことを知りました。これらに対し、選手皆が感謝していたことも忘れることができません。けがは、また、スポーツ選手の勲章であることも改めて教えられました。市長は療養中にオリンピックを観戦されたかと思いますが、どのような場面に興奮と感動をされ、また、教訓などを得ましたか。何かおありでしたら、ぜひお聞かせいただければと思います。　私は、女子選手の活躍が強く印象に残りましたが、とりわけ女子レスリングの浜口選手と２人の伊調選手のことでした。前者は親子、後者は姉妹の関係でありますが、体力の限界に挑む格闘競技を通じ、４年に一度のオリンピックでようやくにしてメダルを手にした陰には、家族との強いきずながあったことを知りました。今、何かと薄れてしまった大切なきずなを多くの出場選手のインタビューから知ることができて感動いたしました。まさにオリンピックに感謝でありました。４年後はロンドンオリンピック。その後の2016年には東京が立候補し、招致に本腰を入れた取り組みが始まっています。そのときは北陸新幹線の金沢駅が既に開所し、新幹線で東京オリンピックが観戦できるのであります。今から東京オリンピックに熱い期待を寄せる者の一人でありますが、半世紀を経て、再びの東京オリンピックの実現に対する市長のメッセージをぜひお願いしたいのであります。　スポーツは心身ともに健全な生活をはぐくむために必要不可欠なものであり、市民スポーツ普及・振興は市政の重要な課題とするものであります。市民に身近にスポーツが親しまれ、普及・底辺の拡大が望まれます。本年４月から市民局に市民スポーツ課が誕生したことは適切なことと申せましょう。今、スポーツの秋本番であります。ぜひ、このあたりの趣意を市民に理解されるよう努められたいが、いかがでありましょうか。　月曜の朝刊を目にすると、多くのスポーツ試合結果が報じられています。まさに生涯スポーツ花盛りの感がいたします。人生で大事なことは命、健康であり、それらの維持・確保のためには食事と睡眠が相まって、体を動かすことに尽きます。近時、民間スポーツジムの普及は目覚ましい限りで大いに歓迎するところでありますが、行政においても一層スポーツの日常化に努めるとともに、あわせ市長のスポーツ観について、ぜひお聞かせいただければと思っております。　明後年、石川県で開催される高齢者のスポーツ・文化交流の祭典「ねんりんピック石川2010」については、先月、第１回総会を開き、今年度基本計画などを決め、来月開催する「ねんりんピック鹿児島」の視察を予定しています。県下10市３町で繰り広げられる24種目のスポーツ・文化交流大会に万全の体制で取り組まれ、県外から参加する選手と友好の輪を広げ、ぜひ成功していただきたいのでありますが、決意のほどをお聞かせください。　質問の第３点は、観光誘客についてであります。　「陸・海・空」は自衛隊について言うのではなく、観光誘客の決め手である交通手段のキーワードとしてとらえるものであります。「陸」は７月１日全線開通した東海北陸自動車道で、「海」は６月16日に就航した金沢港－釜山港定期フェリーで、「空」は６月１日就航した小松－台北のエバー航空であります。これらの開通・就航は、待ち望んでいた観光誘客の重要な決め手であります。ぜひ「陸・海・空」三位一体で有効に働くことを期待してやみません。日を追いながら、お尋ねすることにいたします。　６月１日、小松－台北便の就航にあわせ、我々市議会日台親善議員連盟は、同日の定期便で金沢台湾観光促進に高雄市、台中市等を訪れ、関係者らとの懇談、観光ＰＲに努めてまいりました。非常に好意的な雰囲気の中、成果を得て帰国いたしました。台湾はタイとともに親日的な国だと旅行者からよく耳にするのですが、訪れてそのことを実感いたしました。一方、台湾の人たちは、日本と同じ島国であることで親近感を抱き、四季の変化に富んだ日本の観光資源に魅力を持っているようであります。各地のホテルに台湾からの団体観光客がふえてきていることは、昨年の台湾からの市内宿泊客が４万人を超え、外国人宿泊客の４割以上を占めていることからうかがえるのであります。今年度の台湾からの市内宿泊客数はどのように推移しているのでしょうか、伺っておきます。　今年度と明年度を「台湾誘客集中イヤー」と銘打って各種イベントを企画していますが、暖かい台湾の人たちには、これからの秋・冬の我が国の観光に格別の魅力を感じているということは論をまちません。本市の持つ魅力は、名所・観光地、料理、温泉、伝統文化・芸能等々、枚挙にいとまがないところであります。台湾烏山頭ダムを建設し、台湾の人々から尊敬されている八田與一技師の生誕地金沢を積極的に売り込みたいものでありますが、11月の台北国際旅行博などでの台湾観光旅行社への宣伝・ＰＲに、また、観光物産展に創意と工夫をお願いしておきます。　６月３日、豊原市豊原・南陽の両小学校と本市長田町・森山町両小学校の児童の絵画を交換することができました。このことを機に、末永い市民交流の拡大につなげればと思っているのは、私一人ではありません。観光誘客には、我々が台湾の地を訪れ、交互の交流がなければ成果が期待できません。いかがでありましょうか、市長の訪台の意向とあわせて伺っておきます。　６月16日、金沢港－釜山港貨客船の就航がありました。旅客・貨物国際定期フェリーは週１便運航され、514人乗り、最大貨物積載量は110ＴＥＵの船舶を使用、火曜に金沢港に入港し、水曜に出港、金沢－釜山間の所要時間は22時間となっています。日本海の船旅には、広がる水平線、ほおに当たる潮風、真っ赤に沈む夕日、船内での充実したひととき、皆、優雅な船旅を約束してくれるものでありましょう。この国際定期フェリーの就航は、物だけでなく、人の交流が初めて金沢港に生まれるメリットを大いに生かしたいものであります。そのために、埠頭機能の強化、官民挙げてのポートセールスの取り組み、金沢みなと会館の整備などが急務と考えるがどうか。また、韓国からの観光誘客のため、本市の旅行を希望する観光客への魅力アンケート調査、旅行リピーターの導入、金沢での滞在中の観光アドバイスなどを行ってはと思います。　７月１日、東海北陸自動車道が全線開通し、中部圏と金沢が約３時間で結ばれることになりました。観光交流都市提携の岡崎市や豊田市との交流は、これを機会に一層弾みがつくでしょう。観光誘客を図るためには、高速道路を運営する中日本高速道路を初め、民間団体などと連携・協力して、各種キャンペーンを展開したいものであります。特に、秋から冬の北陸は魅力満載であることで売り込みたいが、初めてのこの期間の交通確保に万全であってほしいのでありますが、いかがでありましょうか。　「陸・海・空」は観光誘客のキーワードであり、今後、この３つ一体で観光戦略・対策を立ててもらうことを願っています。この４月本市に着任された森副市長から、観光誘客対策の所見などをお聞かせ願えればと思います。　質問の第４点は、後期高齢者医療制度とメタボリックシンドローム対策についてであります。　４月にスタートした75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度は、発足時から高齢者から何かと反発、不評を買っています。新制度は、いずれ高齢化する団塊の世代対策として考えついたものと言われ、保険料の天引きで負担を感じてもらえば、やみくもに医療機関にかかることにブレーキがかかるとの思惑もあったようです。この制度の理念はのみ込めても、国民の間からさまざまな意見が出ているように、周知不足は否めません。保険料の年金からの天引き、保険証の未着などの問題にいかに対応されたか、また、この制度に対する市長の率直な考えをお聞かせ願えればと思うのであります。　また、４月から始まった特定健診・保健指導－－メタボ健診制度は、死亡原因の上位にある動脈硬化性疾患などを誘発するメタボリックシンドローム対策のためであります。国内では予備軍を含めると2,000万人近いメタボリック症候群の患者は、内臓脂肪蓄積腹囲、男性85センチ以上、女性90センチ以上を目安にし、脂肪異常、高血圧、高血糖のうち、２項目以上該当する人とされています。対象者は40歳から74歳までで、後期高齢者は除かれ、新制度は個別疾患の原因を見つけ治療するのでなく、危険となるリスク管理をすることにあります。このメタボ健診の周知徹底と受診機会増への努力と工夫が決め手となりますが、受診率の動向をお聞きするとともに、平成24年度までに受診率65％に届かないと、後期高齢者医療制度への負担金の増額につながると聞くが、その心配について伺っておきます。　質問の最後は、以前、北國新聞の「地鳴り」欄で偶然目にした３人の投稿記事のことであります。　その１つは、九谷茶碗まつりで子どもが悪ふざけで店の商品を割ったが、子どもの親はその非を認めず、謝らないままに立ち去った。２つは、公衆浴場で子どものマナーの悪さを指摘し、その親子に注意。甘やかし過ぎはその子のためにはならない。時には厳しくしつけ、人の気持ちのわかる人間に育てることが大事。３つは、小学２年の娘が人の持っているものを自分も欲しいと言う。親として何でも買い与えることは愛情ではなく、買わないのも愛情であると思った。これらの記事のことは日常よく見受けることであって、将来の子どもにとって憂慮されることであります。この投稿記事を読んで、いろいろ考えさせられました。親とは、「木の上に立って見る」と書き、子どもを高所大所から広く見渡し、導きたいものであります。秋葉原無差別殺傷事件など、何かと他人のせいにする風潮を憂えるとき、市長及び教育長には３人の投稿記事をどう思われますか。また、新聞の投稿から市民の日々の感想・要望・指摘などをうかがい知ることができ、我々も大いに参考・活用することになりますが、あわせ市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。　　　（拍手）
   ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　14番松村議員にお答えいたします。　私の入院のことに御心配をいただきまして、ありがたく存じます。入院中、災害が発生いたしまして、荒れ狂う浅野川の状況をテレビで見まして、本当に市民の皆さん、そして職員の皆さんに申しわけない、この気持ちでいっぱいでございましたし、もう一つは、早く戦列に復帰できぬだろうかと、被災をされた方々に励ましの言葉もかけたいなと、そういう気持ちを強く持っておりました。病院へは副市長、局長、課長、いろんな事情を報告に来てくれまして、私も、被災の状況は刻々変わりますので、その変化に応じて先へ先へと手を打ってほしいと、そういう趣旨は絶えず申してまいりました。率直に申し上げて、市の職員はみんな力を合わせて頑張ったと、私はそう思っておりまして、感謝の気持ちでいっぱいであります。市民の皆様も大変貴重な体験をしたわけでございますので、これを無にしないで今後に生かしていくと、このことが一番大事ではなかろうかと、そう思った次第でございます。　確かに、オリンピックの状況もテレビでよく見ました。スポーツについてのお尋ねが幾つかあったわけでございますが、私のスポーツ観をお尋ねになりました。私は、スポーツの真髄というものは厳しさに耐えることが１つ、もう１つは、たとえ個人のスポーツであっても、その選手を支える人がいるわけですから、やはりチームワークが大事、この２つが真髄だろうというふうに思っていまして、そういう意味からしますと、スポーツは人をつくる、そして社会をつくる基本になると、そういう意味で大事にしなきゃいけないなと思っておる次第でございます。　オリンピックの感想を求められたわけでございますが、御指摘にもございましたが、あのアメリカに勝った女子のソフトボール、やはり練習とチームワークの結果だろうというふうに思っていまして、連投に連投を重ねて指の皮がちぎれていた、あのエースの上野投手に深い感動を受けました。坂井投手にも拍手を送りたいと、こう思っていますし、アテネ、そして北京を通じまして金メダルを獲得した、100と200メートルの２つの種目にわたって金メダルを連続して獲得した北島選手、言葉で言いあらわせぬ苦労というものが背景にあったんだろうというふうに思いますと、やはり頭が下がる、こんなことでございまして、いろんなことを教えられたオリンピックであったと、こう思っています。　ともあれ、オリンピックは終わりました。私は、大国中国が国威の発揚に成功したとしても、これからの経済がどういうふうに変わるんだろうかと、そういうことについて大きい関心を持っておる、こう申し上げておきたいと思います。４年後はロンドンでございますし、その次に東京が名乗りを上げておるわけであります。オリンピックは世界平和に貢献するという趣旨からいたしますと、再度、東京で開かれてほしい、このことを皆さんと一緒に祈念をしたいと、こう思います。　観光誘客について私にお尋ねがございまして、相互交流が大事だというお話でございました。そのとおりで、さまざまな分野で市民交流とか経済交流等が盛んになる、これが誘客の拡大につながると、こう思っています。台湾にありましては、金沢市への関心も高まっているようでございますし、何分にも八田與一先生の功績に現地でじかに触れられるということでありますので、私も一度は行かなければいけないと、そう思っています。　国際定期フェリーの就航に関連をしまして、埠頭機能の強化でありますとか、ポートセールスの大切さ、みなと会館の整備についてお触れでございました。埠頭機能の強化とみなと会館の整備につきましては、今月設置をされました金沢港地域整備構想検討会、この検討会に国、県とともに市も参加して、議論を重ねておるところでございます。ポートセールスにつきましても、県や港振興協会、荷役の業界と連携をしまして、企業訪問等を実施しているところでございますが、一層強化してまいりたいと、こう思っています。なお、今度の補正予算で、みなと会館の中にＣＩＱ施設、この施設の整備費をお願いした次第でございます。　後期高齢者医療制度、これについてのお尋ねがございました。年金から天引きすることになっておりますが、これにつきましては、７月の政令改正によりまして、口座振替への変更が認められたことから、広報等で周知を図って申請を受け付けております。保険証が未着であるということにつきましては、住所の不明者を除きまして、保険証の送付は完了しておると、こう申し上げておきます。　この仕組みについての市長の率直な考えを問うということでございました。現役世代と高齢者世代のそれぞれの医療費負担の仕組みを明確にして、そして安定的で持続可能なものにするためにつくられたと、こう理解をしておる次第でございます。ただ、いろいろな意見があることは承知をしています。一つには制度がやはりわかりにくい、もう一つは説明が十分でなかったんではなかろうかと。そして、何よりも国家財政とのかかわりから負担感がぬぐえないと、こういうことが背景にあるというふうに私として思っておりまして、もしも仕組みに改善すべき点があるということであれば、これから国に申し上げて、その改善を求めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。　「地鳴り」欄のことにお触れでございまして、３人の投稿をどう受けとめるかということでございます。子どもを育てる親自身が、他人に対する配慮ができる優しい気持ちを持ち、そして、公に対する配慮のできる人間として子どものお手本になるべき、このように思っています。こうした御意見をお聞きしますと、改めて家庭教育、そして公民教育の大切さを思う次第でございます。　新聞の投稿というものについて、市長の考えはどうかというお尋ねでありました。私は、毎朝、地元紙の投稿欄は全部目を通しています。中に市政にかかわることもありますと、所管の課長と話をしています。もしも投稿者の特定ができる－－住所を含めてですが、そういうことが可能だとしたら、その方と話をする、あるいは、はがきの１枚も出す、こんなことを心がけているつもりでございます。どんなに小さなことであっても、大切にしなければいけないと、そう思っています。 ○中西利雄議長　東元市民局長。　　　〔東元秀明市民局長登壇〕 ◎東元秀明市民局長　阪神・淡路大震災以降、これまで発生している地震から得た教訓をお尋ねになりました。今年度に入ってからも、四川大地震や岩手・宮城内陸地震が発生しており、どこでも大規模な地震が起こり得るという、日ごろからの備えの大切さを実感したところであります。これらの地震の甚大な被害を見ますと、建物の耐震化の促進や地域コミュニティーを生かした迅速な安否確認と復旧活動、そして被災された方への生活支援の充実などが大切であると考えています。　次に、住宅や防災拠点施設などの一層の耐震化と地域防災計画の見直しの必要性についての御質問にお答えします。住宅の耐震化を推進するため、今年度、耐震改修補助制度を大幅に拡充いたしました。また、防災拠点でもある学校施設につきましては、学校施設整備計画検討会におきまして耐震化の検討を進め、できるだけ前倒しできるよう準備をしているところであります。地域防災計画につきましては、新潟県中越地震や能登半島地震を教訓に全面的な見直しを行っておりまして、今後も新たな災害の教訓を生かし、計画に反映させてまいります。　次に、職員の災害研修の強化と災害ボランティア養成についての御質問にお答えします。職員を対象に、毎年、テーマを持って災害図上訓練を実施しておりまして、職員の防災意識の高揚と実践力の強化を図っています。今後は、この水害を検証しまして、訓練や研修に反映していきたいと考えております。また、今回の災害におきまして、ボランティアの活動調整・支援につきましては、金沢市社会福祉協議会及び石川県災害ボランティアコーディネーター協力会に大きな役割を果たしていただきました。市としても、今後、市職員を含めた災害ボランティアコーディネーターの養成を図ってまいりたいと考えています。　次に、スポーツに関連して、市民局に市民スポーツ課が誕生した趣旨を市民に理解してもらうようにしたらいかがかとの御質問にお答えします。豊かで健康な生活を送るためには、生涯を通して市民がスポーツに親しむことが必要と考えています。このため、グリーンウォークや市民マラソン、市民スポーツ大会など、子どもからシニア世代まで幅広く参加できる大会を開催いたしまして、市民の生涯スポーツに取り組むきっかけをつくっているところであります。特に、地域コミュニティーとの綿密な連携が大切と考えまして、公民館対抗である市民スポーツ大会のより一層の充実に努めますとともに、体育指導委員や公民館体育部長の研修会におきましても、この趣旨の周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○中西利雄議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　ねんりんピック石川2010に向けて、万全の体制で取り組むようにとの御指摘でございました。本市においては、８種目のスポーツ・文化交流大会を開催することとしております。大会実施に向け、他市の開催状況を確認するとともに、来年度、本市の実行委員会を立ち上げ、万全の体制で取り組んでまいります。　次に、メタボ健診の受診率の動向と将来の負担金の増額の心配についてお尋ねがございました。特定健診の受診率向上を図るため、広報等で受診を呼びかけるとともに、集団検診の期間を２カ月延長し、土日の開催をふやすことで受診機会を拡大してきたところでありますが、受診率が上がっていないのが現状であります。平成24年度までに健診受診率等が国の目標値に届かなかった場合、各医療保険者の後期高齢者支援金がふえることから、今後とも受診率向上に向けて努力してまいります。　以上でございます。 ○中西利雄議長　羽場産業局長。　　　〔羽場利夫産業局長登壇〕 ◎羽場利夫産業局長　観光誘客について、今年度の台湾からの市内宿泊客数はどのように推移しているのかというお尋ねでありました。金沢市内の主要な宿泊施設における今年４月から８月までの台湾からの宿泊客数は、前年同時期と比較して２割程度増加しております。11月に台北市で開催される国際旅行博への出展や台湾旅行会社への訪問などを通じて、金沢の魅力発信に努めることとしておりまして、今後とも台湾からの誘客活動を積極的に展開してまいりたいと、このように考えております。　次に、東海北陸自動車道が開通して初めて秋から冬の観光シーズンを迎えるが、この期間の市内の交通がスムーズにいくよう万全であってほしいが、いかがかというお尋ねでありました。東海北陸自動車道の全線開通後、中京圏から本市を訪れる自動車は増加しており、オータムプロジェクト等が行われる秋の行楽シーズンには、例年に増して自動車の増加が予想されております。このため、市内の観光地で交通がスムーズに流れるよう、特に観光駐車場周辺には交通誘導員を配置するなど、万全を期すこととしております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　森副市長。　　　〔森　源二副市長登壇〕 ◎森源二副市長　「陸・海・空」は観光誘客のキーワードであり、３つ一体の観光戦略を願っているが、観光誘客対策に関し所見はとのお尋ねをいただきました。議員御指摘のとおり、今年度は陸路・海路・空路のすべてにわたり、本市への交通アクセスが大きく向上し、国内外からの観光誘客にとって絶好の機会ととらえております。この機会を逃さず、金沢の魅力発信のため、東海北陸自動車道の全線開通に合わせ、中京圏での誘客キャンペーンを実施しているところでありますし、韓国では、今回の補正予算をお願いしまして、秋に金沢ＰＲ隊の派遣や釜山での観光セミナーの開催を予定しております。さらに、台湾では台北市の国際旅行博への出展も予定しております。もちろん、その前提といたしまして、引き続き、多くの人が金沢を訪れたくなるような魅力あるまちづくり、金沢の地域資源である本物の文化の継承・活用やコンベンション等によるまちのにぎわい創出等の諸施策を計画的に図っていくことが重要でありますし、もてなし力をさらに向上していく必要もあると、このように考えております。「陸・海・空」のアクセスを一体として有効に活用できるよう、交流都市等とも連携・協力しながら、広域観光の振興を図り、さらなる誘客につきまして総合的、戦略的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○中西利雄議長　石原教育長。　　　〔石原多賀子教育長登壇〕 ◎石原多賀子教育長　14番松村議員にお答えいたします。　３人の投稿記事をどう思うかというお尋ねでございました。基本的な生活習慣や社会的な決まりを守る意識を子どもが身につけることができるように育てることは、家庭教育の基本であり、親の責任であると考えております。金沢子どもを育む行動計画におきましても、子どもを育てる保護者・親の責務として、改めて家庭の役割、大人の役割について考えることを家庭の行動指針としております。「子どもは大人の言うとおりには育たない、大人のするとおりに育つ」と言われておりますが、本当にそのとおりでございます。改めて基本的なマナーや社会のルールについて、家族みんなで話し合い、大人が率先して行動していくことが大切であると考えております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　９番大桑進議員。　　　〔９番大桑　進議員登壇〕　　　（拍手） ◆大桑進議員　まず初めに、市長、退院おめでとうございます。　私は、日本共産党の一員として、市長並びに関係者に質問いたします。　質問の第１点目は、後期高齢者医療制度についてです。　自民・公明政権は、この間、高齢者に対して定率減税の廃止や老年者控除の廃止など、増税を押しつけ、介護保険を改悪し、保険料を引き上げ、さらに後期高齢者医療制度の導入を強行しました。この制度のひどい内容が知られるにつれて、制度廃止の世論がますます高まっています。全国35都府県の医師会が廃止・見直しを表明し、地方自治体で意見書を採択した議会は638自治体にふえています。制度に反対する署名は全国で600万人を超え、後期高齢者医療制度に対する不服審査請求の提出も広がっております。　　　〔議長退席、副議長着席〕　また、国会では、野党４党が共同で提案した後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決され、衆議院で継続審議となりました。本市においても、６月定例会で新日本婦人の会金沢支部などから提出された、廃止を国に求める意見書の提出を求めた請願が市民福祉常任委員会で採択されるなど、国民世論と運動が政府・与党を追い詰めています。政府・与党は、こうした事態を受けて、後期高齢者医療制度の見直し策をまとめました。しかし、この制度の抜本的欠陥は依然として未解決であり、中には見直しにより、かえって矛盾が出ている事例もあります。まず、保険料の軽減ですが、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った人のうち、政府・与党の軽減策によって、保険料が３月末での国民保険料よりも下回る人は約65万人でした。これは、後期高齢者医療制度の対象者1,300万人の５％程度です。政府・与党は見直し策によって９割軽減などと宣伝し、圧倒的多数が軽減になるかのように描いています。しかし、実際に負担軽減になるのはほんの一部でしかないことが政府の推計でも裏づけされました。また、２年ごとの見直しで際限なく保険料を値上げしていく仕組みそのものは温存するため、たとえ今回の保険料が下がっても、将来の保険料がどんどん上がり続けることに変わりはありません。　２つ目に、後期高齢者終末期相談支援料についてです。差別医療の一つである後期高齢者医療制度の診療報酬、すなわち後期高齢者終末期相談支援料について、中央社会保険医療協議会は６月25日の総会で運用を一時凍結することを了承しました。新たな診療報酬が凍結されたのは前例のないことです。導入からわずか３カ月で凍結に追い込まれたことは、後期高齢者医療制度の破綻を示すものではないでしょうか。　３つ目に、健康保険組合の解体が進んできています。後期高齢者医療制度はすべての世代に重い負担と医療の切り捨てを押しつけると指摘してきましたが、既に８月には西濃運輸が健康保険組合の解散を決め、最近では京樽も解散を決めました。これらの主な原因は、現役世代が高齢者拠出金の負担増に耐えられなくなったことによるものです。政府は、後期高齢者医療制度の宣伝をするために８億2,170万円以上の税金を投入してきたことも明らかになりました。この制度がスタートする直前に新聞に折り込みをし、見直しを余儀なくされた後、「改めてご説明させてください」と新聞に全面広告を載せるなどしました。こんな巨額の税金をかけて宣伝をしなければならないこと自体が、制度の破綻を示すものです。どれだけ見直しを繰り返しても、この制度の根本的な矛盾、問題点は解決することができません。私はこの制度を廃止するしかないと思いますが、市長の見解を伺います。　４つ目に、検診についてであります。今までの老人保健法による基本健診は、早期発見・早期治療のための健診でした。それが健康保持から医療費の適正化と国民の共同連帯の理念などに目的が改正され、各医療保険者が実施主体となり、40歳以上を対象に特定健診、特定保健指導を負うことが義務づけられました。75歳以上加入の後期高齢者医療制度の健診は、自治体の実施義務がなくなり、広域連合の努力義務にゆだねられています。石川県広域連合は、県の補助を受けたことで保険料の軽減を図るとして、後期高齢者の健診経費に係る保険料の２分の１相当を広域連合が負担し、市や町に委託して実施しました。金沢市も委託を受けて後期高齢者の健診を実施しています。ところが、昨年まですこやか検診として施設入居者に対しても実施されていましたが、今回は健診から除外され、特別養護老人ホームや老人保健施設、障害者の入居施設など、約3,700人が対象から外され、検診案内が送付されませんでした。理由として、厚労省が施設入居者に対して健康保持の維持規定を設けており、施設入居者の健康管理が図られていることを挙げていますが、当初市議会で升議員が後期高齢者医療制度について質問した際に、市長は「後期高齢者に対する健診につきましても、従来の健診水準を落とさないで、なおかつ一部負担においても、従来同様、無料にいたしております」と答弁されております。昨年までは施設入居者を含めて検診を実施していたのに、後期高齢者医療制度が導入されたとたん、検診の案内がなされていません。これでは、うば捨て山に追いやられたと思われても仕方がないのではないのでしょうか。市長、従来の健診水準を落とさないと答弁され、高齢者を大切にされるならば、施設入居者の検診を継続すべきではありませんか。市長に見解を伺います。　５つ目に、保険料の徴収の見直しについてです。４月から、75歳以上後期高齢者一人一人の保険料が年金から天引きとなりました。その結果、天引きには知らないうちに増税が組み込まれているということが明らかになり、隠れ増税だと批判が上がり、厚労省は保険料の徴収を口座振替もできるように見直しました。今回の見直しにより、年金額が年間180万円未満の人が子ども世帯主や配偶者の口座振替に変更すれば、税の負担が軽減される場合があります。しかし、政府・与党の広報やお知らせには、このことは一切触れられていませんでした。本市では、どういう対応がされていたのか伺います。　質問の第２点目は、原油高騰による燃油費の増大に苦しむ漁業に対する支援対策についてであります。　燃油高騰で苦境に立つ漁民たちが、７月15日、全国20万隻の漁船を一斉に休漁させ、決起集会を開きました。集会では、赤字で漁に出られない、国は燃油価格に補てん措置をせよ、国は魚を守れと訴えています。これだけ大規模な一斉休漁は初めてで、人件費高や後継者難に苦悩する漁業者にとって、燃油高騰が続けば廃業になりかねない、がけっ縁に立たされての集会だったと言われております。日本政府もようやく重い腰を上げて、７月28日、原油高騰に苦しむ漁業に対しての支援策を打ち出しました。支援策は、燃料費上昇分の９割を直接補てんするとして、省燃油実証事業の創設や省エネ機器等導入の支援、省エネ操業の支援など６項目、総額745億円の事業です。このうち、直接補てんには、新設される省燃油実証事業の80億円の予算を計上しております。この事業で直接補てんを受けられるのは、５人以上の漁業者のグループが省エネ機器の導入などによって燃料使用量を実績の10％以上削減した場合に限られております。条件つきとはいえ、直接補てんを認めたことは一歩前進であります。しかし、これだけでは漁業は守り切れません。東京で開かれた漁業経営危機突破全国漁民大会で、石川県漁業協同組合の岩崎副組合長は「中国・四川省大地震やミャンマーのサイクロンのような状況が、今、漁業に起こってきているんです。激甚災害を打ってください。私たちを助けてください。１本の注射を打ってください。今、生きなければならないのです」と力を込めて訴えられております。地元の漁業関係者からは「漁場に行く燃費の効率を考えて減速し、その分、出る時間を早くしている」「燃料の使用量の節約も既にぎりぎりまでやっている」「新鮮な地物を店頭から消したくない」「そのためにも直接補てんは、漁民が使いやすいものにしてほしい。また、予算をもっとふやして、単年度でなく、継続して支援してほしい」と切実に訴えております。本市としても、国の直接補てんに独自の上乗せ補てんが必要であると思いますが、市長の見解を伺います。　また、原油高の影響で「網の買いかえも控え、修理を繰り返して使っている」「ロープは買いかえるしかないが、値上がりしているので２本セットで百数十万円かかり、家計に大きな影響が出ている」と言われております。こうした装備に対しても補助が必要と思いますが、あわせて伺います。　質問の第３点目は、輸入原料の高騰で肥料費などの増大に苦しむ農業に対する支援策であります。　世界的な農産物によるバイオ燃料の需要の増加などにより、穀物の作付面積が増加したことから、肥料需要が急増し、世界各国の肥料価格は既に２倍近くに達しています。とりわけ日本は、肥料の３要素である窒素、燐酸、カリの原料のほとんどが海外に依存していることから、価格を上げざるを得ない状況と言われております。本市の専業農家では、「20キロ入りの肥料価格が、店頭で品種によっては２倍値上がりし、平均で1.5倍の値上げになっている」「肥料の急激な高騰は野菜の価格に転嫁することもできないし、これではやっていけない」と言われています。このところ、肥料の高騰は農業経営を窮地に追い込んでいます。こうした状況が続けば、廃業に追い込まれることは避けられないところまで至っております。日本の食料自給率が40％と極めて低くなっているとき、自給率を引き上げ、地産地消を支えていくことはとりわけ重要になっております。市長、肥料高騰に対する特別の対策・支援が必要だと思いますが、見解を伺います。　また、原油高騰で農機具に使用するガソリンや軽油、温室用灯油などの高騰が続き、農業経営を圧迫しております。ブドウを生産している専業農家では、「温室で育てた早出しのブドウが、例年だと６月下旬に出荷、新盆時期には最盛期を迎えておりました。ことしは、灯油の高騰で灯油の使用を最小限にしたことで、生育がおくれ、新盆ぎりぎりになった」と言われております。価格の転嫁が難しい園芸や果樹栽培では、燃油の高騰分に対する直接補てんが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。　質問の最後に、神野地区の大雨による市道の冠水被害の対策についてです。　７月28日の朝、大雨により浅野川がはんらんし、大きな被害が発生しました。それから１カ月後の８月28日午後、西南部付近を中心にレーダー解析で約80ミリを観測する激しい雨が降り、神野町では市道が一時、約100メートルにわたり20センチを超える高さまで冠水し、消防が土のうを準備するなど対応しました。道路わきの民家が床下浸水寸前にまで水位が上がりました。この地域には北陸自動車道地下道がありますが、地下道の水没に気がつかずに通過しようとした自動車が、水中に突入する事故もありました。住民のお話では、「大雨警報が出されるたびに浸水を心配しています。安心して住めるように対策をしてほしい」と切実に訴えています。この付近は十人川が流れていますが、市道から約1.5メートルの高さの堤防が整備されています。地盤が低いため、河川の水位が50センチ以上高くなると、河川への用水排水口の逆流防止弁が６カ所閉まります。そのために、側溝などから用水に流れ込んだ雨水が市道に冠水せざるを得ません。つまり、内水型の洪水ということになるわけであります。市民が安全に、そして安心して過ごせるように、河川への排水整備が求められています。高畠地域や保古地域の内水被害対策と同様に、ポンプを設置して排水する対策が必要ではないかと思われますが、市長の見解を伺いまして質問を終わります。　　　（拍手） ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　９番大桑議員にお答えをいたします。　まず、後期高齢者医療制度についてでございましたが、廃止すべきだと思うという御趣旨でございました。市長という立場では、やはり現にある法律は守らなければいけないと、こういうことでございまして、この仕組みそのものは、現役の世代とお年寄りの世代のそれぞれの医療費負担の仕組みをはっきりさせて、そして安定的で持続可能な仕組みにするためにつくられたと、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、いろいろな御意見のあることも承知をしてございますし、仕組みの中身について、もし改善すべき点があれば、改善を国に求めていくというのが基本だろうというふうに思いまして、そのことを踏まえた上で、制度の仕組みの定着に努力をするというのが私の立場だと、こう理解をしている次第でございます。　それから、特定健診のことにお触れでございまして、施設入所者の特定健診がなされないで、事実、サービスの後退だと、こういう御趣旨であったというふうに思いますが、障害者施設とか介護保険施設の入所者につきましては、それぞれの施設基準等におきまして、入所者に対する健康保持の規定が設けられております。各施設で入所者への健康診断等が実施されておりますことから、特定健診の対象外にされているわけであります。　それから、原油価格高騰による漁業に対する支援策をお尋ねになりました。石川県漁業協同組合におきましては、国の事業を活用しまして、省エネ型の操業に積極的に取り組むということにしておりますほか、燃料価格の上昇分の一部を助成するということなど、対策を講じています。漁業に対する原油価格の高騰対策につきましては、国の総合経済対策にも盛り込まれておりまして、これからの動向を見ながら、必要とあれば対策を検討してまいりたいと、こう思っております。　また、漁網、ロープ等の買いかえに支援ができないだろうかというお尋ねでありました。漁業者の経営を支援するために、昨年の12月に農林漁業金融公庫のセーフティーネット資金、この借り入れに対する利子補給制度を設けております。金沢市が設けた次第でございます。また、運転資金でございます漁業着業資金の借り入れに対する利子補給制度もありますので、資材の買いかえにはこうした既存の制度の活用をお願いしたいと、こう思っております。　それから、肥料やビニール等資材の高騰に対して補助ができないだろうか、農業への支援策をお尋ねになったわけでございますが、農林漁業セーフティーネット資金に対する利子補給制度によりまして、支援することにいたしております。なお、国の総合経済対策には、肥料の効率化とか、それから灯油の高騰対策も盛り込まれておるようでございまして、この施策の詳細を見て対応を検討してまいりたいと、このように考えております。 ○増江啓副議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　後期高齢者医療制度につきまして、保険料の納付が年金天引きから口座振替に変更できることになったことについて、どのように広報したのか、また、口座振替により税額が変わることについても広報したのかとの御質問がございました。後期高齢者医療被保険者証の更新時に口座振替への変更について記載したチラシを同封したほか、新聞広報を利用するなどして、周知に努めております。広報の内容につきましては、口座振替に切りかえることにより、世帯全体で見た場合の所得税・住民税の額が少なくなる場合があることを明記しております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　出口土木部長。　　　〔出口　正都市整備局土木部長登壇〕 ◎出口正都市整備局土木部長　神野地区の大雨による市道の冠水被害対策についてお答えします。御指摘の市道につきましては、先日の雨で、一部、道路冠水を確認しております。今後、冠水被害の解消に向けまして検討してまいります。　以上でございます。　　　〔「議長、９番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○増江啓副議長　９番大桑進議員。 ◆大桑進議員　今、農業の面でもいろいろと融資制度があると、こういうお話があったんですが、最近は非常に大型店が続出しておりまして、野菜の価格はそう簡単に上げられません。そういう中での緊急的な、こういう形で対応しなきゃいけない。とりわけ肥料のほうは、ここ１年間で窒素とカリは３倍に上がっています。それから、尿素も２倍に上がっています。そういうもの、もろもろまぜてやるわけですけれども、農協の店頭で本当に高いものは２倍を超えている実態もあります。それで今、８月にさらに値上げが始まりました。そういう点では、まだまだ上がっていくということで非常に心配しています。それから、これまで専業農家は冬場にゆっくり体を休めてという格好の作業をしていましたけれども、今では年じゅう農作業です。冬場も皆つくっています。そういう中で１年の生計を立てているということなので、借りればいいと言うが、返していけるかどうかということを一番皆さん心配しているんですね。そういう点で、融資制度は融資制度としてであるんですけれども、一番緊急な状態になっているときに補てんできないかという話なんですね。　それから、漁業のほうですけれども、漁場の方にいろいろ聞きますと、底びきをやっている方は原油のＡ重油でリッター50円が採算ベースだと言っています。今、100円ちょっと超えるか、100円くらいのところまで来ましたけれども、そういう状況なので、非常に遠出するのも大変だというふうに言っています。ここのところへ来て、どれも急激な値上げです。そういう点では、国の施策はもちろんあります。その上に市としても支援をしてもらえないかと、こういう切実な願いを言われておりました。そういう点をもう一度考慮していただきたいと思います。 ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　国で今、対策を講じられたことでございまして、我々その詳細をすべて熟知しておるわけでございませんので、そういうものも見ながら、国としての状況を見て、市でもなおかつ必要だということであれば検討をしたいと、こういうことであります。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○増江啓副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午前11時46分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○中西利雄議長　出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○中西利雄議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　７番小阪栄進議員。　　　〔７番小阪栄進議員登壇〕　　　（拍手） ◆小阪栄進議員　発言の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点についてお伺いします。　質問の第１点目は、浅野川はんらんについてであります。　去る７月28日、本市に発生した１時間に138ミリという集中豪雨により、市内各地で大きな被害が発生しました。被害を受けられた皆様方に心からお見舞い申し上げます。多くの市民が家屋や田畑等に甚大な被害を受けました。特に今回は、浅野川のはんらんによる被害が大きく、55年ぶりの洪水による大きな家屋の被災となりました。浅野川は二級河川であり、県の管轄でありますが、本市としての幾つかの問題点を取り上げてみたいと思います。　まず第１は、本市の行政機構組織と市民の理解についてであります。都市整備局土木部に内水整備課があり、本市の行政機構組織の中で、大雨による浸水や土砂災害があった場合の市の対応部署になっています。しかし、今回の浸水によって災害を受けた一般市民の方々から、一体、市のどこへ電話をしたらいいのかわからないという数多くの声を聞きました。災害時における市の相談窓口についての市民への周知はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。また、内水整備課では、国や県が通常も災害時にも対応している河川課や砂防課の業務に、本市としてどのように対応しているのでしょうか、お聞かせください。　第２は、地域防災組織についてであります。本市の各校下に自主防災組織があります。私が住まいをしている森山校下にも、森山校下自主防災会が組織されています。森山校下では、平成８年と昨年－－19年８月に、本市の指導のもと、大規模な市民震災訓練を行いましたが、自主防災会は日ごろから地震のみならず、洪水や火災等、災害全般に対応していくものと考えています。ところで、先般の浅野川はんらん時における自主防災会の活動についてでありますが、森山自主防災会会長は、当日、自宅待機をしていましたが、市からの連絡・指示等は一切ありませんでした。浅野川がはんらんした場合、洪水避難地図での被害想定に基づき、市から連絡があるものと解しており、自主防災会として活動を行いませんでした。せっかく昨年度、1,000人規模の住民が避難場所である森山町小学校へ集合して訓練をしましたが、その経験を生かすことはできなかったとする指摘が住民から多数ありました。今後は、震災・洪水・火災等の災害発生の際、この各校下の自主防災会をどのように生かされるお考えなのか、お尋ねいたします。　第３は、今回の浅野川はんらんの際、森山校下では学校屋上から住民に対し、同報無線によって避難指示が出されました。しかし、校下の大半の地域では放送の指示内容が聞き取りにくく、実際に森山町小学校へ避難したのは40人であったと伺っております。今後も、緊急避難の際、必要に応じて同報無線により伝達するものと考えますが、同報無線の機器の点検等により、多くの住民が放送内容を十分に聞き取れるように改善していただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。　質問の第２点目は、まちなか再生事業についてであります。　ことし３月の定例会において、金沢市独自のまちなか再整備手法については、従来の考え方にとらわれない柔軟な発想で空き地の先行取得を行い、これを公共施設や狭小宅地の交換用地として活用し、行きどまり道路の解消や小さな緑地の整備など、地元と協議しながら、地域の実情に合った整備手法で取り組んでいくとの御答弁がありました。　そこで、質問の第１は、武蔵地区住宅市街地総合整備事業についてであります。現在、まちなか再整備事業の一環として、武蔵地区ではこの事業により、この９月から既に工事に着手されているとのことですが、この事業の目的及び内容等について、具体的にお聞かせください。　質問の第２は、今年度のまちなか再整備事業の調査対象区域の一つになっている森山地区についてお尋ねいたします。先般、市から連絡があり、まちなか再整備事業の概要や一般的な事業の進め方等についての地元説明会がありましたので、私も地元住民の一人として参加させていただきました。現在、森山校下には47の町会がありますが、神宮寺や元町のように区画整理事業によって新しくできた町会では、道幅も極めて広く、車の交差にも支障がありません。しかし一方で、国道359号、東山内灘線及び森山町小学校前の市道に囲まれた地区では、道幅が非常に狭く、行きどまりになっていたり、途中で車が通れなくなっていたりするなどして、緊急車両の通行が困難な状況にあります。また、空き家、空き地、駐車場等の未利用地が点在し、ひとり暮らしのお年寄りの家が多い上、身近な小公園や緑地が少ないなど、密集市街地特有の課題を多く抱えています。このような理由により、近年、若い人でこの地区に居住している者が非常に少なくなってきており、この地区から通学している森山町小学校の児童数も著しく減少し、このままではまちなかの活力が失われてしまうのではないかと懸念しているところであります。しかし一方で、この地区は坂が少なく、少し歩けばバス停も近い上、病院や商店が多いなど、生活に極めて便利な点も多く残されており、長年住みなれたお年寄りを中心に、このままの状態で住み続けたいという声も多く聞かれます。このようなさまざまな課題を抱える森山地区においては、まちなか再整備事業として、具体的にどのような手法で今後整備を進めていく予定なのか、お聞かせ願います。　質問の第３点目は、夕日寺小学校旧校舎の活用についてであります。　金沢市立夕日寺小学校は、平成11年３月に現在地への移転が決められ、同17年４月に現在の新校舎への移転がなされました。それまでの狭い校舎と運動場から、現在地でのすばらしい教育環境へと変わり、子どもたちや保護者はもちろんのこと、多くの地元住民の皆さんから非常に喜ばれているところであります。一方、夕日寺小学校の旧校舎や運動場などがそのままの形で現在も残されています。そこで、夕日寺小学校の旧校舎、体育館、運動場の今後の活用策についてお尋ねいたします。　夕日寺小学校旧校舎は昭和54年４月に完成しました。その後、運動場の狭さが保護者や地元住民の間で問題になり、運動場拡張運動が当時の連合町会長や公民館長などを中心に展開されました。最終的に、さまざまな過程を経て、市の決断により現在地への移転となったわけであります。ちょうどその折、私は夕日寺小学校に勤務しており、その際、各種団体長の皆さんとの会合や各地区での会合等に出席し、地元の皆さんと直接話し合い、要望を伺っていました。移転に際して、市から認められた地元の主な要望は次のとおりでした。１、夕日寺小学校という学校名を変更しないこと。２、移転に伴って発生する遠距離通学児童の送迎を市が責任を持って行うこと。３、学校移転後残された校舎、体育館、運動場等は、地元住民の要望を十分に聞き、使用できるように努力していくこと。現在、学校移転後の旧校舎活用について地元住民の関心が強く、さまざまな意見があるやに伺っていますが、その状況をお聞かせ願いたいと思います。できるものであれば、地元の皆さんの要望を広く聞き届け、意見を集約の上、活用策を考えていただきたいと思います。現在の旧校舎の施設の活用状況と、今後、地元負担が必要なのかどうかを活用計画とあわせてお聞かせください。　質問の第４点目は、中学３年生の事件についてであります。　去る８月28日に、金沢市立中学校３年生男子が、母親と同居している男性を自宅で、深夜、殺害してしまうという事件が発生しました。本市でかかる事件が起きたことは、まことに残念でなりません。事件の原因については、今後の司直による解明を待たなければ、今ここで軽々しく論ずることはできませんし、学校だけの力で未然防止ができるものとは考えられません。しかし、報道によれば、この生徒は病気のため、ほとんど登校しない状態が続いていたとのことであります。中学校１年生の12月以降、登校していない状態が続いていたようであります。公表された平成19年度不登校児童・生徒の本市の状況は、全国・県に比較して改善されていると聞いていますが、本市の不登校を含めた長期欠席者の状況はどうなのでしょうか。　改善がなされたとはいえ、不登校を含めた長期欠席者がやはり多い状況が続いているのではないかと思います。病気で欠席が多い児童・生徒、不登校で欠席が多い児童・生徒の背景にあるものは種々さまざまであり、中にはほとんど連絡がとれないケースもあると聞きます。このような事件の未然防止のためにも、一人一人の児童・生徒の家庭における状況も含めて、きめ細かく把握することや、一人一人の児童・生徒に応じた適切な対応や指導を講じていくことが重要であると考えます。学校での対応や指導に限界があることも確かでありますが、かかる児童・生徒の状況把握とその対応と指導について、教育長の所見を伺います。　このような恐ろしい事件が今後二度と発生しないようにするためには、まずは家庭での生活や教育が大切ですし、学校内での指導や育友会・ＰＴＡとの密接な協力関係、児童相談所・警察など関係諸機関との連携が必要であると考えます。学校関係者だけではなく、関係機関及び広く地域や家庭での未然防止の努力を惜しむことなく行っていくことが重要であることを市民の皆さんに強く訴え、私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　７番小阪議員にお答えをいたします。　幾つかお尋ねがございましたが、私からお答えするのは１点、まちなかの再整備事業についてでございます。そのうちの武蔵地区の整備事業でございますが、石屋小路、それから栄町、ここを中心にいたしまして、住宅密集地約3.4ヘクタール、ここで一つは防災機能を高める、もう一つは居住環境を改善する、このことを目的にしておるわけであります。事業内容としますと、用地を先行取得いたしまして、その取得した用地を公共用地として使う、また代替の用地として使うということによりまして、防災道路、公園等の公共施設整備を行うものでございます。今度、防災道路131メートルの整備に着手したところでございます。　次に、森山地区についてお尋ねでございました。地元のまちづくり組織と市が協働をいたしまして、地域の実情を踏まえた施設の整備計画をつくるということをいたします。まずは、皆さんの合意が得られたところから、個別に整備を進めてまいりまして、段階的に事業範囲を広めていくということにいたしております。規模の小さい区画整理でございまして、こうした区画整理を含めて、地域の特性とか実情に合った事業手法を活用いたしまして、どちらかといえば、従前の制度・手法にとらわれないで柔軟に対応してまいりたいと、こう思っています。従来型の区画整理事業は、ほぼ金沢市においては終結に近いというふうに思っていまして、これからはまちなかの規模の小さい区画整理、これを進めてまいりたいと思っています。きめ細かに、丁寧に、そして住む人の暮らしに貢献する区画整理でありたいと、こう思っておる次第でございます。 ○中西利雄議長　東元市民局長。　　　〔東元秀明市民局長登壇〕 ◎東元秀明市民局長　災害時における市の相談窓口について、市民への周知はどのように行っているかとの御質問にお答えします。今回の災害におきましては、市民の多様な相談に対応するため、いち早く豪雨災害総合相談窓口を開設し、テレビ、新聞、インターネットなどでの広報や地元説明会など、さまざまな機会を通しまして市民への周知を図ってきたところであります。また、平時におきましては、自主防災会での研修や震災訓練などの場を通じて窓口の周知を図っているほか、市のホームページに防災情報の項目を設け、ＰＲもしているところでございます。　次に、洪水などの災害発生の際、校下の自主防災会をどのように生かすのかとの御質問にお答えします。防災の基本は自助・共助・公助であり、地域と行政が互いに連携することで被害を軽減できるものと考えています。校下の自主防災会は地域の実情に明るいことから、住民の方々の安否確認や避難誘導、避難所での運営などでの活動を期待しています。　次に、同報防災無線の機器の点検などにより、多くの住民が聞き取れるように改善する考えはないかとの御質問にお答えします。同報防災無線につきましては、今回の災害を踏まえ、スピーカーの角度の調整や音量のアップ、サイレンの活用など、改善可能なものにつきましては、速やかに改善をいたします。　以上でございます。 ○中西利雄議長　出口土木部長。　　　〔出口　正都市整備局土木部長登壇〕 ◎出口正都市整備局土木部長　内水整備課の業務は国、県の河川課、砂防課の業務とどのように対応しているのかとの御質問にお答えいたします。県との関係では、河川災害や河川・用水の業務は県の河川課と県央土木総合事務所、土砂災害や急傾斜地崩壊危険区域等の防災業務につきましては、県砂防課と連絡調整しながら業務を進めております。また、国との関係では、国土交通省北陸地方整備局や金沢河川国道事務所と密接な連絡をとっております。特に災害時には、国、県と迅速かつ的確な連絡調整や情報交換に努めております。 ○中西利雄議長　丸口都市政策局長。　　　〔丸口邦雄都市政策局長登壇〕 ◎丸口邦雄都市政策局長　夕日寺小学校の旧校舎等の活用につきまして、現在の状況はとのお尋ねにお答えをいたします。旧校舎等の活用策等につきましては、平成17年の夕日寺小学校の移転以降、４年にわたって地元代表の方々と協議を重ねてまいりました。ここへ来まして、１階については要望もありまして地元公民館として、また、２階以上につきましては耐震基準等の兼ね合いもございまして、市の防災備蓄倉庫等として利用することとし、体育館や運動場につきましても、可能な限り、地元の方々が利用できる方向で調整がなされつつあります。ただ、公民館の移転整備には地元負担を伴いますので、現在、地元代表の方々を中心に地域の合意形成が図られておりまして、それを待って、必要な施設整備に取りかかってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○中西利雄議長　石原教育長。　　　〔石原多賀子教育長登壇〕 ◎石原多賀子教育長　７番小阪議員にお答えいたします。　本市の不登校を含めた長期欠席者の状況についてお尋ねがございました。平成19年度末におきまして、長期欠席者数は小学校138名、中学校436名であります。そのうち、不登校は小学校91名で前年度の81％、中学校340名で前年度の98％であり、全国、県が増加傾向を示す中、本市では小中学校とも減少しております。また、病気その他欠席は小学校47名、中学校96名でございました。　中学校３年生の事件に関連しまして、学校での対応に限界があることも確かではあるが、かかる児童・生徒の状況把握と対応についてお尋ねがございました。学校におきましては、校長や担任がこれまでも、授業日、長期休業中も含めまして家庭訪問をし、本人、保護者との面談を行ってまいりました。議員の御指摘のとおり、家庭内の問題や病気の状況など、学校では状況把握や対応に大変難しい面もございます。まずは、子どもの生活基盤である家庭が安定していることが大切でありますが、さまざまな問題を抱え、孤立している場合もございますので、新たに配置いたしますソーシャルワーカーの活用を含め、状況把握を進めますとともに、それぞれの状況に応じまして、医療や社会福祉からのアプローチが適切にできるよう、関係機関と連携しながら努力してまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、25番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　25番苗代明彦議員。 ◆苗代明彦議員　１点だけ、今の小阪議員の質問とお答え、それから、さきに質問しました我が会派の新村君の質問にもありましたが、この浅野川はんらんについて、災害時に役所のほうへ電話をどこへしていいかわからないといったような問題について、提案も含めて関連で質問をさせていただきたいと思います。　先ほども東元局長から、あらゆる方法－－マスコミやインターネット等を通じて、総合窓口を開設し、準備を整えているというような返答がありました。ところが、そういう緊急時になって、そこに的確に連絡することを市民に恐らく周知することは、ほとほと難しい。私が言いたいのは、もともと肝心なのは市役所の代表電話、ここをふだんから教育し、いざというときになれば増員し、そういう相談に対して的確にそこに案内できるというシステムをつくってやらない限り、そこになかなか電話は来ない。それで、周知されたころにはもう終息していると、こういう状況になるんじゃないかなと思います。　よって、申し上げたいことは、やはりこういう場合に市役所の代表電話－－電話の総合受付窓口というのか、ここの準備をしておくことが肝要ということを御提案も含めて再質問をしてみたいと思います。よろしくお願いします。 ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　一番恥ずべきことは、私の所管ではないと、この発言だろうというふうに思っています。職員の意識改革に努力します。 ○中西利雄議長　30番升きよみ議員。　　　〔30番升　きよみ議員登壇〕　　　（拍手） ◆升きよみ議員　まず、増税、物価高騰、社会保障の切り下げに直面する市民生活の防衛に当たって伺います。　政府の国民生活調査結果でも、「生活が苦しい57％」と10年連続で最悪の事態と発表しておりますが、この間の自公政治により、市民の暮らしは日を追うごとにひどくなっております。そうした中で進めるべき市政のかじ取りは、市民生活応援施策であり、徹底して市民に寄り添うことで暮らしを守ることです。そこで、具体的にお尋ねします。　先般、市当局は、来年４月よりガス料金値上げを経済産業省に申請すると発表しております。原材料価格の高騰や約107億円の累積欠損金の解消などが理由で、9.97％の値上げをするとしておりますが、この値上げはやめるよう求めたいと思います。まず、値上げの理由に累積欠損金の解消を挙げていらっしゃいますが、これはこれまでの熱量変更事業に要した繰り延べ償却費によるもので、これまでの設備投資の回収を安易な値上げですべきではないと考えます。その点はいかがですか。当局が言う欠損金がふえてきたことに原材料高騰があるとしたなら、その影響はどれほどですか、明らかにしてください。　　　〔議長退席、副議長着席〕　もちろん、今回の値上げの最大の理由が、世界的規模による投機マネーが原油や穀物市場に流れ込み、異常な高騰となっていることにあります。そこで、本市では、既に昨年12月、原油の異常な高騰に対し、福祉灯油の実現など、低所得や障害のある市民の暮らしを守る緊急対策を進め、本議会でも改めて福祉灯油代に8,000万円の予算が組まれました。同様の趣旨で、ガス事業に一般会計からの繰り入れを検討し、ガス料金の値上げを抑えるべきです。いかがでしょうか。ガス事業は、これまで他の企業会計で行っている一般会計からの繰り入れを行う必要もなく、市民とユーザーに支えられ、独立採算で安定した経営を行ってきました。しかし、投機マネーでつり上がった原料価格の高騰を経営努力だけでは解消できないだけに、外的要因であって非常事態から成る市民生活と地域経済を守るためには、一般会計からの繰り入れを行うことは、公共の福祉増進の観点からも市民には十分に理解できるものと思います。投機マネーによる想定外の異常な原料高騰をそのままガス料金に転嫁したのでは、市民生活も地域経済も成り立ちません。市長の思い切った決断を求めます。お答えください。　さらに、本市ガス事業における企業債の低利への借りかえをぜひ国に求めていただきたいと考えます。さきに、政府は企業債の繰り上げ償還などを定め、これが活用され、下水道事業等の負担を軽減しました。しかし、ガス事業はこの制度から外されており、借りかえが認められておりません。ですが、この機にぜひ負担軽減のために強く要望していただきたいと思います。ちなみに、本市の起債残高では、３％以上の金利のものが20億円となっております。これが借りかえによる繰り上げ償還をしたならば、２億5,000万円の利息軽減となります。あわせてお答えください。　ところで、原油高騰対策に日本政府は対症療法に追われておりますが、それにとどまらない根本的な対策をとることが求められております。原油や食料、穀物など、人が生きていく根本にかかわるものは投機対象とすることができないように、投機マネーを規制する国際的協調の実現を目指すことは国の責任であります。そのためのあらゆる方策をするよう、政府に求めるべきです。見解を伺っておきます。　２つに、下水道料金の引き上げも検討されているようですが、普及率が92％にまでなっている現況では、雨水処理にとどまらず、汚水処理についても、一般会計の繰り入れなどをもって値上げを抑えることをすべきと思います。　３つに、介護保険料です。11億円の余剰金をもって介護保険制度の見直しに備えるとしておりますが、高い介護保険料を下げることはすぐに実施すべきです。　４つに、保育料についてです。市長は常に11億円の市費肩がわりをしていることを言われますが、次世代育成、子育て真っ最中の若年世帯への負担軽減を行うことは極めて重要と思います。少なくとも、第３子減免制度については無条件で免除、無料とすることです。高齢者や子どもたちが大切にされる市政でこそ、安心して暮らし、住み続けられるまちではありませんか。市長、市長はよく言葉にされます。「夢を見ることのできない者にあすを語ることはできない」。夢をかなえるのは子どもたち－－次世代の人ではありませんか。子育て応援のためにも、ぜひ実現してください。御見解を問うものです。　次に、労働者の雇用、処遇の基準を明確にした公契約ルールの確立を目指すことについて伺います。　派遣労働や臨時、短期、不安定雇用が横行し、最低賃金ぎりぎりの状態で働く、すなわちワーキングプア問題がようやくにして国会で議論され出してきました。今日、自治体が結ぶ契約に当たって、ワーキングプアの状態をつくり出すようなことがあってはならないとの考えから伺います。　今回、公共工事における最低制限及び低入札価格調査制度の見直しが行われました。その内容は、地域経済社会のレベルアップに寄与するためにとられた措置ですが、落札率が上がることになりました。公共工事を請け負った企業の適正な利益の確保はもちろんですが、労働者の雇用確保、労働時間の適正化が図られ、改善が行われるものと考えます。すなわち、下請、孫請に至るまでの現場労働者の公正かつ適正な賃金等や雇用の確保につながるものでなければなりません。まず、その点を伺っておきます。　そこで、こうした公共工事にとどまらず、最近、とりわけ指定管理者制度などによってふえ続けている公務サービス、業務委託等における契約に当たって伺います。公務におけるサービスの向上を求めていく一方で、労働者の適正賃金など、処遇の改善を目指していくことを公契約ルール化していくことが極めて大切と思います。当局と契約している民間企業の中で、契約切れを想定した短期雇用となっている状態もあり、もしも入札から外れたらとのことで雇いどめがされるような環境があり、労働者にとって不安な状態が生じております。また、このところ、偽装請負が指摘され、図書館、学校給食等、公務の現場でも労働基準監督署から是正勧告を受けるところも出ております。それにより、業者は契約を打ち切られることを案じ、そこに従事する労働者は二重にも三重にも不安定な状態に置かれております。もちろん、発注者である自治体の責任があり、業務委託から違法状態を是正させることは当然であります。しかし、公務サービスの向上とそこに働く労働者の保護は車の両輪です。それゆえに、同時に選考する業務委託等の入札に当たっては、資格審査の際に労働者の保護や処遇の改善を目指して、雇用継続のルールなどを明確化する必要があります。他都市では、清掃業務を初めとする業者等を選定する際に、それらを評価の対象に加え、よりよい労働条件で雇用する業者を有利に評価しております。こうした公契約制度を検討し、条例化に向けて進めることが必要です。当局に見解を伺います。　次に、災害対策と防災計画から見た検証についてです。　地震対策を中心とした防災対策を進めてきた本市にとって、予想を超えた局地的な水害に、市長及び福祉健康局長不在の中で懸命に対応された職員、関係者、市民の方々に敬意を表しつつも、今回の教訓が真に生かされる防災対策を切望する立場から伺います。　今回の水害は、地球温暖化、異常気象による局地的集中豪雨が浅野川のはんらんの主たる原因ですが、しかし、県当局の河川管理のあり方、初動対策、治水対策上に大きく問題が起因して、より被害を甚大にしたことは紛れもないものです。そのことは、知事御自身が対応の不十分さを反省されていることからも明白です。特に、県当局の浅野川上流の放水路における犀川への放水量の流量設定と機能が万全でなかったこと、また、並木町・橋場町の陸閘－－切り欠き部の構造や管理について全く不適切だったことについて、住民から責任問題が問われております。私も当日、放水路を初め、水害直後の現地の状況を見て、住民の皆さんの怒りの声をお聞きしましたが、県当局の失策に大いに責任あることを感じました。　さて、県当局も「局地的豪雨に対応した新たな河川管理検討委員会」－－第三者委員会を、また、本市においても内水管理強化検討委員会が設置され、今後、検証していくとされております。しかし、こうした局地的集中豪雨は、いつ何どき再来するかしれません。今回の降雨量は、138ミリと大変な雨量でしたが、同じような雨が降ると、市民の不安はぬぐい切れません。浅野川、犀川は大丈夫なのでしょうか。市民の方々から率直に聞かれます。「安全・安心をしてください」と言い切れますか。　私は、河川行政における従来の考え方、ダムや橋梁建設行政中心から、維持管理主体の行政への転換が必要と思います。これまで、河川に堆積している土砂を排除してほしいと要請しても、予算がないと言われるなど、県当局にはなかなか伝わりませんでした。もっと日常の維持管理に力を注ぐことが必要であります。検討委員会の結果を待つまでもなく、早急に対処せねばならない課題は何ですか。今回、災害対策の陣頭指揮をされた須野原副市長にお尋ねします。　また、今年度修正された金沢市地域防災計画が過日、水害前に私どものもとに配付されました。さらに、７月には安全安心政策会議も開かれ、水害・土砂災害避難勧告等の判断基準が明らかにされ、危険段階に入る２時間前、１時間前に避難準備情報などを発する等、明らかにしておりました。しかし、実際にはそれが果たされていなかったことや、災害時における市の活動体制、情報収集や連絡体制について、また、被災者生活再建支援制度の周知等々、平常時から広報に努めるなど、いろいろと明記されておりましたが、実際にはこれが十分に機能し、実践されていなかったことなどがあり、改めて検証が必要です。同時に、生活再建支援制度の担当窓口のあり方についても、生活保護行政を担当する課ではなく、防災・災害被災者救援の担当課とすべきで、見直しが必要ではありませんか、伺っておきます。　質問の第４点は、特別養護老人ホームの施設利用に関してです。　本市は、今年度、３カ所140床の特別養護老人ホームの整備をいたしました。1,100人の入居待機者の解消にはまだほど遠く、その上療養型病床の廃止・縮小ともなると、焼け石に水のごとくの実態があります。いつでも、どこでも、だれでも安心できる介護保険制度といった言葉がむなしい状況にあります。そこで１つに、療養型病床の廃止に伴う影響が生じると思いますが、具体的に明らかにしてください。　そして、新たに整備された新型特養施設は、御承知のように、国の方針により全室個室、ユニット型となりました。従来の４人部屋とは違い、プライバシーは守られ、生活環境を家庭に近づけられましたが、政府の社会保障抑制策を受け、介護報酬が大幅に削減され、居住費は含まれず、入居者は約８万円の居住費を徴収されることになりました。同時に、低所得者の方には月６万円という上限額が設けられるなど、入居者にとっても、施設側にも厳しいものとなりました。福祉施設としての役割を担ってきた特養が、費用を負担すればだれでも入れる場へと変わったこととなっているのですが、現実との間で矛盾が生じております。何よりも厳しいのは、個室代の負担のできない低所得の方、とりわけ生活保護受給者の方々が入居できないことです。質の高い介護施設を目指すとした新型特養は、軒並み経営難を強いられることが先ごろよりマスコミでも報じられておりましたが、本市でも紛れもなくそうした事態が予想されます。現在、本市では、生活保護受給者の方のほとんどが多床用の特養に入所されておりますが、中にはそれぞれの理由の中で個室利用をされている方もおいでです。それらはすべて施設側の負担となっております。当然、新型特養ホームは介護保険制度の施設ですから、低所得者の方や生活保護者を排除することはあってはならないと思います。それには、ぜひ、国にこの是正を強く求めると同時に、市単独でも早急にこの矛盾解決を図り、個室利用ができるよう、そして２人部屋が認められるようにすべきと考えますが、そのお考えをお聞きいたします。　質問の最後に、不登校児童・生徒及びひきこもりの方々の居場所づくりと活動支援についてです。　過日の中学３年生の同居義父刺殺事件に大きな衝撃を受けました。改めて、子どもたち、少年たちを取り巻く環境が深刻化し、教育を取り巻く環境を初め、命と心の教育の重要性等々、たくさんの問題が投げかけられております。今ここで、子どもをめぐる問題の根っこに係る突っ込んだ議論をすることはできませんが、今回の当事者の少年が不登校生徒であったことは、現在不登校の児童・生徒を抱えている家族や関係者には心重たいものを感じさせております。不登校問題にともにかかわってきた者としても、心痛む思いであります。本市小学校不登校児童は91人で全国平均比率ですが、中学生は340人に及んでおります。この数字に驚いたのですが、これをどのように認識されますか、教育長の御所見を伺います。　本市では、スクールカウンセラー派遣事業や今回のスクールソーシャルワーカー活用を進めておりますが、その派遣はすべての学校には至っておりませんが、対象児童・生徒に対し、それぞれの学校現場で懸命に行われております。また、教育プラザ富樫や相談センター此花で、不登校の児童・生徒の対応をされておりますが、そうした場所そのものに通えない児童・生徒さんがいらっしゃいます。そんな方々を対象に、父母たち・関係者で民間の自主活動によって居場所づくりが行われ、親子の支え合い、励ましなどが行われております。　加えて、卒業後の子どもたち－－20歳から30歳、40歳に至るひきこもりの人たちの問題が深刻化してきております。現役の児童・生徒に限らず、卒業生、かつて不登校児だった人、ひきこもりをしていた人たちが相寄り、その経験から学び、育ち合う居場所づくり、すなわちメンタルヘルス的な活動が現在も続けられております。こうしたフリースクール的な場所を育成することや、ひきこもりの方々への地域支援活動も大切になってきております。教室復帰を目指しながら、それが十分に果たせなくとも、社会人として自立の道を歩み出すことを心から願う者として、民間フリースクール的居場所づくりの実態を把握し、活動援助をすることや、ボランティア活動や職業訓練のほか、就学や就職などの社会参加につなげるようになることを願うものです。御当局のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　私からは、まず料金のことについてお答えをしたいと思います。公営企業管理者からもお答えをいたしますが、私からは、ガス料金に税を投入せよという御意見がございました。そもそもガス事業は民営の事業もあるわけでございまして、ここに税金はなじまないと、こう思っておりますし、現に税を投入するゆとりが一般会計にあろうはずがありません。　それから、ガス料金に関連をしまして、原油価格の高騰の原因である投機マネー、この規制を国に申し入れるべきという御趣旨でございました。原油価格の高騰は、世界の好況、ドル安、投機的な資金など、幾つもの要因が重なるということだろうと思っておりますし、新興国の事情がこれあり、産油国の事情もこれあり、事柄は世界の経済にかかわることでございます。昨日も、リーマンショックがございました。私ごとき者が意見を言う筋ではない、私はそう思っております。　次に、介護保険料・保育料の値下げについてお触れになりました。次期の保険料は、今期の収支の状況、あるいは介護報酬の改定とか療養病床再編の影響、こんなことを踏まえまして、向こう３年間の収支を見込んで設定をするということになります。介護保険の運営協議会でありますとか、市民フォーラム等で御意見もいただきながら、適切な額を設定してまいりたいと、こう思っております。　保育料の引き下げ、あるいは第３子の保育料を無料化できないかという御趣旨でありました。保育料は、国の徴収基準額よりもかなり低く設定をいたしております。10年連続据え置きました。多子世帯に対する保育料の軽減につきましても、市単独で制度の拡充を図ってまいりました。こうした事情をお酌み取りいただきたいと、このように思っています。現下の経済事情、市民の暮らしの状況等を考えますと、できるだけ抑制に努めなきゃならないということ、基本的な方向として努力しなきゃいけないというふうには思っておりますが、個々のケースはよく研究をしてまいりたいと、こう思います。　次に、特別養護老人ホームに触れてお尋ねでございまして、廃止される療養型、これに入院している方に影響は及ばないのかという御趣旨でありました。今、金沢市の療養病床の数は、医療と介護を合わせますと、７月現在で約2,600床ということになっています。平成18年度以降、介護療養病床は減ってきておるわけでありますが、ほとんどが医療療養病床へ転換をいたしておりまして、そういたしますと、入院している方からすると、変化はないわけであります。現在、県と連携をしまして、医療機関を訪ねまして、転換の意向を調査いたしております。こうした結果を踏まえて、これからの計画に反映をしてまいりたいと、こう思っています。　新型特養のことにお触れで、低所得者の入所が困難になっていると、この対応をお尋ねになりました。低所得者に対する利用料等の軽減につきましては、今、国に対しまして、財政措置を含めて対策を講じるように、全国市長会を通じて要望中であります。したがいまして、今のところ、市単独の支援策は考えていないと、こう申し上げたいと思います。 ○増江啓副議長　古田公営企業管理者。　　　〔古田秀一公営企業管理者登壇〕 ◎古田秀一公営企業管理者　都市ガス料金、下水道料金に関する御質問がございました。　まず、累積欠損金の解消をガス料金改定の理由とすべきではないとのことでございますが、今回の都市ガス料金の改定の申請は、あくまで原料価格の高騰分を料金で回収できない状況を解消するためのものであります。累積欠損金の解消は、今回の料金改定の申請には含まれておりません。　次に、原料価格による影響でございますが、原料価格の高騰によりまして、平成18年10月から平均原料価格が原料費調整制度の上限を超えております。このことにより、回収できなくなりました都市ガス料金は、平成20年度を含めまして約９億円でございます。　次に、一般会計からの繰り入れについてお尋ねがございました。地方公営企業の事業運営に係る経費は、適正な原価計算に基づく使用料で賄う独立採算性が原則でございます。一般会計からの繰り入れにつきましては、下水道事業における公共用水域の水質保全に要する経費など、総務省が定めます繰り出し基準に基づき行うべきものであると心得ておりまして、単に料金を抑制するための一般会計からの繰り入れはすべきではないというふうに考えております。　次に、ガス料金における公的資金の繰り上げ償還の制度のことでございますが、国では高金利負担が苦しい上下水道など、５つの事業に限定をいたしております。ただ、公的資金を繰り上げ償還し、借りかえすることで、一定の経費削減効果が見込まれることも事実であり、ガス事業もこの制度の対象となるよう、まずは全国の公営ガス事業者に働きかけてみたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　須野原副市長。　　　〔須野原　雄副市長登壇〕 ◎須野原雄副市長　今回の水害に関連しまして、県の第三者委員会の結論を待つまでもなく、早急に対処しなければならないことがあるのではという御質問にお答えをいたします。とりわけ、河川のしゅんせつ等維持管理が当面の大きな課題だと思っています。市のほうでは、これまで、市が管理する準用河川や用水等の堆積土砂につきましては、除去作業に努めてきておりますが、早急に除去作業に努めてまいりたいと思っていますし、今回の洪水により、さらに土砂の堆積が進んでおりますので、県に対しても速やかなしゅんせつの実施を要望してまいりたいと思っています。改めて水防体制の確認を行い、今後の台風や秋雨前線に備えていきたいと思っていますし、そのためにも、まずは本格復旧工事を早期に実施してまいりたいと思いますし、現在進めております総合治水対策にあわせ、内水管理強化検討委員会、高度雨量情報システム検討委員会でも恒久対策を調査し、検討してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○増江啓副議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　公契約ルールの確立についての御質問にお答えをいたします。　まず、工事入札制度が見直されて下請等の働く人々の賃金改善につながるのかというお尋ねにお答えをいたします。低入札価格調査工事におきましては、下請業者からの見積金額が入札事業者の提出した積算内訳に適切に反映されているか調査を行いますほか、必要に応じまして、下請事業者等への事情聴取も行っているところでございます。また、必要がございますれば、労働者への適正な賃金支払い等につきましても、労働基準監督署の協力を得まして調査することとしているところでございます。これまでも、入札参加資格登録事業者に対しましては、下請事業者を経済的に圧迫する取引をしないように、機会あるごとに文書で指導しているところでございます。　次に、現行の委託業務でございますが、この入札参加資格審査を行うに当たりまして、労働者の保護、処遇の改善、そして公契約ルールの確立に向けての検討をとの御質問にお答えをいたします。入札参加資格審査に当たりましては、労働者の雇用・処遇面での評価をすることにいたしておりまして、現行の障害者雇用や子育て支援の項目に加えまして、今年度からは委託業務につきまして、新たに金沢市の正社員転換促進奨励金の交付を受けた事業者に評価点を加算することといたしております。そして、労働者の処遇、そして保護につきましては、まずは労働基準法を初めとしました法令の遵守、そして入札契約制度の改善が基本であると考えております。本市の入札契約制度におきましては、最低制限価格制度や低入札価格調査制度を導入いたしておりまして、加えて清掃業務等におきましては、長期継続契約制度を取り入れるなどの改善を図っておりまして、労働者の保護や雇用の安定に努めておりますことを御承知いただきたいと考えております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　東元市民局長。　　　〔東元秀明市民局長登壇〕 ◎東元秀明市民局長　地域防災計画から見た検証に関連して、今回の災害において、市民へ避難を呼びかける情報連絡体制は十分機能したのかとの御質問にお答えします。避難勧告、避難指示などの情報伝達は、地域防災計画に基づきまして、テレビ、ラジオ、同報防災無線、ホームページ、広報車両、ぼうさいドットコムなど、多様な手段で市民に周知しますとともに、自主防災会の会長へは災害対策本部から直接電話で連絡をしています。今回の豪雨の急激な増水に合わせ、短時間のうちに情報を切りかえて対応しましたが、災害対策本部における情報連絡体制に特段の問題はありませんでした。しかしながら、情報の受け手の側に立ってみますと、同報防災無線や電話連絡網などにおいて課題も見られましたことから、今回の災害の検証の中で、情報伝達のあり方についても検討したいと考えています。　次に、被災者生活再建支援制度の窓口は生活支援課となっているが、ほかにふさわしい部署があるのではないかとの御質問にお答えします。地域防災計画では、災害対策本部が設置された場合、各局において所管する業務を定めており、福祉健康局が被災者の生活再建の支援を担うこととなっています。災害対応という全庁体制の中で、それぞれの組織の役割があるわけですが、今回、横断的に豪雨災害相談総合窓口を開設し、この支援制度の対応もしているところであります。市民には、十分誠意を持って親切な対応を心がけているところでございます。　以上でございます。 ○増江啓副議長　横山福祉健康局長。　　　〔横山外茂二福祉健康局長登壇〕 ◎横山外茂二福祉健康局長　ひきこもりの人たちへ居場所を提供するなど、支援活動をしている人たちの活動実態を把握し、活動を支援してほしいとのお尋ねがございました。ひきこもりの人たちへの支援につきましては、福祉健康センターにおいて、専門医による相談や保健師による訪問相談を行っております。また、石川県こころの健康センターにおいては、ひきこもり親の会との定期的な情報交換や居場所の提供等の支援を行っております。まずは、こころの健康センターと連携を深めてまいります。　以上でございます。 ○増江啓副議長　石原教育長。　　　〔石原多賀子教育長登壇〕 ◎石原多賀子教育長　30番升議員にお答えいたします。　本市の不登校の現状についての教育長の認識をお尋ねでいらっしゃいました。平成19年度末調査によりますと、本市の年間30日以上欠席した者のうち、不登校児童・生徒は小学校91名、0.37％、中学校340名、2.89％と、小中学校とも前年度と比べて減少いたしました。全国的に不登校児童・生徒が増加する中、不登校対策への成果がある程度出たと思われます。しかしながら、原因が複雑に絡み多様であることや、かつては当たり前であった「学校に行くべき」という価値観も大変弱くなってきていること、また、長期の欠席による学力問題や人間関係形成能力をはぐくむことができないまま学校教育を終えてしまうことなど、大きな社会問題でもあり、教育・福祉・医療や就職など、総合的な取り組みが必要であると思っております。　不登校の現状に対する市教育委員会の対応についてのお尋ねがございました。学校に対し、これまでのスクールカウンセラーの配置に加えまして、別室登校生に対応するため、心と学びの支援員の配置を充実してまいりました。昨年度より「技を学び心を育むチャレンジ教室」を中学校で開催いたしまして、専門家のわざや人柄に触れた中学生の学校復帰の機会となっております。また、これまでの中学校に加え、小学校にも不登校担当者を設けまして、校内体制の強化を図ってまいりました。教育プラザ富樫におきましては、学校へ通えない児童・生徒のための適応指導教室「そだち」を開設いたしますとともに、不登校児童・生徒、保護者の教育相談体制の充実に努めてきております。今後も小中学校及び関係機関との連携を強めまして、未然防止、早期対応等に取り組んでまいりたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○増江啓副議長　30番升きよみ議員。 ◆升きよみ議員　まずは、市長が、私ごとき者が原油高騰の問題で投機マネーの規制等のことを言うことは、意見など言う筋はないというようなことをおっしゃいました。市長ごときとおっしゃいますが、市長は紛れもない金沢市民の代表の長です。私は、サミットへ行って、言ってくださいと言っているわけではありません。市長が先ほどからお話しあるように、原油高騰によって９億円のこうした影響が出てくるような環境の中で、国に対してこうしたことをぜひ進めてほしい、投機マネーを規制するような方向性にぜひ働きかけてほしいという、こういうことにつきましては、全国の地方自治体で意見書が出たり、首長がそうしたことを求めたり、そんなことをおやりになっておりますので、改めて私はそういったことについて、国にもぜひ声を上げていただきたいということを申し上げておるので、お答えをしていただきたいと思います。今、お話にありますように、国政のほうはいろいろな状況になっておりますが、しかし、地方自治体で住民のサイドから声を上げていくということは大事なことですので、改めてお聞きします。　次に、いろいろなお話で御答弁がございました。各局長方の御答弁がございました。私は現状のことについてやっていないということを言っているのでないので、ひきこもり問題等についても、一つとりましても、今、心のケアの問題等々やっていらっしゃるけれども、改めてこうした20代から40代にかけてのひきこもり問題とかが問題となり、厚生労働省もこうした支援を進めていく地域支援活動などを進める方向を持って、やらなきゃならぬということを言うほどの事態になっているので、改めてそういう現状とか金沢市の実態とかを御掌握され、そういう方向性を持っていただきたいということを申し上げておりますので、このこともしかり。　公契約制度のことについても、現在何をしているかということは承知しているのでございますが、そうした中でも、雇用が本当に守られていく、こういった立場から、多くの自治体で新しい形で公契約のルール化を進めるようなそんな動きが進んでいるから、改めてそういう方向性を持っていただきたいという思いから申し上げておりますので、すべてにおける御答弁の中身というのは、現状のことについてやっていないことを指摘したというふうにとるからでしょうか、どうも内容がそんなふうに理解されております。　生活再建支援制度の問題についても、昨日、森尾氏からも質問がございました。いわゆる資産税等のそういったことで、やっぱりいろいろと本当に災害に備えて生活支援を進めていくという立場に立つならば、そんなことを改めてこれまでのようなやり方でなく、現状を再検討して、いろんなことで進めていくことが必要じゃないかというふうに申し上げておるわけですが、そんな点などで、いずれの御答弁も理解がされていないのかなということを思っておりますが、お答えください。 ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　投機マネーのことにつきましては、事柄が余りにも大きいと、そして私にとっては難しいと、そういう立場から申し上げたところでございまして、もろもろの現実に起きている事柄の処理については、これはまず自治体の市長の最優先に取り組まなきゃならぬところでございますので、ここについては一生懸命やっているつもりでございますし、これからもやっていくと、こう申し上げます。　　　〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○増江啓副議長　30番升きよみ議員。 ◆升きよみ議員　済みません。公契約の問題やひきこもり問題では、それぞれ今後検討なさるお考えはありますかどうか、お聞かせください。 ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　公契約、ひきこもり問題につきましても、今ほどお答えした中に含まれていると、こう申し上げます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○増江啓副議長　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時15分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時33分　再開 △再開 ○増江啓副議長　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○増江啓副議長　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　37番玉野道議員。　　　〔37番玉野　道議員登壇〕　　　（拍手） ◆玉野道議員　質問の１点目は、本市経済と活性化に関してであります。　さて、原油や穀物など原材料価格の高騰による日常生活に密着した商品の値上がりが家計を直撃しており、収入がふえない中での生活費の負担増は市民の生活防衛意識を高めさせ、車離れや外食は控えるなど、暮らし向きを変化させ始めていると言われております。また、原材料高により収益が悪化する企業が相次いでおり、厳しい経営環境や景気の陰りが、今後、労働環境をさらに悪化させるとの指摘もあります。経済財政白書は、過去の石油危機との違いとして、人口減少と少子高齢化による国内需要の減退と、グローバル化による企業の厳しい経営環境を指摘し、景気の落ち込みは大都市圏よりも地方が深刻であると報告しております。政府は、安心実現のための総合対策として、物価高への対策、農林水産業や運輸など、燃料費負担の大きい業種への支援などを含んだ緊急総合経済対策をまとめております。本市は、既に原油高騰に伴う物価高が市民生活や企業活動に与えている影響などを論議し対応する消費生活安定対策庁内連絡会議を設置し、６月議会において社会的弱者への生活支援や中小企業向けの特別融資などを計上、引き続き今９月議会でも浅野川流域の豪雨被害関連を含む補正予算を計上するなど、迅速な対応を図っております。そこで、改めて、本市の景況感と先行きの見通しとその対策について、お考えをお聞かせください。　さて、北陸３県最大手の総合建設会社真柄建設の民事再生法申請は、地元建設・土木業界の不況の深刻さを象徴しており、破綻の打撃と倒産の連鎖の懸念、今後の雇用問題等も含めて、本市経済に及ぼす影響が気がかりであります。また、局地激甚災害指定となった浅野川流域の豪雨災害は、被災市民や事業者に甚大な被害をもたらしましたが、応急復旧作業に当たっての地元建設・土木業界が果たした役割は大きいものがあり、改めて市民生活の安全・安心を支える業界でもあることを再認識しました。このような災害はいつ起こるかわかりません。そのとき、今回のように速やかに応急復旧作業への対応や今後の迅速な本格復旧工事を進めるためにも、地域にとって必要な業者は守らなければなりません。しかし、この業界には、公共工事受注や入札制度などをめぐる不正の温床のように見られる社会風潮があるため、業界の育成や支援策を打ち出すことは為政者としても難しい事柄であるのかもしれません。県は、市民生活の安全・安心の確保のため、浅野川はんらん災害復旧を迅速に取り組む必要性の観点から、復旧工事に限定して入札要件の緩和措置をとるとしておりますが、本市の対応とお考えをお聞かせください。　また、構造的不況業種と言われて久しい建設・土木業界が、公共事業の減少などによる市場の縮小に対して企業数が過剰のままであることから、過当競争やそのことに起因した過剰な淘汰は地元雇用の安定や災害時の対応にも支障を及ぼしかねないと言われております。今後は、公正で透明性の高い入札制度を前提に、業界の重要性と健全な育成策を市民の方々に理解していただくことが大切だと思います。行政も、重要な地場産業の育成と業種転換施策との観点から、育成支援や業種転換支援などの検討も必要と考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。　質問の２点目は、浅野川流域の局地的豪雨に関してであります。　さて、７月28日未明からの集中豪雨で、浅野川がはんらんしたほか、高橋川、大野川などの流域で浸水被害が発生しました。特に、浅野川上流域での想定外の局地的豪雨による災害は、金沢地方気象台が午前６時23分と７時55分の２回にわたり出した記録的短時間大雨情報が生かされなかったことや、流域全域への避難勧告が避難判断水位を超えた時点から１時間以上経過した後に出されたことなど、気象情報と直結した警報システムと河川管理のあり方、また、避難誘導を初めとしたさまざまな防災上の課題を浮き彫りにしたと言えます。　この豪雨災害に先立つ５月の安全安心政策会議で、金沢市の安全・安心に関する管理基本指針を示し、地域防災、国民保護、防災管理の３計画を具体的に実践するため、あらゆる自然災害や事故も想定し、各事態レベルに応じた対処の判断基準をより具体化したとしています。水害については、市内を流れる９河川に設置した水位観測所の水位に基づく新判断基準の設定により、的確な避難誘導が可能になったとしていました。また、土砂災害についても、県が提供する土砂災害情報システムの降雨指標値に従い、２時間前には警戒情報、１時間前には避難準備情報、危険段階では避難勧告など、新判断基準も策定したとしていました。そして、初動態勢については、防災管理監による事態レベル指定、関係機関との連絡体制や被害の拡大防止のための対策、広報などについて細かい規定を設け、いかなる災害にも対応が可能であるとしておりました。そして、６月には、この管理基本指針に基づいて、市水防計画の大雨・洪水の注意報・警報の発表基準を改定し、地域防災計画においては、事態レベルに応じた防災管理連絡会議や合同対策本部の設置と、具体的な対応と指揮系統の項目も追加されていました。今回の災害において、市長の病気療養中と職務代理者不在の体制のもとで、この管理基本指針は生かされたのでしょうか。　また、情報収集のあり方や避難所指示などの緊急情報伝達体制、住民への広報の方法に対して市民から厳しい指摘がありますが、豪雨災害における教訓と課題を検証の観点から、どのようにとらえておられるのか、防災管理監にあわせてお尋ねをいたします。　さて、豪雨被害を受けて、県の河川管理体制を検証する第三者委員会には本市職員も委員として加わっておりますが、切り欠け部閉鎖の不手際に関して、河川管理を行う県と避難指示を出す市との間に情報の共有はあったのでしょうか。さらには、実際の水防活動は市の仕事とする県との連携体制なども検証課題と思っておりますが、県検討委員会における本市の検証の観点と見解についてお聞かせください。　さて、市総合治水対策検討委員会の提言を受け、本市では既に総合治水対策実施計画の検討委員会が開催され、10年に一度－－１時間に55ミリの大雨時の浸水被害解消を目標に、年度内の計画策定と条例制定への論議を開始しておりますが、この見通しをお聞かせください。　一方、県の第三者委員会は、今回、芝原の雨量計では午前５時から８時の間に251ミリの雨量を観測、200年に一度の確率で発生する豪雨だったとの分析に立ち、水位を基準とした現水防計画の限界を認めて、その見直しと新たな判断基準の検討に入っており、今回の局地的集中豪雨にも対応できる水防計画と河川管理体制を検討し、来年度の県水防計画に反映させるとしておりますが、本市の水防計画との整合性と、県の新水防計画策定における今後の本市の対応について、お聞かせください。　さて、浅野川の主たる洪水対策は犀川への分水であると言われておりますが、県は浅野川放水路から毎秒250立方メートルの水量を犀川へ分流することが可能とし、その機能向上を示唆しております。しかし、犀川の雑木林のような中州などの存在による現況の河川流量断面をとらえると、難しいのではないかと考えます。現に、今回も制限値を超える毎秒150立方メートル以上の分水により、示野橋で避難判断水位を超えていましたし、犀川・伏見川合流地域でもある米丸地区では、河川事業予算の削減により治水計画が遅々として進んでいないため、はんらんや溢水の懸念は解消されていない現実もあります。　本市の内水管理強化検討委員会では、浅野川を含む河川と支川や雨水幹線との合流部について、貯水池やポンプ施設などの恒久施設の設置などを検討されると聞いておりますが、現行計画の達成のめども立っていないままでの計画のかさ上げは非現実的とも言えます。また、今回の集中豪雨の経験から、本川の外水が溢水し内水となった場合には、排水ポンプ施設のみでは効力が発揮されないことが明らかになったと思います。米丸地区での洪水対策として、犀川、伏見川には多くのポンプ施設が設置されておりますが、当初からの計画である貯水池との一体的整備計画は実行されておりません。また、この地区の避難所の多くが建物の２階部分を指定している現実を見据えた現行計画の速やかな実行が肝要です。そこで、現行計画実行の見通しと委員会設置での論議の観点について、あわせてお聞かせください。　また、国の査定対象とならない被害の復旧については、特別交付税の要請と、原状回復を原則とする本市独自の施策に取り組むとしております。今回、重要伝統的建造物群保存地区でもある東山・主計町を初めとした文化財施設も甚大な被害をこうむっておりますが、県の浸水想定区域や市水防計画の重要水防箇所に含まれていませんでした。この周辺地域一帯は、文化財の集積度を高めている地区でもあるだけに、文化財保護の視点も取り込んだ防災対策も課題と言えますが、いかがでしょうか。　市の安全安心政策会議では、歴史的建造物や文化的資産への影響を及ぼす事故を想定し、その対処方法をも示した防災管理対応マニュアルの策定を確認しておりますが、進捗状況とあわせ、今回の水害で被害を受けた歴史的景観や文化財の修復と復旧支援策についてお聞かせください。　さて、市長は、安全安心政策会議で、山やまちの保水性の低下や河岸のコンクリート化による河川水の急峻性などへの危惧を述べられ、河川のしゅんせつを初めとした対策の必要性を指摘し、「仕組みの大切さ以上に実際の運営が大事」とも述べられておられます。それらの危惧が現実となった浅野川流域の豪雨災害の現状を受け、恒久的な施策の実施などが論じられておりますが、今後の取り組みについて、本格復旧対策本部長にお伺いをいたします。　質問の３点目は、「歴史まちづくり法」に関してであります。　本市では、「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」の世界遺産登録に向けた歴史資産を生かすまちづくりと、その機運を盛り上げるためのさまざまな施策とその体制が整えられております。そして、今年度に入り、城下町金沢のまちづくりの核となる金沢城跡が国史跡指定に、金沢城土蔵の鶴丸倉庫が重要文化財に指定され、主計町が重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けるなど、歴史資産の保全と継承が確実に進展していることを実感しております。そして、来年度以降の国史跡指定などに向けて、歴史文化遺産である土清水塩硝蔵跡、上辰巳町の三段石垣、卯辰山山ろく寺院群、惣構堀などの調査・保存・復元事業に関するマスタープランが策定されており、「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」のまちづくりへの取り組みと、構成資産は一段と深みを増しております。そして、この５月に公布された歴史まちづくり法は、歴史都市第１号認定を目指す本市を想定した法律とも言われていることから、金沢城跡を核とした城下町金沢のまちづくりを一層進展させるためにも、その取り組みが急がれます。同法は公布から半年以内の法施行となるため、歴史都市保存活用計画の策定に向けて編成された歴史都市推進プロジェクト・チームによる、国の認定に向けた申請作業の進捗状況と計画概要、スケジュールについてお尋ねをいたします。　この計画は、法律に基づき、歴史的風致維持向上計画として審査されることから、既にこの計画案の内容を検討する「市歴史まちづくり協議会」の準備会が発足しておりますが、本市が現在策定中の都市計画マスタープランや景観形成基本計画とともに、文化財として加えられた重要文化的景観への取り組みとの整合性が求められると思いますが、これらの計画策定と進捗状況についてお聞かせください。　さて、歴史都市保存活用計画では、金沢城跡を中心とした旧城下町を重点地区と位置づけておりますが、都市公園事業の補助事業の対象に新たに城跡が加えられております。このことにより、「石垣の博物館」と称される金沢城跡の石垣遺構と、石垣の採石場となった戸室石切丁場も重要な構成資産として方向づけされております。また、歴史まちづくり法では、都道府県が公園管理者である都市公園において、認定市町村は公園管理者権限の代行ができるとした第25条の都市公園法の特例を初めとするさまざまな特例が定められております。そこで、これらの特例条項を活用した歴史まちづくり施策についてのお考えをお聞かせください。　さて、自民党県連との来年度予算に向けた要望活動の質疑の中で、歴史まちづくり法の認定を想定されての金沢城跡の復元整備と史跡保存整備に関連し、今後の県と市の役割分担などについての論議の展開もありましたが、県・市連携とその整備手法についてお考えをお聞かせください。　さて、加賀八家は１万石以上の禄高を受けた前田家の重臣で、その禄高の合計は19万石にも達したと言われており、藩主と合わせて加賀には殿様が９人いたとも言われております。八家がそれぞれの屋敷を中心とした小城下町を形成していたことで、城下町金沢はその中に幾つもの小さな城下町を抱えた複合的な様相を示しており、そのことが大きな特質でもあると言われております。その中で、最大の禄高を誇ったのが筆頭家老本多家です。現在の県立美術館はかつて上屋敷が建っていた場所であり、昨年、屋敷の遺構の一部が発見されました。こうした中、先般、加賀八家の子孫の方々が加賀藩・歴史文化護持協力会を結成し、市民の協力を得て、各家に伝わる加賀藩ゆかりの資料を詳細に調査すると表明された事柄を含め、今後、知られざる歴史・文化が新たに発掘されるものと期待しております。また、この県立美術館を中心とする本多の森公園に連なる民有地を買収しておられますが、最後に、これらの活用を含めた歴史まちづくり法の認定による歴史資産を生かすまちづくりへの思いと、市民への周知と啓発活動についてお尋ねをし、私の質問を終わらせていただきます。　　　（拍手） ○増江啓副議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　37番玉野議員にお答えをします。　まず、金沢市の経済状況、そして対策についてお尋ねになりました。政府の経済報告は、このところの景気は「弱含み」と表現をいたしております。金沢市におきましても、百貨店とかスーパーにおける個人消費は低迷をしておりまして、卸・小売は下向き、こう申し上げたいと思いますし、製造業にありましても、景況感がここに来て悪くなっておるというふうに思います。原油・原材料価格は高どまりをしておるわけであります。12日だったと思いますが、ニューヨークの先物市場、原油価格が急落をするというようなことがございましたが、一部識者によりますと、下落は一時的と、こう申してもおりますので、やはり市民生活とか経済活動への影響は予断を許さないということだと思っています。高騰対策といたしまして、融資制度を広げたりしておるわけでございますが、今後とも状況をよく見ながら、また、国の総合経済対策とも絡めて、必要に応じまして、きめ細かな対応を心がけてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。　復旧工事のありようとか、あるいは地場産業の育成については、副市長及び産業局長からお答えをいたします。　浅野川流域の豪雨災害につきまして幾つかお尋ねでございまして、これは防災管理監等からお答えをいたしますが、私からは管理基本指針、これについてお答えをいたします。この指針は、市の行政内部における役割、事態レベルの設定、それから体制の構築など、対応の基本ルールについて示したものでございます。今回の場合、管理基本指針に基づき、被害の状況に応じまして、事態レベルを上位に切りかえるということで、迅速に災害対策本部体制に移行できたと、こう思っています。災害を検証する中で、今後の指針に生かしていきたいと、こう思っています。　また、お尋ねの中で、本市の水防計画と県の新しい水防計画との整合性にお触れになりました。金沢市の水防計画は、県の水防計画の見直しに合わせまして改定することにいたしております。今後、本市が設置いたします内水管理強化検討委員会におきまして、本川とその支川との合流部における浸水被害の軽減策とか、水門の構造及び管理体制、さらには水防体制、県・市・水防団等の関係機関との連絡体制、市民への情報伝達・避難情報等の周知方法、こういうことを検討することになってございまして、この結果を踏まえて金沢市の水防計画を見直していきたいと、こう思っています。　次に、歴史まちづくり法に関連をいたしまして、私から、都市公園の整備・管理について、市が県の代行ができるということなっているがというお尋ね、それから城跡の復元整備と史跡保存の整備に関して、県・市の連携、その整備手法についてお尋ねになりました。市が県にかわって都市公園を整備するとか管理するということまでは考えておりません。また、金沢城とその周辺のまちづくりにつきましては、県との間でおおむね役割分担ができています。県が城跡の復元や公園の整備を進める、市はお城の周辺部を主に整備することにいたしております。そういたしますと、市の担当は惣構跡の調査・復元、歴史的なまち並みの保全、電線類の地中化などになるわけでございまして、既に一部は取り組んでいるところでございます。今後とも県と市の連携を図りながら、県・市がそれぞれの役割を着実に果たしていくことが何よりも肝要だと、こう思っておる次第でございます。　本多の森公園に連なる民有地を買収しているがというお尋ねでございました。加賀八家筆頭家老の屋敷町でありました本多町でございますが、歴史文化施設が集積して、景観上も大変大事な地区でございます。仰せの用地はその一角にあるわけでございまして、史跡である松風閣庭園、また、本多の森公園に連なっております。また、近くには中村記念美術館もある大切な場所でもありますことから購入した次第でございまして、これからはこのかいわいの回遊性、それから歴史的風致としての魅力を一層高めるために、周辺道路の無電柱化、修景整備と一体となった緑地の整備、こうしたことなどにまずは活用していきたいと思っておりまして、歴史都市の認定を受けることができますれば、整備に対する国の支援が期待できるわけであります。指定に向けて努力をしたいと、こう思っております。　歴史遺産を生かしたまちづくりへの思い、これをお尋ねになりました。私は、金沢には城下町特有の歴史遺産が数多く残っておりますので、これを継承する責任があると、こう思っています。歴史都市の認定ができますれば、これを契機にいたしまして、新しい資産の掘り起こしをさらに進めますとともに、これらを活用したまちづくりを一層推進いたしまして、まちの魅力向上につなげていきたいと、こう思っています。同時に、市民との協働も大事でございますことから、歴史遺産探訪会等の啓発活動を進めていく、また、文化財ボランティアの育成に努めるというようなことも大事ではなかろうかと思っておりまして、市民への啓発について一つ一つ着実に進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。 ○増江啓副議長　須野原副市長。　　　〔須野原　雄副市長登壇〕 ◎須野原雄副市長　浅野川流域の豪雨災害に関して、２点の御質問にお答えをいたします。　恒久的な施策の実施を含めた今後の取り組みについてでありますが、まずは本格復旧工事の早期実施に努めてまいりたいと思っています。治水対策では、河川改修の整備促進はもとよりですが、河道確保のためのしゅんせつなど、維持管理にはこれまで以上に重点的に取り組んでいかなければならないと思っています。県管理の河川についても、強く申し入れていきたいと考えています。さらに、現在、検討しています総合治水対策とあわせ、今後設置します内水管理強化検討委員会と高度雨量情報システム整備検討会で恒久対策を調査・検討し、水防体制の強化を図って、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えています。　また、今回の災害復旧に当たって、入札要件の緩和措置をとらないのかということでありますが、本市でも既に崩土や立木の撤去、土砂のしゅんせつなどの応急復旧工事につきましては、直ちに対応可能な地元等の事業者と随意契約を行ったところでありますし、今後の本格復旧工事につきましても、できる限り早期に工事を進めるため、指名競争入札で実施したいと考えています。また、指名に当たりましては、地域の実情や現場の状況に精通した地元事業者、市内の優良施工業者を対象に業者選考を行って、一日も早い工事の完了に努めてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○増江啓副議長　羽場産業局長。　　　〔羽場利夫産業局長登壇〕 ◎羽場利夫産業局長　建設・土木業界について、重要な地場産業の育成と業種転換施策との観点から、育成支援や業種転換支援などの検討も必要と考えるが、いかがかとのお尋ねでありました。建設・土木業界を取り巻く経営環境は、公共事業の減少などによる影響を受け、大変厳しい状況にあると承知しております。本市におきましては、産業構造の高度化及び転換を促進するため、事業所の新増設や機械設備の設置についての支援制度のほか、農業参入団体への支援制度を設けているところでございます。また、産業振興資金の制度融資も実施しておりまして、これらの制度の活用により、建設・土木業者への経営安定化や事業転換を支援してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○増江啓副議長　山田防災管理監。　　　〔山田　弘防災管理監登壇〕 ◎山田弘防災管理監　浅野川流域の局地的豪雨に関しての御質問のうち、２点についてお答えいたします。　まず、避難の指示や住民への広報など、緊急時の情報伝達における教訓と課題はとの御質問にお答えいたします。避難の指示や住民への広報は、同報防災無線や消防車両による広報のほか、テレビ、ラジオ、ぼうさいドットコムなどで情報を提供するとともに、自主防災組織の会長へ電話連絡することとなっております。しかしながら、実際の災害時においては、同報防災無線が聞こえにくいことや電話連絡網では時間がかかり過ぎることなど、幾つかの課題も見えてまいりましたことから、情報伝達のあり方につきましては、今後、市の設置する内水管理強化検討委員会での検討課題にしたいと考えております。　次に、県第三者委員会における本市の検証観点について、切り欠け部の未閉鎖に関して、河川管理を行う県と避難指示を出す市との間に情報の共有はあったのかとの御質問にお答えいたします。このことに関しまして、県から情報提供はございませんでした。　以上でございます。 ○増江啓副議長　出口土木部長。　　　〔出口　正都市整備局土木部長登壇〕 ◎出口正都市整備局土木部長　浅野川流域の局地的豪雨に関しての質問にお答えいたします。　まず、県検討委員会における本市の検証の観点と見解についてのお尋ねでございます。県第三者委員会では、今回の大雨災害を検証しまして、課題の抽出を踏まえて、局所的豪雨に対応した新たな河川管理及び水防体制のあり方等について検討中でございます。市としましては、流域の市民に大変大きな被害が出ているところであり、委員会におきまして、市としての意見を述べていきたいと考えております。　次に、本市の総合治水対策実施計画の今後の見通しについてのお尋ねでございます。本市の総合治水対策は、市民の協力を得ながら雨水の貯留・浸透を進め、都市全体の治水安全度の向上を図ろうとするものでありまして、今年度中に実施計画の策定及び条例の制定を目指しております。今後、実施計画に基づきまして、10年に一度－－１時間に55ミリの降雨に対応するため、総合治水対策の推進に取り組んでまいります。　次に、米丸地区での洪水対策としまして、犀川・伏見川に多くのポンプ施設が設置されたが、今後、調整池との一体整備の見通しと内水管理強化検討委員会での議論の観点についてのお尋ねでございます。ポンプ場と調整池の一体整備は必要であると考えております。今後設置します内水管理強化検討委員会におきまして、河川の本川とその支川との合流部における浸水被害を軽減するための施設の設置、また、水門の安全な管理のあり方等を検討する予定でございます。当該地区につきましても、より安全な内水管理のあり方を検討してまいります。　以上でございます。 ○増江啓副議長　丸口都市政策局長。　　　〔丸口邦雄都市政策局長登壇〕 ◎丸口邦雄都市政策局長　浅野川流域の局地的豪雨に関しまして、文化財保護の視点も取り込んだ防災対策が課題と考えるが、いかがとのお尋ねでございました。本市では、これまでも地域防災計画の策定等に当たって、文化財の災害応急措置など、文化財保護の視点を盛り込んできているところでございます。今回の水害を受けて設置する内水管理強化検討委員会におきまして、犀川・浅野川とその支川等の合流部における対策などを今後検討していくこととしておりまして、引き続き市民の方々の安全・安心の確保はもちろんですが、貴重な文化財を保護する観点も大切にしながら、県とも連携し、さらなる防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災対応マニュアルの策定と今回の水害で被災した文化財等の復旧支援策についてお答えをいたします。さきに定めました安全・安心に関する管理基本指針に基づきまして、火災など、地震、風水害以外の災害も含めた、より詳細で総合的な防災管理対応マニュアルを早急に策定したいと考えております。なお、文化財等の修復に対する支援でございますが、災害時に限らず、手厚い補助制度が設けられておりますので、そうした制度を活用して、速やかな修復にしっかりと丁寧に対応してまいりたいと思っております。　次に、歴史まちづくり法に関して、歴史都市の認定に向けた申請作業の進捗状況と計画の概要、スケジュールについてお尋ねがございました。本市では、歴史都市の認定を目指して、既に歴史的風致維持向上計画の策定に取り組んできておりまして、計画の骨子はおおむねまとまりつつございます。計画の中では、金沢の守るべき歴史的風致を城下町特有の都市構造や歴史資産、伝統文化・芸能の総体としてとらえまして、重点区域を設定し、歴史文化遺産の保存・活用やそれらを生かしたまちづくりに取り組んでいくこととしております。今月から学識経験者等から成る歴史まちづくり協議会準備会で検討を始めたところでございまして、パブリックコメント等も経て計画の最終案を取りまとめ、11月上旬に予定される法の施行後、速やかに国へ申請したいと思っております。　次に、都市計画マスタープランや景観形成基本計画、重要文化的景観の策定状況等についてお答えをいたします。仰せのとおり、歴史的風致維持向上計画は、都市計画マスタープランや景観形成基本計画、また、重要文化的景観との整合性が求められておりますので、庁内の横断組織であります歴史都市推進プロジェクト・チームで連携をとりながら作業を進めているところでございます。都市計画マスタープラン及び景観形成基本計画につきましては、本年度中の取りまとめを目指しておりまして、重要文化的景観につきましては、平成22年度の国への選定申し出に向けて、現在、詳細調査等を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○増江啓副議長　17番宮崎雅人議員。　　　〔17番宮崎雅人議員登壇〕　　　（拍手） ◆宮崎雅人議員　質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢市議員会の一人として、今定例会の最後の質問者として、以下、数点お伺いいたします。　質問に先立ちまして、去る７月28日、本市に発生した局地的な集中豪雨は、浅野川の流域を中心に甚大な被害をもたらしました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、本市と都市間の交流協定を締結している岡崎市においても、８月28日深夜に集中豪雨があり、大変な被害に遭われた岡崎市の皆様にもお見舞いを申し上げます。　質問の１点目は、安全・安心・健康について、さきの大雨災害を引き合いにして、お伺いしたいと思います。　本市では、昨年の８月20日に１時間に50ミリを超える集中豪雨を経験しており、これによって神宮寺地内の住宅や事業所などが床上・床下浸水、車両の浸水、また、本市の浅野雨水ポンプ場が冠水し、機能停止という被害を受けたことは記憶に新しいところです。このときの豪雨については、50年に１回の確率という、まれに見る局地的豪雨と報じられていました。にもかかわらず、今回の７月28日に発生した豪雨は、芝原橋の雨量観測所で１時間に138ミリ、３時間に251ミリを記録し、観測が始まって以来、過去最大の雨量記録となりました。幸いに人的被害はなかったものの、農林業の被害や土石流による床上・床下浸水の被害が多く発生し、復旧作業が進められる中でいろんな問題が指摘されています。石川県の発表では、今回の豪雨は約200年に１回の確率としていますが、私はこのような確率や数字で想定外などと言って逃れるのではなく、石川県の第三者委員会や金沢市の内水管理強化検討委員会でしっかりと検証してほしいと思います。そして、管理体制で改善すべきは改善し、河川の改修など、安全で安心な環境整備に向けて計画的に施行できるように国に要望し、県と市がその対策を確実に実施していただきたいと思います。　本市では、昨年度に安全安心政策会議を設置し、また、昨年の災害を教訓に危機管理体制を強化するため、今年度に防災管理監を配置するなど、万全の構えで臨んでいたところですが、今回の災害でどのように機能したのか、また、反省すべき点はなかったか、お伺いいたします。　　　〔副議長退席、議長着席〕　また、連絡体制の面で、市長には病気療養中に職務代理を置かなかったということについてですが、災害対策本部との意思疎通は十分であったかについてもお聞きします。　そして、ふだんの震災訓練などでは、参加機関・協力団体や消防分団の連携はとれていると思いますが、今回の災害では各組織ともに連携や連絡がよくなかったように感じましたが、原因は何か、お伺いいたします。　それにつきましても、安全・安心なまちづくりを遂行していくには、それに携わる本人が健康であることが何より大切であると思います。私も毎日、愛犬と朝か晩に10キロ歩いて健康管理に気をつけていますが、市長は健康管理についてどのように考えているか、お聞きします。　次に、本市と民間事業所との災害時協定について伺います。今回の浅野川はんらんによる災害で、復旧活動やボランティア活動に本市と災害協定を締結している民間事業所から、どれくらいの参加があったのか、そして、今現在どれぐらいの登録者がいるのか、お伺いいたします。また、本市で校下単位に実施している震災訓練などで、協定締結事業所への参加要請や実際の参加度合いはどうなっているのか、そして、この協定の更新を今後どのように進めていくか、お伺いいたします。　次に、本市の入札における総合評価制度について伺います。入札制度には、発注者別の技術力などの加点基準配点制度があります。施工上の留意点にかかわる技術提案の評価や技術力の評価では、企業の技術力や配置予定技術者の技術力の評価に加えて、地域貢献度という評価も加えられています。中でも、災害協定や除排雪委託契約締結などという地域との連携事業は、国・県・市においても高く評価されているもので、まことによいことだと考えています。しかし、この地域貢献度のあり方も、私としては見直すべきと考えますが、どうでしょうか。例えば、防災協定や災害時協力事業所として締結はしているものの、実際の活動のないままで地域貢献度の点数だけが加算されるという事態が発生すると思います。制度の見直しや更新など、積極的に訓練や災害活動に参加している事業所には評価点をふやすなど、安全・安心なまちづくりを進める本市らしく、先駆けて検討するお考えはないか、お聞きします。　防災は、私にとってライフワークであると自分に課しており、その一環として、この４月より犀川の中州除去のための署名活動や要望活動を石川県に対して行ってきました。これも、今回のような河川のはんらんによる災害をなくしたいという思いから、今後も微力ながら努力していく所存ですので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　質問の２点目は、都市間交流について伺います。　市長は提案説明で、交流人口の拡大を目指す観光施策について、11月には北陸新幹線沿線６市の市長が集い、本市において沿線都市観光サミットを開催すると表明していますが、サミットに対するお考えをお聞かせください。　北陸新幹線の開業及び東海北陸自動車道が開通し、金沢市と交流協定を締結している沿線都市との地域間交流の促進に向けて、８月５日・６日と、我が会派として岡崎市と高山市を視察してきました。岡崎市は、徳川家康出生の地として栄えた５万石の城下町であり、家康ゆかりの名所、歴史的な施設も数多い一方、宿場町として東海道屈指のにぎわいを見せた往時の風情やまち並みが残るなど、本市との共通点も多く、互いに連携することにより、徳川家・前田家といった歴史を観光の軸に据えて、両市民間の一層の交流が期待されると思います。また、金沢市議会も、今後、交流協定を締結している沿線都市との地域間交流の促進に向けて、議員団による交流都市への訪問や交流都市議会との交流促進についての意見交換、観光協会などとの意見交換等を推進していくと聞いていますが、本市として、今後、観光振興をどのように市民や民間企業に働きかけていくのか、お伺いいたします。　質問の３点目は、金沢西部図書館について伺います。　金沢西部図書館は、環状道路海側幹線の整備に伴い移転した別川製作所跡地約１万2,000平方メートルという広大な土地に建設が予定されています。市長は、以前、本議場において「現在、市内の図書館の配置から考えて、駅西地区、海側、こういうところ一帯の市民のために図書館が必要であり、また、その図書館が西部地区のまちづくりや地域活動にとって大切な役割を果たす施設であってほしい」と発言されています。この西部地区では、港と金沢駅を結ぶ50メートル道路沿いの開発が進み、まちの発展が著しく、人口も増加傾向にあります。そのような中で、この図書館には地域交流施設も併設されると聞いており、地元の大徳・木曳野・金石地区はもちろんのこと、西部地区にとってうれしいことであり、大変待ち遠しいものであります。そこで、この西部図書館について、以下、数点お伺いいたします。　この建設予定地は環状道路海側幹線と金石街道線に隣接し、地元からの来館者に加えて、金沢の西南部地区や北部地区を初めとする金沢市内、さらには近隣の市町からの来館者が予想されます。まず、本市における図書館の配置を含めた、この金沢西部図書館が担う役割について、市長の御所見をお伺いいたします。　私が先月訪問した岡崎市では、ちょうど図書館交流プラザの建設中で、ことし11月１日にオープンを控えていました。本市で例えるなら、21世紀美術館のような規模の施設だと思いました。また、環境に配慮され、省エネルギー・新エネルギーの設備を取り入れ、人間センサーによる照明エネルギーの軽減、特殊ガラスによる熱負荷の抑制、雨水利用による水道水の軽減や治水対策、トップライトからの自然光導入による照明エネルギーの軽減、周辺には緑を配置し、自然環境や周辺環境との調和や太陽光パネルの設置による自然エネルギーの利用など、環境基本計画に基づき、二酸化炭素削減を考えた施設でした。金沢西部図書館については、先般、設計者が東京の設計事務所に決定したとの報道がありました。私としては、金沢らしい図書館になってほしいと思いますし、ぜひ環境にも配慮した金沢らしい外観の図書館にしてほしいと願っております。これから設計の細部を詰めていき、平成23年の春の開館を目指すと聞いておりますが、どのような外観とするのか、また環境面でどのような配慮を考えているのか、お聞かせください。　また、この際ですが、建設業界を初め地元業界は、昨今の経済情勢、原油価格高騰による資材・運輸コストの増加などにより、大変苦労しています。図書館建設に際しては、地元業界や地元産材をより多く利用するよう要望させていただきたいと思います。　質問の４点目は、金沢港について伺います。　金沢港では、釜山港と結ぶ国際定期フェリーが６月に就航するとともに、長年の悲願であった大水深岸壁が11月２日に竣工し、マイナス12メートルでの供用を開始します。このことにより、国際物流拠点港として国際競争力が強化されるとともに、雇用の拡大、地域振興につながることが期待されております。一方、それと並行して、大水深岸壁整備で発生する大量の土砂を金石・大野沖に埋め立てる事業も進められており、金石・大野の地元の方々にとっては、この埋立地がどのように利用されるかが最大の関心事であります。また、本市では、昨年度から、この埋立地も含めた金沢港周辺地域の将来のまちづくりについて検討してきており、今年度、構想を取りまとめるとお聞きしております。そこで、この金石・大野埋立地について幾つかお伺いいたします。　この埋立地の第１期分についてはほぼ埋め立てが完了しておりますが、第２期分は大水深岸壁がマイナス13メートルとなる平成27年度まで埋め立てに時間を要すると聞いております。そうであれば、当然、土地利用もそれ以降となるわけです。しかし、土地利用と調和した周辺まちづくりは一朝一夕に進むものではありません。本市が取りまとめる構想の中で、将来の土地利用の方向性を明記し、まちづくりの準備を進めることも必要かと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、将来の土地利用の方向性が決定したとしても、その実現は早くても平成27年度以降となり、そうなると、少なくとも第１期分は、今後７年以上、利用されない状況が続くことが想定されます。石川県では、一部、見晴らし台の整備なども考えているようですが、あれほど広大な土地を長期にわたり放置しておくことは、地元感情からして見過ごすことはできません。今後、最終的な土地利用に支障がない範囲で緑地や広場に整備するなど、市民の憩いの場として暫定利用していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。　終わりに、今議会を最後に退任されます石原教育長と小杉委員長に、長きにわたり本市の教育業務に御尽力いただきましたことに感謝とお礼を申し上げ、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○中西利雄議長　山出市長。　　　〔山出　保市長登壇〕 ◎山出保市長　17番宮崎議員にお答えします。　まず、市長と災害対策本部との意思の疎通は十分だったかというお尋ねでございました。災害が発生いたしましてから、現場の状況、市の対応につきましては、副市長、局長、課長から報告を受けておりました。特に、災害対策本部からは災害状況等について逐一報告を受けておりまして、事態の変化に応じまして、先に先にと、私から指示もした次第でございます。広坂と平和町の間のことでございますので、意思の疎通に特段の支障はなかったというふうに申し上げたいと思いますし、ないと思いましたので、代理は置かないということで、報道を通じまして市民の皆様にお知らせをいたした次第でございます。御理解を賜りたいと思います。　次に、市長は健康管理についてどのように考えているかと、こういうお話でございました。私は、宮崎議員は、肝心なときに間に合わないようなことではだめだと、ふだんの管理をしっかりしなきゃと、そういう意味の温かいおしかりだと、こう思った次第でございます。事実を申し上げますと、前ぶれは全くありませんでした。私自身はかなりの頻度で病院へ行くことがございまして、そこで検査を受けるわけでありますが、医者の皆さんは全く数値の上で気づくことがなかったと、こういうふうに言われるわけであります。後になっていろいろ思いますと、やはり動きは少しハードだったかなと、そういう思いもございまして、これからこれを貴重な体験にして、自重もしながら努めてまいりたいというふうに思いますので、また御指導をお願いしたいと、このように思う次第でございます。　次に、北陸新幹線沿線のサミットのことをお尋ねでございました。金沢開業を見据えまして、開業の効果を最大限に引き出したいと。そのためには、沿線の都市それぞれが魅力を高めなければなりませんし、相互に連携の強化を、また、広域観光の振興を図る必要があると、こういうことで呼びかけた次第でございまして、皆さんそれぞれ快く、６市になるんですが、快く応じていただいたということであります。金沢をまず皮切りにして、そして、やはり６市順番にと、そこは公平にというふうに思っておりまして、ここでは交流人口の拡大だけにとどまりませんで、それぞれ日本を代表する魅力的なエリアになるように、各市の市長とまちづくりについても積極的に意見交換をして、勉強もしていきたいと、こう思っています。　次に、交流協定を締結している都市との交流促進をどのように市民の皆さんや民間企業に働きかけていくのかということでありました。公民館とか婦人団体、経済団体等で既に交流が始まってございまして、湯涌温泉では板橋の区民の方々に宿泊優遇制度を温泉のほうで設けると、こんなことも行われ始めました。来月には、豊田の市民が金沢市を訪れまして、マレットゴルフの親善大会が開かれるというふうに聞いておりますし、実はきょうも岡崎の観光ボランティアの皆さんが金沢に参りまして、金沢市のまいどさんと交流研修をいたしております。次第に広がっていくことを大変うれしく思っておる次第でございます。今後、交流都市の歴史、文化、産業等、広くお互いに市民に紹介をし合いますとともに、ものづくり、文化、スポーツ、子どもたちの交流など、いろんな分野で都市間交流、市民間交流を活発にして、このことをもって観光の振興につなげていきたいと、こう思っておる次第でございます。　次に、西部図書館の担う役割について、市長はどう考えているのか聞きたいということでありました。西部図書館－－これはきょう現在は仮称でございますが、北陸本線から海側の地域で初めての図書館ということになります。今までの玉川・泉野図書館から離れた地域にあるところの図書館になりますので、こうしたところでの図書館サービスの需要にこたえてまいりたいと、こう思っています。確かに、西部地区を主なサービスエリアにするわけでございますが、同時に市域全体に及ぶところの図書館サービスの核としての役割も持たせたいと、このように思っております。考えてみますと、この地域は藩制時代に銭屋五兵衛が住んだわけでございますし、木谷藤右衛門も住んだわけでございますが、こうした方々はいずれも海外に目を向けて活躍をいたしました。日本海沿岸諸国への玄関口にも当たるわけでございますので、環日本海における海運の歴史とか、あるいは韓国、中国、ロシア、こうした国との交流に関する資料、こんなものを集めることができたらというふうに思っておるわけでございまして、環日本海交流促進の役割も同時に担うことができたらと、こんなことを考えておる次第でございます。　外観とか環境面でどんな配慮を市長は考えておるのかということでありました。先般、開かれた設計者の審査委員会におきまして、外観を含む建物の方向性ということが打ち出されたところでございます。金沢の新しいランドマークとなるように、また、周辺の住環境との調和も図りながら、日本のどこにもない斬新な建物にしたいと、このようなことになっています。環境面では、建物をコンパクトにすることで熱効率を向上させるということと同時に、自然光を取り入れるということによりまして、光熱費の軽減も図っていけたらと、こんなことを考えておる次第でございます。　次に、金沢港につきまして、埋立地の土地利用の方向性を考えて、そして、そろそろ、まちづくりの準備を進めることも大事だと、こういう御指摘でありました。同感です。昨年から、金沢港周辺地域まちづくり検討会というものを立ち上げました。仰せの金石・大野沖の埋立地を含めた港の周辺地域全体のまちづくりの方向性について、いろいろと議論を重ねてきたところでございます。埋立地そのものの具体的な土地利用につきましては、整備主体の県が検討していくということになります。そこで、今ほど申し上げたまちづくり検討会には、地元関係者、また学識経験者のほかに、県当局も参画をしておりますことから、埋立地の基本的なあり方について、ある程度方向性を明らかにして、今後、事業主体である県が最終的には土地利用をつくるわけでございますので、その土地利用の具体化に向けた作業に反映をさせていくと、そういう考え方でいきたいと、こう思っておる次第でございます。　そこで、埋立地を最終的な土地利用に支障がない範囲で緑地とか広場などに整備すると、いわば暫定利用も考えていくべきだという御趣旨でございました。この点も同感です。第１期分全体の暫定利用が可能になりますのが、早くて地盤が安定する平成22年度以降ということであります。したがいまして、当面、地元の方々と協議をいたしました上で、埋立地に海が見渡せる見晴らし台を整備していると、事業主体である県から一応聞いておるわけであります。今後とも、埋立地の暫定整備が順次行われて、地元の方々を初め市民の皆さんがなるべく早く利用できるように、いつも悩んでおられました飛砂防止、こんなことにも役立つように、市としても努力を払ってまいりたいと、このように思っておる次第でございます。 ○中西利雄議長　須野原副市長。　　　〔須野原　雄副市長登壇〕 ◎須野原雄副市長　今回の災害で危機管理体制はどのように機能したかという御質問にお答えをいたします。今年度から、防災管理を一元的に行う組織として、防災管理課とあわせ、防災管理監を設けまして、庁内の危機管理体制を強化いたしました。また、５月には管理基本指針を策定して、市の行政内部における役割、事態レベルの設定、体制の構築など、事態対応の基本的ルールも策定したところであります。今回の水害に当たりましては、こうした基本指針と組織体制によりまして、迅速に災害対策本部体制に移行できたと思っていますし、また、全庁的な情報収集と情報の共有を図って応急対応に当たったところであります。今後、さらに課題を検証し、体制の改善強化に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○中西利雄議長　東元市民局長。　　　〔東元秀明市民局長登壇〕 ◎東元秀明市民局長　ふだんの震災訓練などでは参加機関や協力団体などの連携はとれているが、今回の災害では連携や連絡がよくなかったように感じる、原因は何かとの御質問にお答えします。今回の災害におきましては、災害対策本部を設置すると同時に、防災関係機関から直ちに連絡員が市の災害対策本部に派遣されております。また、現地におきましては、関係機関などがこれまでの訓練を生かした活動をしましたが、一部の防災関係機関相互におきまして情報伝達がおくれたり、協力関係が不明確な部分も見られましたことから、今後の課題として検証したいと考えています。　次に、本市と災害協定を締結している協会に加盟している事業所の数、そして、今回の災害でボランティア活動に参加した数についてお尋ねがありました。本市と災害協定を締結している協会に加盟している事業所は、現在2,904社であります。このうち、今回の災害におきまして、ボランティアセンターを通じまして活動を行った事業所は、３事業所の57名でありました。　次に、民間事業所の加盟する協会と市との災害協定の更新をどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。民間事業所の協会との災害協定につきましては、更新の定めはありませんが、協会に加盟している事業所が保有している資機材の状況を、毎年、市に報告することとしておりまして、この中で協定内容の履行の可否を確認していきたいと考えています。　以上でございます。 ○中西利雄議長　二俣消防局長。　　　〔二俣孝司消防局長登壇〕 ◎二俣孝司消防局長　震災訓練などで、協定締結事業所への参加要請や実際の参加度合いはどうなっているのかとのお尋ねでございました。協定を締結している団体で市民震災訓練に参加を要請しておりますのは、金沢市医師会のみでありまして、今年度も各訓練場へ医師１名と看護師１名を派遣していただいたところであります。　以上でございます。 ○中西利雄議長　武村総務局長。　　　〔武村昇治総務局長登壇〕 ◎武村昇治総務局長　総合評価方式において、その評価点のあり方についてのお尋ねがございました。本市の総合評価方式でございますが、昨年度、そして今年度、試行を行っているところでございまして、来年度には評価項目等について、見直しも行うこととしております。この見直しの中で、現行の防災協定などの評価項目に加えまして、御指摘がございました事業者の地域貢献活動の実績につきましても、評価項目とできないか、この点について検討をしていきたいと考えております。　以上でございます。
   ○中西利雄議長　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○中西利雄議長　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第20号及び報告第１号ないし報告第３号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願・陳情の委員会付託 ○中西利雄議長　なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○中西利雄議長　次に、日程第３認定第１号平成19年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員会の設置 ○中西利雄議長　本件は、平成19年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、11特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員９名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員の選任 ○中西利雄議長　これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　３番　　高岩勝人議員　４番　　野本正人議員　５番　　小林　誠議員　６番　　川　裕一郎議員　８番　　秋島　太議員　15番　　久保洋子議員　19番　　福田太郎議員　25番　　苗代明彦議員　30番　　升　きよみ議員以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました９名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○中西利雄議長　次に、日程第４認定第２号平成19年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員会の設置 ○中西利雄議長　本件は、平成19年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員９名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員の選任 ○中西利雄議長　これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　１番　　不破大仁議員　２番　　下沢広伸議員　７番　　小阪栄進議員　10番　　山本由起子議員　11番　　角野恵美子議員　12番　　粟森　慨議員　20番　　横越　徹議員　24番　　新村誠一議員　29番　　森尾嘉昭議員以上、９名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました９名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○中西利雄議長　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明18日及び19日は委員会審査等のため休会とし、20日及び21日は土曜日及び日曜日のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中西利雄議長　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、22日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○中西利雄議長　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後３時53分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成20年定例第３回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部………………………………………………………………………２４　　歳出　２款　総務費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中12目市民生活対策費及び13目地域振興費を除く。）３13　　　　　８款　土木費 　　　　　　２項　道路橋りょう費 　　　　　　　３目　道路新設改良費の一部……………………………………４20　　　　　　４項　港湾費……………………………………………………４21　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　１目　都市計画総務費……………………………………………４21　　　　　10款　教育費 　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　２目　文化財保護費………………………………………………４24　　　　　　　７目　博物館費………………………………………………４24　　　　　11款　災害復旧費………………………………………………… 　　　　　　　（１項災害復旧費中３目公共施設災害復旧費の一部を除く。）４25　　　　　14款　予備費………………………………………………………４26　第２条　地方債の補正………………………………………………………５29議案第６号金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正について…………14　議案第７号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について…………15　議案第８号金沢市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び金沢市特別職報酬等審議会条例の一部改正について……16　議案第９号金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部改正について……18　議案第16号金沢市土地開発公社定款の一部変更について………………………………28　報告第１号専決処分の報告について（平成20年度金沢市一般会計補正予算（第２号）） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部………………………………………………………………………4147　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　６款　農林水産業費……………………………………………………３18　　　　　７款　商工費………………………………………………………４19　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費……………………………………４25議案第２号平成20年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（第１号）………６30議案第４号平成20年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　第１条　総則（一部を除く。）…………………………………………………10　　第３条　収益的収入及び支出………………………………………………1040議案第10号金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について…………………………19　議案第11号金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について………………21　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　12目　市民生活対策費……………………………………………３13　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………３13　　　　　３款　民生費……………………………………………………… 　　　　　　　（５項災害救助費中１目災害救助費の一部を除く。）３14　　　　　４款　衛生費（３項清掃費を除く。）…………………………３16　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）４22　　　　　10款　教育費 　　　　　　７項　保健体育費……………………………………………………４24議案第３号平成20年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第２号）…………８36議案第５号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………12　議案第12号金沢市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について……23　議案第13号金沢市食品衛生法施行条例の一部改正について……………………………24　議案第14号金沢市における墓地等の経営の許可等に関する条例の一部改正について……25　議案第17号町及び字の区域並びに町の名称の変更について（上安原１丁目ほか）…29　議案第18号町の名称の変更及び字の区域の廃止について（大桑１丁目ほか）………32　議案第19号字の区域の変更について（五郎島町）………………………………………37　報告第１号専決処分の報告について（平成20年度金沢市一般会計補正予算（第２号）） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　全部………………………………………………………………………4148報告第２号専決処分の報告について（平成20年度金沢市老人保健費特別会計補正予算（第２号））……4249　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　３款　民生費 　　　　　　５項　災害救助費 　　　　　　　１目　災害救助費の一部……………………………………３15　　　　　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部、４項港湾費の全部及び５項都市計画費中１目都市計画総務費の全部を除く。）４20　　　　　９款　消防費 　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………４22　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………４25　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部…………………………４25議案第４号平成20年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　第１条　総則の一部…………………………………………………………10　　第２条　業務の予定量………………………………………………………10　　第４条　資本的収入及び支出………………………………………………1041　第５条　企業債………………………………………………………………1141議案第15号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……26　議案第20号市道の路線認定について………………………………………………………39　報告第３号専決処分の報告について（調停について）…………………………………44　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成20年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　３款　民生費 　　　　　　５項　災害救助費 　　　　　　　１目　災害救助費の一部…………………………………………３15　　　　　４款　衛生費 　　　　　　３項　清掃費…………………………………………………………３16　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（６項社会教育費中２目文化財保護費及び７目博物館費並びに７項保健体育費中４目体育施設費を除く。）４23　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　１項　災害復旧費 　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費の一部………………………………４25　　　　　　平成20年定例第３回金沢市議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（５件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第11号後期高齢者医療制度廃止法案の速やかな成立を求める意見書を国に提出することを求める請願金沢社会保障推進協議会 　事務局長　児玉一八 　ほか107団体及び12人升　きよみ 森尾嘉昭 大桑　進20．９．３市民福祉請願趣旨 　今年４月、「後期高齢者医療制度」が導入され、75歳以上の人は「後期高齢者」などとして他の世代から切り離され、際限のない負担増と差別医療を押しつけられた。このひどい制度に対して、元厚生労働省幹部やメディアなどは「姥捨て山」と指摘し、お年寄りを初め圧倒的多数の国民から厳しい批判の声が巻き起こった。 　こうした声を背景に、さきの通常国会で野党４党が参議院に提出した後期高齢者医療制度廃止法案が賛成多数で可決され、国会の終了に当たって継続審議となっている。 　政府・与党は、制度の廃止を求める国民世論の広がりに慌てて、低所得者への保険料の軽減、年金天引きや終末期支援料の「見直し」などを言い始めた。しかし、こんな「見直し」を行ったところで、お年寄りを年齢で差別し尊厳を踏みにじるという「後期高齢者医療制度」の本質に何ら変わりはない。 　国民の圧倒的多数が求めているのは、「後期高齢者医療制度」を廃止することである。 　そのために、衆議院で後期高齢者医療制度廃止法案の審議を速やかに行い、一日も早く可決することが望まれる。 　以上のことを踏まえ、次のことを請願する。 請願事項 　１．後期高齢者医療制度廃止法案を衆議院で速やかに審議し、成立させることを求める意見書を、国に提出すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第12号ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願農民運動石川県連合会 　宮岸美則升　きよみ20．９．４産業企業請願趣旨 　トウモロコシ、大豆、小麦、米などの国際相場が急騰し、輸入穀物を原料とする食品や飼料価格等が値上がりして、国民生活に重大な影響をもたらしている。 　米や穀物の価格高騰は、全世界に深刻な影響を及ぼしている。６月にはローマで緊急の「食料サミット」が開催され、世界の飢餓人口が８億6,200万人に増加していると危機感が表明された。７月の「洞爺湖Ｇ８」でも環境問題とあわせて食料問題の解決が重要なテーマになった。 　今回の食料価格の高騰の原因は、複合的で構造的であるだけに価格高騰の長期化は避けられず、今後、影響はさらに深まることが懸念されている。 　こうした中で、国民に需要のないミニマムアクセス米が年間77万トンも輸入されているが、今年４月には価格高騰の影響で初めて不落札になるという事態になっている。 　これ以上、日本が不必要なミニマムアクセス米の輸入を継続することは、国際的な価格の高騰に加担し、途上国の食料を直接奪うことにならざるを得ない。 　政府は、輸入があたかもＷＴＯ農業協定上の「義務」であるかのように言うが、本来、輸入は義務ではなく「輸入の機会の提供」にすぎない（1999年11月の政府答弁）。また、日本農業新聞が実施した国会議員緊急アンケートでは、ミニマムアクセス米について「価格にかかわらず国内に需要がなければ買う必要がない」38.5％、「無理してまで買う必要はない」30.2％と６割を超える一方で、「価格が高くても買い続ける必要がある」はわずか10.4％であった。 　国際的に米や穀物の需給が逼迫しているもとで、今求められているのは、従来の枠組みにとらわれることのない危機的事態への対応である。よって、次の事項を実現する意見書を政府関係機関に提出することを請願する。 請願項目 　１、ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第13号地域振興経済振興のため、消費税大増税に反対する意見書を国に提出する請願消費税廃止石川県各界連絡会 　会長　福浦義尋升　きよみ 森尾嘉昭 大桑　進20．９．５総務請願趣旨 　福田首相は、６月17日、「消費税増税をめぐり、決断の大事な時期だ」と表明し発言の直後に「二、三年の長い単位で考えた話」と修正した。しかし、日本経団連の御手洗会長は「今年こそ税制抜本改革が前進するのではないかと期待している」と述べ、秋にかけて消費税増税論議が活発になると見られている。 　政府は消費税導入時に「社会保障のために」を口実にしていたが、社会保障制度はこの間改悪の連続であった。また消費税導入以来、国民が納めた消費税は175兆円に上るが、法人税の減税によって、約160兆円もの減収になるなど消費税は法人税減税の穴埋めにつぎ込まれてきた。 　非正規雇用、リストラの増大などで、国民全体の収入は減少し、生活保護受給世帯は100万世帯を突破し、「貯蓄ゼロ世帯」は23.8％を占めるなど、所得格差と貧困の広がりは深刻である。昨年は所得税の定率減税が撤廃され、税源移譲の仕組みの中で、住民税や国民健康保険料も値上がりした。その上、後期高齢者医療制度の導入で、これまで健康保険料を支払わなくてもよかった非課税年金所得者層からも保険料が天引きされるなど、生活困窮度が加速される社会になっている。これ以上の増税・負担増は家計消費を冷やし、景気の低迷を招き、地域経済の疲幣、貧困と経済格差をさらに広げることは明らかである。 　今、必要なことは無駄な大型開発や５兆円にも上る軍事費を削ること。米軍に対する年間2,000億円の思いやり予算を廃止し、福祉に充てること。史上空前の大もうけをしている大企業や大資産家への過大な減税を見直すことである。 　そもそも、税金は福祉、社会保障のために使われるべきものであり、不要・不急な歳出をそのままにして、「社会保障の財源」を理由に消費税増税を行うことは許されない。 　ついては、下記の事項についての意見書を国に提出するよう、請願する。
   請願事項 　１、消費税率の引き上げはしないこと。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第14号の１原油・原材料高騰に伴う、市独自の中小企業へ救済制度を作るよう求める請願金沢白山民主商工会 　会長　福浦義尋森尾嘉昭20．９．５総務請願趣旨 　原油・原材料高騰に伴い全国の漁業関係者が一斉休業し「助けてくれ」「国は燃料価格を補てんしろ」「投機マネーの規制を」と悲痛な声を上げたのは記憶に新しいところである。 　この原油・資材高騰は漁業関係者のみならず、国民全体に打撃を及ぼしており生活を苦しめている。 　私たち金沢白山民主商工会では、どの業種がどれくらい打撃を受けているのかを調査するため、10業種14社を特定しアンケート調査を行った。調査を行い驚いたのは、どの業種も主材料の高騰により経営を圧迫していることである。鉄鋼業では材料が300％以上高騰しているものもあり、飲食店関係も１材料につき平均三、四十％の高騰になっている。節約や工夫を行い努力をしたが、経営をしていくためには、もはや値上げしかない状況になっている。中には「値上げをせざるを得ない状況に陥り、やむなく値上げをした」業者もいる。しかし、ほとんどは「ただでさえ、不景気により買い控えが起き客足が減っているのに、値上げをすると客がどんどん減っていく」「このまま高騰が続けば廃業しかない」と言っている。 　こんな中、東京の渋谷区では原油高騰に伴いクリーニング業に対し、1,360万円の予算を計上し、ビニール・ハンガー・灯油など材料代の半分を補てんし、１件当たり20万円の上限で助成を行うことが決まった。 　また宮城県気仙沼市は本年７月17日、漁業が危機に直面していると市単独で燃油購入費に補助を出すことを決めた。Ａ重油１キロリットル当たり1,000円の補助で、3,800万円の補正予算を臨時議会に提案する予定である。市の担当者は「今の段階で手をこまねいているわけにはいかない。市みずからが補助を出すことで、国や県の支援を引き出す呼び水になってほしい」と独自の施策を打ち出している。 　金沢市で起きた水害対策などで歳出が大きいとは思うが、中小業者も原油・資材の高騰や不景気による経営不振で、倒産や廃業の危機に直面しており「待ったなし」の状況に追い込まれている。 　日本の経済を支えてきた中小業者が、これ以上、減少しないためにも、下記の事項についての市独自の施策をつくるよう請願する。 請願事項 　２、市独自に原油・資材高騰による中小業者への影響を調査し、市民税や固定資産税などの減額、もしくは猶予措置を講じる事。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第14号の２原油・原材料高騰に伴う、市独自の中小企業へ救済制度を作るよう求める請願金沢白山民主商工会 　会長　福浦義尋森尾嘉昭20．９．５産業企業請願趣旨 　原油・原材料高騰に伴い全国の漁業関係者が一斉休業し「助けてくれ」「国は燃料価格を補てんしろ」「投機マネーの規制を」と悲痛な声を上げたのは記憶に新しいところである。 　この原油・資材高騰は漁業関係者のみならず、国民全体に打撃を及ぼしており生活を苦しめている。 　私たち金沢白山民主商工会では、どの業種がどれくらい打撃を受けているのかを調査するため、10業種14社を特定しアンケート調査を行った。調査を行い驚いたのは、どの業種も主材料の高騰により経営を圧迫していることである。鉄鋼業では材料が300％以上高騰しているものもあり、飲食店関係も１材料につき平均三、四十％の高騰になっている。節約や工夫を行い努力をしたが、経営をしていくためには、もはや値上げしかない状況になっている。中には「値上げをせざるを得ない状況に陥り、やむなく値上げをした」業者もいる。しかし、ほとんどは「ただでさえ、不景気により買い控えが起き客足が減っているのに、値上げをすると客がどんどん減っていく」「このまま高騰が続けば廃業しかない」と言っている。 　こんな中、東京の渋谷区では原油高騰に伴いクリーニング業に対し、1,360万円の予算を計上し、ビニール・ハンガー・灯油など材料代の半分を補てんし、１件当たり20万円の上限で助成を行うことが決まった。 　また宮城県気仙沼市は本年７月17日、漁業が危機に直面していると市単独で燃油購入費に補助を出すことを決めた。Ａ重油１キロリットル当たり1,000円の補助で、3,800万円の補正予算を臨時議会に提案する予定である。市の担当者は「今の段階で手をこまねいているわけにはいかない。市みずからが補助を出すことで、国や県の支援を引き出す呼び水になってほしい」と独自の施策を打ち出している。 　金沢市で起きた水害対策などで歳出が大きいとは思うが、中小業者も原油・資材の高騰や不景気による経営不振で、倒産や廃業の危機に直面しており「待ったなし」の状況に追い込まれている。 　日本の経済を支えてきた中小業者が、これ以上、減少しないためにも、下記の事項についての市独自の施策をつくるよう請願する。 請願事項 　１、運転資金・設備資金を無担保・無利子で受けられる融資制度を作る事。 　２、市独自に原油・資材高騰による中小業者への影響を調査し、市民税や固定資産税などの減額、もしくは猶予措置を講じる事。 　３、クリーニング業者をはじめ原油高騰で甚大な被害を受けている業種に渋谷区のような直接支援をすること。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第３号浅野川水害被害に対する「金沢市独自の被災者生活再建支援金」の実施を求める陳情金沢北健康友の会 　藤牧　渡 （ほか2,879人の署名簿添付）20．９．５市民福祉陳情理由 　７月28日の豪雨によって発生した浅野川はんらんに伴う水害は、流域に大きな被害をもたらした。床上・床下浸水は多数に上り、元の生活を取り戻すためには、さまざまな困難に直面している。 　これまでに明らかになったこととして、国の被災者生活再建支援法による支援制度は、水害の場合適用が厳しく、金沢市全体で「全壊」が２件、「半壊」が５件程度とのことである。しかし、実際には畳や家財道具一切がだめになり、「取り壊すしかない」という人や、転居生活を余儀なくされた人が何人も出ている。災害対策資金として「無利子の融資制度」があるが、年金生活の高齢者世帯などでは「返済のめどがつかない」と利用をためらっている。そこで、同じく水害に遭った他自治体の例に倣い、本市においても、独自の被災者生活再建支援金を支給し、生活再建を支援するよう要望する。 陳情事項 　浅野川水害に対し、金沢市独自に被災者生活再建支援金を支給し、生活の再建を支援していただくこと。...