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1. 金沢市議会 2008-03-10
   03月10日－02号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成２０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成20年３月10日（月曜日）　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　中西利雄君　　　　　　　　副議長　増江　啓君　　　　　１番　　不破大仁君　　　　　　　　２番　　下沢広伸君　　　　　３番　　高岩勝人君　　　　　　　　４番　　野本正人君　　　　　５番　　小林　誠君　　　　　　　　６番　　川　裕一郎君　　　　　７番　　小阪栄進君　　　　　　　　８番　　秋島　太君　　　　　９番　　大桑　進君　　　　　　　　10番　　山本由起子君　　　　　11番　　角野恵美子君　　　　　　　12番　　粟森　慨君　　　　　13番　　清水邦彦君　　　　　　　　14番　　松村理治君　　　　　15番　　久保洋子君　　　　　　　　16番　　安居知世君　　　　　17番　　宮崎雅人君　　　　　　　　18番　　黒沢和規君　　　　　19番　　福田太郎君　　　　　　　　20番　　横越　徹君　　　　　21番　　田中展郎君　　　　　　　　22番　　山野之義君　　　　　23番　　上田　章君　　　　　　　　24番　　新村誠一君　　　　　25番　　苗代明彦君　　　　　　　　26番　　田中　仁君　　　　　27番　　松井純一君　　　　　　　　28番　　森　一敏君　　　　　29番　　森尾嘉昭君　　　　　　　　30番　　升　きよみ君　　　　　31番　　平田誠一君　　　　　　　　34番　　安達　前君　　　　　35番　　井沢義武君　　　　　　　　36番　　澤飯英樹君　　　　　37番　　玉野　道君　　　　　　　　38番　　木下和吉君　　　　　39番　　高村佳伸君　　　　　　　　40番　　宮保喜一君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　山出　保君　　　　　　副市長　　　　　須野原　雄君　副市長　　　　　藤崎　強君　公営企業管理者　古田秀一君　　　　　　教育委員長　　　小杉善嗣君　選挙管理委員会　　　　　　　　　若杉幸平君　　　　　　都市政策局長　　藤田昌邦君　委員長　総務局長　　　　武村昇治君　　　　　　産業局長　　　　君塚明宏君　産業局農林部長　宮島伸宜君　　　　　　市民局長　　　　東元秀明君　福祉健康局長　　横山外茂二君　　　　　環境局長　　　　浜田健一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備局　都市整備局長　　坂戸正治君　　　　　　　　　　　　　　出口　正君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土木部長　市立病院　　　　　　　　　　　　　　　美術工芸大学　　　　　　　　　廣田　健君　　　　　　　　　　　　　　小村　隆君　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　会計管理者　　　今川　実君　　　　　　教育長　　　　　石原多賀子君　消防局長　　　　川村外志夫君　　　　　財政課長　　　　相川一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　篠田　健君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査課　議事調査課長　　河原秀治君　　　　　　　　　　　　　　西田賢一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長　主査　　　　　　上出憲之君　　　　　　主査　　　　　　横山　健君　主査　　　　　　関戸浩一君　　　　　　主査　　　　　　水由謙一君　主査　　　　　　安藤哲也君　　　　　　主任　　　　　　小木　茂君　書記　　　　　　岩田典子君　総務課長補佐　　松田雅典君　　　　　　主査　　　　　　竹本　豊君　書記　　　　　　中田将人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　平成20年３月10日（月）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成20年度金沢市一般会計予算ないし議案第72号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑）　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○議長（中西利雄君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○議長（中西利雄君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △諸報告 ○議長（中西利雄君）　説明員の出席について及び説明員の出席等についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたしておきます。　　　　　〔説明員の出席については本号末尾参照〕　　　　　〔説明員の出席等については本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（中西利雄君）　これより、日程第１議案第１号平成20年度金沢市一般会計予算ないし議案第72号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案72件、報告１件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○議長（中西利雄君）　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　39番高村佳伸君。　　　　　〔39番高村佳伸君登壇〕　　　　　（拍手） ◆39番（高村佳伸君）　平成20年当初議会に当たり自由民主党金沢市議員会を代表いたしまして、当面する市政の諸課題について、市長並びに関係当局に質問いたします。　質問の第１点は、来年度予算についてであります。　我が国では、戦後最長の景気状況が継続していると言われていますが、昨年後半からの米国でのサブプライムローン問題による世界経済の不安定化や原油価格、またはこれに付随する原材料品等の輸入品価格の高騰から景気の後退が懸念されております。また、国と地方自治体合わせて1,000兆円を超える債務を抱える状況下で、高齢化社会への対応から社会保障関係経費の増大は避けられず、20年度も引き続き国・地方とも厳しい予算編成になっているものと思うところであります。そうした中において、地方においては、ここ数年の地方交付税の削減により、深刻な財政危機に陥る状況等にありましたことから、地方六団体が一致団結して財源確保について国等に要望をしてまいりましたことなどにより、20年度の地方交付税は臨時財政対策債を含めて約4,000億円の増額となり、地財計画の規模も７年ぶりに増額となりました。このことは好感の持てることと評価したいと思うのであります。国の予算については、現在、参議院で審議中でありますが、地方財政に関する今回の国の予算方針について、市長はどのように評価されておられるのか、まずはお伺いをいたします。　次に、本市の新年度の予算編成について、幾つかお聞きをいたします。まず、予算の伸びについてでありますが、今ほど述べたように、地財計画全体では前年度比で0.3％の増にもかかわらず、本市の一般会計総額は0.4％の減と４年連続でマイナス予算となっております。また、地方交付税についても、地財計画では0.7％の増となっておりますが、本市では1.6％の減と地財計画の指針と一致していない点が見られますが、この要因は何なのか、改めてお尋ねをするものであります。　さて、市長は、来年度予算を行動予算と位置づけられたところであります。昨年末に北陸新幹線開業に向けて取りまとめられた金沢魅力発信行動計画具現化のスタート予算ということで、そこには市長の並々ならぬ決意をうかがい知ることができます。当然、行動計画に関連した事業は必要かつ緊急度の高い重要なものばかりでありますが、それらの中で来年度力点を置いて実施すべき、特に市長の思い入れのある事業は何なのか、この際お示しを願えたらと思うのであります。　また、全体の予算額をふやすことなく、これまでの市政を継続する予算を確保した上で新たに行動計画関連の予算も加えた形で編成をされ、さらに将来に備えた基金の積み立てや市債の繰り上げ償還も行うなど、いつものことながらのこととは申せ、山出市長の手堅く卓越した行政手腕には我々も改めて敬意を表したいと存じますが、この際、その鮮やかな予算編成の裏にはどのような御苦労があったのか、お聞かせいただきたいと思います。　予算に関する質問の最後に、道路特定財源の暫定税率維持に関する問題についてお伺いをいたします。ガソリン税や軽油引取税などの道路目的税は、道路整備に使うための暫定措置として地方税法等で基本税率の約２倍の税率が適用されていますが、その暫定税率は今月末で期限切れとなるため、この暫定税率を維持するための法案が、現在国会で審議されております。私ども自由民主党は、政権与党として政府ともども、この税率の維持こそが地方における社会資本の整備を進める根幹的財源になるものとして、その継続について全力を傾注しているところであり、税率の維持ができないということになりますと、大幅な財源不足に陥り、道路整備・維持の事業だけでなく、福祉や教育等の他の行政サービスが低下するといった懸念さえも生じるものであります。本市議会でも前回の12月議会において、「道路特定財源における地方道路整備財源の確保に関する意見書」を可決しており、地方の立場としては、現在と同程度の道路整備は不可欠と認識しております。ただ、一方で法案が成立しないと、現在生活必需品の価格が上昇している中で、４月からガソリンや軽油の価格が下がるといったこともあるため、市民の方々において判断に迷うところもあるかと思いますが、都市部との格差が拡大している今日、さらに地方に悪影響を及ぼしかねないこの問題について、市長の御所見をお伺いいたします。また、今後の国会の動向では、法案の成立がおくれたり、法案そのものが成立しないといった不測の事態等もあり得ないことではないと考えるものでありますが、そうした場合の対応については、どのように考えているのかお尋ねをいたします。また、その場合の本市における財源不足額や影響を受けるおそれがある事業についてお伺いをいたします。　質問の第２点は、金沢魅力発信行動計画の実践についてであります。　概括的なことは先ほどの新年度予算のところでお伺いしましたが、ここでは項目を絞って数点お伺いをいたします。まず、行動計画を実践するための組織のあり方についてでありますが、プロモーションの強化ということで、国内外の観光客等の誘客促進を図ることを目的として情報発信プロジェクトチームを設置しておりますが、プロモーション活動は民間が得意とする分野かと思います。豊富なノウハウや人的ネットワークを持っていることは申すまでもありません。これを利用しない手はないと思いますが、民間との連携についてどのように考えておられるのか、お聞きをします。　次に、歴史文化遺産の保存・整備についてでありますが、国内外に金沢の魅力を発信する最も有効な手段は、現在申請中の世界文化遺産に登録されることであります。私は、19年度から市議会に設置されました世界遺産登録推進特別委員会の委員長にありましたことから思い入れも深く、今回こそ暫定リストへ登録されるよう切に期待しております。特別委員会の中では、講師として長年ＮＨＫ大河ドラマの建築考証を担当しておられる昭和女子大国際文化研究所所長の平井聖氏をお呼びし、世界遺産について大変有意義な勉強をさせていただきました。その中で、「金沢が選定されるには、外国の城壁都市とは異なる近世日本最大の城下町としての普遍的価値をしっかりアピールすることが大事である」と述べられており、改めて金沢の歴史・文化的価値の高さを再認識したところであります。今回の文化庁への提案は新規が13件、再提案が19件、計32件と前回以上に狭き門とお聞きしており、選考結果に大変興味が持たれるところであります。そこで、選考待ちの状態でありますが、この件に関する現在の市長の御所感と、18年から公募制となった世界遺産の申請制度のあり方について御所見をお伺いします。　また、国土交通省から旧家や城跡、寺社などの歴史的まち並みを整備し、地域の活性化につなげることを目的とした「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」が今国会で審議されております。この制度は、市町村が策定する歴史的環境保全整備計画に対して、国が認定した計画を総合的に支援するものと伺っております。本市も、その認定第１号に向けて歴史都市推進チームを設置するなど、準備に怠りはないようですが、認定の見込みの時期と認定を受けると具体的にどのような事業が可能になるのか、また、これまでの本市の景観行政や文化財行政等にどのような影響を与えることになるのか、お伺いをいたします。　次に、観光交流の推進についてでありますが、国内からの誘客促進施策として、本年７月の東海北陸自動車道の全線開通を機に、その目玉の一つとして中京圏における観光ＰＲ事業を挙げられておりますが、その具体的な事業内容とともに、東海北陸自動車道開通に伴い予想されます交通量や経済効果についてもお伺いするものであります。　さらに、中京圏との観光経済の交流拡大は本市にとって大変重要なことでもあり、開通時の一過性のイベントに終わらせるだけでなく、今後も継続していくことが不可欠と考えます。例えば、石川県の名古屋事務所とのタイアップや、昨年本市と観光都市協定を締結した豊田市や岡崎市との連携を初めとした長期的視点での取り組みについてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。　また、新年度は広域観光の推進も重要施策となっておりますが、加賀藩の歴史・文化を共有する富山県西部地域との連携強化も不可欠ということで、既に昨年夏に金沢・富山県西部広域観光推進協議会を設立して具体的な取り組みを開始されておられますが、やはり交流を活発にするには、本市と同地域を結ぶ道路整備の促進は不可欠であります。特に本年は東海北陸自動車道が開通することもあり、医王山トンネルの建設を含めた金沢福光連絡道路の事業着手が切望されますが、現在の本市の取り組み状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。　行動計画に関連した質問として、金沢世界都市推進会議についてお伺いいたします。先月、林勇二郎金沢大学学長を座長として、金沢ゆかりの有識者11人から成る金沢世界都市推進会議より世界都市実現への提言が出されたかと思いますが、提言の項目は行動計画の項目と一致する部分も多く、内容的には先取的なものばかりであります。今後、この貴重な提言をどのように行動計画、あるいは市政に反映させていかれるのか、お尋ねをいたすものであります。　質問の第３点は、ものづくり施策についてであります。　市長は昨年６月、庁内にものづくり施策会議を設置し、企業立地基盤の整備を初め、幅広い分野にわたるものづくり施策を積極果敢に推進されてきました。そして、新年度予算の重点の一つとして32事業、総事業費21億円余りとなるものづくり施策の予算が計上されました。そこで、昨年度を「ものづくり元年」と位置づけ、ものづくり基盤の強化への布石を打ってこられたこれまでの評価とあわせ、新年度における市長のものづくりに寄せる熱い思いを、まずはお聞かせ願います。　次に、ものづくりに関してあらゆる角度からアプローチされている施策についてお伺いいたします。まず、仮称ものづくり条例の制定に関してであります。この条例は、ものづくり基盤の強化を図るため、市・事業者・市民の責務などの基本的事項を定めるとなっております。京都府なども「伝統と文化のものづくり産業振興条例」を本市に先駆けて制定しておりますが、ものづくりといっても領域が大変広いため、条例制定のねらいや基本理念をどのように設定するかがポイントとなるかと思います。これから有識者による懇話会を設置して新条例の骨子を検討されていかれると思いますが、現時点での市長の条例制定に向けた率直な御所見をお伺いいたします。また、条例の所管である工業振興課が新年度にものづくり政策課に改称されますが、改称される意図もこの際あわせてお伺いいたします。　次に、農林業の活性化についてであります。食料自給率の低下や担い手不足、森林の荒廃など、昨今の農林業を取り巻く情勢は深刻なものとなっておりますが、農林業はものづくりの根幹をなす重要な産業であり、この活性化のためにはあらゆる手だてを講ずる必要があります。その手段として、農林産物ブランドの確立が有効と言われております。宮崎県では、みやざきアピール課を設置し、県内外へ県産品をセールスすることが注目されております。本市においても新年度、加賀野菜のブランド化や販売促進に関する施策が幾つか挙げられておりますが、この分野においても山出流ならではの手法が発揮されることが期待されるところでありますが、意気込みを含めて所信の一端をお聞かせ願えたら幸いであります。　また、担い手の育成策については、就農に対する一層の手厚い支援を期待するものでありますが、新年度予算においては、新農政プランの目標を達成させるべく、どのような工夫・配慮をされたのかお伺いするとともに、平成21年度の開校に向けた金沢林業大学校の内容についてもお示しいただきたいと思います。　質問の第４点は、まちなか整備金沢手法についてであります。　来年度予算では、まちなか整備金沢手法として26事業、10億2,453万円が計上され、うち約半数の12事業が新規事業となっており、まちなかの活性化に対する市長の思いを感じるものであります。中でも金澤町家の継承と活用促進事業は金沢魅力発信行動計画の主要施策でもあり、町家は城下町金沢の歴史・文化的環境の保全に欠かせない要素でもありますが、まずは町家再生にかける市長の意気込みを改めてお伺いいたします。　ところで、金澤町家の定義は昭和25年－－1950年以前に建てられた木造住宅とのことですが、そうしますと一番新しい建物でも58年、古いものでは100年を超えるものもあるかと思います。そこで、一番気になるのは耐震性です。昨年の能登半島地震、新潟県中越沖地震の被害は記憶に新しく、本議場でも安全・安心施策について多くの議論が交わされたところでありまして、新年度予算でも住宅や施設の耐震化の推進は重点項目に挙げられており、歴史的建築物耐震改修促進費補助制度も新設されております。しかし、例えば、市の施設では古過ぎて耐震工事を行うには大変困難なものがあるということでありますが、町家については、それは可能なのかという疑問があります。市内に残っている約8,700棟の町家のうち、耐震工事が可能な町家はどのくらいと想定されておられるのか、お伺いします。　次に、町家の流通活性化についてお伺いいたします。金澤町家を維持・継承し、個性豊かな魅力的なまちづくりを推進するという本市の思いは、市民の理解によって初めて成立するものであります。そこで、優良町家の認定制度は町家所有者の保存意識の向上に大きく寄与するものと考えられます。一方、優良町家に認定されたものが空き家で、かつ所有者に賃貸の移行があれば、その積極的なＰＲが必要とも思うのであります。現在、都市整備局定住促進部の住宅政策課では、かなざわ町家情報バンクを開設し、町家の紹介を行うことにより定住促進を図っておられますが、新年度、町家の所管課となる町家再生推進室と定住促進を図る住宅政策課はどのように連携していかれるのか、お伺いいたします。　次に、まちなか整備の新規事業として、ほかにも金沢まちなか再整備事業があります。さきの定例会で、市長は「大規模な区画整理は終末に近い。これからはまちの中のスプロール防止のための区画整理が主流にならなければいけない」と述べられており、今回の事業が非戦災都市がゆえの狭隘道路や行きどまり道路の解消につながり、災害に強い安全・安心なまちづくりの実現や都市中心市街地の活性化に資することを期待するものであります。一方、この再整備事業は、国の補助事業採択基準には該当しないとのことであり、本市の負担、あるいは地元の負担増が懸念されますが、国との協議は現在のところどのような状況になっているのか、お伺いいたします。　また、小規模とはいえ既に生活されている方が多い中での区画整理は、地元住民の理解を得ていくことが最大の課題となることと存じますが、地元住民の意思形成の所信にあわせて、まちなか再整備にかける市長の決意をお伺いいたします。　質問の最後は、安全・安心のまちづくりについてであります。　災害は、金沢市の行政区域で起こるとは限りません。行政区域を越えた災害等に対応するため、この４月から金沢市・かほく市・津幡町・内灘町消防通信指令事務の共同運用が正式に開始されます。これにより、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応でき、災害時対応の連携体制のさらなる強化にもなると大きい期待をしているところでもあります。他都市でも行われており、今後、成果が期待されるものであります。そこで、このような共同運用をさらに他の周辺自治体を含めた形で行うことを考えておられないのか、お尋ねいたします。　次に、新たに設置される防災管理監についてお伺いいたします。最近、国内において、風水害・地震などの自然災害や高病原性鳥インフルエンザなどの新興感染症等、市民生活にかかわるさまざまな危機が発生しています。こうした市民を取り巻くさまざまな危機に備えて、その未然防止に努めることはもちろんのこと、危機に対する啓発活動や初動対応をスムーズに行う専門体制の整備が求められています。既に新潟市、富山市、福井市などにおいて整備されておりますが、その体制の中心となるのが危機管理監であります。危機管理監は、自然災害を初めとした危機管理にかかわる総合的な企画や訓練等を実施し、危機発生時には対策本部長の補佐役として対応に当たるとともに、関係機関との連絡調整の責任者となるものであります。そこで、新年度から設置の本市の防災管理監は、防災に関する指揮だけでなく他都市の危機管理監と同様に、危機全般に対する任務を担うものと理解しておりますが、その点についてのお考えをお伺いいたします。　一方で、多様な危機への有効な対応として、地域住民の連帯意識を高め、よいコミュニティーづくりを推進することが重要と考えます。防災の視点からコミュニティーづくりを推進する場合、地域に密着した活動を行っている消防団と自主防災組織が緊密な連携、協力のもとで取り組んでいくことが重要であると考えます。そこで、消防団と自主防災組織の連携を促進するためモデル地区をつくり、その活動成果の発表と意見交換を行う機会を設けることで、よりよい連携と協力体制が構築できると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、食の安全・安心の確保についてお伺いいたします。昨年は、食品の産地偽装や賞味期限の改ざんなど、食の安全を脅かす問題が相次ぎました。地域を代表する全国的な銘菓・特産品から子どもや若者になじみのあるブランド、そして高級料亭までの幅広い分野にわたったこの問題は本市においても発生し、自社製品と偽った不適正表示がありました。そして、ことし１月末、千葉県と兵庫県において重体者まで出した中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発生し、全国に大きな衝撃が走りました。それは商品の包装内部から高濃度殺虫剤が検出されるというこれまでに前例のない事件であり、その混入原因については早期の解明が待たれるところであります。しかし、この背景には食料を輸入に頼り過ぎている我が国の食の危機管理の甘さが指摘されていますが、今回の事件について、市長はどのように感じておられるのか、まずはお伺いいたします。　さて、本市においては、新年度に食品監視体制の強化を図るため、外国産加工食品の残留農薬検査を開始し、流通加工安全専門員を配置することとしております。また、中央卸売市場に食品検査・相談室を設置するなど、さらなる食の安全確保に向けて取り組まれるようですが、新年度の具体的な事業内容についてお伺いいたします。　また、石川県においても、新年度から監視指導体制を強化する旨を明らかにしております。問題解決に向けて、当然本市として県や国との一層の連携強化が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたすものであります。　以上をもちまして、自由民主党を代表しての私の質問を終わらせていただきます。　　　　　（拍手） ○議長（中西利雄君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　39番高村議員にお答えをします。　まず、新年度の予算に関連をいたしまして、国の方針についてどう評価するかということでございまして、とりわけ地方財政計画にお触れであったと思います。財政事情が厳しゅうございまして、今度、地方財政計画に地方再生対策費というものを盛り込むことになっています。５年ぶりに交付税が増額されるということもあったわけで、とりあえず評価はできると思っております。しかし、地方法人二税と地方消費税の取り扱いなど地方税をめぐる本格議論というものは、先に送ることになっております。いささか残念でございまして、引き続き地方への税源移譲を初めとする分権改革の実現に向けて、市長会を通じまして国に強く求めてまいらなければいけない、このように思っています。　地方財政計画と金沢市の予算との間に一致しないところがあるという御指摘でありました。本市の当初予算における税収入でございますが、確かにマンション・アパート、ホテル等の新増設がございまして、固定資産税などの増加は見込まれます。ただ、法人市民税につきましては、景気の先行きが不透明だということ等もありまして、また、日本全体から考えますと、景気の回復に地域差があると思っております。確かに世界企業の立地が金沢市にあったわけでございますが、下請とか関連企業にその影響が及ぶまでにはいささかの時間差もあることも事実でございまして、こんなことが原因となって、本市予算での税収という面では地財計画と隔たりがあるということになっています。御理解をいただきたいと思っています。また、地方交付税につきましては、地方再生対策費の創設が見込まれておるわけでございますが、金沢市に当てはめますと、算定に用いられる係数の見直しにより減額になるということでございまして、この点についても御理解をいただきたい、こう思っています。　次に、金沢魅力発信行動計画についてどんな点に力点を置いたのか、思い入れのほどを聞かせてほしいということでありました。新幹線の金沢開業を見据えまして、魅力と活力をどのように高めていくかが市政の当面の最大の課題であるというふうに思っておりまして、去年12月に金沢魅力発信行動計画という名のもとに計画を策定いたしまして、その予算化を図ったところでございます。来年度は、その中で特に歴史文化遺産の保存・活用、ものづくり基盤の強化、プロモーションの強化による効率的・効果的な誘客の促進、このほかに市民との協働によるもてなし力の向上などに力点を置いた次第でございます。　新年度予算を組むに当たって何か苦労があったのかというお尋ねでありました。中長期を見据えた行財政運営が大事だと、このように考えてまいりました。とりわけ、中期財政計画に基づきまして、平成15年度から20年度までの６年間で160億円の繰り上げ償還を行うこと、また、職員定員適正化計画に基づきまして、職員定数の削減を図ることによりまして、財政上の健全化ということについては、それなりの思慮をいたしたつもりでございます。　次に、道路特定財源問題について私の所見をお尋ねになりました。現在、国会で議論がなされている最中でございます。したがいまして、ただいまの仕組みで予算計上をしたということであります。あくまでも仮の話ではございますが、暫定税率が廃止されたということになりますと、財源不足が生ずることになります。ただ、国が責任を持って地方の財政措置を行うべきものと思っております。市といたしますれば、市民生活に必要不可欠な道路や橋梁の整備を計画的に進めていくことにかわりはございません。暫定税率の廃止に伴う歳入の影響額でございますが、地方譲与税等で本則税率との差を機械的に試算いたしますと、約10億円、そのほか道路整備に伴います国庫支出金の暫定税率の影響を今ほど申し上げた同様に試算いたしますと約６億円、合わせまして約16億円という試算ができるはずであります。　プロモーション活動が大事だと、民間と協力するようにという御趣旨でありました。行動計画は、行政と市民と企業が一体になって実践していくことを予定しています。プロモーション事業などにおきましても、旅行代理店でありますとか、交通事業者など民間企業と連携を図っていくことにいたしておりまして、今後ともより効果的な連携のあり方を模索してまいりたい、こう思っています。　次に、歴史文化遺産の保存に関連しまして、まずは世界遺産登録についてお尋ねでありました。金沢は戦禍の経験がございませんで、寺院群、用水網など城下町特有の歴史遺産が残ってございます。加えて、これらの遺産が伝統文化や伝統技術と一体になりまして、独特の文化的景観を醸し出している近世城下町の代表都市と、このように言えると思っています。一昨年に世界遺産登録の申請をいたしたわけでございますが、国から提示された課題の解決に努めてまいりまして、昨年末に再提案をいたしました。この取り組みは、このまちを未来に継承するということとともに、国の内外に発信するいい機会だととらえています。暫定リストへの搭載をかなえたい、このように願っている次第でございます。　公募制をとった申請制度をどう思うかというお尋ねでありました。国がユネスコに推薦をするということになってございまして、そういう面では、国がイニシアチブをとるべき課題ではなかろうか、私はそう言いたいと思っています。国内候補の選定に当たりましては、みずから提案する公募制になったわけでございますが、これにより地域におきまして、これまで以上に文化財の指定とか歴史遺産の掘り起こしが進んできたと思っておりまして、文化財を面的なつながりで総合的にとらえるきっかけになった点はよかったかな、こう思っている次第でございます。本市におきましては、この取り組みを通じまして市民の関心も大いに高まってきておりますし、これを契機に貴重な歴史遺産の保存と活用を一層進めることになったらと願っておる次第でございます。　次に、歴史都市指定の件にお尋ねでございまして、これは所管の都市政策局長からお答えをし、また、観光交流の推進につきまして、経済効果の点は産業局長からお答えをいたしまして、私からは中京圏との観光経済の交流拡大にお触れになりましたので、この取り組みについてお答えをしたいと思います。　まずは、富山県の西部６市との加賀藩をキーワードにいたしました共同誘客の促進、また松本・高山市との連携によります魅力的な観光ルートの設定等により積極的な誘客を図っていきたい、こう思っています。また、誘客宣伝だけではありませんで、例えば、前田利家ゆかりの名古屋の中川区でありますとか、観光交流都市協定を結びました岡崎市・豊田市の２市でお祭りがございますので、このお祭りと百万石まつりの相互参加ができんだろうか、こうした歴史や文化を通じまして都市間交流、市民の間の交流が活発になったらと、このように考えている次第でございます。　このことに関連をしまして、金沢福光連絡道路の整備についてお尋ねになりました。平成10年に整備促進期成同盟会を設立いたしまして、毎年、南砺市と一緒に国・県に対し、事業の早期実現を要望してきておるところでございます。石川県知事からは、金沢井波線の整備事業にめどが立った段階で事業に取りかかりたいという趣旨の回答をいただきました。また、富山県知事からは、そろそろ医王山トンネルを含めたルート決定について答えを出す時期ではなかろうかという回答もいただいところでございます。また、湯涌温泉で実施をいたしました県のアンケート調査におきましては、道路が整備されたら約８割の人が周遊観光を望んでおるという回答が出たようでございまして、こうしたもろもろの状況を踏まえて、引き続き早期事業決定に向けて国と県に要望活動を行ってまいりたい、こう思っています。　次に、金沢世界都市推進会議の提言を受けて、どのように市政に反映していくのかというお尋ねがございました。有識者の方々から大所高所の議論をいただきました。これから世界都市に向けて、市政が取り組むべき課題について多くの御示唆をいただいたと受けとめています。この会議でいただきました提言は、先ほど言いました金沢魅力発信行動計画のバックボーンになっておると思っています。これから行動計画の見直しには、貴重な提言は生かしてまいりたいと思っておりますほか、市政全般にわたりまして反映させていくことにいたしております。取り組みを通じまして世界都市の実現を目指したい、こう考える次第でございます。　次に、ものづくり産業の育成についてお尋ねがありまして、このことについての市長の思いを言うようにということでありました。ものづくり基盤の強化は、雇用の確保とか地域経済の活性化はもちろん、財源確保にも不可欠と思っておりまして、ものづくり政策会議で全庁を挙げて議論し、取り組んできた次第でございます。具体的に申し上げますと、港湾活用型企業等の誘致によるものづくり産業の集積、ものづくり人材の育成を初めとする新たな施策の企画・立案に取り組んだところでございます。来年度からは、こうした立案、また予算化に基づきまして、ものづくり施策の実践に努め、景気の変動にも動じない足腰の強い産業を育成して、地域経済とまちの持続的な発展につなげることができたらと、このように思っている次第でございます。　条例を制定するそうだが、市長の考えをというお尋ねでありました。ものづくり条例を制定してまいりたいと思っておるのでありますが、この条例は、工業やファッション産業はもちろん、農業、それから伝統工芸など職人の手仕事も含めたあらゆるものづくり産業を対象にいたしまして、ものづくりを大切にすることを理念にしたい、こう思っています。条例には、技術の継承と担い手の育成を含めた産業振興を図ってまいりますために、市・事業者・市民それぞれの役割、連携等を明記することもいたしたい、このように思っております。なお、ものづくり政策課に改称したいと思っておるんですが、これは多様なものづくりの施策を総合的・計画的に推し進めていくための決意のあらわれと、このように受けとめていただきたいと思います。　次に、農林業の活性化にお触れでございまして、加賀野菜のブランド化等について、市長の意気込みを伺いたいということでありました。加賀野菜につきましては、新年度、品質や規格などの認証基準を再検証することにいたしておりまして、一層の品質の向上、生産の拡大につなげてブランド力の向上に努めていきたい、こう思っています。販売促進策といたしましては、生産者による量販店での販売活動、展示即売キャンペーン、それから健康面の効用がわかるレシピをつくる、こんなことにいたしております。首都圏に出てまいりまして、デパート等において料理の実演会、試食会を開催する。同時に、新たに関西・中京圏へも出向きまして市場関係者にＰＲをするなど、さまざまな方法によりまして販路拡大に努めていきたい、こう思っています。　農業大学校、林業大学校のことにつきましては、農林部長からお答えをいたします。　次に、まちなか整備、それに関連した町家の継承・活用についてお触れでございました。金沢の町家は、市民の暮らしを支えてきまして、城下町金沢の文化的景観を形成する重要な資産だと思っています。本年度中に「金澤町家継承・利用活性化基本計画」を策定しまして、新年度からは市民や事業者と協働しながら町家再生モデル事業、また、耐震化の促進等の具体的な施策を積極的に取り組んでまいりたい、このように思っています。具体のお尋ねには、藤崎副市長からお答えをいたします。　まちなか区画整理事業についてお尋ねでございまして、国との協議の件は副市長からお答えをし、私からはまちなか再整備にかける決意を問うということでございましたので、お答えをしたいと思います。昨年は、日本海側で規模の大きい地震がございまして、これを教訓にして、まちなかでの防災の機能、居住環境の向上、この仕事は急務だと思っています。まちなかの再整備は、市役所と地元が協働していくことが大事でございまして、耐震化だけではありませんで、地域交通のあり方、まちの整備方針について地元の皆さんと一緒に検討をしていきたいと思っておりますし、既に検討を始めたところでございます。郊外型の区画整理と違いまして課題は多いわけでありますが、まちなかを元気にしなかったら、まちそのものは元気にならないわけでございまして、この難しい施策にあえて挑んでいきたい、こう思っている次第でございます。　次に、安全・安心のまちづくりをお尋ねでございまして、まずは広域的な防災体制をどう考えているのかという御趣旨でありました。今回、共同運用することになりましたのは１市２町でございまして、これ以外の自治体との消防通信指令事務の共同運用につきましては、今後進められるところの消防の広域化、消防救急無線のデジタル化の動向を見きわめて対応してまいりたい、こう思っています。　防災管理監という職についてお尋ねでありました。これは危機管理全般にわたるエキスパートといたしまして、通常時におきましては、自然災害を含めた危機全般についての調査研究を初め、危機に対する初動時の対応や全庁的体制の検証、関係機関との連絡提携の体制の構築を図ることにいたしております。危機発生時にありましては、対策本部長を補佐しまして、対策本部各班の指揮、関係機関との連絡調整等を担うことにいたしております。したがいまして、他都市の危機管理監と同様、広く危機全般を担当する、このように申し上げておきます。　次に、消防団と自主防災組織の強化についてお触れでございました。地域防災のリーダーである消防団と自主防災組織が緊密に連携・協力することは、地域の防災力を高めるために必要不可欠でございます。御提案のモデル地区づくりということに関しましては、消防団、自主防災組織それぞれの御意見を伺いながら、双方の合意が得られる地域があれば取り組みを進めてまいりたい、こう思っています。　次に、食の安全・安心の確保にお触れでございまして、中国製冷凍ギョーザの中毒事件について市長はどのように感じているかというお尋ねでありました。この事件につきましては、昨年来の食品表示の偽装事件とは異質でございます。一刻も早い原因の究明が待たれるということでございます。また、食料自給率を高めて地産地消に努める意義について見直す、そういう契機にもなっていると思っています。ここに来まして、中国とかインド、あるいはロシアなどの輸出規制の動向というものもあるやにお聞きをいたしますと、自給率を高めることは緊要と思います。このためにも農地の荒廃を防止する、そして人材を育成することを真剣に進めなければならない、このように思っております。あわせまして、金沢には豊かな食材と食文化があるわけでございますので、それらを活用して、そして市民の健康増進、食育の推進にさらに努力をしてまいりたい、このように思います。　新年度の具体的事業をお尋ねになったわけでございますが、輸入食品の安全性を高めますために、食品添加物、養殖魚の抗菌性物質の検査のほか、冷凍加工食品やおもちゃ、それから容器包装の検査に着手をいたしますとともに、ＢＳＥ検査につきましても、引き続き、生後20カ月齢以下の検査を独自で実施することにいたしました。また、中央卸売市場におきましては、新たに食品検査・相談室を設置いたしまして、従来の食品検査に加えまして、場内の業者からの食品の取り扱い方や表示に関する相談にも対応できるようにしたところでございます。　県と連携を強化してまいらなければなりませんで、平成15年度から食品安全対策県市連絡会を設置してございます。さらに密にしてまいりたいと思いますし、国との連携につきましては、厚生労働省のほかにＪＡＳ法を所管する北陸農政局と合同で事業者向けの講習会を開催するなどいたしまして、食の安全・安心の確保に努めておるところでございます。なお、来年度は連携をさらに強化するために、流通加工食品専門員を衛生指導課に配置することにいたしております。この上とも努力をしてまいる所存でございます。　以上であります。 ○議長（中西利雄君）　藤田都市政策局長。　　　　　〔都市政策局長藤田昌邦君登壇〕 ◎都市政策局長（藤田昌邦君）　現在、国会に提出中のいわゆる歴史まちづくり法案に基づく歴史的風致維持向上計画につきまして、認定の見込み時期と認定後具体的にどのような事業が可能となるのかとのお尋ねでございました。現在、国会に法律案が提出されているところでございますが、この法律が施行されれば、速やかに歴史的風致維持向上計画の認定を申請したいと考えてございます。この制度を活用することによりまして、市指定文化財や歴史上価値の高い建造物等の修理のほか、金澤町家の維持・継承や遺跡の復原、歴史的用水の整備、惣構堀の復元等に対しましても、国の支援が得られるものと考えております。また、歴史的風致を保全するため、都市公園、道路、無電柱化等の整備が一体的に進みますとともに、歴史遺産を活用したまちづくりの観点から、駐輪場、案内サイン等の充実も図ってまいりたいと考えてございます。　次に、歴史的風致維持向上計画がこれまでの本市の景観行政や文化財行政等にどのような影響を与えるのかとのお尋ねでございました。本制度は文部科学省、国土交通省、農林水産省が連携して実施するもので、文化財の保存・管理とまちづくりが一体となって進むものと期待してございます。また、法律案には、この計画と景観計画や都市計画との関連も規定されておりますので、景観行政を初めとするまちづくり政策全体と調和を図りながら実施してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中西利雄君）　君塚産業局長。　　　　　〔産業局長君塚明宏君登壇〕 ◎産業局長（君塚明宏君）　中京圏観光ＰＲ事業の具体的な内容と東海北陸自動車道全線開通に伴います予想交通量や経済効果についてお尋ねがございました。観光ＰＲ事業につきましては、中日本高速道路株式会社と連携いたしまして、特典つきの金沢のＰＲ冊子を配布するほか、名古屋市内で伝統芸能の上演をすることや、ＦＭラジオを初めといたしましたメディアを活用したＰＲを予定しているところでございます。全線開通後の予想交通量でございますけれども、中日本高速道路株式会社におきましてもまだ公表されていないところであります。経済効果につきましては、例えば、平成15年に北陸経済連合会等が行いました試算によりますと、北陸３県における観光消費額が全線開通して10年後に、平成11年時に比べて約1.3倍、1,690億円の増加をするという推計結果が出ておりますけれども、いずれにせよ大きな効果があると見込まれると思っておるところでございます。　以上です。 ○議長（中西利雄君）　宮島農林部長。　　　　　〔産業局農林部長宮島伸宜君登壇〕 ◎産業局農林部長（宮島伸宜君）　農林業の活性化について２つ御質問がございました。まず、農業大学校修了生の就農支援策について、どのような工夫・配慮をしたのかとのお尋ねでございます。金沢農業大学校の修了生につきましては、修了後の円滑な就農を図るため、既に農地の借り上げやビニールハウスの施設整備などの初期投資について支援してきたところでございます。また、新年度から、修了生が組織した団体に対しまして、農協や篤農家などで構成する就農支援チームが栽培技術や販売の指導を行い、自立した担い手として育成してまいります。　次に、平成21年度開校に向けた金沢林業大学校の内容についてのお尋ねでございました。金沢林業大学校では、金沢の森林を健全に育てるため、新たに森林の管理や林産物の生産を担う実践的な人材を育成することとしております。研修期間は２年間、定員は10名程度であり、若い世代から団塊の世代までの幅広い層を対象といたします。また、研修内容につきましては、技術実習を中心とし、森林・林業の基礎的な知識や林業経営のノウハウ、農産物との複合経営等について学ぶことを基本としております。新年度の早い時期に運営体制やカリキュラムを準備し、秋にも研修生を募集したいと思っております。　以上でございます。
   ○議長（中西利雄君）　藤崎副市長。　　　　　〔副市長藤崎　強君登壇〕 ◎副市長（藤崎強君）　金澤町家継承・活用促進事業につきまして、耐震工事が可能な町家をどのくらいと想定しているかという御質問がございました。町家は日ごろから適切に維持管理をされていれば、基本的には耐震工事は可能であると考えておりますが、町家の管理の実態が不明であることから、その状況を把握するためにもまずは耐震診断を行う必要があります。そのため、昨年11月に専門家による歴史的建造物耐震化検討委員会を設置し、伝統構法の特性を踏まえた町家の耐震化マニュアルを検討しているところでございます。市民が積極的に耐震診断や耐震補強ができるよう支援してまいります。　次に、町家の流通活性化に向け、町家再生推進室と住宅政策課はどのように連携していくのかという御質問がございました。町家の流通活性化のため、不動産事業者等と行政が協働で、仮称でございますが、金澤町家流通促進支援協議会を設置し、現行のかなざわ町家情報バンクの課題でございます賃貸物件を含む空き町家の流通を促進するとともに、事業者がこれまで培ってきたノウハウを生かして町家流通の具体的提案やコーディネートを行うことにしております。この実施に当たっては、新年度設置いたします町家再生推進室と住宅政策課が綿密に連携をとり、事業を推進することとしてございます。　次に、まちなか区画整理事業につきまして、国との協議は現在のところどのような状況になっているかという御質問がございました。現行の土地区画整理事業では、幹線道路などの公共施設を整備するということが基本でございまして、相当規模の面積が補助採択の要件となっております。古いまち並みの残る金沢のまちなかでは、小規模でかつ弾力的な運用による取り組みが事業成立のためには必要となってございます。これまで国とは数回、本市の歴史的特性や現状、課題及び本市の再整備の考え方を説明し、国の制度の柔軟な運用や支援の可能性の検討をお願いしてきているところでございます。今後とも採択基準の緩和や新しい補助制度の創設に向けて、引き続き協議してまいります。　以上です。 ○議長（中西利雄君）　25番苗代明彦君。　　　　　〔25番苗代明彦君登壇〕　　　　　（拍手） ◆25番（苗代明彦君）　私は会派市民を代表して、以下、数点にわたり質問をいたします。さきの質問者と一部重複箇所がありますが、あえて質問をさせていただきたいと思います。　質問の第１は、新年度予算と諸課題についてであります。　政府のことし２月の月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断について、緩やかな景気回復が続くと期待されるとしながらも、サブプライム住宅ローン問題を背景とするアメリカ経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要があるとしています。このような経済状況の中、喫緊の課題である地方の再生に向け、平成20年度の地方財政計画は前年度比プラス0.3％に転じていますが、社会保障などの扶助費、退職手当などの人件費、さらには借金の返済である公債費などの義務的経費が増嵩するため、行財政改革は引き続き推し進めなければなりません。このような厳しい財政状況のもとで編成された本市の20年度の予算でありますが、山出市政にとりましては、金沢魅力発信行動計画の初年度に当たる予算でもあり、その編成にかける思いは並々ならぬ決意があったと思います。予算額は前年度比実質マイナス0.4％でありますが、北陸新幹線の開業に備えた魅力あるまちづくりやものづくり産業の基盤強化、市民生活の安全・安心の確保、福祉・教育・環境の諸施策の向上など、実施していかなければならないことは、すべて目配りをした予算となっており、私ども会派市民としても高く評価をするものであります。そこで、まず新年度予算にかける市長の思いと決意のほどを改めてお聞かせください。また、今回の予算は山出市政５期目の折り返し地点を迎える予算となるわけでありますが、18回目の予算編成を終えた感想もあわせてお聞かせを願いたいと思います。　次に、財政の健全性についてであります。平成15年度に策定された中期財政計画の実践に基づき、本市では来年度も市債を計画的に繰り上げ償還するとともに、市債の発行を抑制し、また将来を見据えて基金の積み立ても怠らないなど、市長のそつのない手法には敬服し、我々も共感するところであります。健全財政を確保するため、繰り上げ償還によって実質公債費比率を抑制し、18％未満を堅持しようとしていますが、気になりますのはその数値であります。20年度当初における全会計での実質公債費比率は、16.1％という数字が上がっています。警戒ラインの18％未満であるということで、過去、本会議や決算審査特別委員会において市当局から常に安全な範囲というお答えをお聞きをいたしておりますが、果たして本当に安心してよいのか、心配になるわけであります。といいますのも、中核市の平均値は、18年度ベースですが、14.2％であり、本市よりも低い数値を示しています。また、普通会計の起債制限比率についても、18年度の中核市の平均は11.1％に対し、本市の数値は13.5％と、要注意団体とされる14％に迫っています。そこで、改めて本市の財政状況の健全性について御見解をお伺いしたいと思います。　中期財政計画の中では、計画的かつ積極的な繰り上げ償還を行っているところですが、一方で基金の積み立ても積極的にされており、歳出におけるその優先度が気になるところであります。市の財政を一般家庭に見立てますと、まとまったお金があれば、家のローンを少しでも早く返して楽になるか、家のローンは計画どおり返済し、将来のためにしっかりと貯金をしようかといった状況ではないかと思います。バランスが重要と考えられます。もちろん、財政のプロである山出市長においては、当然そのようなことも熟知した上での最善策を打ち出したのだと思われますが、この繰り上げ償還と積立金のバランスにおいてどのような方針があるのか、お伺いをいたします。　折しも、国においては、平成19年度から21年度までの３年間に限り、公的資金補償金免除繰り上げ償還を認めています。これは通常、公的資金の繰り上げ償還を行う場合、必要となる補償金が免除される制度であります。この制度を有効に利用するためには、利率の低い民間等資金での借換債の発行のほか、歳出において基金の積み立てを抑えてでも繰り上げ償還を優先していく方法が考えられます。いろいろな制約や基準があると思いますが、公的資金補償金免除繰り上げ償還に対する方針、また利用状況をお伺いいたします。　次に、歳入の確保についてであります。三位一体改革で国から地方に税源移譲がなされ、今年度から市の歳入に占める市民税の割合が大きいものとなり、予算ベースの金額で申しますと、平成19年度は前年度に比べ約75億円増加しています。これがすべて入ってくればいいわけでありますが、19年度の住民税の徴収率は各自治体で減少の見込みとなっており、財政運営に大きく影響すると懸念されています。そこで、まず、本市の市民税収納率は前年度に比べ、どのような状況か、お聞きをいたしておきます。　さて、地方自治法の一部改正により、自治体においても公金のクレジットカードによる収納が認められ、収納率アップの手段として期待されているところであります。国の独立行政法人である国立病院機構金沢医療センターや金沢大学附属病院においては、既に料金のクレジット収納を実施しています。また、東京都日野市では、市税と国民健康保険税について、クレジットカードを利用して収納する実証実験を昨年12月から始めております。当面は市役所納税課窓口のみでの対応となりますが、納付期限切れとなった対象者宅を徴収のため個別訪問する際、端末を持参して収納する実験も行うとしています。クレジットカード決済をした場合、通常、手数料が加盟者側に課され、これが多くの自治体にとってクレジット納入導入の足かせとなっているとも聞いていますが、利用者との交渉を行い、本格的に実施しているところもあると聞いています。今後、インターネットを利用した支払いも増大してくるということも一方で考えられますし、クレジットカードによる収納の導入実施に対する市長の御所見をお伺いいたします。　質問の第２は、本年１月に発表されました金沢魅力発信行動計画についてであります。　43ページの薄い冊子でありますが、本市の新幹線開業に向けた熱い思いが感じられました。この行動計画の特筆すべき点は、88の事業が具体的かつ現実的なものであることであります。予算の裏打ちがない計画とは違い、平成25年度までの７カ年、総事業費約260億円は、既に財政当局が最優先に予算化し、議会に諮っていくとも聞いております。私はこの行動計画について高い評価をしておりますが、中でも市民や企業など地域総ぐるみでもてなしの心の醸成に取り組んでいこうとすることに強い共感を覚えます。市長がこの行動計画に込めた思いをまずはお聞かせをいただきたいと思います。　この行動計画の最初の柱が、魅力あるまちをつくるとなっております。世界遺産登録も見据えた歴史文化遺産の活用とありますが、国土交通省が新年度事業として歴史的環境形成総合支援事業の創設を打ち出しました。去る１月末に、私も同行いたしました金沢開発協議会の中央要望では、国土交通省からぜひ申請をしてほしいと逆に市長が陳情を受けたところであり、また、松島みどり国土交通副大臣からは、この事業は金沢をモデルにつくったとの言葉もいただきました。本市がこれまで行ってきた歴史的環境の保全・活用にさらに追い風ともなるものと期待をしていますし、今定例会の提案理由説明においても、市長は「第１号認定を目指して計画の策定に取り組む」と前向きな意欲を述べられております。そこで改めてお伺いをいたしますが、この国が認定する、いわゆる歴史都市に対する市長の思いをお聞かせをいただきたいと思います。　この事業の認定を受けるに当たり、市は歴史的風致維持向上計画を策定することとなっており、重点区域を定めなければなりません。本市では、既に景観条例において36の伝統環境保存区域を設定しておりますが、区域設定についてどのようにお考えなのか、また景観形成基本計画の見直し、景観条例等の改正もどのような方針で進めていかれるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、金沢港の活用についてであります。ことしの秋から金沢港大水深岸壁において、マイナス12メートルでの暫定供用が始まる予定となっておりますが、現在定期航路の数は、中国航路がこの３月に１便ふえて週３便、韓国航路が週３便、北米航路が月１便と決して多くはありません。荷主に金沢港を使っていだたくには、定期航路の便数をふやし、使いやすい港にすることが必要であり、そのためには積み荷をふやす必要があります。このため、新年度、港湾活用型企業誘致戦略検討調査を実施し、中長期の企業誘致戦略の検討が行われるようでありますが、調査対象やスケジュールを初めとした事業の内容についてお尋ねをいたします。　また、本市の魅力からすれば、観光フェリーの誘致が可能ではないかと思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。　また、歴史都市金沢の海の玄関口となる金沢港の現状は、少し寂しいものがあります。観光フェリーが入港した場合、金沢に着いた感動を与える仕掛けが必要と思われますが、国・県と連携した金沢港周辺のまちづくりについてどのような姿勢で臨まれるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、公共交通システムについてであります。新年度から金沢駅東口と中心部を結ぶまちなかシャトルの運行実験が始まります。これは今年度、産業局の補助事業であった金沢ショッピングライナーまちバス運行事業の発展型と言えるものでありますが、私はこのまちバス運行事業を、本市の数ある施策の中でもヒット事業であると評価いたしております。市民や利用者の意見を受け入れ、便数の増加、バス停の変更など工夫を加えたため、当初の見込みをはるかに超える多くの方に利用していただきました。新年度からは特定期間の土日祝日から通年の土日祝日運行に、また無料であった運賃を100円にするとのことですが、金沢駅周辺のにぎわいをまちなかまで誘導し、そして中心市街地・中心商店街の回遊性を高めるために運賃を無料としてスタートしたものを、ワンコインの100円とはいえ、有料化に踏み切った理由をお聞かせください。　また、このバスは、特にショッピングや観光目的の方に利用していただくわけであり、県外の方にも多く利用されています。車内にいる時間はわずかではありますが、その短い時間の中で金沢の魅力発信ができないものでしょうか、お伺いをいたします。　この項の最後は、海外からの誘客促進策についてであります。この６月１日に小松－台北航空定期便が就航いたします。台湾から多くの方に本市を訪問していただいていますが、この定期便就航によりどのくらいふえると考えておられるか、まずお聞きをいたします。　次に、外国人観光客の受け入れ環境についてです。先日のテレビ放送で、オーストラリアから長野県白馬村を初め、信州を訪れる観光客が急増しているとの特集番組がありました。昼間はスキーを楽しみ、夜は温泉、日本料理などの伝統文化を堪能するのがオースラリアでブームになっているそうであります。番組内では、白馬村が英語のガイドブックを作成したり、村内を周遊するシャトルバスを運行する取り組みや、すし屋の主人が英語の本を片手にオーストラリア人観光客と片言で会話をしている様子などが紹介されていました。本市では、今後、台湾を初めとする外国人観光客がふえた場合の受け入れ体制についてどのような認識をお持ちなのか、つまり現状で十分なのか、対策が必要なのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、昨年、フランスのカンヌで行われたインターナショナル・ラグジュアリー・トラベル・マーケットに京都市と本市が出店し、富裕層へのアピールが行われましたが、新年度以降、このような富裕層へのアピールはどうされるおつもりなのか、お伺いいたします。　質問の第３は、安全・安心のまちづくりについてであります。　昨年は、まさしく天災と呼ぶべきものが幾つも発生しました。３月の能登半島地震、７月の新潟県中越沖地震、そして本市では８月に神宮寺周辺で甚大な被害をもたらした記録的豪雨など、百年に一度あるかないかと言われるものがこの北陸に一挙に押し寄せ、怖さとともに改めて防災について考えさせられたところであります。また、先月24日には、暴風の影響による高波で富山県入善町などの200棟余が床上・床下浸水しました。最近の自然や気候は、経済状況と同じく混沌としており、今後も何が起こるかわかりません。これらの身近な災害は、市長の防災に対する考え方に何か影響を与えたのでしょうか、お伺いをいたします。　本議会では、平成18年に安全・安心都市宣言を決議し、昨年の安全対策特別委員会では減災をテーマに１年間、安全・安心のまちづくりに向けての調査研究を行ってまいりました。私も委員長として微力ながら提言をまとめさせていただきましたが、新年度予算を見ると、委員会での提言にあった危機管理監ならぬ防災管理監の設置が盛り込まれております。まず、この防災管理監の具体的な役割・職務は何か、そして、この役職の設置により本市の防災体制はどう変わるのか、昨年設置された安全安心政策会議との関係など、市長のお考えも含めてお聞かせください。　さて、安全・安心のまちづくりに向けた都市整備、いわゆるハード面の整備についてでありますが、既存建築物の耐震化及びライフラインの確保が最も重要な課題となっております。本市は非戦災都市であり、中心市街地には古い木造住宅が数多く残っており、木造住宅の耐震化については平成16年度から助成制度を創設しておりますが、耐震改修での利用実績は年間数件しかなく、新年度予算案では補助率をアップし、耐震化の促進を図ろうとしています。金沢のまち並みの美しさは、この木造住宅の存在が大きく、本市の魅力そのものであるとも言えますが、まず、市内で耐震化しなければならない古い木造住宅がどのぐらいあるのか、また耐震化が進まない理由をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　これまで本市が大災害に見舞われた経験が少ないことも住宅の耐震化が進まない要因ではないかと思いますが、直下型の大地震が発生した場合の被害想定やそれに伴う耐震改修の必要性を周知するため、古い木造住宅の多い市内中心部で耐震化の説明会等を開催していくことが必要ではないかと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　あわせてライフラインであるガスや上下水道設備の耐震化についてでありますが、国は先般、2014年度を目途に水道設備の耐震化率を100％に引き上げ、また、ガス老朽管の交換についても特別交付税で自治体を支援していく方向を打ち出しております。本市中心部は古くから都市ガス・上下水道が普及しておりますが、耐震化の現状と、今後市としてどのような方針で、どのようなスケジュールで耐震化に取り組んでいくおつもりなのか、お聞かせください。　次に、ソフト面、いわば人的な防災体制についてお伺いいたします。本市では、平成18年度から地域防災リーダーとなり得るコミュニティ防災士の育成に取り組んでおり、現在までのところ200名程度のコミュニティ防災士が誕生したとお聞きをいたしております。具体的に研修講座ではどのようなことを教えられ、また、そのことが地域にどのように生かされているのでしょうか、防災士の今後の活動もあわせてお伺いをいたします。　この項の最後は、治水対策についてであります。近年、全国各地で局所的な集中豪雨が頻繁に発生し、いわゆる都市型水害が増加しています。昨年８月の神宮寺周辺及び城北水質管理センターの被災もその一つであり、都市全体の水防能力を向上させることが行政に強く求められております。このような状況下、本市では昨年11月、金沢市総合治水対策検討委員会を設置し、今後は市民と協働して推進する施策を検討していく方針を打ち出しております。確かに治水には莫大な費用がかかり、行政だけでは手に負えないものでありますが、現段階において市民とどのように協働し、取り組んでいこうと考えておられるのでしょうか、検討会の審議経過もあわせ所見をお伺いいたします。また、治水は本市だけでなく、国や県、周辺市町も含めて協議すべきものと考えますが、今後の行政間の連携策についてもお聞かせください。　質問の第４は、協働のまちづくりに関連して、「集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例」についてお尋ねいたします。　本市においても、集合住宅は今や重要な居住形態となっていますが、核家族化、価値観の多様化や個人のプライバシーの問題から、そこに住む住民同士のコミュニティーが形成されにくく、そのことが地域コミュニティーとのかかわりを希薄にさせ、地域社会から孤立していく傾向にあることは大変残念なことと思っています。このことは、集合住宅に住むお年寄りや子どもといった地域住民から見守りが必要な社会的弱者にとっても、また、住民の協力によって住みよいまちづくりを目指す地域にとっても決して望ましいことではありませんが、この現状について何が最大の原因であるとお考えでしょうか、お聞かせください。　本市には古くから豊かなコミュニティーをはぐくんできた土壌があり、町会や公民館活動といった地域活動が今なお活発に行われている一方、集合住宅の増加などによる地域の連帯力の低下という課題が指摘され、相当の年月が経過しております。市として地域コミュニティーをはぐくむことは、地域住民が主体であることを基本としながらも、安全・安心のまちづくり、また、万一の災害時において、とりわけ地域の連帯・きずなが非常に大切であることから、その形成に当たっては深くかかわっていかなければならないことは事実であります。そこでお尋ねいたします。この条例の中では、集合住宅の販売・賃貸にかかわる事業者の役割が規定され、事業者は集合住宅の建築・販売・賃貸または管理に当たって、コミュニティーの必要性について集合住宅に入居するものに説明するよう努めるとしていますが、この条例を実効性のあるものにするため、事業者に対してどのようにアプローチされていくおつもりなのか、お伺いいたします。　また、事業者の地域社会の貢献についてでありますが、住みよいまちづくりを推進することは、事業者の地域社会の貢献には欠かせません。そこで、お尋ねいたしますが、市長も当然事業者の地域貢献やまちづくりへの参加は必要とお考えかと思いますが、本市として具体的、あるいは重点的にこれらの活動を推進するため、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。　質問の第５は、学校教育の充実についてであります。　中央教育審議会は、平成17年10月、教職員の人事権を都道府県から市区町村に移譲する、とりわけ中核市を初めとする一定規模の自治体に人事権を移譲することが適当であると答申しました。また、地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」においても、人事権の移譲について、少なくとも中核市等の一定規模を有する地方自治体において先行して実施すべきと示されていますが、さまざまな要因により教職員人事権の市町村への移譲が進んでいないのが現状です。そこで、本市の目指す質の高い学校教育を実現するためには、必要不可欠である教職員の人事権移譲について、今後どのような取り組みを進めていかれるおつもりなのか、お伺いをいたします。　さて、新年度予算では、学校教育金沢モデルの充実とあります。本市では全国に先駆けた独自の取り組みを進めており、私も評価をいたしておりますが、平成16年度から実施されてきた学校教育金沢モデルが実施から４年を経過した今、どのような成果が上がったととらえ、今後どのように充実していくのか、また、先般、国の学校指導要領の改訂案が示され、授業時数や指導内容の増加、外国語教育の充実など学校教育金沢モデルに影響を及ぼす内容が多く示されていましたが、どのように対応していかれるのか、あわせてお伺いいたします。　次に、先般の学校教育法の改正によって、平成20年度から学校の自己評価の実施と公表が義務づけられました。この点について、現在の自己評価の実施と公表の状況はどのようになっているのか、また、今後の学校評価をどのように進められるのか、教育長の御所見をお伺いいたします。　あわせて将来のことでありますが、実施が見込まれる当事者や関係者以外の第三者による評価について、金沢らしい第三者評価のあり方を現時点でどのように考えておられるのかについてもお伺いをいたします。　最後に、昨年12月の定例議会において教育委員の数が２人増の７人と定められ、今議会において人事案件が提出されるものと思いますが、市長は増員により充実を図った教育委員会に対して、どのような取り組みを期待されておられるのかをお伺いし、私の質問を終えさせていただきたいと思います。　　　　　（拍手） ○議長（中西利雄君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　25番苗代議員にお答えをいたします。　まず、予算について思いをお尋ねになりました。重点の１つには、まちの魅力を高めること、そのために魅力発信行動計画を実践して、そして世界遺産登録に向けた取り組みを進めて、まずは国の歴史都市の指定第１号を目指したい、そう思っています。２つ目の重点は、ものづくりでまちを元気にすることでございまして、製造業だけでなく農林業やファッション、伝統工芸品産業、コンテンツ産業を含めて、すべてのものづくり産業の基盤を整備して活力のあるまちをつくっていきたい。そのほか、人を育てる教育、福祉の施策、生活環境の改善等にも一生懸命、またスピード感を持って取り組みたい、こう思っておりまして、そんな意味で新年度予算を行動予算とあえて名づけた次第でございます。職員ともども市民の皆さんと一緒に頑張りたい、このように思っています。　財政の健全性にお触れでございました。これまで国の経済対策等に呼応しまして、思い切って積極的に公共事業を行ってきたことは事実です。金沢駅の東広場、環状道路網を初めとした都市基盤の整備はそれなりに進んできたんではなかろうかと思っています。結果として他都市に比べますと、市債の残高は多いということにもなってございますので、これへの対応は中期財政計画を早速つくって、そして15年度から繰り上げ償還を実施してきた次第でございます。20年度までに160億円の償還を実施するつもりでございまして、一方、既発債の償還額は、こうしたことで平成20年度がピークになると思っていまして、20年度を過ぎれば減少に転じて実質公債費比率や起債制限比率も小さくなってくる、こう思っておりまして、計画どおり進めていますので心配は要らない、そう思っています。　繰り上げ償還と基金の積み立てのバランスをどういう考え方で進めていくのかというお尋ねでございましたが、仰せにもありましたが、繰り上げ償還というのは、過去の借金をできるだけ早めに返していく、そして身軽にしていくための手法だと心得ています。片や基金の活用は、資金を積み立てたり、また崩したりして、この事業を柔軟に計画的に進める手法でございまして、この双方をうまく使っていく、そして仕事はするし、財政は健全にしていく、こんなことでありまして、使いようだと思っています。　公的資金補償金免除と繰り上げ償還、この状況をお尋ねになりました。このことについては、かねて地方側から強い要請を国にしてきたわけでございますが、ここに来まして、総務省側の理解がございました。高利率の政府系資金の既発債について、補償金免除の繰り上げ償還を認めるということになりまして、公債費の負担軽減が図られることになった次第でございます。本市におきましても、財務省と総務省から既に承認を得ていると、こう申し上げます。この仕組みを活用しまして、平成19年度からの３年間で一般会計、また水道と公共下水道の企業会計で合わせて202億円の繰り上げ償還を実施することにしています。このことで約42億円の利息が軽減されるということでございまして、この額は大きいと思いますし、このことがまた企業の経営に資していくと思っております。ぜひ実行していきたい、こう考えています。　市税のことにお触れでございまして、収納率の件は総務局長からお答えをし、クレジットカードの収納を考えたらどうかということについて私にお尋ねでありました。一つのお考えだとは思います。納入者が納入しやすい環境を整えるための手法であるというふうには思いますが、口座振替と違いまして、指定を受けた第三者が納入者にかわって支払う制度でもございます。例えば、税の場合は、納税義務者が直接支払うというのが税の本質でございまして、そういたしますと、いささか違うなという気持ちも持つわけであります。手数料が高額でありますことや、利用できるクレジットカードが限定されていることなどからいたしまして、課題はあるなと思っています。導入している自治体もまだ少のうございまして、収納率に対する効果も検証されていない状況でもございますので、研究は続けていきたい、こう思っています。　市長の魅力発信行動計画に込めた思いを述べてほしいということでありました。新幹線問題の今日までについては、国会の先生方、県会・市会の議員の皆様の格別な尽力がございました。執行部といたしまして、この尽力にこたえなければいけないという思いは人一倍強いものを持っておりますし、新幹線が来てからでは遅い、行き当たってからでは遅いという気持ちが私に強くあります。戦略的に新幹線の開業効果を最大限に引き出していくためには、魅力と活力を高めることが重要だ、これらの思いが私にありまして、戦略的・計画的に実施すべき施策、そしてそのスケジュールを明らかにした計画をまとめてきた次第でございます。計画は行政だけでできるものでございませんで、市民と企業と地域が一体になって取り組むことが重要と考えております。20日に新幹線対応金沢市民会議を立ち上げて、市民総ぐるみでもてなし力の向上を図っていきたい、こう思っている次第でございます。　次に、歴史都市に対する市長の思いを聞くということでありました。平安京とか鎌倉等の古都は、中国の都を模した都市でございます。これに対して、安土・桃山の時代から江戸の時代にかけての近世の城下町というのは、日本独自に発展した都市、また、その形態だと思っております。近世城下町の典型が金沢でございまして、当時の都市構造、歴史的建造物を初めとする歴史遺産群が残っています。さらに伝統文化や伝統工芸の技術が一体になりまして形成をされておりまして、他に類を見ない近世の城下町、歴史都市にふさわしいと考えておる次第でございます。昭和41年に古都保存法が制定された際に、金沢市が名乗りを上げたという経緯がございました。ただ、全国的な政治の中心地で金沢がなかったという理由で、古都指定はできなかったという事情がございますことから、今度の歴史都市は今度こそ何としてもという思いがありまして、第１号の認定が成るように計画策定には積極的に取り組んでいきたい、こう思っている次第でございます。具体的なお答えは所管の局長からいたしたいと思います。　次に、金沢港の活用についてお尋ねでございまして、検討調査、活用の調査のことについては、所管の局長からお答えし、私からは観光フェリーの誘致のことをお答えしたいと思います。これまでも豪華客船は数多く寄港してございまして、これから東海北陸自動車道が全線開通するとか、その後に新幹線の金沢開業などがあるということになりますと、広域観光はさらに進んでいくと思いますことから、海外とも結ぶところのフェリーの就航というものは、金沢港では十分可能性があると思っています。定期フェリー航路の就航は貨物輸送にとっても有効だと、こう思っておりまして、実現に向けて県と市と振興協会、あるいは港運さんと官民一体で誘致に努めていきたい、このように思っています。　港に関連して、周辺のまちづくりをお尋ねになりました。周辺は現在も港町特有の歴史的風情が残っておりますし、感じられるわけでございます。フェリーで訪れる観光客にそうした魅力を広く発信する、また、港を拠点とした公共交通網の充実、観光ルートの設定など、にぎわいのあるまちづくりが求められるということでございまして、本年度は港周辺地域まちづくり検討会でこうした課題も含めまして、いろいろ議論をしているところでございますが、国・県とも連携しながら、来年度末をめどにまちづくり構想を取りまとめたい、このように思っています。　次に、公共交通システムの中でまちバスにお触れでございました。来年度ＴＭＯが運行する路線バス型まちバスは、新幹線開業を見据えまして、平成22年度に本格運行を目指すところのまちなかシャトルの運行実験として実施するものでございます。このまちバスを運行した中心商店街からは、無料のままでの運行継続は難しい、こう聞いてございまして、まちなかシャトルのほうが便利でわかりやすく、そしてこれからも継続して実施できる交通システムとして運行していきたいということもありまして、利用者の一定負担をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。私といたしましても、そのほうがいいんではなかろうか、このように考えている次第でございます。そのほか誘客促進のためのもろもろの具体のお答えは、産業局長からいたしたいと思います。　海外富裕層向けに誘客をアピールすべきだという御趣旨でございまして、昨年はフランスのカンヌで富裕層向けの旅行博覧会に金沢市が出展をいたしまして、来年度はこの場で接触の機会のあった海外の旅行会社に対しまして支援などを行って誘客効果につなげたい、このように思っています。小松－台北便の就航で台湾からの観光客の増加が期待をされておるわけでありまして、この対応に万全を期したいと思っております。あわせまして、ことしは日仏観光交流年でありまして、国で日本をＰＲする重点地域の一つとして金沢を取り上げる意向があるやに聞いています。こうした機会が与えられますならば、金沢の伝統文化あるいは食などの魅力を発信したい、このように考えております。加えまして、国内有数の観光地でございます高山・松本市と連携しまして、欧米等の富裕層向けの誘客宣伝活動もさらに強化してまいりたい、このように思っています。　次に、安全・安心のまちづくりについて、市長の防災に対する考えを問うということであります。災害はよく忘れたころにやってくると言いますが、必ずやってくる、こう変えなければならないかもしれません。起きてからでは遅いということでありまして、ふだんからの備えを第一にしたいと思いますし、地域のきずなが大事でございます。このことを忘れてはいけないと思っています。私は、災害は議論より実践、論より証拠、すべては結果と思っておりますし、とりわけ指揮とか命令、的確な判断と処置、こんなことはもう核心中の核心だと、このように踏まえております。したがって、そのためには訓練が大事だと、こう心得ておる次第でございます。新たに防災管理監を配置することにしたわけでございますが、危機事態発生時の対応は当たり前のことで、そうした事態を防いだ、あるいは被害を小さくすることは何よりも自治体、市のような住民に身近な団体に極めて重要な役割と考えてございまして、防災管理監という呼び方であえて配置をすることにした次第でございます。深い御理解をいただきたいと思います。具体的な役割等は所管の局長からお答えをいたします。　建物・ライフラインの耐震化について、説明会等を開催していくことが大事だという御指摘でありました。いろいろな仕組みを広げたわけでございまして、手厚い制度の導入を図るということもしておりますから、全市を対象にしたきめ細かい説明会は必要と思っています。公民館とか町内会に出向くこともいたしたいと思いますし、防災訓練の中でも相談コーナーを設けて周知してまいりたいし、また、関係の団体、建設業協会であったり、建築士事務所協会であったりするわけですが、こうした団体との連携も密にしていきたい、こう思っています。　私からは、「集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例」につきまして、地域コミュニティーの希薄化の原因をどう市長は踏まえるかというお尋ねでございました。個人の価値観とか生活様式の多様化等によりまして、コミュニティーというものに対する意識が低下していることが原因だと思っています。特にマンション等の集合住宅が相次いで建設されまして、地域との良好なつながりが形成されにくくなっているということでございまして、このことを大変心配しているわけであります。具体のことは、所管の局長からお答えをしたいと思います。　最後に、教育委員会の教育委員のことにお触れでありました。先般、定員２名をふやす条例改正をお決めいただいたわけであります。これを受けまして、今度、地方教育行政法の改正によりまして選任が義務づけられた保護者１名、そしてもう１名は学識・経験豊かな方、合わせて２名をお願いできたらと、こう思って検討中であります。これまで以上に多様な教育ニーズに対応し、また、教育現場とも連携しながら、今の時代にふさわしい特色のある金沢の教育施策が実現することを期待しておるわけであります。 ○議長（中西利雄君）　武村総務局長。　　　　　〔総務局長武村昇治君登壇〕 ◎総務局長（武村昇治君）　市民税の収納率の状況についてのお尋ねがございました。市民税のうちで特に影響が大きゅうございます個人市民税の平成19年度の収入状況でございますが、滞納繰越分も含めまして92.5％の見込みとなっております。これは前年度－－18年度の92.6％に比べますと0.1％の減となっておるところでございます。市税は歳入の根幹でございますので、今後とも収納率の向上については懸命に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中西利雄君）　藤田都市政策局長。　　　　　〔都市政策局長藤田昌邦君登壇〕 ◎都市政策局長（藤田昌邦君）　歴史的風致維持向上計画の区域設定につきましてお尋ねがございました。本市では、全国に先駆け伝統環境保存条例を制定して以来、各種の独自条例に基づく区域指定を行っておりまして、歴史的環境の保全に努めてきたところでございます。歴史的風致維持向上計画で定める重点区域につきましては、法施行後、国の指針に基づき設定するということになりますが、伝統環境保存区域を基本としつつ、区域設定のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（中西利雄君）　坂戸都市整備局長。　　　　　〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕 ◎都市整備局長（坂戸正治君）　歴史文化遺産の活用に関連して、景観形成基本計画の見直し、景観条例等の改正についての方針をお尋ねでございます。景観形成基本計画の見直しにおきましては、新たに歴史的遺産の保存・活用の方針を盛り込むことで歴史的な景観形成のあり方を明確に示すとともに、景観条例等で指定する区域の拡大や見直しを行いまして、地域の特性を踏まえた具体的な景観形成基準を定めてまいります。景観条例等の改正に当たりましては、景観法を活用しまして、より実効力を高めた内容としていきたいと考えています。　次に、建物・ライフラインの耐震化に関連して、耐震化しなければならない古い木造住宅の数と耐震化が進まない理由についてであります。現在、金沢市内の住宅棟数は約12万2,400棟ございます。そのうち、耐震化しなければならない木造住宅は約５万6,500棟であります。国や市のアンケート調査によりますと、お金がかかるから耐震改修工事をためらっているとの回答が多く、多額の経済的負担が耐震化の進まない大きな理由であると考えています。　以上でございます。 ○議長（中西利雄君）　君塚産業局長。　　　　　〔産業局長君塚明宏君登壇〕 ◎産業局長（君塚明宏君）　まず、金沢港の活用について、港湾活用型企業誘致戦略検討調査の対象、スケジュールなど事業の内容に関するお尋ねがございました。今後予定されますコンテナヤードの拡張整備やマイナス13メートルでの大水深岸壁の本格供用など、港湾機能の拡充を見据えまして類似港湾の状況調査、港湾活用型企業へのアンケート調査などを通して将来的な立地需要を探り、来年度末を目途に中長期的な企業誘致戦略をまとめてまいるものでございます。あわせましてコマツの関連企業を初め、製品や原材料の輸送に金沢港を活用する製造業などを対象に、いなほ工業団地や今月から第２期分譲を開始いたしますかたつ工業団地、また、石川県が来年度から募集を開始する金沢港東部工業用地などへの誘致を取り組んでまいる所存であります。　次に、まちバス車内におけます来街者の方への金沢の魅力発信についてお尋ねがございました。今年度のまちバス運行事業の中で乗客の方へのアンケート調査を行った結果、必要なまちの情報といたしまして、お店や地図、イベント、観光施設に関する情報がほしいとの意見が多かったことから、来年度はそうした情報を掲載したガイドブックを事業の実施主体であるＴＭＯのほうで作成いたしまして、まちバス車内のほか、北陸３県のＪＲ駅構内などに配置いたしまして、広く金沢の魅力を発信することといたしております。　続きまして、海外からの誘客促進策につきましてでございますけれども、まず、小松－台北便就航でどのくらい観光客がふえるかとのことでございますけれども、北陸各空港へのチャーター便や関西空港、中部空港の利用もございますため、一概には言えませんけれども、台湾からの交通利便性が向上することで、本市を訪れる観光客はふえると考えております。台湾からの観光客は年々増加傾向にありまして、定期便就航の機会をとらえて、効果的な誘客宣伝に取り組むことでさらなる増加に努めてまいりたいと考えております。　また、外国人がふえた場合の受け入れ体制についての認識でありますが、外国人観光客の対応につきましては、現在、市内の案内地図板の中の主要観光地を４言語－－英語、韓国語、中国、台湾で表記しておりますほか、これにフランスとドイツを加えました６言語の観光パンフレットも用意しているところでございます。今後さらなる対策が必要と考えておりまして、来年度は金沢駅の観光案内所での外国語対応スタッフを増員するほか、民間事業者の接客能力向上に向けまして、外国語接遇マニュアルの作成や研修会の開催、飲食店メニューの外国語表記を促す検討会を設置するなど、受け入れ体制の強化に努めることとしております。　続きまして、事業所の地域貢献やまちづくりへの参加について、活動を推進するための今後の取り組みについてのお尋ねであります。これまでも、本市のオフィス助成制度を活用して進出した企業につきましては地域貢献関係書類の提出を求めておりますが、今般、大型店等の集客施設を建築する事業者についても、条例に基づき、地域貢献活動等に関する計画書を作成していただくこととしたところでございます。また、積極的、継続的に地域貢献活動に取り組む事業者に対しましては、市としても顕彰することを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中西利雄君）　東元市民局長。　　　　　〔市民局長東元秀明君登壇〕 ◎市民局長（東元秀明君）　防災管理監について具体的な役割、職務は何かという御質問にお答えします。通常時におきましては、初動時の対応や全庁的体制を検証するとともに、職員に対する訓練及び研修の実施、関係機関との連携体制の構築などが主な任務となり、また、危機発生時には情報を一元管理し、対策本部長の意思決定を補佐するとともに、対策本部における各班の指揮や総合調整を行い、あわせて関係機関との連絡調整を図るなど、総合的な危機対応を担うこととなります。　次に、防災管理監の設置により本市の防災体制はどう変わるのか、また、安全安心政策会議との関係はどうかとの御質問にお答えします。防災管理監が配置されることにより、訓練や研修会を通して職員の防災意識の高揚が図られるとともに、迅速な初動体制の確立や関係機関との連携体制も構築されますことから、危機管理体制の充実・強化がなされるものと考えています。また、防災管理監は危機管理全般に携わりますことから、安全安心政策会議の一員として加わることになります。　次に、コミュニティ防災士の研修内容のこと、あるいは地域でどのように生かされているかとのお尋ねがありました。防災士の研修講座では、災害発生の仕組みや防災対策、最新の防災技術などの講義に加え、救急救命の実技、あるいは避難所運営の図上訓練など33講座、50時間に及ぶ学習をしており、内容は大変充実したものになっています。また、コミュニティ防災士の資格を取られた方には、地域における防災研修や訓練の指導に携わっていただくことで、地域防災力の向上が図られるものと考えています。今後は、市民震災訓練等への指導者としての参加を促したり、コミュニティ防災士相互の交流や学習の場を設けることで、資質の向上と地域への貢献を図ってまいりたいと考えています。　次に、「集合住宅におけるコミュニティ組織の形成の促進に関する条例」における事業者と市の協働について、条例を実効性のあるものにするため、事業者に対してどのようにアプローチしていくつもりなのかとのご質問にお答えします。この条例では、建築計画の段階から販売、管理に至るまで良好な近隣関係を損なわないよう配慮することを事業者に求めており、コミュニティーの担当者を届け出てもらうこととしています。また、市では事業者に対して、コミュニティーの形成に配慮した集合住宅の認証制度や集合住宅のコミュニティースペースの整備に対する補助制度を設けることとしています。さらに制度の周知のため、建築会社や管理会社等を対象とした説明会を開催するとともに、コミュニティー組織のない集合住宅の管理者等にも働きかけ、条例の実効性を高めていきたいと考えています。　以上であります。 ○議長（中西利雄君）　古田公営企業管理者。　　　　　〔公営企業管理者古田秀一君登壇〕 ◎公営企業管理者（古田秀一君）　都市ガスや上下水道設備の耐震化につきまして御質問がございました。まず、耐震化の現状でございますが、ガス管や水道管につきましては、これまでも道路改良などにあわせて、昭和40年以前に布設いたしましたねずみ鋳鉄管や白ガス管を、順次、強度の高いダクタクイル鋳鉄管などに更新し、耐震化を進めております。この結果、ガス管につきましては総延長1,332キロメートルのうち約87％を、水道管にありましては2,387キロメートルのうち約83％が更新されております。なお、下水道管につきましては、平成10年度よりマンホールと管路の接続部に耐震継ぎ手を採用し、耐震化を進めておりまして、2,095キロメトールのうち約25％を終えたところでございます。　次に、耐震化の整備方針でございますが、災害時の緊急輸送道路や避難場所、基幹病院などへの管路につきまして優先的な整備を行うことを基本的な考え方といたしております。また、今後の耐震化への取り組みでありますが、ガス管につきましては、耐震性の低いねずみ鋳鉄管の更新について、整備目標年次を５年間前倒しして平成27年度までに完了する予定であり、水道管はガス管の更新と同時施工が可能な箇所を優先的に整備することを含めまして、新年度新たに全体計画を策定することといたしております。また、下水道管につきましても、耐震化整備の基本的な考え方に基づきまして、新年度において下水道地震対策緊急整備計画を策定し、その耐震化を鋭意進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（中西利雄君）　藤崎副市長。　　　　　〔副市長藤崎　強君登壇〕 ◎副市長（藤崎強君）　総合治水対策に関しまして、市民との協働、検討委員会での審議経過、また今後の国、県、関係市町との連携策について御質問がございました。総合治水対策では、河川や下水道の整備はもとより、流域からの雨水の流出を抑制することが重要でございます。公共施設や市民との協力を得て、一般家庭や事業所などの民間施設においても、雨水貯留・浸透施設の整備を進めていくことが必要でございます。そのために、新年度に雨水貯留施設などの設置に関する助成制度を創設し、普及に努めてまいります。検討委員会では、治水・流域・土地利用・水防対策の課題整理を行い、治水安全度の向上に必要な対策について、市民と行政が協働して取り組む施策など検討を行い、３月末までに基本計画を策定する予定です。検討委員会には国や県の機関にも参加をいただいてございます。今後、周辺市町も含め、雨水流出抑制や防災情報の共有などの連携について十分協議をしながら、総合治水対策に取り組んでまいります。 ○議長（中西利雄君）　石原教育長。　　　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　25番苗代議員にお答えいたします。　学校教育の充実について、幾つかお尋ねがございました。まず、教職員の人事権移譲について、今後どのような取り組みを進めていくつもりかというお尋ねがございました。中核市市長会の教育活性化プロジェクトや中核市教育長連絡会の教職員人事権移譲等プロジェクトなどで、具体的な提案を出すべく議論を重ねております。この中では、既に法律で給与負担なく人事権が移譲されている政令市の実態を踏まえまして、その実情や課題などについて情報交換を進めているところでございます。今後、政令市とも連携しながら、研修権のみが移譲されている中核市への人事権移譲を引き続き国に対して求めていきたいと思っております。　学校教育金沢モデルについて、実施から４年経過した今、どのような成果が上がったととらえ、今後どのように充実していくのかとのお尋ねがございました。学校２学期制によって、国が示す標準時数を大きく超え、年々、授業時数の確保が進んでおります。小中一貫英語教育では、金沢市の小学生は児童英検の平均解答率も年々向上し、今年度は82.3％となりました。中学３年生は、英検３級程度以上の能力を持つものの割合で国の平均を約20ポイント上回っております。また、本市独自の学習指導基準金沢スタンダードの取り組みにおきましては、全国学力調査において、国・県・中核市の平均をすべて上回るなど、その効果を確認できたと思っております。このように、学校教育金沢モデルは着実に成果を上げているととらえております。教育の成果は情熱あふれる優秀な教員によることが大きいことから、今後は中核市の持つ教職員の研修権限を最大限に活用し、実践研修拠点校で学校教育金沢モデルを力強く実践する人材を育てていきたいと思っております。　国の学習指導要領の改訂案で学校教育金沢モデルに影響を及ぼす内容が多く示されたが、どのように対応していくのかとのお尋ねがございました。学習指導要領の改訂案では、既に金沢市が学校教育金沢モデルで先駆的に取り組んできたことが多く示されております。平成23年度から、英語活動を学級担任が指導することを前提に、小学校５年、６年生に必修化されます。金沢市の今までの取り組み内容やレベルとは異なっておりますが、今後、金沢市の小中一貫英語教育を一層充実していくためにどのような対応が必要となるのか、全国小中一貫英語教育推進有識者会議を設置し、総合的に検討してまいりたいと思っております。また、学習指導基準金沢スタンダードにつきましては、学習指導要領の改訂で指導内容がふえることなどを踏まえまして、今後のあり方等について来年度検討していくこととしております。　学校評価についてお尋ねがございました。現在の自己評価の実施と公表の状況、また、今後どのように進めていくのかとのお尋ねでございました。学校評価における自己評価につきましては、現在、すべての学校で実施されております。また、半数近くの学校で、スクールフォーラムや学校だより等を通じて保護者や地域の皆さんに公表されております。自己評価の実施に当たりましては、学校教育法の改正を受けまして、文部科学省が本年１月に学校評価ガイドラインを改訂し、発表したことから、各学校がこのガイドラインに沿って適正に実施するよう指導しているところでございます。来年度中に金沢市版の学校評価の手引きを作成し、学校評価の充実に努めていきたいと思っております。　また、将来、実施が見込まれる当事者や関係者以外の第三者による評価について、金沢らしい第三者評価のあり方を現時点でどのように考えているかとのお尋ねがございました。当事者や関係者以外の第三者による評価につきましては、文部科学省の示した学校評価ガイドラインの中にも入っておりまして、大変重要であると考えております。第三者評価につきましては、教育的・専門的な観点のもと、公平・公正に評価できる指標の設定や評価者の確保という課題がございますので、金沢の地域性や人材を生かした金沢らしい第三者評価のあり方については、今後検討していきたいと思っております。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○議長（中西利雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時25分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時32分　再開 △再開 ○副議長（増江啓君）　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○副議長（増江啓君）　休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。　27番松井純一君。　　　　　〔27番松井純一君登壇〕　　　　　（拍手） ◆27番（松井純一君）　公明党金沢市議員会を代表して、以下、数点にわたり質問をさせていただきます。午前の質問と若干重複しますが、よろしくお願いいたします。　質問の第１は、市長の政治姿勢と新年度予算案についてであります。　2002年２月以来、日本経済は輸出・設備投資を軸に大企業主導、外需依存型で穏やかながらも成長を維持してきました。しかし、サブプライム問題に端を発した米国経済の不振、原油や穀物の高騰などにより景気の先行き懸念が広がっています。まさに今、日本の景気回復の底力が試されている局面を迎えています。今こそ都市から地方へ、大企業から中小企業へ、企業から家計への３つの波を起こしていかなけばなりません。平成の大合併で新たな枠組みが描かれ、第２期地方分権改革が本格的に動きつつあります。少子高齢化・人口減少社会の到来で、自治体は今、変革の中にあると言っても過言ではありません。将来に向け、市長の舵取りの手腕が一層期待されるところであり、自治体にとっても新時代の到来と考えますが、市長はどのような展望をお持ちなのか、所信をお伺いします。　今日、日本経済の構造的変化が都市と地方の地域間格差を生んでいます。福田内閣はこうした格差拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すために地方再生戦略、いわゆる商業、産業などの都市機能の集積を図る方向性を示すとともに、地方の要望が強い道路、港湾、ブロードバンドなど情報通信基盤の整備を推進することを明らかにしています。本市にとりましても、いずれも重要な事業であり、喫緊の課題と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　新年度予算案についてお伺いいたします。本市の平成20年度当初予算案は、一般会計では1,495億7,800万円で、前年度と比べ0.4％減、全会計では3,001億6,275万円で、11.6％減の７年連続のマイナスと大変厳しい予算編成であります。歳入については、個人市民税や固定資産税が伸びる一方、法人市民税が3.9％減、実質地方交付税が1.6％減となります。三位一体の改革の影響などから地方交付税が減少する中、国の措置による地方再生対策費について、その趣旨と新年度の算定額についてお聞かせください。　現在、道路特定財源の暫定税率存廃について国で審議されていますが、仮にそれらが廃止された場合の本市に与える影響額はどのようになるのでしょうか。　一方、歳出面については、義務的経費のうち扶助費が1.3％増、人件費は職員定数減や退職者数などから1.5％減になると見込まれています。行財政改革取り組みの成果として受けとめていますが、定員管理及び給与の適正化に向けたこれまでの取り組みの成果と新年度の方針について、あわせて退職者数の今後の推移についてもお聞かせください。　新年度普通会計の財政指標は、起債制限比率13.5％、実質公債費比率16.1％で、いずれも前年度より若干悪化していますが、今後の財政指標の推移についてお尋ねします。また、公債費は繰り上げ償還などの影響から構成比19.6％、273億円となっておりますが、今後の公債費対策の取り組みと市債残高の推移についてもお聞かせください。　三位一体改革の影響を受け、大変厳しい財政状況の中、本市が抱える諸課題である、まちのにぎわいの創出と交流人口の拡大、安全・安心のまちづくり、ものづくりや担い手の育成、少子高齢化対策などに重点的に予算を投入する一方で、地方分権改革が進められる中、財政の健全化を目指し、市債の５億円の繰り上げ償還、財政調整基金を取り崩さず、学校や公共施設の基金を積み増すなど中期財政計画に取り組み、徹底した歳出の抑制に努め、市民負担の軽減に努力されたことは高く評価するものであります。公明党金沢市議員会は、少子高齢化対策、子育て支援策、健康づくり、障害者支援、教育・文化の推進、安全・安心のまちづくりなど社会の激変期の中、当面の課題に的確に対応した予算編成で施策の推進を強く求め、19を柱に297項目を要望したところであります。私どものこのような予算要望をどのように反映されたのでしょうか、具体的にお伺いします。　市長は、新年度予算案の性格を「『金沢魅力発信行動年』世界へ金沢の魅力を発信し　市民のくらしと安全を守る　改革実行予算」と位置づけ、６項目の重点事項を掲げられました。６年後の新幹線開業を見据えた重点政策など298の新規事業を計上されています。市長の新年度予算に対する思いと、特にどの点に意を用いたのかを改めてお尋ねいたします。　質問の第２は、重点施策についてお伺いします。　新幹線開業を見据えた魅力あるまちづくりにおいて、城下町金沢の歴史文化の保存・継承と活用を図る金沢魅力発信行動計画の新規事業として、ユネスコ創造都市ネットワークの推進があります。これはユネスコが目指す文化的多様性を実現する目的で2004年から開始され、このネットワークは官民と市民社会との協力によって、創造産業の発展と新しい形の国際協力を発展させることを目的としております。現在、スコットランド・エジンバラの文学やイタリア・ボローニャの音楽など世界のわずか９都市しか登録をされておらず、日本ではまだ１都市も登録されていないとお聞きしています。大変ハードルが高いと思いますが、なぜ今回申請されることとしたのか、市長の思いをお聞かせください。また、登録によってどのようなメリットや効果が生まれるのでしょうか、あわせてお伺いします。　さらに、創造都市の登録は文学、音楽、デザイン、メディアアート、映画、食文化、フォークアートの７分野に分かれていますが、本市としてどの分野の登録申請を目指すのでしょうか、また、なぜその分野を選ばれたのか、あわせてお伺いします。　次に、新年度予算案で商店街の空き店舗や公共施設、玉川図書館、公園など現代アート作家による芸術空間を創出する金沢アートプラットホーム2008についてであります。平成16年第２回定例会において、まちなかすべてを美術館にとの提案をさせていただいた私としても、大変うれしく期待する事業であります。金沢駅から21世紀美術館をつなぐアートアベニュー沿いの公共空間や町家等に現代アート作品を設置・展示するとのことですが、具体的にはどのようにまちなかが変わるのでしょうか。将来的には、郊外や農山村など金沢全体をも視野に入れた取り組みもお考えなのでしょうか。まちなかのにぎわいの創出や作家の育成などのほか、どのような効果が生まれると予想されているのか、今後のスケジュールとあわせお聞かせください。　次は、世界遺産登録と歴史都市についてであります。一昨年の文化庁へ提案した「城下町金沢の文化遺産群と文化的背景」が国の暫定リストに入らず、継続審議になったことはまことに残念な結果でありましたが、この１年、さまざまな課題に向けた取り組みが行われ、昨年末、再登録の申請を出されました。新年度、国において新制度が創設される歴史都市の第１号の認定を目指し、加賀藩主前田家墓所国史跡指定の申請を初め、加賀八家墓所国史跡指定の調査、土清水塩硝蔵史跡指定の調査など55事業、６億700万円が予算案に計上され、国の歴史都市指定に向けた取り組みが図られる予定でありますが、前田家墓所においては、平成16年から国史跡指定に向けての取り組みが行われ、世界遺産登録への重要な足がかりになると思います。国史跡指定後の課題として考えられるのが、保存と開放という問題ではないかと思います。墓所や寺院群という神聖な場所が観光化されるのではとの懸念がありますが、いかがでしょうか。　また、世界遺産登録へは、行政だけではなく市民全体の機運の盛り上がりも重要な要素であると思います。昨年末、再び文化庁へ登録申請を出した今、市長はどのような思いで待っているのでしょうか、あわせて歴史都市の認定の効果と課題についてもお聞かせください。　質問の第３は、広坂周辺将来構想の検討についてであります。　平成20年度予算案で、本市と県が広坂合同庁舎の移転を見据えた検討会を設置することが発表され、広坂周辺将来構想検討費として県と同額の100万円が計上されています。昨年８月に北陸地方整備局から広坂合同庁舎の耐震工事が発表され、今年度、耐震化工事に着手することになり、移転は建てかえ時期の10年後以降、中長期的な取り組みとなります。県庁跡地、県中央公園、広坂消防署跡地の一体的な利用計画になりますが、緑地としての整備をお考えなのか、にぎわいの創出のための施設をお考えなのか、この跡地の利用について、市長の率直な思いをお聞かせください。　また、隣接する金沢城は石垣の博物館と称されるほどさまざまな技法の石垣が積まれ、変化に富んだ景観をつくり出しているとのことです。特に県立体育館の真裏には、金沢城の石垣の中でも見ごたえのある場所があります。もちろん市の管理ではありませんが、市長はこの石垣をも含め、金沢城の石垣にどのような思いをお持ちなのか、お聞かせください。　また、県は兼六園周辺文化の森歩行回遊ルート整備計画の３ルートの中の芸術鑑賞ルートに、金沢能楽美術館、金沢21世紀美術館、中村記念美術館、県立美術館の４館を結ぶルートを設定されていますが、県市共通のパスポートの発行をお考えなのでしょうか。これからは国内外の多くの観光客が予想され、兼六園を初め、県施設や市施設の連携を図り、文化施設の共通パスポートの発行や共通のパンフレットが必要ではないでしょうか。さらには共通パスポートに加え、公共交通のチケットや昼食券を加えた３点セットにした「文化と食」など、金沢を訪れる人へのもてなしの心だと思いますが、あわせてお伺いします。　質問の第４は、国際交流についてお伺いします。　来年度、機構編成により都市政策局の文化スポーツ部を文化交流部に改称し、文化政策課と国際交流課に改編されますが、その意図するところは何でしょうか、また、国際交流への取り組みは強化されていくのでしょうか。　本市は、これまで姉妹都市や友好交流都市との間において、相互訪問や英語教育指導者の派遣などを行い、また、昨年５月には中国大連市でのジャパンウイークへの参加や「金沢の日」の開催、同じ中国の蘇州市や韓国のソウル・釜山においての金沢港のポートセールスなどを通し、交流を深めています。また、ことしのゴールデンウイークには、世界的なクラシック音楽である「ラ・フォル・ジュルネ」の金沢市での開催が決定しているほか、10月に姉妹都市であるフランスのナンシー市で、ナンシー市と金沢市が運営の中心となり、地方自治をテーマとして日仏修好150周年記念日仏自治体交流会議が開催されることになっています。世界の中で独特の輝きを放つ世界都市を目指し、姉妹都市間のみならず、さまざまな都市との文化・芸術・産業や教育等さらなる幅広い国際交流が期待されるところでありますが、日仏修好記念のように金沢市ならではのテーマを掲げ、国際会議を市内で開催することはいかがでしょうか。　２月に提出された世界都市実現への提言の中で提案されていますが、野菜や加賀料理など、金沢が誇る食文化を国外に発信し、交流を深めてはいかがでしょうか。　６月の小松－台北定期便の就航に合わせ、県知事がＰＲのため訪台する方針であると聞いていますが、台湾とは金沢出身の八田與一氏との強いつながりがあることに加え、本市は来年度から「ビジット・カナザワ・キャンペーン台湾集中イヤー」を設定するところでもあり、市長が訪台し、金沢のＰＲを行う予定はあるのでしょうか、お聞かせください。　質問の第５は、野生動物の被害対策についてであります。　地球温暖化による生息地の拡大や、山村の過疎化・高齢化に伴う遊休地が増加し、中山間地域を中心に野生動物による農作物被害が深刻化しております。本市でも３年前からイノシシの出没が南部地域から北上し、既にお隣の津幡町や富山県の集落でも農作物の被害が確認されていると聞いております。そのため、本市では昨年、イノシシ等の緊急対策として、生産者や農業団体と連携し、イノシシ被害多発警報を発令したほか、電気さくの設置に対する支援策の拡充を図るなど、積極的な対策を講じてこられたところであり、また、ことしに入って、狩猟期間終了後さらに１カ月間新たに有害鳥獣捕獲期間を設定し、銃器による捕獲作戦を実施していると聞いております。まずは、この間の捕獲の成果についてお聞かせください。　ところで、国においては、昨年12月新たに鳥獣被害防止特措法を制定、本年２月から施行され、鳥獣による農作物の被害防止のための総合的・効果的な対策が行われます。この法律では、県にかわって市町村みずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限が行使できるほか、山間地の住民による緩衝地帯、いわゆるバッファーゾーンの除草や清掃活動に対しても支援策などが講じられるなど、補助メニューや地方交付税の拡充など必要な財政支援が受けられるのであります。そこで、昨年来、積極的に取り組んでいる本市では、国の制度にどのように対応していくお考えなのか、お伺いします。　さて、捕獲業務に活躍する猟友会の方々も高齢化により会員が減少し、有害鳥獣被害が拡大する中、そのための人材の確保が悩みの種だそうであります。ところで、小松市や白山市では、捕獲おりの設置による捕獲の効果も大きく上がっております。おりによる捕獲は、おりを設置するための技術と経験が必要とお聞きしているだけに、今後、捕獲技術の向上等も含め、そのための人材の育成が必要ではないかと思いますが、本市では人材の育成についてどのようにお考えなのか、お伺いします。　また、近年、外来種のペットの野生化が進行し、生態系への影響や農作物への被害も心配されております。本市においても、外来種のブラックバス等の被害も上がっており、これらの外来種動物に対する対策にも取り組んでいただきたいと思いますが、この対策についてもお聞かせください。　質問の第６は、環境対策についてお伺いします。　二酸化炭素など温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた初の国際協定、京都議定書で日本は、2012年までに６％の削減義務が課せられており、ことしから本格的なＣＯ2削減が求められています。本市においては、これまでも温暖化防止対策の推進のため、金沢市省エネルギービジョン、金沢市役所地球温暖化防止実行計画、エコライフ推進やグリーン購入、マイバック運動などに取り組んでこられました。新年度もバイオマスエネルギー有効活用システムやヒートアイランド対策、木質バイオマス系ストーブ助成などの予算計上をされており、評価するところであります。国においては、平成20年度主要な取り組みとしてカーボンオフセット事業を予算化しているようであります。カーボンオフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2について、できるだけ排出量が少なくなるように削減する努力を行い、削減努力をしてもなお避けることができないＣＯ2の排出量を見積もり、排出量に見合ったＣＯ2の削減活動に投資することなどにより、日常生活や経済活動などにおいて排出されるＣＯ2を埋め合わせるという考え方で、政府の21世紀環境立国戦略において「国民による取り組みの展開」として位置づけられている事業です。カーボンオフセットは、2005年にイギリスの環境担当大臣の呼びかけで始まったとのことですが、みずからの生活の中で環境に負荷をかける行動をなるべく控えることはもちろん、旅行や車の運転など日常生活の中でどうしても排出してしまうＣＯ2を、植林や育林などＣＯ2を吸収する森林の保護育成のための事業や太陽光などクリーンエネルギー事業、温室効果ガス排出削減のための事業などに寄附することによってオフセット、いわゆる相殺し、環境への負荷を回復させるものであります。イギリスのある市では、行政が主体となってつくったカーボンオフセットのシステムに市民の参加する税金が控除される仕組みをつくったところ、２年間で約５万トンのＣＯ2の削減効果があったとのことであります。こうした動きは日本でもようやく始まり、国も本格的なカーボンオフセットの推進検討会の立ち上げに動き始め、新年度はモデル事業の実施の予算化をしているとのことです。この事業の取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。　また、これまでも地球温暖化対策に積極的に取り組んでこられた本市として、これまでの取り組み状況、課題、今後の取り組みなどをお聞かせください。　質問の第７は、いじめについてお伺いします。　昨年11月15日、文部科学省が発表した06年度の問題行動調査結果で、06年度に全国の小中高校が認知したいじめは前年度の何と実に6.2倍にふえ、約12万5,000件であったということがわかりました。まずは、本市における06年度の問題行動調査結果、特にいじめの実態についてお伺いします。　一昨年、いじめが原因と思われる自殺が相次いだため、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや調査方法を変えたことが大きく、特に今まで教師に聞いていた調査を子どもに聞くことによって、６倍という数字になってきたことは重要です。いじめの現場にいるのは子どもです。その子どもに聞くという現場主義に視点を移したことは画期的です。その結果が急増につながり、6.2倍という数字の変化に象徴されています。いじめの全国調査は社会問題化した1985年に開始され、初年度の件数は15万5,000件。しかし、文部省が86年度にいじめの定義を明確にすると３分の１に激減、その後も減る傾向は続きました。94年に愛知県での自殺が社会問題となり、同省はいじめの解釈を拡大、結果2.6倍に件数がはね上がり、そして96年度以降はまた減少傾向となりました。この経過を見ると、問題は明白です。子どもたちが苦しむいじめに対して真正面から向き合い、解決しようという姿勢ではなく、件数減らしが目的化されてしまった結果です。もちろん、懸命にいじめの解決に当たった教師、学校があることは認めなければなりません。今回の結果を受けた文科省は、数字の増加は学校現場がいじめの発見に努めている証拠と、件数増加を初めて積極的に評価しました。見て見ぬふりをすれば、件数はふえない。その結果、調査と実態はかけ離れたものとなります。これでは、子どもたちの命にさえかかわる重大な事態に効果的な対策を講じられるはずがありません。大人たちの一方的な姿勢の犠牲となり、苦しみ続けてきたのは子どもたちであることを肝に銘じなければなりません。いじめは、実際に身近にあります。しかし、より認知しづらくなっており、さらにネット上での陰湿ないじめもふえています。いじめられている子は、親にも教師にもそのことを言いません。しかし、靴がなくなった、休み時間にいつも一人、休みがちなどの予兆があります。また、いじめる側にも粗暴だったり、人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師を初めとする学校関係者、保護者、あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要です。いじめサイン総点検で早期発見、未然防止について、教育現場ではどのような取り組みがなされているのですか、お伺いします。　さらに、いじめ撲滅へ向けて、「君を守り隊」、「オレンジリボンキャンペーン」、「いじめをなくす委員会」など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる中学校や小学校が出てきています。いじめをなくすためにはこうした取り組みこそ最も重要であり、他人への思いやりを育てるといった教育的効果も期待できます。本市のいじめ撲滅に向けて、子どもたちの自発的な取り組みについてお伺いします。　いじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する、人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐことが最も重要と言えます。言いかえると、他を思いやる心、いわゆるきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかありません。学校も地域も家庭も子どもたちのＳＯＳを敏感に感じ取り、そして人間同士のきずなを結ぶことをサポートする取り組みが必要であり、その積み重ねではないでしょうか。教育長のいじめに対する御所見をお伺いします。　最後の質問は、弱視等の治療用眼鏡等療養費についてであります。　近年、2,500グラム以下の低出生体重児がふえており、低出生体重児の障害発症率は、聴覚は1,000人に１人から２人－－約0.1％から0.2％、視覚異常は100人に２人－－２％と推測されます。視覚障害児の治療用の眼鏡については、これまで保険支給の対象外とされてきましたが、平成18年４月１日より９歳までの児童に療養費が支給対象となりました。３歳児健診や就学時健診などで発見できれば、個人差があるが、眼鏡や視能訓練などによりほとんどの回復が可能であります。不同視弱視などの例では、片目が見えていないのは生まれつきであるために本人も親もそのことを違和感を感じず、気づかないまま成長してしまうことが多く、そのため弱視であることを小学校の入学健診で初めて知る場合も少なくありません。３歳児健診では発見しにくいと言われていますが、本市の３歳児健診、就学時健診の弱視等発見率と健診のあり方、今年度の療養費の支給状況をお伺いします。　弱視治療の眼鏡等の保険適用が実施されたとはいえ、適用される年齢が９歳まで、適用回数も年齢によって年に１回から２回に限られるほか、不同視弱視治療に必要なアイパッチには適用されないなど、現状に即していないとの声もあります。また、治療用眼鏡は特注品になる場合が多く、製作費用は１つにつき２万円から６万円と高額な上に、運動中の落下による破損や発育によるサイズ変更、症状に合わせたレンズ交換など、頻繁に買いかえる必要があります。他都市には、子どもの弱視・斜視などに使う治療用眼鏡やコンタクトレンズの購入費用に対し、小学校までや中学校卒業までを対象とする独自の助成制度を実施しているところがあります。９歳という年齢制限ではまだまだ不十分であり、本市においても療養費の独自の年齢制限の上乗せなどが必要と思いますが、いかがでしょうか。　以上で私の質問を終わります。　　　　　（拍手） ○副議長（増江啓君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　27番松井議員にお答えをいたします。　市政のかじ取りと展望をお尋ねになりました。平成不況が10年続きました。まだ後遺症は残っています。ここに来て、景況不安が出てくるということであります。しかも厄介なことは、地域格差と経済格差と税収格差が顕在化している。そんな中で、少子高齢化が進行して、人口減少が続くと。加えて、市民の連帯感が希薄になる。私は大変難しいと思っておりまして、そうした中で、このまちと暮らしをどうするか。やはり、この際は産業基盤の確立を通じてまちを元気にしたい。行財政運営の合理化・効率化は不可欠で、その上で福祉とか教育、環境、市民の暮らしの安全・安心の確保、こういうことを進めなければいけない。国・地方の財政事情からすると、私は過日の提案理由説明の中でも申し上げましたけれども、市民の一人一人には自分を律する自律の意識、そんな自覚をお願いしたいものだと思っておりますし、市役所は自主の気概と志が大事ではなかろうか、こんなことを申し上げた次第でございます。誤りなきを期していきたいと心していまして、また、松井議員の御支援をお願いする次第でございます。　地方の活力を取り戻すためには、都市機能の集積とその手段の整備が大事だと御指摘になりました。道路とか港湾、情報通信基盤の整備は重要な役割を果たすと考えています。そういたしますと、海側幹線とか山側環状の道路網の整備、また新幹線や港の整備、山間地域での高速通信網の新設、交通体系や情報通信網の基盤整備、こういうことを確実に進めてまいりまして、まちのにぎわい、地域の活性化に資してまいりたいと、こう思っています。　今度の国家予算、そして地方財政計画で地方再生対策費がつくられたけれども、その趣旨を聞くということでありました。地方再生対策費は平成20年度に地方交付税の特別枠ということにいたしまして、地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に財源措置が講じられたものでございまして、算定は人口と面積を基本にする、あくまでも一般財源として措置をしたということでございまして、一応の評価はしたいと思っております。第一次産業就業者や高齢者人口の比率を用いて算定が行われることになっていまして、本市に当てはめますと３億6,000万円余が算入されることになっております。ただ、こういう施策は講じられましたけれども、地方財政そのものに対する根本的な解決には至っていないと、そう思っています。　道路特定財源のことにお触れでありました。自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金の20年度の予算額は、本市にあっては約21億円であります。また、道路整備に関する経費に伴う国庫支出金は約８億円ということになっています。これに対しまして、暫定税率の廃止によるところの影響額は本則税率との差を機械的に試算をいたしますと、約16億円と推定しています。予算に関連した定員管理、給与の適正化については、総務局長からお答えをいたします。　新年度の財政指標は前の年から若干悪化しておるという御指摘でありました。中期財政計画に基づきまして、既発債の計画的な繰り上げ償還と新しい市債の発行の抑制に努めたところでございます。その結果、公債費につきましては、平成20年度をピークにいたしまして、減少に転ずる見込みであります。市債残高につきましても、平成16年度から毎年減少をいたしております。公債費が減少に転ずることから、実質公債費比率等の財政指標につきましても、次第に減っていくものと考えています。今後とも財政の健全性確保には十分留意していきたい、このように思っています。　議員会の予算要望について、どのような手当てができたのかというお尋ねでありました。高齢化対策、子育て支援策、健康づくり、安全・安心のまちづくりなどの課題につきまして、生活現場主義に基づいた要望をいただきましたので、予算編成に当たりましては十分配慮したつもりでございます。具体的には児童相談所一時保護施設を開設する、病児一時保育を実施する医療機関をふやす、子育て支援医療費助成制度等への自動償還払い制度を導入する、食の安全・安心の確保など、福祉の分野を初めとする市民生活全般にわたりまして、きめ細やかな対応に心がけた次第でございます。　新年度予算に対する市長の思い、そして力点を問うということでありました。金沢の魅力を磨いて高めて、世界に発信をしていくための行動予算、こう呼ばせていただきました。港周辺での世界企業の進出を機にいたしまして、ものづくり産業の基盤を強化する、そして、まちを元気にしたい、加えて、たび重なる災害を教訓にいたしまして、民間の木造住宅の耐震化を図って、総合治水対策も策定をして、市民の安全・安心の確保にできるだけの配慮をすることにいたした次第でございます。また、現下の経済事情を踏まえまして、心身障害者医療費助成、福祉タクシー利用助成の所得要件を緩和する、国民健康保険の料率は引き下げ、保育料や水道料金は据え置く、このようにいたしまして、市民生活にはできるだけの配慮をしたつもりでございます。　次に、ユネスコ創造都市ネットワークのことにお触れでございました。ハードルが高いんではないかという御指摘でありました。これまで、伝統文化に創造の営みを加えてまいりまして、独自の発展を進めてきたと思っています。創造都市としての要素はある程度整ってきているという思いがございますが、グローバル化に埋没しない個性を持つ都市といたしまして、これからも持続的に発展していくためにも、創造性の一層の発揮が必要ではなかろうか、そのための取り組みを強化したいという思いがありまして、あえて申請を行うことにした次第でございます。先般、金沢世界都市推進会議からいただきました提言の中にも、そうした方向性が打ち出されております。登録は、決して容易であるとは思っていません。しかし、あえて挑もうとするところに意義を認めてほしい、そのように思っておる次第でございます。ユネスコはパリにございます。登録がもしも仮に実現するということになれば、国際的に金沢をアピールするいい機会になるんではなかろうか、こんな淡い期待も寄せている、こう申し上げたいと思います。　登録に当たって、どの分野を目指すのかということでありました。金沢というまちは伝統文化、それから学術に支えられて、工芸、デザイン産業などの分野が発達をしていますし、また、ファッション産業都市を目指すということもございますし、美大や新しい美術館等もあるわけであります。こうした土壌からいたしまして、私はデザイン都市としての登録がいいんではなかろうか、そんなことを思っておる次第でございます。　金沢アートプラットホーム2008、このことについては、都市政策局長からお答えをいたします。　歴史都市、また、世界遺産登録に関連しまして、前田家墓所を初めとした野田山墓地の整備を進めると、観光化されるという心配は出てこないかという御指摘でありました。私も心しなければならない点だと思っています。前田家墓所は国史跡指定を目指しているところでございます。まずは良好に保存していくために、保存管理計画の策定を急がなければいけないという思いがございます一方で、市民が文化財に親しむことも大切であることを思います。そういたしますと、事柄はやはり慎重でなければならないわけでございまして、公園のあり方につきまして、所有者や地域の方々、学識者、文化庁とも相談をして、荘厳で歴史空間である墓域、そして寺院群の特性を十分考慮に入れて適切な方法を検討し、対処してまいりたい、こう思っています。　市民全体の機運の盛り上がりも歴史都市、世界遺産登録には必要だ、市長はどう思うかというお尋ねでありました。世界遺産への道のりも厳しいものがあるとは思っています。貴重な歴史文化遺産の保護と活用は、ひとり行政だけができるものでありませんで、市民の皆さんの理解と協力が不可欠であります。これまで惣構堀や用水、広見等の調査に多くの市民の協力をいただいてまいりました。今年度、卯辰山と寺町の寺院群にまちづくり協議会がつくられて大変うれしく思っています。この上は、市民の皆さんとともに歩んでいきたい、こう思っています。　歴史都市の認定、効果、課題等につきましては、所管の局長からお答えをいたしまして、広坂周辺将来構想検討会のことにお触れでございました。具体的な土地利用方策につきましては、これから県と市が共同で検討していくことになるわけでございますが、広坂合同庁舎を含めた県庁跡地等の周辺一体は、世界遺産登録に向けて中心的な役割を果たす金沢城跡に隣接する区域でございます。かねがね申し上げてまいりました歴史・文化ゾーンにふさわしい整備が必要と思っています。広坂合同庁舎は国の所管でございますし、現に使用中でございますから、私は軽々に言うことはできません。あえて言えということでございますれば、既に活用方針が示されております県庁跡地との一体的な整備が望ましいんではなかろうか、こうお答えをしたいと思います。　県立体育館の裏の石垣、これを含む金沢城の石垣にどんな思いを市長は持っておるのかというお尋ねでありました。県立体育館のところは、玉泉院丸があった場所だとお聞きをしています。その庭園に面した石垣は切石積みの技法を多用して、石垣の群をなしておるわけでありますし、ここを含めた金沢城の石垣は技法として、また意匠としても他に比類を見ないものとお聞きをいたしています。広坂通りから金沢城の石垣を見渡すことができれば、歴史をしのばせるすばらしい景観になると思っておりまして、私は県に期待をするということであります。あわせまして玉泉院丸と尾山神社境内にあります金谷出丸をつなぐ橋があったそうでございまして、ここら辺もぜひ大切にしたい、こう思っている次第でございます。　文化的な施設に共通するパスポートのことは所管の局長からお答えをし、私は文化スポーツ部を文化交流部に改称した理由は何かということにお答えをします。新幹線の開業等を見据えまして、伝統文化の継承・発展、そして新しい文化の創造を総合的に推進したい。そして、文化を広く国の内外に発信をするための体制を整えるということであります。国際交流にありましては、これまでの姉妹都市交流にとどまりませんで、多様な異文化交流への取り組みなどを積極的に進めることにしたい、こう思っています。　国際会議を市内で開催してはどうかというお尋ねでありました。来年度はファッションウィークにあわせまして、創造都市というものをテーマにして海外からパネリストを招きまして、「世界創造都市フォーラム2008 ｉｎ Ｋａｎａｚａｗａ」、こういう仮称のフォーラムを開催したいと考えております。今後とも国や県と連携しながら、金沢にふさわしいテーマの国際会議の開催を検討してまいりたい、こう思っています。そういう会議を招いてもいい条件整備が少しずつ見えてきている、私はそのように感じている次第でございます。　加賀料理などの食文化を国外に発信したらどうかという御趣旨でありました。昨年12月にフランスのカンヌで富裕層向けに旅行博覧会が開かれたわけでございますが、日本を代表して金沢が紹介されました。そこで金沢の料理人が向こうにまいりまして、直接料理、そして日本酒を振る舞ったところ、大変好評だったと聞いております。ことしは日仏観光交流年でもございまして、カンヌと同様に国と連携する機会がもしも与えられるということであれば、その場をとらえて加賀料理のＰＲに努めてまいりたい、こう思っています。このほか、フランスを初めとする諸外国の在日大使館、あるいは国際観光振興機構等に金澤料理を紹介したパンフレットを配置したり、あるいは海外からメディア関係者を招きまして、当時の食文化を発信していくことを考えたい、こう思っています。　市長は、台湾を訪れてＰＲを行う予定はあるのかというお尋ねであります。一遍は行かなきゃいかんなと思っておりまして、時期については検討させてほしい、こう思っております。　野生動物の被害対策でございますが、所管の局長、部長からお答えをさせていただきたいと思います。　環境対策につきましても、具体のことは環境局長からお答えをし、私からは地球温暖化対策の取り組みについてでございますが、これにつきましては、市民と事業者と行政が三者協働でエコドライブや環境に優しい買い物のキャンペーン、あるいは温暖化防止フェスタを開くことなどを行いまして、意識啓発と省エネの実践をいたしておるところでございます。また、行政としますと、下水の消化ガスの都市ガスへの利用でありますとか、天然ガス車の導入でありますとか、市有施設への太陽光発電設備の設置でありますとか、こういう取り組みを行ってきておるわけであります。課題といたしますと、市民・事業者が自発的に取り組んで、無理なく継続できる仕組みづくりが大事だと思っておりますし、化石燃料にかわるエネルギー源の検討等を進めていきたい、こう思っています。これからも市民と事業者が連携をしまして、温暖化対策の積極かつ地道な取り組みを進めてまいりますとともに、金沢固有の水資源、あるいは木質資源など、化石燃料にかわる再生可能エネルギーの活用策について検討してまいりたい、こう思っております。　弱視等の治療用眼鏡についてお尋ねがございまして、所管の局長からお答えをいたしますが、私からは国民健康保険として年齢制限の上乗せができないかという御質問がありました。保険の適用は、国の基準によりまして９歳未満のお子さんを対象にしています。このことは、９歳以上になりますと矯正治療の効果が薄いという考え方によるものだとお聞きをしています。したがいまして、市の国民健康保険においては、国の基準を超えて支給することは今のところ難しい、このように思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（増江啓君）　武村総務局長。　　　　　〔総務局長武村昇治君登壇〕 ◎総務局長（武村昇治君）　新年度予算に関しまして、定員管理や給与の適正化についてのお尋ねがございました。お答えをします。職員定数につきましては、定員適正化計画に基づき、これまで131人の削減を行っておりまして、平成20年度当初ではさらに55人の削減を見込んでおります。今後とも、着実に計画を実施してまいります。また、職員の給与につきましてですが、国家公務員に準拠した運用を行っておりまして、ラスパイレス指数は中核市のほぼ中位にございます。同時に、特殊勤務手当等につきましても、支給対象の削減などの見直しを進めておりまして、引き続き、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。　次に、退職者数の推移についてのお尋ねにお答えします。今後の退職者数でございますが、いわゆる団塊の世代の職員の退職に伴いまして、平成22年度までは、本年度と同様におおむね毎年160人程度で推移するものと考えております。この影響がなくなります平成23年度以降は、減少に転ずるものと見込んでおります。　以上でございます。 ○副議長（増江啓君）　藤田都市政策局長。　　　　　〔都市政策局長藤田昌邦君登壇〕 ◎都市政策局長（藤田昌邦君）　来年度実施いたします金沢アートプラットホーム2008につきまして、まず、どのようにまちなかが変わるのか、また、金沢全体も視野に入れた取り組みを考えているのかとのお尋ねでございました。金沢アートプラットホーム2008では、金沢駅から金沢21世紀美術館にかけての中心市街地で図書館や商店街、公園、空きビルなど展示利用が可能な場所を会場として、教育的で芸術的な作品を展示することとしております。例えば玉川子ども図書館では、子どもが触れることができる遊具的な彫刻作品を設置し、親しみやすい芸術的な環境を創出します。また、空き家や空きビルを改装しまして、室内空間全体を作品として展示したり、建物の外観を芸術的にペイントすることなどを考えています。中心市街地活性化のための事業として位置づけておりますので、郊外や農山村での展開は今のところ考えてございません。　次に、どのような効果が生まれると予想しているのかとのお尋ねでございました。御指摘のまちなかのにぎわい創出や作家の育成などに加えまして、アーチストやデザイナー、建築家などの専門家とボランティア、地元の人たちなど多くの市民がかかわりながら作品を制作していきますので、アートをきっかけとした人と人との交流が生まれ、地域コミュニティーの醸成が図られるとともに、新たな文化の創造にも寄与するものと考えております。　終了後の展開についてお尋ねでございました。金沢魅力発信行動計画にも位置づけておりますとおり、今後はこの事業の素地を生かしまして、３年ごとの国際現代美術展として定着させ、６年後には北陸新幹線開業記念イベントとしての開催も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えてございます。　次に、歴史都市の認定の効果と課題についてお尋ねがございました。来年度創設される新制度に基づき、本市が国の認定を受けることができれば、歴史都市としての高い評価を得るものと考えております。また、新制度を活用することによりまして、市指定文化財や歴史上価値の高い建造物等の修理のほか、歴史的風致を保全する周辺環境整備に対しましても、国の支援が得られることとなりますので、歴史遺産の保存・活用が一層進むと期待しております。今後の課題といたしましては、この歴史都市に息づく無形文化財や伝統芸能の活性化も図りつつ、まちづくりと一体となった取り組みを進めることが大切であると考えてございます。　次に、文化施設での共通パスポートの発行等についてお尋ねでございました。文化施設の共通パスポートの発行につきましては、運営主体の違いや実務面で幾つか検討すべき課題がございますが、新幹線開業も見据え、発行に向け、県・市・関係団体が連携して検討していきたいと考えております。パンフレットにつきましては、今年度から県・市が共同して兼六園周辺の文化施設マップや催し物案内を作成しているところでございます。公共交通チケットや昼食券をセットにすることにつきましては、民間事業者との連携も必要なことから、今後の研究課題とさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（増江啓君）　宮島農林部長。　　　　　〔産業局農林部長宮島伸宜君登壇〕 ◎産業局農林部長（宮島伸宜君）　野生動物の被害対策についての御質問にお答えをいたします。まず、本年のイノシシ捕獲の成果でございますが、狩猟期間中の捕獲は約30頭、その後の有害鳥獣捕獲期間では、現在のところ５頭が捕獲されております。次に、鳥獣被害防止特措法の対応につきましては、おりや防護さくの導入、緩衝帯の設置などの経費に財政的支援を受けられることとなっており、今後、事業採択に向け準備してまいります。次に、捕獲技術向上のための人材育成でございますが、捕獲には高い技術と経験が必要であり、今後、経験豊富な専門家を招きまして、猟友会を初め、地元農家、ＪＡ職員を対象に実効性のある研修会を開催してまいります。　以上でございます。 ○副議長（増江啓君）　浜田環境局長。　　　　　〔環境局長浜田健一君登壇〕 ◎環境局長（浜田健一君）　まず、外来種動物に対する対策につきましてお答えを申し上げます。ブラックバス等につきましては、平成13年よりリーフレットの配布やため池３カ所での駆除、内川ダムなど５カ所での放流禁止看板の設置など、市民への外来魚問題の啓発活動を行ってきてございます。また、外国産のペットに関しましては、適正な飼育管理を行い、安易に捨てることのないようチラシによる周知を図っています。さらに、昨年10月には専門家によります外来種対策研究会を設けまして、外来種の生息・生育情報の収集や拡散防止策について検討しているところでございまして、外来種による人的被害や農作物への被害、生態系への影響を防止するため、必要な対策を講じてまいりたいと存じます。　次に、カーボンオフセット推進事業に対する市の考えをお尋ねでございました。カーボンオフセットの取り組みは、市民・事業者がみずから排出する二酸化炭素の一部を相殺することで、地域全体の二酸化炭素を削減できる仕組みでございまして、増加の著しい家庭・業務部門での温室効果ガスの排出抑制を進展させる可能性があることから、大きな関心を持っています。しかし、我が国におけるカーボンオフセットの取り組みはまだ緒についたばかりでございまして、その効果は実証されていません。また、オフセットをすれば排出削減努力をしなくてもよいという考え方が流布することも懸念されますので、本市といたしましては、国のモデル事業の動向も見きわめていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（増江啓君）　石原教育長。　　　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　27番松井議員にお答えいたします。　本市における2006年度のいじめの実態についてでございますが、国のいじめ調査における本市の結果は、小中高等学校合わせて910件でございます。　いじめサイン総点検で早期発見、未然防止について教育現場ではどのような取り組みがなされているのかとのお尋ねでございました。すべての学校において、いじめ対応マニュアルを作成しており、その中にいじめ発見のポイントを記載し、家庭と学校が連携して、いじめの早期発見に努めているところでございます。また、平成18年度より全市立小中高等学校におきまして、全児童・生徒を対象に無記名持ち帰りという方法でいじめに関するアンケート調査を実施し、早期発見や未然防止に努めているところでございます。　本市のいじめ撲滅に向けた子どもたちの自発的な取り組みについてお尋ねがございました。今年度、いじめを許さないという気持ちや態度をはぐくむために、児童・生徒みずからが児童会・生徒会活動として取り組みが進むよう中学生フォーラムを開催いたしました。参加した生徒会代表生徒は、自分たちの考えを述べることでいじめ対策推進役としての自信を深め、各学校の取り組みにつながっております。来年度も中学生フォーラムを継続し、子どもたちによるいじめを許さない学校づくりを推進していきたいと考えております。　教育長のいじめに対する所見をお尋ねでございました。いじめはだれにでもどこにでも起こり得るという認識は必要であると思っております。また、新しい傾向として、携帯電話やパソコンを持つ児童・生徒が増加いたしまして、ネットいじめが社会問題化するなど、大人の目に届かないところで起きていることにも留意する必要があると思っております。そして、そういう状況を放置することなく携帯電話やパソコンを与えている家庭においても、保護者が子どもと真剣に積極的に向き合うことが大切であると思います。いじめ問題につきましては、大人が子どもを守るだけでなく、子ども自身に解決する力をはぐくむこと、そして人間同士のきずなを結んでいく力をはぐくんでいくことが何よりも大切であると考えております。　以上でございます。 ○副議長（増江啓君）　横山福祉健康局長。　　　　　〔福祉健康局長横山外茂二君登壇〕 ◎福祉健康局長（横山外茂二君）　弱視等の治療用眼鏡につきまして、本市の３歳児健診・就学時健診の弱視等の発見率と健診のあり方についてお尋ねがございました。３歳児健診におきましては、平成２年度から絵を用いた指標検査におけるスクリーニングを導入しておりまして、弱視の発見率は約0.2％でございます。また、就学時健診では学校ごとに視力検査が行われておりまして、視力の低下を認めるお子さんには、個別に精密検査の受診勧奨を行っております。いずれの健診も幼少期から弱視を客観的に把握をし、早期治療につなげております。　以上でございます。 ○副議長（増江啓君）　東元市民局長。　　　　　〔市民局長東元秀明君登壇〕 ◎市民局長（東元秀明君）　弱視等の治療用眼鏡の療養費支給状況についてお答えします。御質問の小児用弱視等治療用眼鏡の金沢市国民健康保険における療養費支給状況でございますが、平成18年度は12件で22万8,076円、平成19年度は２月末で23件、43万5,165円でございます。　以上であります。 ○副議長（増江啓君）　30番升きよみ君。　　　　　〔30番升　きよみ君登壇〕　　　　（拍手） ◆30番（升きよみ君）　日本共産党市議員団を代表して伺います。　まず、市長の政治姿勢と新年度予算について、真に市民の暮らし、福祉、地元中小企業応援の予算を求める立場から御所見を問うものです。　自公政治の構造改革路線により、大企業は昨年度バブル期の1.7倍、33兆円の利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしておりますが、国民には容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけられ、貧困と格差拡大が進み、あらゆる層の暮らしと営業が底が抜けてしまったかのような状況にあります。これから先どうなるのかと不安に見舞われております。政府自身が認めているように、好調な企業成績が家計に波及しないことはもう明らかです。我が党は今、経済政策の軸足を大企業から国民の家計、すなわち社会保障、雇用、農業、中小企業を柱にした地域経済などに移し、経済の建て直しをすべきであると考えております。ところで、提案された予算は新幹線開業に向けて金沢魅力発信行動計画と称して、金沢港の大水深岸壁事業65億円のうち、今回、補正２億1,600万円を含む16億円を初め、北陸新幹線など広域交通網の整備促進、金沢駅西広場の整備、新たなる駅西開発、引き続き金沢テクノパークの企業誘致を進める、何よりも世界的な企業コマツの進出のために３億円の助成金を出し、関連企業誘致に努めるなどとしております。そして、ものづくりでまちを元気にするとされたこの予算は、これまでの都心軸開発を継承して相変わらず大型開発、大企業呼び込み型を進めておられます。世界都市金沢の実現とは、市長が発表した13年前の世界都市構想に基づくものですが、今般、小松製作所会長や澁谷工業社長らによる世界都市推進会議により提言が発表されました。これは、金沢が目指すべき当面の都市ビジョンを明らかにしたものですが、ここには市民が見えず、市民が安心して暮らし続けることや、直面している問題の解決や未来展望が全く見えてきません。ところが、市長は、この都市ビジョンに基づき本予算を組まれました。果たして、これで市民は安全で安心して暮らし続けることや、まちに元気が出るのでしょうか、本当に市民の窮状を打開したものと言えますか。率直にお尋ねします。　今すべきことは、市民の暮らし、営業を応援することです。特に原油高騰や生活必需品値上げによるコスト高によって経営が圧迫されている業者の現状打開や、昨今の年金・医療改悪に泣く市民に安心して医療・福祉の手が差し伸べられ、生活の不安解消を与える予算でなければなりませんが、そうですか。それには、この間2003年より進めてきた中期財政計画に沿う予算から脱却することが必要です。我が党は、これまで中期財政計画は国の骨太方針を市政に持ち込んだものであり、大手企業中心主義、福祉抑制方針のもと、財政危機を解決することを目的に掲げながら重要既定事業を聖域化し、一般行政経費を毎年10％削減する進め方により、あらゆる福祉の分野について、それを持続可能な制度の堅持と言って、次々と福祉削減を行っていることに厳しく批判をしてきました。市長はその路線を引き継ぎ、６年目を迎えた今、なおもその手法を用いておられます。市債の繰り上げ償還を当面５億円行い、年間20億円としております。その上、10億円近い基金積み立てをするに至る状況などは、財政健全化を口実に今日の市民生活を切り捨てるものと言えるものです。無駄な大型開発を進め、多大な借金をつくり、その失政の誤りを正さず、過大な借金返済が優先されておりますが、まず行うべきは市民を元気にすることではありませんか。まちの元気になる源は市民に寄り添い、市民の懐を何よりも暖める施策こそすべきと思います。軸足を市民の家計に移すことですが、いかがですか。それには、思い切った国保料１万円の引き下げや、後期高齢者医療制度に係る保険料の負担軽減や介護保険料・保育料の引き下げなどではありませんか。国保料は、住民税増税による税制改正に伴って激変緩和措置がなくなり、所得割の料率が引き下げられました。しかし、市民の生活実態からは負担感が強く、その上、賦課限度額の３万円の引き上げとなっております。　さて、今回、市長は事もあろうに、長寿お祝い金贈呈費を約5,000万円削減いたしました。そして、今議会に提案されている条例案は、当初、敬老祝い金として80歳以上のすべての方々に支給していたものを78歳以上の方よりの節目支給に削減し、それをさらに平均寿命82歳以上の節目支給として、米寿と白寿だけにしました。具体的には77歳の喜寿、80歳の傘寿、90歳の卒寿のお祝いを廃止するものです。結局88歳、100歳になるまでお祝いはしないことにするものです。高齢者のこうした予算を削りに削っていく姿勢は許されません。ましてや、市長は今任期に当たり、お年寄りは王様、温かくきめ細かく、これからの福祉施策を進めるとおっしゃっていましたが、その公約に反しておりませんか。市長、高齢者を敬愛するお気持ちまでなくすのですか、平均寿命を超えないとお祝いをしないのですか、改めて伺います。　株式会社コマツのため金沢港大水深岸壁整備や企業立地助成金を初め、新たなる企業誘致にと多大な便宜を図るより、地元の頑張る小規模企業応援の助成こそすべきではありませんか。市長、今すべきことは市民生活の底上げを図ることではありませんか、御所見を問うものです。　原油高や原材料高による影響で悲鳴が上がっている中小企業の方々に聞きますと、「融資制度があっても返済のめどがつかない。コマツさんの助成よりも私たちを助けてください」と率直に言われます。今回、クリーニング業界からも議会に請願が出されておりますが、東京都渋谷区ではまちのクリーニング屋さん等に助成がなされました。ガソリン、灯油など燃料価格の比率の大きい中小企業に対する価格助成などが求められているのです。融資制度で銀行任せでなく、少なくとも業者の方々がどんな苦境にあるのか、運送業を初め、各種業者の実態調査が必要です。そのお考えを問います。　かつて市長は、小さくともきらりと光る都市、特別の観光施策よりも住んでいる市民のなりわいのまちこそ人は訪れるといった趣旨のお話をなさっておられましたが、今日、まちなか商業施設の店舗、ホテル、そしてマンション等々に県外資本の企業がどんどん入り、まちは少々にぎわっているかのように見えます。しかし、地元でこれまで頑張ってきた人たち、住民は本当に深刻な事態になっているではありませんか。提案理由の際、市政の究極の目的は市民の暮らしの向上を期すことにあるとおっしゃった市長の言葉がむなしく聞こえてきます。一体どのようにお考えですか、改めてお聞きします。　次に、今回予算に駅西広場の再整備事業に5,000万円計上されました。21年前当時、100年を見据えた駅西広場として当時30億円で整備されました。当初から利便性に欠ける車導入の問題等、欠陥が指摘されてきましたが、今回、市長は百年の大計にと言われております。完成までの事業費をどのように見込んでいらっしゃるのか、またＪＲ側の負担はいかがなるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。　次に、だれでもどこでも必要な医療・介護が受けられるために、具体的に伺います。後期高齢者医療制度についてです。　私のところに、先日、後期高齢者医療制度のことを知って怒りがおさまらないと手紙が寄せられました。「まだ元気なのに、もうおまえたちは死期が近いんだからと決めつけられているような気がする」云々と、人間の尊厳を踏みにじられる思いがつづられていました。当然のことです。厚生労働省の社会保障審議会の部会報告で後期高齢者の心身の特性について、「老化に伴う生理的機能の低下により、治療の長期化、複数疾患への罹患が見られる。多くの高齢者に認知症の問題が見られる」「いずれ避けることのできない死を迎えることとなる」と定義しております。そして、同制度によって2015年までに２兆円、25年までに５兆円の医療費が削減できるとの試算を示しております。どうせ治らない、いずれ死ぬとばかりに医療費の削減を目的にして、まさしく国民皆保険制度の国において、世界に類のない差別をつくり出す後期高齢者医療制度ですが、こうした高齢者に対する非人間的な扱いや制度について、市長はどのようにお考えですか、率直にお尋ねします。　さて、高齢者の方々の不安は増大しております。保険料について具体的に試算してみました。一例ですが、70歳を超える夫婦で夫の年金201万円の方は保険料７万6,368円。妻の年金79万円で保険料３万5,712円が、それぞれの年金から差し引かれます。結局、280万円の収入の夫婦で、11万2,180円の保険料が年金から差し引かれます。政府・与党は凍結案を出し、一部軽減になると盛んに言っておりますが、それとて凍結の内容を見ると、健保や共済の扶養家族の方のみで、その期間も短期であり、ほとんどの方は救済されません。その上、年金が月１万5,000円－－年間18万円の収入の方々は市に直接納付するのですが、この対象の方々の人数もまだわからない状況と言われます。どう考えても４月実施に無理があります。それでも４月に実施が強行されようとしておりますが、国民の怒りは燎原の火のように広がり、本市の説明会でも抗議集会ともなる事態になっております。一昨年の住民税増税の市役所窓口以上の混乱ぶりが予想されます。この制度の最大の不合理性・非人間性は、75歳の年齢で健保や国保から無理やり脱退させ、別制度に追い込む差別医療にこそあり、国民の怒りもそこにあります。国会では４野党がそろって廃止撤回を求めております。岐阜県大垣市では自民党市議団が断固反対のビラをまき、議会では廃止の意見書が採択されております。市長、国に中止撤回を求めてください。そして、石川県広域連合長である山出市長御自身おやめになりませんか。　さて、今回、保険料軽減のために、広域連合の19自治体がさらなる持ち出しによって軽減することや、減免制度の拡充をなさいませんでした。しかし、浦安市が後期高齢者支給給付金として実施しているように、金沢市として独自の特別の援助策を図ることは可能です。また、広域連合で東京都が行ったような年収208万円までの所得割の軽減をする低所得者減免も可能です。いずれも実施すべきではありませんか。　介護保険制度についてです。　さて、医療保険料に加えて介護保険料が重くのしかかってきます。昨年２割の保険料が値上げされ、その結果、５億円の黒字が生じました。その主な理由に、療養病床の大幅削減やリハビリの選定療養化がありますが、結局市民には負担増、そしてサービスの切り捨てによって介護給付準備基金は約８億5,000万円、20年度末には11億円になろうとしております。市長、高い保険料こそ引き下げるべき、またサービス基盤の充実こそすべきであります。そのお考えを問います。　特にサービス基盤の整備に当たっては、療養病床削減の影響と対策について伺います。先日も老々介護のＡさんが、「夫は療養病床がなくなったので、老人保健施設にかわらざるを得なかった。ほとんど同じような介護状況ですが、費用負担が倍になった。預金切り崩しで生きているが、これから先どうしよう」と訴えられておりました。本市は現在、医療病床約2,000床、介護648床がありますが、それらが今後どのようになるのか。在宅重視と言いますが、さまざまな事情の中で今日を迎えている状況は、在宅介護がふえると見ますか。本市は３カ所の小規模多機能在宅介護施設を整備するとしていますが、介護報酬が低く、経営が厳しくなることが予想され、しわ寄せが利用者や介護従事者、施設のどこかに来ることが懸念されますが、どのようなお考えか、本市での計画を明らかにしてください。　金沢市は施設整備が進んでいると言われますが、しかし、現在、1,100人の方々が待機され、入所できずに死亡する方も少なくありません。それだけに特別養護老人ホームを求める声が高まり、いよいよまちなかの２カ所を含め、合計３カ所、140名が開設される運びになりました。これでも、まだ施設が足りません。同時に、今日、介護報酬の低さなどから労働力が確保されず、施設機能としての役割が満足に果たせない状況も生まれかねません。人材確保対策も含めてお答えください。　さて、この４月よりすべての医療保険で就学前の子どもの医療費窓口負担が２割負担になります。ようやく国の制度として、子育て支援医療費助成が行われることは、長い間の国民の運動の結果と言えます。この国の制度改定によって、本市の財政負担額6,000万円は減少します。こうした国の動きにあわせ、お隣の野々市町では既に昨年10月から、また白山市、能美市、小松市、かほく市が中学卒業までを助成対象とするなど、年齢を拡大いたしております。しかし、本市は年齢拡大がされず、窓口での申請手続の簡素化を図るとして自動償還払い制度の実施にとどまりました。この間、窓口無料化を求める切実な要望がありました。金沢市としては、県に現物給付化の実施を求めてきましたが、県はそれをかたくなに拒んだ状況にあって、自動償還払い制度は一定の改善策ではありますが、しかし、父母たちが求めている1,000円の負担軽減と現物給付にすべきの声にはこたえておりません。ここはぜひ、県内10市の市長会のまとめ役として、県に要望を引き続きなされるべきではありませんか。そして、県内各市より大きく立ちおくれ出した入院・通院の年齢拡大を早急に実施すべきではありませんか。　質問の第３点は、道路特定財源と金沢外環状道路海側幹線についてです。　道路特定財源問題は国会でも議論中ですが、政府は今後10年間で59兆円という道路の中期計画を前提に、揮発油税等の道路特定財源制度と暫定税率の10年間延長を提案しております。制度ができてから54年、暫定税率が導入されてから34年がたち、無駄な道路をつくり続ける自動装置となっているこれらの制度を、この上延長する道理は全くありません。我が党は、特定財源を一般財源化し、暫定税率をなくして無駄な道路建設を中止するとともに、地方財源についても、国が責任を持って確保する対策を行えば、生活道路など必要道路整備を進めることは可能であると考えております。今求められていることは、際限のない財源投入によって進められている無駄な道路建設を見直していくことが必要なのです。市長の御所見を伺います。　さて、本市の外環状道路は交通渋滞の解消、まちなか中心部への交通の分散導入を目的に、山側幹線は約26キロ、本線部分事業費1,400億円、海側幹線は約19キロ、本線部分で事業費1,600億円と合わせて、幹線道路の事業費が現段階で合計3,555億円とされております。そして、これから始まる大河端から今町までの側道建設事業費が加わるとさらにふえ、何と3,900億円に上ろうとしております。市長はこの事業費を今日の経済状況から見て、どのように判断されますか。御承知のように、海側幹線は白山市乾から本市の今町まで18.5キロに及んでおります。14年前に地域高規格道路として決定しました。当初、本線幅員を27メートルとしておりましたが、11年前に本線部分を33メートルとし、そして側道部分27メートルを加えて、道路幅は８車線、幅員60メートルと拡幅し、変更いたしました。この本線４車線道路は高架化を基本に一部盛土で、高速道路並みにしてインター建設も予定することになっており、全体として用地費・工事費の合計は1,600億円の事業費となる見込みで、現在、工事は未着工となっております。松任乾から福増4.1キロは盛土で事業費85億円です。福増から鞍月間は6.2キロ、高架で210億円を使って、この部分は用地買収が既に完了となっております。そして、いよいよこれから鞍月から大河端、福久、今町へと進もうとしております。この道路建設は、鞍月から福久までの5.6キロの間に大河端・大友などの土地区画整理事業を進めながら、その事業の中に取り込んで行われていきます。今後事業費は、この区間だけでも試算では255億円が予想され、さらに橋梁立体化となれば、300億円近くになろうと予想されます。これは既に白山市乾から大河端までの側道部分の事業費が555億円で、それによるとメーター当たり約440万円との計算から試算されます。それほどの巨額を投じる事業なのです。今後、人口減少が必至であり、地球温暖化防止、車社会からの脱却が言われ、また、農業の再生からも農地をつぶし、市街化を促進する区画整理事業の時代ではありません。道路建設を主とした区画整理事業も、見直しが必要となっているのではありませんか。我が党は、海側幹線の本線道路建設事業について凍結中止すべきと考えます。市長、必要のない無駄な道路建設をやめるべきと考えますがいかがか、御見解を伺います。　質問の第４点は、良好な商業環境によるまちづくり推進に関してです。　本条例が制定されて６年。これまでたびたびと本条例の問題を指摘し、小売商業を守る抜本的なまちづくり条例の必要性を主張してまいりましたが、今回、条例改定が行われることになりました。しかし、遅きに過ぎる。これで果たして大型店出店などに有効性が働くのか、率直な思いをいたしております。既に大型店占有率は60.7％、近隣市町を入れると78％、秋にかほく市に17万平米の出店があるとなると大変な事態であり、今後は大型店同士の激戦でつぶし合いや撤退もあり得る状態となります。とまらぬ大型店出店、そしてさんざんぱら小さな店をなくし、その上、閉店や撤退ともなれば、まさしくまちの破壊です。今日、地元小売業にとってはぎりぎりのところまで来ております。そうした背景の中、商業環境形成審議会も改めて条例や指針の検証を行い、まちづくりへの意見が取りまとめられましたが、本条例にどのように生かされましたか。１つに、本条例で本当に大型店の出店規制がかかるのですか。２つに、まち破壊ともなる撤退などを食いとめる力となるものですか。撤退に当たっても、一定期間の予告と本市との事前協議や代償措置を義務づけることが必要ではありませんか。３つに、住民が良好なまちをと願う思いが生かされるのですか。４つに、集客施設の定義について、条例には「演芸場・観覧場」とありますが、意見書では条例改正が必要とされた勝馬投票発売所、場外車券売り場、船券投票券発売所が外されたのはなぜですか。良好なまちづくりを明確にすべきではありませんか。５つに、地域貢献が規定されておりますが、その指導や拘束力はいかがなりますか。そして、特に撤退、閉鎖、雇用問題等については重要なだけに、既存店への対応がどうなるのか、明らかにしていただきたいと思います。　さて、商業環境を取り巻く状況から、改めて現在スタートしたばかり、また、今後予定となる大友・大河端の区画整理事業における大型店は誘致すべきではないと考えます。これまで区画整理事業に大型店を呼び込んできましたが、指針見直しを図り、これからでも規制可能となるようにすべきであります。そして、広域調整についてですが、かほく市の大型店出店を前に、市長はかほく市や県と協議なさいましたか。その点も明らかにしていただきたいと思います。　質問の最後に、男女共同参画推進行動計画見直しに向けて伺います。　国は、男女共同参画社会基本法に基づいて、第２次男女共同参画基本計画が策定され、その実行に向けて取り組まれております。基本計画には、あらゆる意思決定の場に女性の割合をふやし、指導的地位に占める女性の割合を30％にするという目標を初め、仕事と家庭の両立や再就職支援策などが盛り込まれております。本市もまたこれに沿った行動計画が策定され、2003年から12年までの10年間とし、その中間点に当たって、見直しがただいま審議会やパブリックコメント等の意見聴取によって進められております。ぜひ、女性の人権尊重や女性が抱えている諸問題、真のワークライフバランス、すなわち仕事と家庭の調和が図られることを目指すものになることを強く求めるものです。男女の人権尊重を基本に、社会制度の慣行からくる性別による固定的な役割や分担、偏見を正し、女性も男性もより自由に生きるために、一人一人の個性と能力の発揮を支えようとする考え方を社会的性別－－ジェンダーといい、その言葉は国際的用語ともなっております。そうした考えを社会や学校教育に、また政策にしていることに対し、このところ批判し、伝統的な役割分担に固執したりするなどの風潮が、ジェンダーバックラッシュといって男女平等推進への揺り戻しとなっております。しかし、そうした傾向に左右されることなく、着実に行政が推進していくことがますます重要になっております。それはとりわけ他都市から見て、まだまだ立ちおくれている状況がたくさんあるからです。例えば、本市の審議会の女性委員の割合が26％であることや、市の管理的職業従事者11％、公民館長はゼロ、小中学校ＰＴＡ会長もゼロ、町会長は1.5％といった状況下にあり、余りにも低いことが指摘されておりますが、あらゆる分野で人口の半数を占める女性の意見が公平に反映されることが必要です。これは一例ですが、女性の意識改革を進めることはもちろんですが、現実には意識だけにとどまらない、毎日女性が抱えている問題がいっぱいあります。市役所の相談窓口には１年間で700件を超え、その相談の中で離婚問題が271件、夫の暴力は176件に及んでおります。市長に行動計画見直し、ＤＶ防止基本計画に当たる基本的な考えを問うものです。　ことし１月、改正ＤＶ防止法が施行されました。あらゆる暴力を一掃する、配偶者からの暴力－－ドメスティックバイオレンス対策、被害者の救済は人権意識の高揚などの基盤整備とともに早急に進めなければなりません。そして女性への暴力は犯罪であり、人権侵害であるという社会的認識を進めるための意識改革のために、それには基礎的データともなる調査や啓発活動、24時間体制の電話相談など相談窓口体制を…… ○副議長（増江啓君）　この際申し上げます。発言時間が経過いたしております。 ◆30番（升きよみ君）　図ることを求め、私の質問を終わります。 ○副議長（増江啓君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　30番升議員にお答えをします。　まず、新年度予算でありますが、市民の暮らしを守る編成にすべきだということでありました。私も市政の究極の目的は、市民の幸せと暮らしの向上を期すことにあると思っています。そんな意味で、新しい予算は「市民のくらしと安全を守る予算」と呼ばせていただきました。雇用、それから中小企業の経営に十分配慮いたしますとともに、現下の経済事情を踏まえまして、心身障害者医療費助成とか、福祉タクシーの利用助成の所得要件を緩和することをいたしました。また、子育て支援医療費助成制度等に自動償還払い制度を導入することをいたしますなど、生活者の視点に立ったきめ細かな編成に努めたつもりでございます。　大企業優先の方針に市長は変わっていないという御指摘でございましたが、農林業とか中小企業の振興には努めているつもりでございまして、市民の安全・安心の確保、医療とか福祉の充実等に積極的に取り組んだつもりでございます。国保の保険料につきましては、実質的な負担増に配慮して、一般会計から特別に繰り入れを行うことといたしまして、料率を引き下げることにいたしました。保育料にありましては、10年連続で据え置きました。水道使用料につきましては、５年連続で据え置きました。下水道使用料につきましても、10年連続で据え置いたわけであります。こういうことをいたしまして、心の中で本当にこれでいいのかなと思うこともあるわけでございまして、こういうことをして将来の負担にどういう影響が及ぶんだろうかと、心の中ではやはりそういう気持ちも持っていることを申し上げておきたいと思っています。下水道の使用料につきましても、10年連続で据え置いておるわけでありまして、市民負担の軽減には苦慮しながらも、最大限の配慮をしたことを御理解いただきたい、このように思っています。介護保険料にありましても、17年の税制改正の影響により上昇する人にありましては、引き続き19年度の保険料のまま据え置いたわけでございまして、どうか深い御理解をいただきたいと思います。　行革優先の取り組みを改めないかという御指摘でございまして、長寿お祝い金の見直しにお触れでありました。中期財政計画に基づきまして、繰り上げ償還を実施することにいたし、また、職員定員適正化計画どおり職員定数の削減を進めてまいりました。まじめにやっておるつもりでございまして、こうしたことを通じて福祉制度も幾らか改善することができたんではなかろうか、こう思っておるわけであります。なお、長寿お祝い金につきましては、有識者等から成るところの行政改革推進委員会の第三者評価でも審議をいただきまして、時代の変化に応じた支給の適正化を図らせていただいたところであります。　それから、世界都市戦略の具現化と称して県外資本を呼び込んでいるんではなかろうか、こういう御指摘、御趣旨でありました。私は新幹線開業を見据えまして、金沢のまちの魅力を高めて、そして観光を初めとして交流人口を拡大するということでまちを元気にしたい、そして経済の活力も生み出したい、こう思っているわけであります。同様に、企業が立地することは、産業の基盤を確立して、産業のすそ野が広がることでございまして、このことで地元の下請でありますとか、関連企業にも波及効果が出ると、こう思っておりますし、このことがまた雇用を生むということになるんだろうと考えておるわけであります。こうした一連のことで市税の収入がふえて、そして市民の生活に豊かさをもたらすことになったらと願っておるわけでございまして、市民の暮らし向上の前提条件を整備することも大切と思っておるわけであります。そういたしまして、総じて市民本位の姿勢に変わりはない、変わっていないということを申し上げて、御理解をいただきたいと思います。あわせまして、中小企業の方々への資金繰りに配慮いたしますために、事業者がより利用しやすい制度に改善をするなどいたしまして、きめ細かな対応にも工夫を凝らしたつもりでございます。なお、駅西広場のことをお触れでございました。駅西の広場を整備することは市の仕事でございますし、今、金沢の駅西地区の進展を見てまいりますと、せっかく用地もあるわけでございますので、この際リニューアルするのも必要なことと思った次第でございます。具体的には自家用車とタクシーのふくそうがございまして、これを解消するとか、あるいは高齢化に伴いますバリアフリー化の課題もあるわけでございますので、もう一度見直したい、このように思った次第でございます。20年度に有識者から成る検討会を設けまして、予備設計を行うことにいたしておりまして、整備の水準とか、整備の手法を検討することにいたしておる次第でございます。あわせてＪＲとの協議を進めていくつもりでございます。　中小企業者の原油価格高騰の影響について実態調査をしたらという御趣旨でございました。この実態調査につきましては、日銀金沢支店、財務局、それからいろいろな団体等がそれぞれ実施をしておりまして、したがって、市独自の調査をする考えはないわけであります。中小企業者への原油価格高騰対策として既に実施している融資制度の特別枠、また利子補給制度は近隣都市とか、あるいは他の中核市と比較しても手厚い制度になっている、このことを申し上げたいと思いますし、さらに平成20年度末まで制度を１年延長することによりまして、引き続き中小企業者の資金繰りを支援してまいりたい、このように思っておる次第でございます。クリーニング店のことにもお触れでございましたが、特定の業種だけを支援するということは難しいことではなかろうか、そのように踏まえておるわけであります。御事情はよく理解いたしますけれども、基本的には国の施策も求めてまいりたい、こう思う次第でございます。　次に、医療、介護、子育てにお触れでございまして、まずは後期高齢者医療制度であります。高齢者の心身の特性をしっかりと認識をしまして、それにふさわしい医療制度をつくっていくことが高齢者に対する尊厳、このように言えるのではなかろうかと思っております。　せっかくできた制度でございまして、この制度の中止を国に求めるべきだという御趣旨でございました。この制度は、現役世代と高齢者世代のそれぞれの医療費の負担を公平かつ明確にして、そして医療費の適正化を推進して、安定的で持続可能なものにするように、国会の議を経て創設されたものでございます。このように踏まえておるわけでございまして、したがって、国に対して中止を求めるということは今はできない、こう申し上げたいと思います。　市独自の保険料軽減措置ができないかという御趣旨であったと思いますが、後期高齢者制度は、御案内のとおり都道府県単位で実施するものでございます。すべての市町村が加入する特別地方公共団体としての後期高齢者医療広域連合が運営主体になりまして、保険料の決定や医療の給付を行うものでございます。県における保険料率等につきましても、県内の19の市と町から選出された議員さんによります広域連合議会において決定をしたものでございまして、したがって、市独自の軽減制度を設けることはできないと、こう申し上げて御理解をいただきたいと思います。しかし、現行保険料率等の決定に当たりましては、少しでも保険料の軽減を図りますために、県内のすべての市と町が健診経費に係る保険料の２分の１相当を補助することにいたしております。また、金沢市にありましては、このこととは別に後期高齢者に対する健診につきまして、従来の健診水準を落とさないで、なおかつ一部負担金においても、従来同様、無料にすることにいたしておることをぜひ御理解を賜りたいと思います。　介護保険料のことにお触れでございました。介護保険料なるものの仕組みは、平成18年度から20年度までの３カ年で設定をされておるわけでございます。平成17年度の税制改正の影響を受けた方に対する激変緩和措置を平成20年度におきましても引き続き実施することにいたしておりますので、保険料を引き下げる考えはないわけであります。なお、積立金のあることは事実でございますが、この積立金は次期の保険料軽減のための財源に充当することにしたい、こう思っております。なお、次期介護保険事業計画を一部前倒しいたしまして、小規模多機能型の居宅介護を併設する小規模特別養護老人ホームの整備を行うことにいたしておりまして、サービス基盤の強化を図ってまいりたい、このように思っておる次第でございます。　介護保険の仕組みにつきましては、療養病床の問題があることは事実であります。先般、国から療養病床の転換先でございますところの介護療養型老人保健施設の人員とか、介護報酬の概要が示されました。今後、県におきまして、改めて医療機関の調査を行う予定と聞いてございまして、その結果を踏まえて、在宅療養の体制については、医師会とも協議しながら、次期の介護保険事業計画の中で検討してまいりたい、このように思っております。　小規模特養を整備するといっても、人材確保は大丈夫なのかという御趣旨でございました。現在、国におきまして、介護労働者の育成、定着を図るための方策が検討されております。適切な見直しが行われるように全国市長会を通じまして国に要望をしてまいりたい、このように思っています。　子育て支援医療費制度にお触れでございまして、県に子育て支援医療の現物給付化を要望したらどうか、また、助成対象の年齢拡大を図るつもりはないかというお尋ねでありました。私は現物給付化をすることについて、まずは国民健康保険事業の国庫負担金のペナルティーをなくすることが先決だと思っております。全国市長会を通じまして国に要望をしてまいりたい、このように思っています。ことしの10月から自動償還払い方式を導入することにいたしまして、申請手続の簡素化を図ることにしたことでございますし、県よりも対象年齢は拡大をしておりまして、今の事情から、今すぐ助成対象の拡大ということは考えておりません。　それから、道路特定財源のことにお触れでございました。道路というものは、住民の日常生活を支える重要な基盤施設でございます。地域経済の活性化でありますとか、社会環境の向上を図る上で基本的な社会資本の一つだと思っております。この道路特定財源のあり方については、現在、国で議論をされておるところでございます。仮に暫定税率の廃止等によりまして財源不足が生ずることになったといたしましても、国が責任を持って地方の財政措置を行うべきだ、こう思っておりまして、市といたしますれば、市民生活に必要不可欠な道路や橋梁の整備を計画的に推進していく、このことに変わりはないわけであります。　海側幹線本線部の整備はやめたらどうかという御趣旨でございました。海側幹線は山側環状とともに外環状道路を形成しまして、放射幹線と一体になって本市の交通の円滑化を図るものでございます。本線部は自動車専用道路といたしまして、広域的な交通処理を担うもの、このように思っておりますし、そのように計画をされておるわけであります。歩行者・公共交通優先の交通体系を実現するためには、まちなかの通過交通の大幅な削減が必要でございまして、そのためにも海側幹線の本線部の整備というものは欠かせない、こう思っておる次第でございます。　大河端の土地区画整理事業のことにお触れでありますが、この地域を含む金沢市の副都心北部というのは、周辺の商業業務機能、また工業機能を支える職住が近接した住宅地と位置づけられております。適正な土地利用と良好な住環境の形成を目指しまして、計画的な都市基盤整備を行う必要がございますことから、土地区画整理事業を導入するものでございます。地域住民の多くの方々の御理解をいただいたと、こう思っている次第でございます。　良好な商業環境によるまちづくりについてお触れでございました。このための条例と指針があるわけでありますが、この条例・指針というものは、大型店の出店規制を目的にしたものでありません。商業機能の適正配置を目指すもの、こう申し上げたいと思います。審議会の意見にありましても、今回改正をされました都市計画法を上回る基準で積極的に商業機能の配置に取り組んでいるという評価をいただいておることを申し上げておきたいと思っています。　場外車券売り場のことにお触れでございましたが、審議会の意見に基づきまして、条例については企業の社会的貢献を求める改正を行っております。また、指針については、区画整理地内における面積要件の緩和措置を廃止したところでございますし、また、場外車券売り場の御指摘のことにつきましては、条例上市長が必要があると認めるものとして、個々のケースにより判断することになる、こう思っております。　大型店が撤退した後の破壊を食いとめる方策はどうかということでございますが、今回の条例・指針の改正にありましては、事業者に対しまして、地域社会における社会的責任を求める内容を新たに盛り込むことにいたしております。撤退時に関するものといたしますと、後継店の確保、従業員の雇用の確保、店舗閉鎖に伴う環境悪化の防止、こんなことなどを求めることにいたしております。　大河端と大友地区の区画整理のことでございますが、金沢市は、先ほども言いましたが、全国的にも特に厳しい面積基準を設けていることをぜひ御理解いただきたいわけでございまして、御指摘の大河端・大友地区につきましては、審議会の審議の前から既に計画が進んでおりまして、他の区画整理事業地とのバランスを考慮して、審議会でもこの２つの地区については、継続が妥当だと認められておるわけであります。なお、かほく市のことにもお触れでございましたが、むしろ大型店を誘致する意向もないわけではないやにお聞きをいたしております。自主的な判断をされるかほく市のことでございますので、私といたしましては、軽々に物を言うことは控えたい、こう思っております。　地域貢献活動のことにお触れでありました。あくまでも自主的な努力を促すことにしておるわけでございますが、地域貢献活動等に関する計画書の提出を求めるということ、そして同時に、その内容を公開することにいたしておりまして、事業者に対して積極的な取り組みを求める仕組みになっておることを申し上げます。　次に、男女共同参画推進行動計画見直しに向けて、基本的な考え方をお尋ねになりました。今回の行動計画の見直しは、国や県の計画の改定に伴いまして、整合を図るためのものでございます。新たに追加された女性のチャレンジ支援、それから仕事と生活の調和の推進のほかに、防災などの分野への男女の共同参画の視点を盛り込んだものでございます。今回の見直しは、国や県の計画との整合を図るということでございまして、意識調査は行わなかったわけでございますが、パブリックコメントを通じまして、市民の意見の募集に努めたことを申し上げておきたいと思います。平成25年度を初年度とする次期行動計画策定の際には、男女共同参画社会を目指すための基礎資料にするということと同時に、家庭や職場、地域における男女の意識の変化を把握するためにも、意識調査は実施をしたい、このように考えております。　ＤＶ相談体制の充実をどのように図るのかというお尋ねでありました。ＤＶ被害者が配偶者から暴力を受けることなく安全に生活していくためには、まず適切な情報提供、相談の対応、それから相談室の環境整備などの相談体制の充実を図ることが必要、このように考えております。このため、新年度、男女共同参画審議会の中に設置するＤＶ防止基本計画策定のための専門部会におきまして、相談体制のあり方についても検討していきたい、こう思っています。　以上であります。　　　　　〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（増江啓君）　30番升きよみ君。 ◆30番（升きよみ君）　後期高齢者医療制度のことについてお聞きします。先ほどの市長の御答弁では、国会の議論を経た制度であって、中止を求めることはできないという旨の御発言ではなかったかと思います。それは国会でいろいろな議論をされて、こういう事態になっても、地方自治体で市長がかねがね言う地方分権だ、先ほどの御答弁で市民本位に進めたいんだとおっしゃるんならば、この時期だからこそ、こういう制度の問題の矛盾点、この状況の中でいかに深刻な事態になろうかということを考えたとき、市長としてきちっとした物言いをするのは当然ではないかと思いますが、改めてこうした医療制度の問題について御答弁をしていただきたいと思います。　それから、良好な商業環境によるまちづくり条例の問題は、市長はいみじくもこの条例は大型店の出店規制ではないと、適正配置を求めるものだと言われました。私どももかねがね条例の内容がいかに欠落しているかということを指摘しておりましたが、市長みずからがこういうことをおっしゃるというのは、私は自治体の条例というのは、国のほうよりも先行することができないから、さまざまな問題がある。しかしながら、その状況の中でいかにしてそうした大型店の出店をできるだけ抑制するかという立場から進めていくことが大事なのにもかかわらず、初めからそんな御答弁をきょうして、おまけにかほく市には今は軽々に物を言えないなんておっしゃるに至ったら、一体、この条例は本当にまちの中の商店を守ろうとする状況がおありなのかどうかというのは、疑わざるを得ないような思いをしてお聞きしましたが、もう一度お聞きかせをいただきたいと思います。 ○副議長（増江啓君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　商業調整の件でありますが、国は立地については規制緩和、参加自由、これが原則であります。その上に立って、市として放置できないという思いがありまして、考えられた範囲内で条例をつくって、そして、そういうことに対応することを考えたということでございます。市は、市としての力量がないことは残念だとしても、できるだけのことをしておるつもりであるわけであります。　それから、かほく市も一つの自治体であります。しかるべき市長と議会があることでございまして、軽々に物を言うべき立場にはない、こうまずは申し上げた次第でございます。　次に、介護保険、後期高齢者医療のことにお触れでございました。この仕組みは、国会の議を経てつくられたことであります。ですから、大宗は国会で決められたというのがまずは前提でございまして、その中で、地方としてどれだけ独自性を発揮するかということでございまして、おのずと裁量の余地は限られておるわけであります。市といたしますれば、健診の分野でいろいろ市としての対応をしたことを申し上げた次第でございますし、もう一つぜひ申し上げたいことは、後期高齢者医療の仕組みは、本年４月から始まるわけであります。私は実施の過程でいろいろな課題が出てくると思っていまして、そういうものをよくよく見ながら、国に対して改善を要請するところがあれば、やはり積極的に声を出していかなければいけない、このように思っています。　　　　　〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（増江啓君）　29番森尾嘉昭君。 ◆29番（森尾嘉昭君）　敬老の日の記念事業として、長寿お祝い金の贈呈は大きな事業でもあります。これまで長いこと御苦労され、そしてこれからも健康で頑張ってください、こういう意味で市長もみずからお渡しになっていると思うのです。私は、この制度の意義というのは、今日も変わらないと思うのですね。同時に、高齢者の置かれている現状から照らしてみると、この制度の持つ意味は非常に大きいし、高齢者の生活を取り巻く環境からすると、大変喜ばれている制度でもあります。では、実態はどうなっているのかと改めて調べてみましたけれども、３回目に当たる改定になります。７年前に80歳まで支給していたものを節目支給にしました。３年目に経過措置を廃止しました。そして今回、対象の人数と金額はどうなったか見ましたら、２万3,000人の支給だったものが今回1,600人で、わずか７％にまで削減、金額は２億5,000万円だったものが4,800万円で、５分の１にまで削減したんです。これは市長、もう一度市民にどう説明するか、必要だと思うのですよ。この制度の持つ意味と、そして実際はこうなっている制度を、今回も予算提案していることについて市民にどう説明するか、求めたいと思うのです。 ○副議長（増江啓君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　お祝い金を支給しておあげすることは、私もいいことだし、したいという気持ちはないわけではありません。しかし、高齢者はどんどんふえてまいりますし、高齢者に係る施策に要する経費というものも次第にふえておるわけでございまして、そういうことをあわせ考えました上でやむを得ない、このように思った次第でございます。時代の変化に応じて、何回か仕組みを変えてきました。そういう変化に応じて、需要もまたふえておるという事情は御理解を賜りたい、このように思っておる次第でございますし、私はこういう改正をするについては、十分慎重を期したつもりでございます。かなりの方々のご意見も聞いたと申し上げて御理解を賜りたいと思います。　　　　　〔「議長、29番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（増江啓君）　29番森尾嘉昭君。 ◆29番（森尾嘉昭君）　この長寿のお祝い金のほかに長寿のお祝いの品を渡しているんですね。当初、88歳の方に羽根布団、100歳の方に毛布とお花を渡していたんですね。調べてみますと、18年度に88歳の方へのお祝いの品までも削ったんですね。制度の存続をという理由で削減したり、今回のように時代の流れの変化だと言ってみたり、削減したお金はほかの福祉に使うんだと言ってみたり、さまざまな説明をされているようですが、要は財源がないんじゃないんですよ。福祉への、高齢者への思いがない、心がない、私はそう思うのです。この制度の持つ意義を考えてみたら、この制度の削減は今回やめるべきだと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（増江啓君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　多様な政策の選択の判断だと、こう御理解ください。　　　　　〔「議長、19番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（増江啓君）　19番福田太郎君。 ◆19番（福田太郎君）　先ほどの中で、原油高騰による影響調査は日銀等がしておるので市独自ではしていない、それはそれで結構だと思います。ただ、毎日の市民生活の中で、いわゆる生活に密着している関連業種が幾つかあります。特に生活衛生同業組合なんかをつくっている業界が10幾つあるわけです。中には理容、美容といろいろあるわけですが、聞くところによりますと、その中で特に公衆浴場をやっておられる方、クリーニング店などをやっておられる方が非常に原油高騰について深刻な問題であることを風のうわさで聞くんです。先ほど市長の御答弁の中で、業種は個別というよりも全体的に大変なんだという御答弁をお聞きしました。ただ、その中には非常に深刻なところと、深刻だけれども、まだちょっと耐えられるところがあると思いますが、その差異はあると市長は思っておられるか、お願いします。一言でよろしいです。 ○副議長（増江啓君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　特定の業種だけを取り上げるということにつきましては、事柄は言うべきでないと思っています。農業もそうでございますし、中小企業の製造業もそうでありますし、運輸業界もそうでございましょうし、ふろ屋さん、クリーニング屋さんだけではあるまいと思っていまして、業界、業種全体に及ぶということであれば、私は国の措置をまずはお願いするという立場はどうだろうかと思っておる次第でございます。国全体の運営にも影響するということであれば、国自身が考えることも一つの方策だ、こう思っておるわけでございまして、金沢市でこの業種を取り上げてというのはなかなか難しい、こういう難しい事情を理解してほしいと、こう思います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○副議長（増江啓君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後３時56分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後４時16分　再開 △再開 ○議長（中西利雄君）　出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○議長（中西利雄君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　28番森一敏君。　　　　　〔28番森　一敏君登壇〕　　　　　（拍手） ◆28番（森一敏君）　日本国憲法に基づく市政の発展と市民福祉の向上を第一義とする会派社民を代表して、以下、御質問申し上げます。本日最後の質問となります。重複箇所も幾つかありますけれども、御容赦いただいて丁寧に御答弁をお願いしたいと思います。　さて、質問の第１項目は、08年度当初予算・事業案に関してです。　まず、予算編成の基礎となる国の2008年度地方財政計画に関して申し上げます。今地方財政計画は総額83兆4,014億円、前年度比0.3％増で、７年ぶりの総額増加となりました。懸案の地方交付税も、臨時財政対策債を含めた実質総額が18兆2,393億円と５年ぶりのプラスとなっております。地財計画の圧縮を予想し、引き続いて難しい予算編成を覚悟してきた財政当局にとりましては、やれ一服という感がおありかもしれません。しかしながら、今年度から新設された4,000億円の地方再生対策費を除くと、地財計画総額は前年度比0.2％のマイナス、地方交付税も名目で1993年の水準です。減少傾向にわずかながら歯どめがかかった程度といえ、地域再生対策費を除けば、ほぼ前年並みといったところです。しかも新設された地方再生対策費は、08年度から導入される地方法人特別税が東京、愛知両都県以外の道府県に配分されることによって生ずる地方交付税の特別枠であります。この地方法人特別税そのものも増田総務大臣の国会答弁によれば、本格的な地方税改革までの暫定措置であることに加え、地方税である法人事業税の半分を国税に組みかえて配分することから、むしろ税源移譲の本筋に反した措置とも言えます。一般歳出で見ても、給与関係経費、単独投資的経費、いずれにおいても削減が行われています。地方財政計画圧縮の方向は依然として堅持され、骨太方針2006に示されたように、地財計画が国家財政再建の手段として扱われている印象は否めません。そこで、山出市長に2008年度地方財政計画に対してどのような所感をお持ちなのか、お尋ねをいたします。あわせて第２期分権改革のかなめとして切望される、国と地方が対等に分権改革のあり方について協議をする機関、地方行財政会議設置への協議はいかなる進捗にあるのかもお答えください。　さて、ここで本市2008年度当初予算案に目を転じます。今述べました地財計画の圧縮傾向のもと、本市も一般会計で実質７年連続のマイナス、全会計でも前年度比実質11.6％マイナスの緊縮型予算編成となりました。歳入では、地財計画と同様に、景気回復基調がようやく数値にあらわれた2006年度以降の税収の伸びが早くも頭打ちとなり、歳入の基礎である税収の見込みが前年比１％増に抑えられています。こうした歳入の規模を見積もるに当たって、財政環境である経済の動向をいかなる指標によって判断されてきたのか、また、税収の確保・拡大に向けた事業展開についての市長の思いもお聞かせください。　歳入問題では、国会審議が参議院段階に入った道路特定財源における揮発油暫定税率の問題について触れておかなければなりません。市当局にとって、予算編成から確定時に歳入財源が流動的となる事態に直面し、難しい対応を迫られてきたことは推察しております。ただ、暫定税率が本来、時限立法であり、期限切れとなる次年度以降にも、その延長を前提に財源として計画に見込むあり方はいかがなものかと思います。延長幅が向こう10年、総額59兆円の根拠、道路特定財源のでたらめな運用、計画時の実態と合わない通行量見積もりなど、国会審議の過程で次々と問題が明らかになっております。暫定税率については聖域とせず、環境税や公共交通政策の財源として転換させるなど、その今日的なあり方について国民的な議論が必要です。本市08年度予算案において暫定税率延長を見込んだ道路整備財源はどれほどとなっているのか、また暫定税率廃止となった場合の対応はどうあるべきとお考えか、お聞かせください。　ところで、収支のバランスを考慮するに当たって、今年度決算から施行される地方公共団体財政健全化法を念頭においておられると思います。12月議会でも言及しましたが、一歩踏み込んでお尋ねをします。本市においては、実施公債費比率をとっても、07年度決算比0.6ポイント増の16.1％と、警戒ラインとされる18％に近づく勢いを見せています。財政健全化法の25％にはいまだ余裕があるとはいえ、財政運営に対する不安感は、市民の間で広まっているのが実情です。また、連結実質赤字比率においては、病院、企業局等の企業会計の赤字状況、さらには将来負担比率では、土地開発公社の抱える、いわゆる塩漬け土地への対応が課題となろうかと思います。現段階での４指標はいかに見積もられておられのかも含めて、財政通と評判の高い山出市長にこれからの課題に明確な御答弁をいただき、市民の不安を払拭していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、歳出予算についてお伺いします。市長は、「『金沢魅力発信行動年』世界へ金沢の魅力を発信し　市民のくらしと安全を守る　改革実行予算」と銘打たれました。拡大する所得格差に加えて諸物価の高騰が追い打ちをかけ、市民生活が厳しさを増す中、市民の暮らしを支える本市の責任はより大きくなっております。まずは、「市民のくらしと安全を守る　改革実行予算」について、編成にいかなる力点を加えることができたとお考えか、市長の所感をお伺いします。　その上で関連してお尋ねします。１つは、まちなか定住促進施策を含んで、まちなか整備金沢手法と題する26事業が改定分も含めて計上されております。閣議決定された本市の第３次中心市街地活性化基本計画でも、中心市街地活性化の柱の一つとしてまちなか定住の促進が位置づけられております。金沢手法にはどのような独自性を込めているのか、また、この間の施策に対するどのような総括点が反映されているのでしょうか。　まちなかやその周辺地域で大型集客施設やマンション建設をめぐって、良好な住環境を求める住民との間でトラブルが後を絶ちませんが、都市計画法やまちづくり条例の手続に加えて、駐車場や遊休地のより収益的な土地利用を望む土地所有者に定住促進への手法への理解と協力を求めるなど、適地については、行政からの積極的な働きかけも必要ではないかと思います。今後の施策の展開について、お考えをお聞かせ願います。　もう１点、食の安全・安心の確保にかかわる施策の中で、20カ月齢以下の牛のＢＳＥ全頭検査費が計上されております。本年７月いっぱいで３年間続けられてきた同年齢の牛の検査に対する国庫補助が打ち切られるため、本市単独の全頭検査継続となるわけです。厚生労働省の補助金打ち切りについて、県生活共同組合連合会や消費者団体連合会は、消費者に対するリスクコミュニケーション、つまり情報提供と意見交換の取り組みが不足しているため、消費者の不安は払拭されていないとして、厚生労働省が検査対象を21カ月齢以上とした根拠と、この間のリスク管理の内容・現状について、リスクコミュニケーションを実施して消費者の理解を高めるよう北陸農政局に要望しております。消費者に不安がある以上、本市が独自に全頭検査を継続することは適切な判断だろうと思いますが、今後を見据え、石川県とも連携し、消費者が安心を得るためのリスクコミュニケーションを食の安全・安心施策として積極的に展開すべきです。御所見をお伺いします。　質問の第２項は、世界都市金沢の創造についてです。　金沢世界都市構想第２次基本計画に基づき、本年２月に金沢世界都市推進会議から世界都市実現への提言が報告されました。その「共通提言の終わりに」には、外国人も含めたすべての市民が「金沢はみんなのもの」というコミュニティー意識を共有し、世界都市の実現を目指すというインターナショナルなすばらしいまとめが述べられております。また、委員の１人、フランソワーズ・モレシャンさんは、金沢が世界に発信し得るものとして、「文化」と並べて「人権・ヒューマニティー」を掲げ、韓国、ロシア、中国、台湾、金沢、福岡などの都市から成る環日本海は、アジアの地中海として、今後、新たな文化をはぐくんでいく可能性を持っていると述べております。日本海をアジアの地中海に見立てる構想といえば、西南学院大学の小川雄平教授が東アジア地中海経済圏構想を提唱していることを思い起こします。その著書「東アジア地中海経済圏」には、自治体間交流や観光交流、地場企業間の経済交流が新しい地域経済の活性化をもたらすとともに、住民の意識改革をも誘発させることを指摘し、次のように述べています。「異文化生活習慣との接触によって内なる国際化が進展し、偏狭な民族差別意識が克服されるに至る。行政も変わらざるを得ない。変化の指標は、地方議会が定住外国人への地方参政権付与を妥当だとしているかどうかや、地方自治体が定住外国人に就職の機会を与えているかどうかに求めることができよう。住民は自分たちの生き方や地域社会のあり方を見直し、東アジアを初めとする人々との共生の重要性を認識する。国境を越えた連帯意識を醸成しないではおかない。」定住外国人の人権保障にまで踏み込んで、初めて世界都市としての品格が自他ともに認められるものになるとの問題提起です。こうした観点から、世界都市を目指す金沢の課題について私なりに提言を交えて御質問し、見解をお尋ねするものです。　その第１に、この４月に国連大学高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットが開設されるわけですが、本市としてどうユニットと連携し、どのような国際協力研究活動を展望しておられるのか、基本的な構想をお聞かせ願います。　第２は、観光戦略における外国人観光客誘致事業についてです。当初予算に計上された金沢の魅力発信行動計画関連事業の中で、外国人を意識した具体的なハード・ソフト両面の施策が関係課横断的に盛り込まれています。08年度は定期便が就航する台湾を中心にしながら、韓国、オーストラリアなどからの誘客活動を集中的に行うとしております。そこで、歴史的・文化的価値によるアジアからの誘客を考えるときに、忘れてはいけないのは、中国上海への亡命の後、日本からの民族独立運動に命をささげ、韓国独立運動の英雄として敬愛されているユン・ボンギルの存在です。三小牛山で銃殺された彼の遺体が敗戦時まで野田山に暗葬されており、90年代に入って在日市民を中心に市民団体が跡地に碑を建立し、手弁当で整備を重ねてきました。世界に一つしかないこの史跡は、とりわけ韓国の人々にとっては特別の場所であり、姉妹都市全州市からの公式訪問団は必ず訪問してきましたし、ユン・ボンギル生誕の地、韓国禮山郡とは首長同士の相互訪問や毎年の記念行事と百万石まつりに相互参加を続け、人的・文化的な交流も深めてきました。ことしは、生地では生誕100周年の記念事業が大々的に行われることでしょう。さらに特筆すべきことに、先般、就任した李明博新韓国大統領はユン・ボンギル記念事業会の会長を務めており、昨年の禮山郡での記念式典では、私たちも同席の機会を得ました。李大統領の金沢訪問も、あながち夢ではない時代が到来したのです。ユン・ボンギル史跡を金沢と韓国、ひいては中国、アジアを結ぶ近代史の歴史的かけ橋としてプロモーション事業に組み込み、情報発信するとともに、同史跡に資料館の性格を持たせ、野田山の拠点施設の一つとして再整備してはいかがでしょうか。　第３には、ヒューマニティーに根差した内なる国際化の課題です。この課題については、去る２月に行政視察に訪れた堺市の堺市国際化基本指針と、それに基づき策定が進む堺市国際化推進計画にも大いに触発されるものがありました。古代から連綿と続く大陸との交流史を持つ堺市は、政令市としてのさらなる発展を国際化に求め、オンリーワンの歴史文化を生かした国際交流、多様な連携を生み出す国際的機能の整備、独自性ある国際協力の推進、そして国際性豊かな多文化共生社会の形成を基本戦略に、「世界の人々が行き交い、賑わいあふれる国際性豊かな自由都市・堺」を目指すとしています。交易の歴史にちなんだ諸都市との交流事業、姉妹都市間交流、国際的ビジネスチャンスの増大、国際機関の誘致などについては、本市も近年、同趣旨の施策を積極的に展開しており、遜色はありません。したがって、堺市に学びたいのは、国際平和貢献賞創設などの世界平和・人権への貢献、途上国支援、外国人住民が暮らしやすい多文化共生社会づくりといった国籍や民族を越えた人権尊重・共生社会を醸成しようとする市政ではないかと思います。　本市においては、国際交流財団を舞台に市民が中心となって多文化共生研究会を立ち上げ、両者の協力によって外国人市民同士、あるいは日本人市民と外国人市民との出会いや相互理解の機会、社会生活支援の取り組みをつくり出してきました。その意義は、決して小さくはありません。しかしながら、外国人市民にとって、言葉、学び、就労、住まい、地域参加などに差別や偏見といった暮らしの障壁はまだまだ高いものがあると言います。こうした外国人市民の抱える課題は、地域社会の構造が抱える問題であり、金沢の共生社会醸成に、いま一歩進んだ行政のリーダーシップが求められるように思います。そのために、国際交流財団と多文化共生研究会が生み出してきた成果や浮かび上がってきた課題を酌み取り、制度上の整備を行う庁内執行体制について、再検討を行う時期ではないでしょうか、御所見をお伺いします。　子どもたちにかかわる課題も重要です。本市には、帰国者子女や外国人子女を対象とする日本語教室が野町小学校と泉中学校に設置されております。学校公開週間の折に、私も日本語教室を参観し、温かい雰囲気の中で一生懸命に学習する子どもと教職員の姿に接しました。年度半ばに子どもたちの異動があるために教職員配置が追いつかないことがあったり、経済的な問題で教室に通うことが困難な子どもへの支援拡充が必要なことなど、悩みを抱えながらの実践と聞きました。また、外国籍の子どもにとっては日本語の習得ばかりではなく、母語や母文化の継承も重要です。それらが保障される仕組みも検討される必要があります。こうした多文化共生にかかわる教育条件整備について、教育長はどのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　この大項目を終えるに当たって、関連して申し上げたいのは、市職員採用にかかわる国籍条項の撤廃についてです。96年の川崎市を皮切りに、この間に撤廃自治体が続き、最近の調査では全国１府11県16政令市、そして10の中核市を含む基礎自治体で少なくとも230を超えるに至っています。とりわけ隣の福井県では、17市町中10市町で完全撤廃が進みました。本県では、２自治体で国籍条項がありません。先ほどの堺市は、政令市でも先端を走り、任用制限の基準も設けず、既に外国籍職員の管理職も誕生していると聞きます。同市はそうした延長で、ユネスコが提唱する「包括的な社会をめざす差別撤廃のためのアジア・太平洋都市連合」にオブザーバー参加し、国内都市初の加盟に向けて前向きな検討に入っております。他方、東アジア地中海圏の一方の環をなす隣国韓国では、06年６月に定住外国人の地方参政権が実現したことを基礎に、同年に済州道で国籍条項を撤廃、さらには政府が地域社会統合計画で自治体における国籍制限を廃止することを明示するに至りました。国籍を越えた共生社会の潮流は、力強さを増しているのです。東京都の保健師鄭香均さんが管理職任用制限を違憲として争った裁判では、最高裁が05年１月に合憲との逆転判決を下したものの、採用後の任用制限の合理的理由は自治体の裁量であることを明示しました。すなわち、公権力の行使、公の意思形成に携わる職は日本国籍に限るとされた当然の法理は、法的には既に破綻し、自治体の主体性と人権感覚が問われることとなったのです。本市が真に世界都市としての内実を獲得する意味でも鋭意検討し、一日も早い撤廃に踏み出すことを期待して次の質問に移ります。　質問の第３項は、国連「障害者の権利に関する条約」採択を受けてです。　2007年９月29日、日本政府は「障害者の権利に関する条約」に署名いたしました。一昨年12月に国連で同条約が採択され、既に100を超える国々が署名する中、待たれていた日本政府の署名がついに行われたことを歓迎いたします。同条約の根底に流れる理念は、あらゆる分野において障害のない人との実質的な平等を図るために、今まで障害者を排除してきた社会の側が変化することを求めています。今後は、国会承認を受けることになる政府の公定訳に障害者及び障害者団体等の意見を十分に反映するとともに、同条約の基本であるインクルージョン－－統合の理念に沿って、関連する国内法・制度の見直し、整備に当たり批准を行うというプロセスが重要になります。地方自治体とて当事者であり、その主体性において、近い将来に批准される同条約を念頭に置いて、障害者福祉施策全般を再構築する責任が生じていると思うのです。そこで、まず本年度中に次期障害者計画の策定に取り組む本市として、この「障害者の権利に関する条約」をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。　次に、障害者の一般就労推進にかかわる検討会の設置についてお伺いします。私は、昨年11月に本議会でも紹介した横河電機の特例子会社横河ファウンドリーを視察し、知的障害者による業務受託の可能性や労働の喜びにあふれた社員の姿に感銘を受けました。本市独自に障害者の一般就労促進に向けた検討機関を設けることは、昨年６月議会での市長答弁からさらに一歩踏み込んだ姿勢と評価いたしております。同検討会設置の趣旨並びにその構成、機能についてどのように構想されているのか、お聞かせください。　続いて、義肢装具製作・供給体制の課題について触れておきたいと思います。義肢装具の供給体制に利用者の方々の不満と将来不安が高まっている状況を受け、私たち議員団は昨秋に長野県総合リハビリテーションセンター義肢装具製作部を訪問いたしました。引き続き、この２月には沖縄の宜野湾市を訪問し、職人魂に基づいて徹底したフィット感を追求する義肢製作技術と画期的なひざ関節装具の開発で著名な義肢装具士佐喜眞保さんからさまざまな提起を受けてきたところです。これらを通じて、後継者育成のための財政的な支援、パーツのコストダウンへの対策、医療部門と連携した総合的な経営体制の確立など、具体的な課題を持ち帰ることができました。また、装具の改善がリハビリや介護予防の進展に寄与し、医療費や介護保険給付を抑える効果をももたらす可能性について認識を新たにいたしました。本市がこの課題に目を向け、来年度「義肢装具のあり方検討懇話会」を設置されることは、大変時宜を得たものと思います。同検討懇話会についても、設置の趣旨並びにその構成、機能などをどのように構想されているのか、お聞かせください。　最後に、再び選挙管理委員会に以下、確認をいたし、次項の質問に移ります。「点字訳版選挙公報」が発行されないことによって、視覚障害者の候補者選択という参政権を一部制約しているとの認識はおありでしょうか。それをお認めなら、いかなる救済措置が可能とお考えか、再編成された選挙管理委員会としての見解を若杉新委員長にお聞かせ願いたいと思います。　質問の第４項目に、入札における総合評価方式の導入について御質問いたします。　公共工事の入札に際して談合事件が後を絶たない中、入札制度改革の目玉として導入された総合評価方式の試行をめぐって波紋が起きています。ことしに入って、県発注の辰巳ダム建設関連工事の落札において、総合評価方式による落札者決定に疑問の声が上がったことは地元紙でも大きく取り上げられてきたところです。総合評価方式では、企業の技術力や地域貢献などを合算する技術点を従来からの入札価格で割って算出する評価値が最も高い事業者が、落札者として決定される仕組みと理解しています。そのために、入札価格で勝っても落札できないことや、技術点の算出根拠が公開されないことなどから、決定に当局の恣意性が働くのではないかとの疑念や、一般競争入札の流れに反して、むしろ実質は随意契約に近づくとの制度運用への不信感が生じているものと思われます。本市においても、この総合評価方式の試行に入っており、試行導入の説明を受けた事業者の間で同様の思いがささやかれていると聞きます。特に、事務量がかさむ上、技術力に算定される工事実績や優良工事表彰といった評価項目にどれだけ客観性が担保されるのか、不安視されているのです。そこで、まず、こうした総合評価方式導入が起こした波紋をどう受けとめておられるか、お聞かせください。　次に、強い決意で当たってこられたと聞き及ぶ本市の入札制度改革は、いかなる基調のもとで推し進められてきたのかについてお答えください。　ところで、本市は昨年11月に金沢市建設工事総合評価委員会を設置し、総合評価方式を公正で適切に実施するための体制を整えられました。そこでは、市発注公共工事への総合評価方式の試行件数を拡大する方針が確認されたとお聞きします。本市としては、総合評価方式の試行をどの程度に位置づけ、スケジュール化していかれるおつもりなのか、お伺いします。　今般の波紋を通じ、地域のインフラ整備を担ってきた地元事業者に疑心暗鬼や誤解を招かないような透明性と説得力ある制度設計に、なお努力が必要であるとの思いを抱きました。総合評価方式の本格導入に当たっては、拙速を避け、試行を通じて把握される問題点を慎重に検証し、事業者側とも意思疎通を図りながら、信頼性の高い入札方式となるよう慎重な対処を求めるものです。見解をお求めをして、私の質問を終わらせていただきます。　　　　　（拍手） ○議長（中西利雄君）　山出市長。　　　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　28番森議員にお答えをします。　まず、新しい年度の地財計画についてどんな所感を持つか、また地方行財政会議設置のことについてどういう進捗にあるかというお尋ねでありました。地財計画に地方再生に向けた対策が講じられた、これは地方財政計画や計画額、また地方交付税も増加をするということがありまして、地方の活性化に配慮された向きは一応評価をしたいと思っておりますが、一方で、法人二税、それから地方消費税の取り扱いは、地方税制改革の議論としてなされないで先送りをされておるということがございまして、その点では満足のいくものではない、こう思っています。地方行財政会議の設置のことにもお触れでございましたけれども、地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」の中でも触れられておりません。きょうまでどういう形になっておるかといいますと、国・地方の定期意見交換、こういう形で去年とことしと２回開かれておるようでありまして、地方税財政等について意見の交換が行われた、こんなことなんでありますが、これは事実上の協議でありまして、我々が要求してまいりましたものは、法律による設置であるわけでございますが、これはなかなかの難物というふうに思っております。　まずは分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」の中にも触れられておらんということも考えますと、そうたやすいテーマではないわけでありますが、勧告に盛り込まれるようにこれからも市長会を通じまして国に強く求めてまいりたい、こう思っています。　次に、どんな指標で歳入の見積もりをしたのかということでありました。税の収入につきましては、地方財政計画とか、税制改正の内容を踏まえるということが必要でございまして、この内容は踏まえておるわけであります。そのほかに、さまざまな経済指標がございます。また、個別に企業へのアンケート調査もいたしまして、こんな作業もした上で見積もっておるわけでございます。企業の収益の動向、それから当然のことながら施設の新増設、こういうものも含めて慎重に見きわめまして、詳細に積み上げていく、こう申し上げておきたいと思っています。税収を確保するに当たって大事なことは、やはり基盤でございまして、１つには、ものづくり産業の基盤を整えて、企業の集積、雇用の創出を図ってまちの活力を増すということが大事な前提になると思っておりますし、もう１つは、定住促進策の拡充とか、あるいは商店街・文化施設等の魅力を高めることで、定住人口・交流人口の増加を図る。このことで税源を確保するための基礎にすることが大事だと思っておりまして、安定的な税財政基盤の構築につなげていく、このことは忘れてはいけないと思っています。　ところで、道路財源暫定税率への対応にお触れでございました。自動車重量譲与税、地方道路譲与税、それに自動車取得税交付金の20年度の本市予算額は約21億円でございます。道路橋梁等の整備に対する国庫支出金は、約８億円ということでございます。このうち暫定税率の廃止による影響額でございますが、本則税率との差を機械的に計算をいたしますと、税と国庫支出金を合わせて約16億円という推定がされることになっています。きょう現在、今の時点で現在の仕組みがあるわけでございますので、我々としますと、その現在の仕組みで予算を組むというのは、私は当然のことではなかろうかと思っています。ただ、仮に暫定税率が廃止される場合の地方への財政措置というものは、基本は国が責任を持って講ずべきものというふうに踏まえております。市といたしますれば、市民に身近な道路・橋梁・街路等の整備は計画的に従来どおり進めていかなければいけない、こう思っておる次第でございます。　財政健全化法への対応、このことについて４つの指標をどのように見積もっているのかというお尋ねでありました。法に基づく４つの指標でありますが、19年度の決算から公表されるということになっております。算定方法につきましては、まだ不明な部分もございます。今の段階で見積もりできる範囲で、平成18年度の数値を用いて試算をしてみました場合に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率、このいずれの指標も健全とされる範囲にあると推定いたしております。このことはこのことといたしまして、比率を計算する場合の分母でありますが、分母が税等の一般財源ということになるわけでございまして、私は分母を大きくすることがこの上とも大切だと思っておりまして、そういたしますと、産業基盤の整備等による税源の確保、この面での施策も忘れてはいけない、このように思っておる次第でございます。　「市民のくらしと安全を守る　改革実行予算」として編成をしているけれども、力点は何かというお尋ねでありました。暮らしということになりまして、市民の心身障害者の医療費助成、それから福祉タクシーの助成要件を緩和するということにいたしております。そのほかに国民健康保険料の料率を引き下げるとか、保育料を据え置く等、いわば弱者へのきめ細かい対応に心がけたつもりでございます。安全を守る視点ということになりますと、民間木造住宅の耐震化を進めるということ、雨水対策を強化するということ、食の安全・安心の確保など、市民生活のあらゆる分野で安全の確保に配慮したつもりでございます。また、市立工業高校での工業教育金沢モデルの実践、美大の法人化、病院の経営改善基本計画の実践など、新たな改革にも積極的に取り組むことにしておることを申し上げておきたいと思います。　次に、まちなか整備金沢手法についてお尋ねでございましたが、この点については、藤崎副市長からお答えをいたします。　それから、私からはＢＳＥ全頭検査でございますが、ＢＳＥへの不安は全国的なもので、国の説明が十分でないということが原因だろうと思っております。食の安全・安心が問われております現在でございます。20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査の補助金が打ち切られることになるわけですが、大変遺憾なことでございまして、市独自に全頭検査の継続を決心したところでございます。これからＢＳＥに対する不安を払拭していきますためには、まずは国が責任を持って情報提供を行って説明責任を果たすべきだ、このように思っておる次第でございます。　次に、世界都市金沢の創造に向けて、国連大学高等研究所のことにお触れでございました。この研究所は、国際的な環境問題に取り組んでおりまして、オペレーティング・ユニットでは、金沢の自然豊かな環境を保全していくための里山の再生、それから稀少生物の保護、黄砂に伴う大気汚染物質の安全性の確保、このほかに金沢の伝統工芸や文化と自然とのかかわりについて研究を行うことにいたしております。とりわけ、化石燃料を大量に消費しないのが伝統工芸等の手仕事でございまして、これが発達しているのが金沢でございます。地球環境に優しくて、低炭素社会の実現に資するまちであるということから、オペレーティング・ユニットと本市との連携は世界的にも意義のあるものと考えております。こうした国際協力研究活動を通じまして金沢を世界に開きますとともに、国連のインターンシップの実施、それから国際シンポジウムの開催等を通じまして、国際的な人材の育成、国際協力に向けた市民意識の高揚にもつなげていきたい、このように思っておる次第でございます。　次に、野田山のユン・ボンギル史跡整備についてお触れでございました。資料館の性格を持たせた再整備をしてはどうかなどのご意見でございました。義士の殉国記念碑等を訪ねる韓国人もいらっしゃるわけでありますが、この場所は暗葬の地であり、慰霊の場所ということであります。亡くなった人とのつながりの空間と思っておりますので、やはり基本は敬けんで静ひつを保つべき場所、私はそう思っております。ですから、観光プロモーションの手段にするとか、資料館的な施設への再整備ということは考えておりません。むしろそのことよりは、日韓両国があくまでも未来志向に立って、そしてよりよい親善関係を築いて世界平和に資することの大切さ、これを啓発することに努力することがいいんではなかろうか、こう思っております。御理解をいただきたいと思います。　多文化共生社会の仕組みへの整備についてお触れでございました。これまでの外国人市民への対応といたしますと、外国人登録時に外国語版の生活ガイドを配布するということのほかに、日常の生活におきまして、防災・病院・消防など緊急性の高いもの、それから福祉・税・教育・ごみ出しなど、さまざまな分野で外国語による情報の提供を行ってまいりました。しかし、言葉の問題から情報不足になったり、地域でコミュニケーションがとれないなど、実態として生活面での問題もあると思っております。引き続き、行政情報やサービスをよりわかりやすく提供することに努めてまいりますとともに、庁内に部局横断的なチームを立ち上げまして、関係機関や市民ボランティアとも連携を強化して、外国人市民が抱えるさまざまな問題について、一つ一つ丁寧に対応してまいりたい、このように思っています。　次に、「障害者の権利に関する条約」、また、次期金沢市障害者計画についてお触れでございました。まずは、「障害者の権利に関する条約」につきまして、国の動向に注意を払ってまいりたいと思っておりますとともに、ノーマライゼーションプラン金沢の改訂につきましては、共通の理念でございますところの障害のある方の視点から計画をつくるという考え方を変えるようなことはありませんで、金沢市障害者施策推進協議会とともに検討を深めてまいりたい、このように思っております。　次に、障害者一般就労推進検討会のことにお触れでございました。金沢では国に先駆けまして、ジョブコーチによる障害のある方の就労支援を行っておりますが、今般、ハローワーク、それから特別支援学校、職業訓練校、学識経験者に加えまして、雇用する立場である企業の方も加えた検討会を設置しまして、さらに一歩踏み込んだ就労支援施策について検討し、提案していただくことにしております。また、精神に障害のある方につきましては、新たに就労支援ネットワーク会議を設置しまして、当事者団体や精神医療機関及び就労訓練を行う事業所を構成メンバーにしまして、一般就労に向けての検討に着手したい、このように思っております。　次に、「義肢装具のあり方検討懇話会」についてお尋ねになりました。この検討懇話会につきましては、義肢や装具を装着する方が安心して生活できるように、現状の把握と課題の整理に加えまして、本市が取り組むべき施策についての提言を目的にして開催するものでございます。懇話会の構成につきましては、義肢装具装着者、義肢装具製作事業者、医師、それから理学療法士など、義肢装具給付の過程で重要な役割を担う専門の方々を予定しております。取り組んでみたい、こう思います。　次に、入札における総合評価方式の導入についてでございまして、究極は契約の公正性・透明性を高め、説得力をもって説明していかなければいけない、そのように思っていまして、詳細は須野原副市長からお答えをいたします。 ○議長（中西利雄君）　藤崎副市長。　　　　　〔副市長藤崎　強君登壇〕 ◎副市長（藤崎強君）　まちなか整備金沢手法について、２つ御質問がございました。　定住促進に関する金沢手法の独自性、それから総括点について御質問がございました。本市では他都市に先駆けて、まちなか定住促進条例を制定し、まちなかの定住促進に力を注いできたところでございます。今後とも藩制期以来の城下町のまち並みや景観に調和した住宅建設の促進、住環境の改善、防災性の向上など全国的にも例のない多様な支援制度を用い、本市のまちなかの特性に配慮した定住施策を進めてまいります。また、定住施策を進める中でまちなか区域の住宅着工数が増加しておりまして、定住人口の減少幅が縮小するなど一定の効果が上がっておると考えてございます。さらに、子育て世代に対する奨励金の対象年齢を引き上げるなど、支援制度の充実を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、まちなかやその周辺地域で駐車場などの土地所有者に協力を求め、低未利用地の有効活用について、行政から積極的な働きかけも必要ではないかとの御質問がございました。昨年度、まちなかの空き地や駐車場などの状況を調査の上、戸建て住宅地として整備する候補地を選び、民間事業者で組織したまちなか住宅団地整備促進協議会と連携いたしまして、低未利用地の有効活用に取り組んでいるところでございます。今後、さらに対象としておりませんでした500平米未満の小規模な低未利用地の活用に対し補助制度を設け、良質な住宅地の整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。一方、まちなかの周辺地域の低未利用地の有効活用につきましては、補助制度の対象としておりませんが、まちづくりや定住促進を進める上で大切なことでございます。今後、定住推進ネットワークに加盟する住宅関連事業者と連携して、土地所有者の理解と協力を求めながら住宅地の整備を働きかけてまいります。 ○議長（中西利雄君）　石原教育長。　　　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　28番森議員にお答えいたします。　多文化共生にかかわる教育条件整備について教育長の見解をというお尋ねでございました。日本語教室は、県教育委員会が設置を認め、教員を配置しているものでございまして、日本での学校生活や社会生活に対応できるよう基本的な日本語を指導するとともに、日本と母国の文化を尊重するよう指導しているところでございます。このほかに金沢市といたしましては、子どもの母語を話せる日本語指導民間協力員を学校に派遣いたしまして、学校生活での不安を聞いたり、教員と子どもがコミュニケーションをとれるように支援しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中西利雄君）　若杉選挙管理委員会委員長。　　　　　〔選挙管理委員会委員長若杉幸平君登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長（若杉幸平君）　「点字訳版選挙公報」が発行されないことにより、視覚障害者の参政権を一部制約しているとの認識はあるか、またあるとすれば、いかなる救済措置が可能と考えるかとの御質問でございました。私ども選挙管理委員会は、法令に従って選挙の管理執行をしなければならない立場にございます。選挙公報につきましても、法律及び条例に基づいて発行しているものであります。お尋ねの点字訳版の選挙公報につきましては、現在のところ法整備がなされていないため、発行できないということであります。この点を御理解いただきたいと思っております。しかしながら、視覚に障害のある方々が投票しやすいように、選挙啓発の一環として「選挙のお知らせ」の点字訳版を発行できないかどうか、さらに発行できるとすれば、投票の呼びかけ、選挙の期日や投票場所の周知などの記載のほかに、どのような内容をこの「選挙のお知らせ」に盛り込むことができるかについても、あわせて今後、検討していかなければならないと、こう考えております。　以上でございます。 ○議長（中西利雄君）　須野原副市長。　　　　　〔副市長須野原　雄君登壇〕 ◎副市長（須野原雄君）　入札における総合評価方式の導入についての御質問にお答えをします。　本市におきましては、入札制度全般にわたって契約の公正性や透明性を高めるため、有識者から成る第三者機関の入札制度評価委員会から御意見をいただきながら、不断に改革に取り組んできているところであります。これまでも制約つき一般競争入札を順次、拡大してきましたし、来年度からは電子入札による一般競争入札を工事契約全件で実施することとしています。また、総合評価方式でありますが、昨年11月に学識経験者等から成ります「金沢市建設工事総合評価委員会」を設けて、制度のあり方について検討を進めているところであります。この方式でありますが、価格と品質を総合的に評価して落札者を決定する制度でありますので、事業者からの技術提案や施工実績などを評価する基準を公表して、入札の公正性・透明性を確保することが不可欠だと考えています。本市の場合、まだ試行の段階ですが、総合評価委員会でこの評価基準を決定して、あらかじめホームページで公表するとともに、入札後の評価結果も公表しているところであります。今年度は、入札価格と施工実績などを総合的に評価する簡易な方式で３件の工事を試行いたしました。来年度は、新たに技術提案を評価する方式なども試行することにしています。なお、本格的な導入は、今後、試行結果を検証し、評価基準の見直しなども行いながら、より信頼性の高い制度になるよう十分検討を重ねた上でと考えているところであります。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○議長（中西利雄君）　これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は、明11日午前10時から開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後５時15分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収財第73号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年）　　金沢市議会議長　　中西利雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　　山出　保　　　　　　　　　　　説明員の出席について（通知）　　平成20年３月６日付け、発金議議調第144号で出席要求のありました説明員として、３月10日の本会議に選挙管理委員会委員長　若杉幸平が出席しますので、よろしくお取り計らい願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発財号外　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年３月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２００８年）　　金沢市議会議長　　中西利雄様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金沢市長　　山出　保　　　　　　　　　　　説明員の出席等について（通知）　　先に収財第69号をもって通知しました議会説明員のうち、教育委員長　小杉善嗣は、12日の本会議に教育委員　早川芳子の代理出席を取り止めて出席しますので、よろしくお取り計らい願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成20年定例第１回金沢市議会　　　　　　　　　　　　　　　発言者順序表　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派名３月10日（月）１39高村佳伸自由民主党２25苗代明彦市民３27松井純一公明党４30升　きよみ日本共産党５28森　一敏社民３月11日（火）６16安居知世自由民主党７24新村誠一市民８11角野恵美子公明党９９大桑　進日本共産党1010山本由起子社民11７小阪栄進市民12３高岩勝人自由民主党３月12日（水）1321田中展郎自由民主党1414松村理治市民1537玉野　道自民1615久保洋子自由民主党1713清水邦彦市民1822山野之義自由民主党...