○
中西利雄議長 次に、日程第３議会議案第１
号金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して直ちに討論に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△討論
○
中西利雄議長 よって、これより討論に入ります。 通告がありますので、発言を許します。 29番
森尾嘉昭議員。 〔29番
森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆
森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団を代表して、議会議案第１
号金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論を行います。 この
金沢市議会政務調査費の交付に関する条例は、2000年５月に
地方自治法の改正を受け、2001年３月本議会で制定されたものであります。これによって
政務調査費は、それまでの要綱から条例として明記され、議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として、議会の会派に対して交付するとしました。 我が党は、
政務調査費がそうした目的に沿って運用されるためには、その使途基準を明確にするとともに、透明性の確保のためには領収書等の情報公開をすること、この条例提案の前年度に月額18万円から25万円に引き上げたことから、交付金額は引き上げ前の月額18万円にすることなどを提案しました。しかし、条例にはこのことが盛り込まれず、当時の条例には反対いたしました。そして、翌年の2002年12月市議会には、さきの趣旨を盛り込んだ条例改正を本議会に議案として提出しましたが、合意を得ることはできませんでした。 その後、「政治とカネ」をめぐって、国政、地方を問わず大きな問題となりました。巨額の事務所費をめぐる使途不明の渦中にあった現職大臣が自殺し、その後も問題が相次ぎ、各種選挙でも大きな争点となりました。地方議会では、
政務調査費の不正使用などが問題となり、監査請求、訴訟などが相次いで起こされ、使途の明確化・透明性を求める世論が全国に広がりました。 本市においても2005年３月に
住民監査請求が行われ、その内容は、市長に対して２つの会派に違法支出した
政務調査費を返還するよう求めるなどの、必要措置をとるよう勧告することを求めるものでありました。その後、
政務調査費返還請求として住民訴訟が
金沢地方裁判所に起こされました。2006年６月、
金沢地方裁判所は、原告の請求をいずれも棄却するとの判決を行いましたが、2008年２月、
名古屋高等裁判所金沢支部は、２つの会派に対して違法に支出した
政務調査費の一部を返還するよう命ずる判決を下しました。市長は、この判決に対して最高裁に上告せず、２つの
会派関係者からは、違法とされた金額が返還されました。 一方、本市議会は、
政務調査費に関する条例改正と運用の手引について改革検討を進め、今回の条例改正の提案に至ったものであります。その主な内容は、交付対象を会派から議員に改めること、
収支報告書とともに会計帳簿及び領収書等の写しの添付が義務づけされたことによって情報公開の対象となること、
政務調査費が月額25万円から18万円に引き下げられることなどが盛り込まれました。 今回の改正によって、透明性の確保のための領収書等の情報公開、交付金額を引き上げ前に戻すことなど改善が図られたもので、今回の条例改正に我が党は賛成であります。しかしながら、領収書の原本ではなく写しの添付としたことなど、目的に沿った使途とその透明性を確保する上で改善が必要であると考えるものです。なお、
政務調査費の交付対象を会派としているのが多数であり、39ある中核市のうち、交付対象を議員としているのは７つにすぎません。また、領収書の原本を添付するとしているのは17となっています。
政務調査費は、政務調査に要する経費に対して適正に運用すべきもので、市民の税金であり、公金が充当されています。それだけに使途基準の明確化・透明性が求められるのは当然であります。この条例が制定され７年が経過して今回の改正となりましたが、今後さらに必要な改善を図り、市民の負託にこたえた議会と議員活動となるよう努力することを表明し、討論を終わります。 （拍手）
○
中西利雄議長 討論は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
中西利雄議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議会議案第１号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は原案のとおり可決することに決しました。 〔議会議案第１号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
中西利雄議長 次に、日程第４議案第１号平成20年度金沢市
一般会計補正予算（第１号）ないし議案第21号市道の路線変更について及び報告第１号ないし報告第３
号専決処分の報告について、以上の議案21件、報告３件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△提案理由の説明
○
中西利雄議長 市長から提案理由の説明を求めます。 山出市長。 〔山出
保市長登壇〕
◎
山出保市長 本日、ここに各位の御参集をいただき、平成20年定例第２回
金沢市議会が開かれますに当たり、市政の概況と提出議案の大要につきまして、御説明を申し上げます。 それに先立ちまして、ただいま本議場におきまして、議員在職10年の表彰の栄に浴されました
福田太郎議員、
横越徹議員、
田中展郎議員に対しまして、心からお祝いを申し上げます。各位には、この上とも御壮健にて金沢市政の発展のため、御活躍を賜りますよう切にお願い申し上げます。 先月、ミャンマーで発生したサイクロン、また、中国・四川大地震により、多くの方々が被災され、甚大な被害を受けられたところであります。国境を越えて、お見舞いを申し上げ、復興を切に念じますとともに、改めて自然の脅威を思い、私どもといたしましても災害に備えるあらゆる施策及び体制の強化に努めてまいる所存でございます。 それにつけても国内では、このところ、いとも簡単にみずからの命を絶ち、また人の命を奪う事態は極めて遺憾でございます。生かされ、生きることの意味とその大切さについて、大人として、社会として、何ができるのか、何をなすべきか、改めて思いを込めなければなりません。間もなく
北京オリンピックが開かれますが、厳しさに耐え、苦しみを越え、みずからの限界に挑むスポーツの美しさに触れられるよい機会であります。とりわけ若い方々に生きる力と夢を与える契機になることをひたすら願っております。 さて、大都市と地方との間における経済格差、税収格差、
地域間格差が広がってまいりました。これら格差を生み出している要因の一つに、いたずらな効率優先の論理、
市場原理主義の導入があるとすれば、これに対し、制度と運営面で「平等と連帯」の理念もまた尊重されなければなりません。国に格差の是正を訴えてまいりますとともに、まずはこうした基本を踏まえ、市民生活を豊かに、とりわけ
中小企業者や生活弱者に目配りをしながら、市民との協働による公正にして心の通った都市経営に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 ところで、当面の課題は、世界的な原油価格の高騰、株安や円高、それに原材料費の値上げによる景気への影響であります。基本的には、国の施策とはいえ、市民生活に大きくかかわることでもありますので、推移を直視しながら、市としての対応に心がけてまいります。 次に、この４月に開始された
後期高齢者医療制度でありますが、開始以来、多くの問題が顕在化しており、法律を守る立場として、まずはその定着に努めますとともに、
全国市長会を通じて制度の改善を求めてまいります。同時に、介護保険や
国民健康保険など
社会保障制度における持続可能な制度設計と安定した運営のための施策の確立を国に強く求めてまいる所存であります。 他方、地球規模で環境問題が懸念されており、来月開催される
北海道洞爺湖サミットにおきまして、
温暖化対策などに国際社会の協調が求められております。市といたしましても、とりあえず市民生活の身近な面からの実践が大切と考え、
マイバッグ運動の推進などに地道に努めてまいりますとともに、
次期環境基本計画の策定などを通じ、低炭素社会の実現に向けた取り組みを強化してまいる所存であります。 次いで、国と地方のあり方を定める
地方分権改革でありますが、先般、政府の
地方分権改革推進委員会から第一次勧告がなされたところであります。
基礎的自治体である市町村の自治権の拡充が主なる内容であり、一定の評価をいたしております。かねがね申し上げておりますとおり、
地方分権改革の灯は決して消してはならないのであり、第一次勧告に示されました教職員の中核市への
人事権移譲などの具現化にあわせ、国と地方の税源配分５対５の実現や
地方共有税の導入、
地方行財政会議の法律による設置などが今後の勧告に盛り込まれるよう、
全国市長会を通じ、引き続き政府に求めてまいる所存であります。各位の変わらぬ御支援をお願い申し上げます。 ところで、折しも本年は日仏修好150周年に当たります。これを記念し、この10月、本市の姉妹都市であるナンシー市において、
日仏自治体交流会議が開かれることになりました。
姉妹都市提携の日仏双方の都市が参加し、社会、経済、環境などの分野で直面する課題について議論し、
両国自治体のこれからに資そうとする会議であり、
ナンシー市長とともに、いささかの役割を果たしたいと思っております。 また、目下、
国際観光振興機構において、金沢、熊野古道・高野山、直島、宮島の４カ所を日本の観光地の最重点地域として、フランスで
キャンペーンを展開しており、10月には本市もパリでこれに参画し、過般の
ラ・フォル・ジュルネ金沢の成功に触れながら、日本の中の金沢をアピールしたく存じます。 あわせて、ユネスコにクラフト＆
フォークアートの分野で
創造都市ネットワーク登録を申請したいとも考えており、こうした一連の取り組みを通じて、金沢を世界に発信してまいる所存でございます。 一方、海外からの
観光客誘致についてでありますが、先日、
小松－台北間の定期便が就航いたしましたことから、これに合わせ、台湾の旅行会社やメディアを招聘し、当地の魅力を宣伝してまいりますとともに、今月16日には金沢港と釜山港を結ぶ
国際定期フェリーが就航いたしますので、韓国との間に、「モノ」に加え、「ヒト」の新たな流れをつくり、金沢の国際的な地位を一層高めることにもつなげてまいりたいと考えております。 なお、国内での誘客でありますが、７月の
東海北陸自動車道の開通に合わせ、豊田・岡崎・高山市との交流や中京圏での集中的な
観光キャンペーンを実施してまいりますほか、来月には松本市及び板橋区との間で
交流都市協定を締結することとしており、これを機に観光や文化の交流を促進してまいりたいと存じます。 さて、金沢のこれからにかかわる
まちづくりにありましては、この11月にも歴史的風致の維持向上のための
まちづくりを支援する新法が施行されますことから、本市が歴史と伝統に裏づけられた歴史都市として認定が受けられるように鋭意準備を進めてまいります。 さらに、
歴史文化遺産の保存・整備についてであります。先日、国の
文化審議会の答申を受け、金沢城の鶴丸倉庫が重要
文化財に、主計町が国の
重要伝統的建造物群保存地区に指定されました。また、金沢城跡につきましても史跡指定される見込みでありますことから、市といたしましては、これらに加え、今月中にも野田山の
前田家墓所について文化庁へ史跡指定の申請を行うこととしておりますほか、辰巳用水、
加賀八家墓所、
土清水塩硝蔵などの史跡指定に向けた調査を進めるなど、
世界遺産登録のための構成資産となる史跡や
文化財の指定を加速させてまいる考えであります。 このほか、枯木橋近くにおいて東内惣構堀の復元工事が今月中にも完了し、尾山神社前におきましては辰巳用水の開渠化に取り組んでいるところであります。また、町家の利活用を進めますほか、地域の特性を生かした景観計画の策定のため、
景観形成基準の作成に取り組み、
屋外広告物に関しましては、来月にも専門家から成る
検討委員会を発足させ、規制強化に向けて、屋上広告や野立て広告のあり方などについて検討を開始いたします。 さて、
広域交通体系の一環である
北陸新幹線の建設でありますが、鉄道・運輸機構及び県と連携し、本市内の用地取得の年度内の完了を目指してまいりますとともに、側道整備にも全力を傾けてまいります。 これに関連して、金沢駅西広場の再整備につきましては近く予備設計に着手いたしますほか、西金沢駅周辺の整備では自由通路や橋上駅舎の実施設計に取りかかることとしております。 なお、西金沢駅に隣接する
日本たばこ産業金沢工場でありますが、過日、本社から閉鎖する旨の説明がありました。市といたしましては、周辺の
まちづくりや雇用等への影響も大きいことから遺憾のない対処を申し入れたところであり、今後の動向を注視してまいります。 また、
金沢大学工学部跡地でありますが、土壌の予備調査において基準値を超える汚染物質が検出されたため、大学当局において、年度末をめどに
周辺地下水への影響なども含めた詳細調査を実施すると伺っております。市としては、この推移とも合わせ、跡地の活用策を引き続き県とともに検討してまいりたいと存じております。 さて、まちなかのにぎわいと市民の暮らしにかかわる近江町市場の再整備でありますが、明年春の竣工を目指し、工事は順調に進捗しております。施設建築物の鉄骨の組み立てはほぼ完了し、12月には１階の市場施設を先行して開業する予定であります。 次に、金沢駅と中心部を結ぶまちバスの件でありますが、この４月の運行開始以来、予想を上回る利用客があり、まちなかの商店街の活性化にも寄与しております。今後の利用状況を踏まえ、まちなかシャトルの導入を目指し、運営方法等について交通事業者等と議論を深めてまいりたいと存じております。 なお、ふらっとバス長町ルートにありましては、11月の運行開始に備え、バス停や道路などの整備を進めますほか、現在、材木地区において、住民の方々と一体になって歩行者を優先した地域交通のあり方を検討しており、この秋にも地域の交通プランを策定いたす予定であります。 一方、まちなかの渋滞緩和に資する外環状道路の整備についてであります。山側環状では、国において、この春から鈴見交差点の立体化に取り組んでおりますほか、海側幹線では、残る鞍月－今町間のうち、大河端地区において道路の詳細設計に取り組み、大友地区では、この秋の土地区画整理組合設立に向けて、目下、鋭意準備を進めております。 さて、まちの活力を生み出すものづくりに関してであります。先般、有識者から成るものづくり推進懇話会を立ち上げ、「ものづくり条例」の制定を目指して議論を進めてまいりますとともに、北部地区ものづくり交流・研修会館の実施設計を進め、平成21年秋のオープンに備えてまいります。 他方、イート金沢が培ってきた実績と人材を活用し、コンテンツ産業を初めとする地場産業の活性化につなげたいと考え、この４月、イート産業化委員会を設置したところであります。ここでの具体的な検討と取り組みを進めてまいりますほか、東山地内での安江金箔工芸館に併設する金沢箔振興研究所につきましては、先日、開設準備委員会を設置し、金箔の新たな用途や商品の開発、後継者育成などの課題について協議することといたしました。 次に、農業につきましては、加賀野菜の加工・流通体制の強化を図るため、先般、取扱店の登録や加工品の認証制度に関する研究会を設置し、ブランド力の向上を目指すことにいたしましたほか、林業では、金沢産材を利用した実用品のデザインを公募し、製品化につなげるなど、ものづくり産業の育成に取り組んでまいります。 さて、少子化対策でありますが、この４月から児童クラブにおける障害児の受け入れに対する支援を拡充するとともに、新たに医王山校下に児童クラブを開設したところであります。また、９月から市内５カ所目となる医療機関における病児一時保育を開始するなど、子育てと仕事が両立できる環境づくりに努めてまいります。 一方、子どもたちの読書活動の拠点を目指す玉川こども図書館につきましては、11月８日の開館を予定し、準備に拍車をかけております。 さて、市立工業高校につきまして、新たにコマツ関係の熟練技術者による独自の実習を授業に取り入れるなど、「工業教育金沢モデル」の実践に着手いたしますほか、
美術工芸大学にありましては、平成22年４月の法人化に向けて、先般、有識者等から成る法人化推進審議会を立ち上げたところであり、進取で効率的で魅力ある大学運営を目指し、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、市民生活の安全・安心に係る施策でありますが、学校や保育所などの耐震化につきましては、できるだけ前倒しできるよう準備を進め、雨水対策でも、専門家から成る
検討委員会を立ち上げ、総合治水対策のための実施計画の策定に着手いたします。 また、地域コミュニティーの活性化に資する「集合住宅コミュニティ条例」の施行に合わせ、町会連合会とともに市役所内に「コミュニティ相談窓口」を開設したところであり、これを通じて、今後とも地域の連帯を深めるためのコミュニティー組織の形成を促してまいりたいと存じます。 なお、近隣自治体との連携でありますが、過日、津幡町と行政連絡会の設置に係る協定を締結したところであり、今後、職員の交流や災害時におけるライフラインの確保等について検討を進めるなど、相互の住民福祉の向上と地域の振興を図ってまいる所存でございます。 さて、今回提出いたしました補正予算案は、かねて国に要望いたしておりました国庫補助金等の増額決定に伴う道路、公園、下水道などに関する公共事業費の追加が主なる内容であり、全会計の補正額は14億147万4,000円となりました。 まず、都市整備関係では、道路新設改良事業として、
北陸新幹線建設事業の進捗に伴い金沢駅以西の側道の用地取得を前倒しするほか、尾張町１丁目地内において大手門中町通りの電線類地中化にあわせて道路の修景整備に着手し、街路事業では、高柳町地内において東金沢駅通り線及び三池高柳線の築造を進め、疋田上荒屋線の北安江地内における高架橋の整備を前倒しすることといたしました。 公園事業では、神谷内町地内において、市民提案型の公園整備を進めるため、土地開発公社から用地を再取得いたしますほか、市営住宅では、入居環境向上のため、緑住宅の浴室整備に取りかかることとしております。 企業局関係では、下水道事業において、汚水管渠や雨水幹線の築造を前倒ししますほか、城北水質管理センターの設備の増改築に取りかかってまいります。 次に、最近の原材料価格高騰による
中小企業者への影響に配慮し、中小企業振興特別資金の融資枠を拡大し、借りかえ要件の緩和を図るとともに、利子補給制度を創設することとし、福祉健康関係では、公衆浴場の入浴料金の値上げに伴い、高齢者ふれあい入浴事業に係る委託料を増額することといたしました。 なお、ただいま議決されました
金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正に基づき、
政務調査費の減額をお諮りいたしております。 次いで、予算以外の議案でありますが、金沢市企業立地の促進に係る
工場立地法の特例等に関する条例の制定など条例案８件の外、金沢市立工業高等学校の改築に係る
工事請負契約の締結など10件を提案いたし、その他の案件としては、
国民健康保険費特別会計の繰上充用に係る補正予算の市長専決処分を初め32件を報告いたしております。 以上が議案等の大要でございます。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
○
中西利雄議長 提案理由の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
中西利雄議長 この際、御報告いたしておきます。
地方自治法第180条第２項の規定により、議会の委任による専決処分については報告第４号及び報告第５号をもって、
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、一般会計、市街地再開発事業費特別会計及び工業団地造成事業費特別会計における繰越明許費については報告第６号ないし報告第８号をもって、地方公営企業法第26条第３項の規定により、ガス事業、水道事業及び公共下水道事業の各特別会計における予算の繰越しについては報告第９号ないし報告第14号をもって、
地方自治法第243条の３第２項の規定により、金沢市土地開発公社、財団法人金沢国際交流財団、財団法人いしかわ
まちづくり技術センター、財団法人横浜記念金沢の文化創生財団、財団法人金沢芸術創造財団、社団法人金沢ボランティア大学校、財団法人金沢市福祉サービス公社、財団法人金沢総合健康センター、財団法人石川県金沢勤労者プラザ、財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター、株式会社金沢商業活性化センター、財団法人金沢
まちづくり財団、財団法人石川県県民ふれあい公社、財団法人金沢子ども科学財団、社団法人金沢職人大学校、財団法人金沢文化振興財団、財団法人金沢市スポーツ事業団、財団法人金沢市水道サービス公社の各法人の経営状況については報告第15号ないし報告第32号をもって、それぞれ報告されております。 また、
地方自治法第252条の37第５項の規定により、平成19年度包括外部監査の結果報告書が、さらに平成19年度監査等結果報告書がそれぞれ提出されておりますことをあわせてお知らせいたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
中西利雄議長 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明13日から17日までは議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
中西利雄議長 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、18日午前10時から開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○
中西利雄議長 本日はこれにて散会いたします。 午前10時46分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 収財第２２号 平成20年６月11日 （２００８年）
金沢市議会議長 中西利雄様 金沢市長 山出 保 説明員の出席について（通知） 平成20年６月６日付け発金議議調第27号で請求された
地方自治法（昭和22年法律第67号）第121条の規定に基づく平成20年定例第２回
金沢市議会の説明員は、次のとおりです。 副市長 須野原 雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 古田秀一 環境局長 城下 謙 教育委員長 小杉善嗣
都市整備局長 坂戸正治
都市政策局長 丸口邦雄 総務局長 武村昇治
都市整備局担当局長 出口 正 産業局長 羽場利夫 （土木部長事務取扱） 産業局担当局長 市立病院事務局長 山下義夫 米林憲英 （農林部長事務取扱）
美術工芸大学事務局長 大路孝之
会計管理者 上田外茂男 市民局長 東元秀明 教育長 石原多賀子
福祉健康局長 横山外茂二 消防局長 二俣孝司 福祉健康局担当局長 田中邦美 （保健所長事務取扱） 都市政策局担当部長 ＋企画調整課長事務取扱＋ 環境局担当部長 ｜ ｜ 立岩里生太 南 善史 ｜兼金沢西部図書館開設｜ （環境政策課長事務取扱） ＋準備室長事務取扱 ＋ 環境局担当部長 都市政策局担当部長 ＋施設管理課長 ＋ 桶川秀志 ｜事務取扱兼西部クリー｜ 坂井修二 （観光交流課長事務取扱） ｜ンセンター新工場建設｜ ＋事務所長事務取扱 ＋ 交通政策部長 清水啓紀 文化交流部長 環境局担当部長 ＋兼文化政策課長 ＋ 河原 清 新村光秀 ＋事務取扱 ＋ （環境指導課長事務取扱）
都市整備局担当部長 歴史遺産保存部長 扇子嘉則 ＋兼歴史遺産調査研究 ＋ 岡田宜之 （都市計画課長事務取扱） ＋室長事務取扱 ＋
都市整備局担当部長 ＋市街地再生課長 ＋ 石野一次 総務局担当部長 ＋事務取扱 ＋ ＋
美術工芸大学法人化 ＋ 黒瀬剛久 準備室長事務取扱 ＋
都市整備局担当部長 尾崎一志 総務局担当部長 （営繕課長事務取扱） 西村賢了 （総務課長事務取扱） 定住促進部長 山森 茂 総務局担当部長
都市整備局担当部長 吉田俊朗 馬場悦夫 （監理課長事務取扱） （建築指導課長事務取扱） 総務局担当部長 教育委員会学校 宮前信之 教育部長 （行政経営課長事務取扱） ＋兼市立工業高等学校 ＋ 喜多 茂 総務局担当部長 ｜教育改革推進室長 ｜ 河合豊嘉 ＋事務取扱 ＋ （税務課長事務取扱） 産業局担当部長 教育委員会担当部長 山田克俊 西崎辰雄 （港湾活用推進担当） （学校職員課長事務取扱） 産業局担当部長 教育委員会 坂井祐一 新家俊一 （農業総務課長事務取扱） 生涯学習部長 卸売市場長 教育プラザ富樫 ＋兼中央卸売市場長 ＋ 総括施設長 ｜兼中央卸売市場 ｜ 坪内俊二 ＋兼地域教育センター ＋ 川原利治 ｜事務局長兼公設花き ｜ ｜所長事務取扱 ｜ ＋地方卸売市場長 ＋ ｜兼研修相談センター ｜ ＋所長事務取扱 ＋ 防災管理監 山田 弘 社会福祉事務所長 消防局次長 ＋兼福祉総務課長 ＋ 澤田 博 吉本吉和 ＋事務取扱 ＋ （兼警防課長事務取扱） 福祉健康局担当部長 企業局副局長 前多 豊 吉本忠則 企業局経営企画部長 山口 亮 （生活支援課長事務取扱） 企業局営業部長 甚田和幸 企業局建設部長 亀田健治 福祉健康局担当部長 企業局施設部長 中村 均 ＋こども総合相談 ＋ ｜センター所長事務取扱｜ ｜兼児童相談所長 ｜ ｜事務取扱 ｜ 浅香久美子 ｜兼教育プラザ富樫 ｜ ｜総括施設次長 ｜ ＋事務取扱 ＋ 健康推進部長 梶原慎志 福祉健康局担当部長 山田菊二 （健康総務課長事務取扱） 情報政策課長 寺西正和 リサイクル推進課長 二又 勉 景観政策課長 野口広好 交通政策課長 緑と花の課長 宮下 毅 中田政晴 道路建設課長 山崎良則 （兼新幹線建設推進室長） 道路管理課長 今越 寛 歩ける環境推進課長 高来孝志 内水整備課長 大田 茂 国際交流課長 江口弘泰 技術管理課長 河村孝夫
文化財保護課長 横山光雄 住宅政策課長 中川雅則 市営住宅課長 宮下 繁 歴史建造物整備課長 市立病院事務局次長 山崎 章 ＋兼用水・惣構堀保全 ＋ 野島宏英
美術工芸大学 ＋室長 ＋ 石野圭祐 事務局次長 秘書課長 浦上光太郎 文書法制課長 北村誠広 会計課長 小柳正人 職員課長 谷 晃 教育委員会 財政課長 相川一郎 平嶋正実 資産税課長 林 充男 教育総務課長 市民税課長 溝口 晃 教育委員会 商業振興課長 和田英昭 池端弘久 ものづくり政策課長 宮本伸一 学校指導課長 企業立地課長 八田 誠 市立工業高等学校 労働政策課長 吉田 歩 詩丘樹持 事務局長 森林再生課長 出口秋一 教育委員会 水口哲哉 農業センター所長 杉山裕信 生涯学習課長 中央卸売市場事務局 教育委員会 若林昭宏 玉川図書館長 森田 勝 次長 （兼城北分館長） 公設花き地方卸売市場 瀧本徳宏 教育委員会 事務局長 泉野図書館長 萩 正人 市民参画課長 （兼平和町児童図書館長） 綿谷 徹 （兼人権同和対策室長） 教育委員会 防災管理課長 村本広之 玉川こども図書館 当田一博 広報広聴課長 縄 寛敏 開設準備室長 市民課長 選挙管理委員会書記長 西田賢一 ＋兼近江町交流プラザ ＋ 吉岡信昭 監査事務局長 小納谷満典 ＋開設準備室長 ＋ 農業委員会事務局長 北川義文 消防局消防総務課長 宮下清昭 市民スポーツ課長 島 進一 消防局予防課長 粟村 弘 介護保険課長 太村正信 消防局情報指令課長 中町清一 長寿福祉課長 宇野孝一 企業局経営企画課長 山崎純生 企業局企業総務課長 永井信幸 こども福祉課長 企業局お客さま ＋兼金沢駅 ＋ 越田理恵 小浦和夫 ＋こどもらんど所長 ＋ サービス課長 障害福祉課長 不破 哲 企業局営業開発課長 竹中 衛 福祉指導監査課長 橋本光正 企業局建設課長 羽土明範 医療保険課長 塚本智靖 企業局維持管理課長 由上清志 地域保健課長 下浦涼子 企業局ガス課長 川西正夫 衛生指導課長 川原陽一 企業局上水・発電課長 松島 浩 食肉衛生検査所長 吉村清人 企業局水処理課長 高村幸夫 上記説明員中、教育委員長 小杉善嗣は、所用のため６月12日、18日、20日、24日の本会議を欠席し、教育委員 米井裕一（12日）、教育委員 佐藤秀紀（18日）、教育委員 早川芳子（20日）、教育委員 前川信政（24日）が代理出席します。 議案提出について 議案「
金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を次のとおり会議規則第13条の規定により提出します。 平成20年６月12日
金沢市議会議長 中西利雄様 提出者
金沢市議会議員 松村理治 〃 黒沢和規 〃 福田太郎 〃 横越 徹 〃 田中展郎 〃 新村誠一 〃 苗代明彦 〃 田中 仁 〃 松井純一 〃 平田誠一 〃 高村佳伸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第１号
金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
金沢市議会政務調査費の交付に関する条例（平成13年条例第２号）の一部を次のように改正する。 第１条中「議会における会派」を「議員」に改める。 第２条から第４条までを次のように改める。 （交付の対象）第２条
政務調査費は、
金沢市議会の議員の職にある者（以下「議員」という。）に対して交付する。 （交付額及び交付の方法）第３条
政務調査費は、各月の初日（以下「基準日」という。）に在職する議員に対し、月額180,000円を四半期ごとに交付する。２
政務調査費は、各四半期の最初の月に当該四半期に属する月数に相当する分を交付する。ただし、当該四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月の前月までの月数に相当する分を交付する。３ 一四半期の途中において、新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月分から
政務調査費を交付する。４ 基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の
政務調査費は交付しない。 （議員でなくなった場合の
政務調査費の返還）第４条
政務調査費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分（その日が基準日に当たるときは、当月分）以降の
政務調査費を返還しなければならない。 第５条を削る。 第６条第１項中「会派の代表者」を「議員」に改め、同条第２項を削り、同条を第５条とする。 第７条中「、又は変更し」を削り、「会派等の代表者」を「議員」に改め、同条を第６条とする。 第８条第１項中「会派等の代表者」を「議員」に改め、同条を第７条とし、同条の次に次の１条を加える。 （使途基準）第８条 議員は、
政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし、市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。 第９条を削る。 第10条の見出しを「（会計帳簿の調製等）」に改め、同条第１項を削り、同条第２項中「経理責任者」を「
政務調査費の交付を受けた議員」に、「領収書等」を「領収書その他の関係書類」に、「
収支報告書」を「
収支報告書等」に改め、同項を第９条とする。 第11条の見出し中「
収支報告書」を「
収支報告書等」に改め、同条第１項中「会派等の代表者」を「議員」に改め、「作成し」の次に「、
政務調査費に係る会計帳簿の写し及び領収書その他の当該支出に係る事実を証する書類の写しを添付して」を加え、同条第２項中「
収支報告書」の次に「及び前項の添付書類（以下「
収支報告書等」という。）」を加え、同条第３項を次のように改め、同条を第10条とする。３
政務調査費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に
収支報告書等を提出しなければならない。 第12条を第11条とする。 第13条中「第11条の規定による
収支報告書の提出があった」を「第10条の規定により
収支報告書等が提出された」に改め、同条を第12条とする。 第14条中「会派等」を「議員」に、「第９条」を「第８条」に改め、同条を第13条とする。 第15条の見出し中「
収支報告書」を「
収支報告書等」に改め、同条中「第11条」を「第10条」に、「
収支報告書」を「
収支報告書等」に改め、同条を第14条とする。 第16条を第15条とする。 附則１ この条例は、平成20年７月１日から施行する。２ 改正後の
金沢市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される
政務調査費について適用し、同日前に交付された
政務調査費については、なお従前の例による。３ 前項の規定により従前の例によることとされる改正前の
金沢市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「旧条例」という。）の規定により交付を受けた平成20年４月分から６月分までの
政務調査費に係る
収支報告書については、旧条例第11条第２項の規定にかかわらず、同年７月31日までに提出するものとする。提案の趣旨
政務調査費の交付の対象を会派から議員に変更するとともに、収支の報告における会計帳簿及び領収書等の写しの添付を義務付けるほか、その額を減額する。...