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1. 金沢市議会 2007-12-14
   12月14日－04号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成１９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成19年12月14日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名）　　　　　議長　　宮保喜一君　　　　　　　　　副議長　上田　章君　　　　　１番　　不破大仁君　　　　　　　　　２番　　下沢広伸君　　　　　３番　　高岩勝人君　　　　　　　　　４番　　野本正人君　　　　　５番　　小林　誠君　　　　　　　　　６番　　川　裕一郎君　　　　　７番　　小阪栄進君　　　　　　　　　８番　　秋島　太君　　　　　９番　　大桑　進君　　　　　　　　　10番　　山本由起子君　　　　　11番　　角野恵美子君　　　　　　　　12番　　粟森　慨君　　　　　13番　　清水邦彦君　　　　　　　　　14番　　松村理治君　　　　　15番　　久保洋子君　　　　　　　　　16番　　安居知世君　　　　　17番　　宮崎雅人君　　　　　　　　　18番　　黒沢和規君　　　　　19番　　福田太郎君　　　　　　　　　20番　　横越　徹君　　　　　21番　　田中展郎君　　　　　　　　　22番　　山野之義君　　　　　24番　　新村誠一君　　　　　　　　　25番　　苗代明彦君　　　　　26番　　田中　仁君　　　　　　　　　27番　　松井純一君　　　　　28番　　森　一敏君　　　　　　　　　29番　　森尾嘉昭君　　　　　30番　　升　きよみ君　　　　　　　　31番　　平田誠一君　　　　　32番　　増江　啓君　　　　　　　　　33番　　中西利雄君　　　　　34番　　安達　前君　　　　　　　　　35番　　井沢義武君　　　　　36番　　澤飯英樹君　　　　　　　　　37番　　高村佳伸君　　　　　38番　　玉野　道君　　　　　　　　　40番　　木下和吉君◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　　山出　保君　　　　副市長　　　　　　須野原　雄君　副市長　　　　　　藤崎　強君　公営企業管理者　　古田秀一君　　　　教育委員長代理　　柳下道子君　都市政策局長　　　藤田昌邦君　　　　総務局長　　　　　武村昇治君　産業局長　　　　　君塚明宏君　　　　産業局農林部長　　宮島伸宜君　市民局長　　　　　東元秀明君　　　　福祉健康局長　　　横山外茂二君　環境局長　　　　　浜田健一君　　　　都市整備局長　　　坂戸正治君　都市整備局土木部長　　　　　　　　　市立病院事務局長　廣田　健君　　　　　　　　　　出口　正君　美術工芸大学事務局長　　　　　　　　会計管理者　　　　今川　実君　　　　　　　　　　小村　隆君　教育長　　　　　　石原多賀子君　　　消防局長　　　　　川村外志夫君　財政課長　　　　　相川一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　　篠田　健君　議事調査課長　　　河原秀治君　　　　議事調査課担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西田賢一君　主査　　　　　　　上出憲之君　　　　主査　　　　　　　横山　健君　主査　　　　　　　関戸浩一君　　　　主査　　　　　　　水由謙一君　主査　　　　　　　安藤哲也君　　　　書記　　　　　　　小木　茂君　書記　　　　　　　岩田典子君　総務課長補佐　　　松田雅典君　　　　主査　　　　　　　竹本　豊君　書記　　　　　　　中田将人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号）　　平成19年12月14日（金）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成19年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第28号市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　平成18年度金沢市歳入歳出決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）　日程第４　認定第２号　平成18年度金沢市公営企業特別会計決算認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員長報告、討論、採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○議長（宮保喜一君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○議長（宮保喜一君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（宮保喜一君）　これより、日程第１議案第１号平成19年度金沢市一般会計補正予算（第３号）ないし議案第28号市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について、以上の議案28件を一括して議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○議長（宮保喜一君）　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　４番野本正人君。　　　〔４番野本正人君登壇〕　　　（拍手） ◆４番（野本正人君）　質問の機会を得ましたので、自由民主党議員会の一員として、以下、数点にわたりお尋ねいたします。　2007年、この１年を振り返ってみますと、個人的には初めての選挙が最も印象に残ります。しかし、残念なことに、ことしも能登や新潟を襲った地震などの自然の脅威、さらには官僚の汚職など腹立たしさを感じる事件、そして、お年寄りや幼児をいとも簡単に殺害する惨劇が、強く印象づけられた年でありました。いつまでも安心で安全に暮らせる金沢市、そして日本の実現を心から願いつつ、昨日の一般質問と数点重複いたしますが、山出市長を初め、執行部の皆さんには、市民の立場に立った思いやりのある答弁を望みながら、以下、質問を始めます。　質問の第１は、本市企業局のガス事業についてお聞きいたします。　資源エネルギー庁の調べによると、公営ガスの事業譲渡は、1965年から2005年の40年の間に27件、そのうち19件が2001年以降の事例であり、エネルギー自由化進展などの影響から、この５年間で公営ガスの民営化が加速している状況がうかがえるのであります。この背景には、総務省が2004年に発表した行政改革指針の中で、全国の自治体に対し公営事業の民営化など、行政改革大綱に基づく集中改革プランを2005年度中に策定するよう求めていたことがあると思われます。このことを踏まえると、本市では、今後ガス事業についての民営化をどうお考えになっているかをまずお聞きいたします。　また、現在のガス事業は、京都議定書の発効などに伴い、産業用や工業用の需要が大幅に増加する中、広域的に営業エリアを拡大して需要を獲得していく営業スタイルに転換しつつあります。このように販売規模を拡大することにより、原料調達などのコスト引き下げを図り、さらなる料金水準の引き下げも期待ができるのであります。また、このことに加え、自由化の拡大やエネルギー間競争の激化など、ガス事業を取り巻く経営環境は、過去に例を見ないほどのスピードで変化してきており、地域住民を対象とした公共の福祉増進を本来の目的とする地方公営企業の経営の基本原則とのミスマッチが明らかになってきておりますが、御感想をお聞かせください。　次は、税の滞納対策についてお尋ねいたします。　自治体の財政は厳しさを増す一方、三位一体改革による税源移譲で住民税の比重が高まっており、このため税の収納率引き上げは、全国の自治体共通の重要課題であり、その対策にいろいろと知恵を絞っていると聞きます。また、税金だけではなく、保育料や給食費、上下水道料金などの納付も怠る人がふえているのですが、その滞納対策に民間事業者のノウハウを利用する工夫を凝らす余地は、まだまだあると思われます。政府でも、規制改革の一環として、徴税業務において、公権力の行使に該当しないものについては、個人情報の保護に配慮しながら、積極的に民間開放する方針を決めているのであります。最近ふえてきたコンビニエンスストアでの納付や差し押さえの物件のインターネット公売は、その一つの例でありますが、本市でも滞納整理の専門チームを設け、民間企業の元営業マンを嘱託採用して、その能力を生かすといったぐあいであります。さて、福井県鯖江市では、市税と水道料金、市営住宅使用料などの収納・滞納整理業務を機構改革で新設した収納課に一本化し、効率化を図っていると聞きますが、本市でもこうしたことに取り組むことについてのお考えをお聞きいたします。　さらに、税や公共料金の悪質な滞納者に対して、一部の行政サービスを受けられなくする厳しい行政措置は、納税の公平性を保つ上でも否定されるものではないと考えますが、所見を伺い、この問題を終わります。　次に、ことし６月、国民生活に不安を与えた耐震偽装事件の再発防止を図るため、改正建築基準法が施行されたわけでありますが、施行後、実際に建築設計や建築確認申請の実務に大きな混乱が生じていると聞きます。先般、発表された日銀の10月の企業短期経済観測調査では、大・中堅・中小企業ともに建設と不動産の業況判断の悪化が鮮明になったのであり、このことには改正建築基準法が大きく影響しており、その影響は今後も続くと言われております。その主な原因としては、審査の厳格な取り扱いに申請側・審査側の双方とも戸惑っていること、制度の運用面が不明確であることなどにより、確かに全国的に確認申請手続が大幅に遅延し、そのため建築着工が激減しているのは間違いないようであります。金沢市において、確認申請数の昨年との比較についてお聞きいたします。　さて、国交省では、審査のおくれを改善するため400人の担当者の増員、さらに同省と経済産業省は、住宅着工のおくれによる工務店など関連中小企業の資金繰りの懸念に対し、これら企業を中小企業金融公庫など政府系金融機関のセーフティーネット貸付制度の適用対象とすることも決めているのであります。改正建築基準法の円滑化に向けては、建築主に無用の負担を強いることのないようにしなければ、地域経済にも影響を及ぼすことが心配されるわけでありますが、本市では、担当職員の数などにどのような配慮を、また、設計士及び工務店、建設会社を初め、関係方面にどのような指導をしておられるのかお聞きいたします。　さらに、着工おくれなどによる中小関連企業の資金繰り対策については、万全のセーフティーネットを講ずる必要があると考えますが、本市における所見をお尋ねし、この問題を終わります。　次は、観光対策についてお尋ねします。　最近、金沢のまちを歩いていますと、確かに外国人の往来が目立っている気がいたしますが、これは、近年のビジット・ジャパン・キャンペーンの効果もあり、地方を訪れる外国人観光客が増加しているからかと思われます。御承知のとおり、金沢市は北陸自動車道、ＪＲ金沢駅、そして金沢港、さらに石川県内には小松・能登の２つの空港を抱えて、外国人観光客を誘致するには大変有利な状況にあるとは思いますが、その利点はまだ十分には生かされていないように感じます。まず、金沢市での外国人の観光誘客の現状、そして戦略について伺いたいと思います。　また、現在の旅行形態は、大半がパッケージツアーとなっており、日本語のできる添乗員が同行しているケースが多いとはいうものの、旅行客にとって言葉の問題はとても大きいのであります。本市でも観光地やホテル・旅館において、英語、中国語、韓国語などの外国語を話すことができるガイドはまだまだ少ないと言われ、せっかく本市を訪れた外国人観光客に対して、金沢市のすばらしい特色を十分説明できないのでは、まちへの印象までにもつながりかねないと思います。そこでお尋ねをいたしますが、本市の外国語での観光案内や道路標識の表示の配慮はどうなっているのでしょうか。　また、金沢市内にある観光企業やホテル・旅館の通訳として、日本人観光ボランティアの養成講座を設けることや、ガイドとして派遣する制度も今後必要かと思いますが、いかがでありましょうか。その考えをお聞きし、この問題を終わります。　次は、小学校の改築についてであります。　金沢市内には、老朽化した小中学校校舎が幾つもありますが、これらの校舎では、当然、耐震基準を満たしていないところもあり、早急なる対策が必要と思われます。その対策をお聞きするとともに、本市においては、どれぐらいの耐用年数で、そしてどんな基準で校舎の建てかえを行っているのかお聞きいたします。　いずれにしろ、これからの金沢、日本を背負う子供たちには、伸び伸びと勉強やスポーツに邁進できる環境をつくり出し見守っていくことが、教育政策として重要な課題であると考えます。さて、私の地元の三馬小学校における児童数は、市内のドーナツ化現象により集合住宅などの増加に伴い、市内中心部の統合された学校よりかなり多くなっています。途中改修工事が行われていますが、建設以来、既に40年余り経過しており、老朽化は著しく、また、校舎そのものが古い校舎建築基準でつくられているため、廊下や階段も狭く、災害時における避難にも問題があると思います。さらに、生徒の健康や身体の発達に欠かせない運動場も手狭になっており、水はけも悪く、学校行事だけではなく校区内の行事も思うように実施されない現状であります。この件に関しては、地域住民より強い要望があり、改築を願うものでありますが、所見を伺いたいと思います。　次は、学力テストについてお尋ねいたします。　先般、43年ぶりに実施された全国学力テストが大きな話題となったのは御承知のとおりであります。そのもともとの目的は、教育現場の問題点を洗い出して改善策につなげるのがねらいだったのでありますが、その結果、データから浮かび上がってきたのは、地域と経済力による格差だったと言われています。県内の公立学校の結果概要では、小６・中３の２教科とも平均正答率が全国平均を上回り、金沢市においては県平均も上回ったのではありますが、山出市長は、この学力テストの意義をどのように考え、また、その結果についてどのような感想を持たれたのかお尋ねいたします。　さて、文科省では、都道府県教育委員会に対して、序列化につながるとして、市区町村の教育委員会には学校ごとの成績を公表しないよう求めているのであります。しかし、県内では公表のあり方をめぐって対応が分かれたようであります。また、新聞によりますと全国の中でも開示派の筆頭格は金沢市であったと書かれていましたが、いずれにしろ、成績については市民の関心も高く、説明責任を果たすとの見解から、即日公表した点について、石原教育長の所見をお伺いいたします。　また、少人数学級への要望が日ごろ各方面から出ていることは御承知のとおりでありますが、学力テストの結果から、少人数学級の方が成績がよかったということはあったのでしょうか。この点についても石原教育長の感想をお伺いいたします。　また、関連してお聞きしますが、国では地方交付税で市町村に配布する「新学校図書館図書整備５カ年計画」を進めているにもかかわらず、多くの自治体では、厳しい財政状況のため図書の購入を後回しにしているのであります。もちろん、地方交付税で配分されたお金の使い道は、自治体がそれぞれの判断で決めれば問題はないというものの、子供たちの将来を考えると少々心配になるのでありますが、本市の状況をお伺いいたします。　一方、先般発表された国際的な学習到達度調査で常にトップクラスを維持しているフィンランドでは、「勉強する」という言葉のかわりに「読む」をよく使うそうであります。そう考えると、ますます読書の重要性が感じられるのでありますが、山出市長は、読書と学力の関係についてどのように考えているのか、また、児童・生徒の本離れが深刻な問題となり、学力にも影響を与えているという、このような状況について御感想をお尋ねいたします。　次に、先日私たちをテレビの前にくぎづけにした星野ジャパンの北京オリンピック出場に、心から「おめでとう」、「ありがとう」の言葉を送りたいと思います。感動、そして、特に子供たちに夢と希望と勇気を与えてくれる競技スポーツの存在に改めて感謝し、社会を騒がせた謝罪会見などは二度と行われないことを願いながら、最後にスポーツに関する質問に移りたいと思います。　スポーツといっても、競技・生涯・障害者とさまざまありますが、スポーツが市民をより元気にし、そして、活力を与えることに異論はないところであります。山出市長のスポーツに対しての思いとともに、本市における競技スポーツのレベル向上について、まずお尋ねをいたします。　さて、日本古来のスポーツである武道については、本市でも柔道・剣道・相撲・弓道などの競技が、子供からお年寄りまで多くの市民の間で盛んに行われているのでありますが、特に、武道に真剣に取り組んだ子供たちには、落ちついた目と心を感じることができ、昨今失われつつある礼儀作法もしっかりしていると言われます。そんな意味からも、本市の多くの子供たちにこれからも武道に親しみを持ってもらいたいと思いますが、市長の所見をお聞きいたします。　また、そのためには、その中心となる武道館が必要かと考えますが、これまでも各方面から武道館建設の要望が数多く届いているかと思います。本市待望の新武道館建設について市長のお考えをお聞きし、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　４番野本議員にお答えをします。　まず、税の滞納の対策についてでございまして、民間事業者のノウハウを利用したらどうかというお尋ねでございました。基本的には、市税の徴収に当たりましては、強制執行権の行使を伴うということであります。したがいまして、市の徴税職員が取り扱うというのが、私は原則だというふうに思っています。一方で、時代の変化に即しまして、これまでもインターネット公売とか、民間企業の営業マンの経験を生かした徴収嘱託員制度、こういうものを導入するなど、効果的な滞納整理も進めているところでございます。コンビニ収納につきましては、納税しやすい環境を整える点で有効なことではありますものの、税の納入は、市民の財産にかかわることでもありますことから、対応については慎重に検討をしていく必要があると、こう思っています。　税と料金との収納事務の一本化については、総務局長からお答えをします。　行政サービスを受けられないようにするところの行政措置について、市長はどう考えているのかというお尋ねでした。金沢では、まちなか定住者への補助金を交付いたしますなど59の事業におきまして、市税を完納することを申請の要件にいたしています。このことは、納税の公平性、あるいは応益負担の原則からも、やむを得ない措置であろうというふうに考えています。こうした行政措置が適用されることのないように、きめ細かな納税相談とか適切な納税指導に努めていくと、これがまず前提ではございますが、やむを得ない措置をとらざるを得ないこともあるということだろうと思っています。　建築確認のことにお触れでございまして、都市整備局長からお答えをいたしますほかに、私からは、こんなことで着工がおくれてくることによります中小関連企業の資金繰りの対策にお触れでございました。建設関連の中小企業につきましては、現在、政府系金融機関でセーフティーネット貸し付けの適用が受けられるようになっておりますが、民間金融機関でも、金沢市が認定するところのセーフティーネット保証を受けることで、政府系金融機関同様の借り入れができるということになっています。ほかにも、市では中小企業向けの制度融資を用意してございますし、必要な手だては講じられているというふうに思っています。なお、金融相談員によります金融相談窓口を常時開設しておりますので、資金繰り等につきましては、お気軽に御相談いただきたいと、このように思っています。　観光対策についてお触れでございまして、これについては産業局長からお答えをし、三馬小学校の改築に関連したお尋ねがありました。耐震基準を満たしていない校舎につきましては、改修による補強を優先いたしまして耐震化を進めておるわけでございますが、補強に伴いまして教育環境が著しく低下するというような場合には建てかえが必要と、このように思っています。なお、お尋ねの国が定める財産処分の制限期間でございますが、鉄筋コンクリートづくりの校舎の場合は60年と、このように定められております。三馬小学校につきましては、これまでも大規模改修を行うなどの老朽化への対応は行ってまいりましたが、同時期に建設された校舎で耐震補強が必要な学校も数多くありますことから、できるだけ早い時期に耐震化が図られるように努めてまいりたい、このように思っています。こうした事情でございますので、御了承をいただきたいと思います。　学力テストについて感想をお尋ねになりました。全国学力・学習状況調査は、金沢の教育の状況を知ります上で、意義のあるものというふうに考えています。金沢市の学力状況が全国的に見て高い水準にあったことは、率直にうれしいことであります。これまでも、市独自の教育施策に積極的に取り組んできた成果であろうというふうに思います。これからも金沢に住みたくなるような魅力のある教育の実現を目指していきたい、このように思っています。この調査が、各自治体や学校が地道に努力することに結びつくということが大切でございます。国は、教育改革をさらに進めていただいて、地方分権型の教育行政が実現できるように、我々もまた努力をしていきたい、このように思っています。　読書のことにお触れでございました。読書は、学力を支えるだけではありません、人生を豊かにするものでございます。若いころに読んだ本でありますとか、今傍らにある本というのは、それぞれ私を鍛えまして、また、楽しませてもくれておるわけであります。子供の本離れ、これが心配であります。大人が読書をしなくなっているのではなかろうか。読書については、日本の親や大人は必ずしも立派とは言えないように思っています。子供を健やかで豊かに育てるためには、親の意識改革も必要ではなかろうか、そんなことを生意気ですが思います。市としては、玉川こども図書館の整備などを通じまして、これからも子供の読書環境を整えていく、このことに努めていきたい、こう思っています。　スポーツに対する思いをお尋ねになりました。仰せのとおりでして、スポーツは、人、また、まちを元気にする大事なものというふうに思います。私もスポーツは好きであります。また、スポーツは、市民が生涯にわたりまして健康で元気に暮らしていくために、大きな役割を担うものというふうにも思います。平成17年３月でありましたが、「新金沢市民スポーツ振興計画」、こういう計画をつくりまして、生涯スポーツの推進に向けて取り組んでおるところでございます。一方、競技スポーツもあるわけでございまして、このレベル向上につきましては、これまでも金沢市体育協会など関係団体を通じまして、高いレベルの競技者が育つ環境づくりに取り組んでおるところでございまして、今後とも努力をし、支援をしてまいりたい、このように思っています。　武道についてお触れでございました。礼節を重んじる武道であります。特に、成長期にある子供たちにとりましては、極めて意義のあるスポーツというふうに認識をしています。また、日本文化を世界の人々に理解してもらう上で、武道が大きい意味と役割を持つということも承知をいたします。武道館の建設にお触れでございましたが、市民からの御要望もあるわけでございまして、城北市民運動公園の基本計画の中に盛り込んでおるわけですが、この計画は、策定から９年が経過しておりまして、見直しが必要と、このようにも思っています。見直しをする際には、全市的なスポーツ施設の配置状況、それから市民のスポーツニーズの動向、さらにこれからの財政事情、こういうことを見きわめなければならないと考えておりますが、御指摘の点も踏まえまして前向きに検討してまいりたい、こう思っています。　以上であります。 ○議長（宮保喜一君）　古田公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者古田秀一君登壇〕 ◎公営企業管理者（古田秀一君）　都市ガス事業につきまして御質問がございました。　まず、民営化のことでございますが、金沢市は、全国で唯一ガス事業を初めとして、上下水道事業、発電事業、工業用水道事業を含めた５事業を一体経営をいたしております。このことで効率的な運営がなされ、窓口業務など、お客様の利便性も高いと思っております。今後とも、経営の健全化を図りながら、金沢市の「ガス屋さん」として、地域に密着した事業を継続してまいりたいと考えております。なお、将来にわたっては、常に市民の利益を最優先に考え、最も適切な事業形態を検討することも大事であると思っております。　次に、ガス事業を取り巻く経営環境は、地方公営企業の経営の基本原則と一致しないがどう思うかとのお尋ねでございますが、本市は、公営の事業者として、お客様の信頼感を最も大切にしながら、従来から家庭用を中心に都市ガスの供給を行ってまいりました。もちろん、事業のスケールメリットを得るためにも、大口の工業用や空調利用のお客様を獲得する営業活動を強化しながら事業を推進いたしております。加えまして、公営のメリットを生かした経営により、事業費を抑制し、安価な原料調達が難しい北陸地方の中で最も安い料金水準にあることも、ぜひ御承知おきをいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　武村総務局長。　　　〔総務局長武村昇治君登壇〕 ◎総務局長（武村昇治君）　市税を初めとした収納業務の一本化についてのお尋ねがございました。市税と各種使用料の収納業務を一本化することにつきましては、国税徴収法の強制執行権を行使できます税と、そうした権限がございません市営住宅使用料などとの徴収に基本的な差異がございます。そのことと同時に、費用面を初めとしまして、幾つかの課題もございますことから、導入は難しいと考えておるところでございます。一方で、徴収に関係をいたします各課が相互に連携を密にしまして、情報の共有化を図ることや徴収のノウハウを共有する、このことも大切なことでございますので、常に庁内横断的な徴収体制の強化に心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　坂戸都市整備局長。　　　〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕 ◎都市整備局長（坂戸正治君）　建築基準法改正後の確認申請の状況についての御質問であります。確認申請件数は、全国的に減少しておりまして、本市でも例外ではございません。法改正後、６月から11月までは合計で約330件減少しています。しかし、徐々に回復傾向にありまして、11月の申請件数は、昨年とほぼ同じ件数まで回復しています。　次に、改正に伴い担当職員の数などにどのような配慮を、また、改正後の内容を関係方面にどのように指導しているかであります。本年６月の建築基準法改正に当たり、今年度より新たに審査担当職員１名を増員し、体制を強化しています。また、関係方面には、ホームページやパンフレットなどで周知に努めるとともに、建築士会や建設業協会など関係団体主催の研修会に職員を講師として派遣し、指導に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　君塚産業局長。　　　〔産業局長君塚明宏君登壇〕 ◎産業局長（君塚明宏君）　観光対策についてお答えいたします。　まず、本市におきます外国人の観光誘客の現状と戦略についてのお尋ねがございました。本市を訪れる外国人観光客は、年々増加しておりまして、さらなる誘客を図るため、本年は中国大連市やフランスのカンヌにおいて観光ＰＲを行ったほか、本日より開催されます台北国際旅行博におきまして観光ブースを設置し、誘客活動を展開しております。また、松本市や高山市とも連携しながら、韓国、台湾、オーストラリアから記者を招聘いたしまして、現地において、雑誌、新聞、インターネットを通じまして、本市の観光情報を広く発信しているところであります。来年度は、小松空港との間で定期便が就航し、観光客の伸びが予想されます台湾に対しまして、集中的に誘客キャンペーンを実施するほか、他都市と広域的な連携を図りながら、効果的な情報発信と受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、観光案内や道路標識での外国語表示でございますが、現在、観光の地図案内板につきましては、主要な施設表示を５カ国語－日本語、英語、中国語、台湾語、韓国語で表記しております。道路標識におきます地名の表示につきましては、道路標識設置基準に基づきまして、日本語とローマ字の併用表示を行っているところであります。　また、通訳のできる日本人観光ボランティアガイドの必要性についてでありますが、外国語の観光ボランティアガイドにつきましては、市内に１団体ございます。現在、55名の方が会員として活動されております。外国人観光客の受け入れ体制をさらに強化する上で、外国語のできますボランティアガイドの増加は不可欠であると考えておりまして、養成講座等についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。
   ○議長（宮保喜一君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　４番野本議員にお答えいたします。　学力テストにつきまして、成績については市民の関心も高く、説明責任を果たすとの見解から公表したことについての所見をというお尋ねがございました。国の実施要領におきましては、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすため、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することにつきましては、それぞれの判断にゆだねることとなっております。既に、国は、国及び県の結果を公表しておりまして、金沢市の結果につきましても、市民の関心は非常に高く、市民及び市民の代表者である市議会に対してきちんと説明責任を果たすべく、時を置かず、教育環境常任委員会や市教育委員会定例会議で報告させていただきました。　国では地方交付税による「新学校図書館整備５カ年計画」が進められているが、本市の状況をというお尋ねがございました。本市におきましては、平成18年度を初年度とする第６次の学校図書整備計画を進めておりまして、平成18年度決算におきましては、地方交付税を大きく上回る整備が行われました。今後も、この計画に沿って学校図書館の充実を図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　５番小林誠君。　　　〔５番小林　誠君登壇〕　　　（拍手） ◆５番（小林誠君）　質問の機会を得ましたので、会派市民の一員として、以下、数点にわたり質問をいたします。　初めに、分権社会を目指すに当たっての自治体のあり方についてお伺いいたします。　本年10月12日に松沢成文神奈川県知事が、知事の多選を禁止する条例案を神奈川県議会に提出し、可決されました。条例案の内容は、知事の任期を３期12年までに制限するものであり、全国で初めての条例となりました。これまでに多選自粛を条例化したのは東京都杉並区や神奈川県横浜市などありましたが、神奈川県議会のように明確に首長の多選を禁止する条例の制定は初めてであります。地方自治体の首長の多選制限については、国会の場などでも幾度も議論されていましたが、いずれも基本的人権の保障や立候補の自由、職業選択の自由など憲法上の問題が大きな障害となり、これまで実現には至りませんでした。しかし、ことし５月に、総務省の「首長の多選問題に関する調査研究会報告書」では、「多選制限は必ずしも憲法に反するとは言えない」として、合憲論に踏み込む報告書をまとめました。こうした報告書がまとめられたことにより、今後は、国政レベルで首長の多選を法律で全国一律に制限すべきだという中央集権的な意見が出てくることが懸念されますが、地方分権時代を迎えようとする今、地方分権の流れに逆行し、地方の自立を阻害するような法制度を確立することは、認めるわけにはいきません。地方分権社会とは、地域の制度や仕組みについては自治体が地域の事情を踏まえ、みずから決定していく社会であり、住民や住民の代弁者となる議員が議会でみずからの地域の制度をつくり上げていくことが、地方分権社会であると考えます。山出市長は、本議場において多選に関する答弁で、「本人の志と市民の選択の問題」と述べられていますが、全国市長会会長を務められ、地方政治をリードする市長として、地方分権の観点から多選禁止条例に対してどのような御所見をお持ちなのかお伺いします。　多選制限の議論では、よくアメリカ大統領の２期８年の任期制限が多選制限の象徴として取り上げられます。分権社会の先進国と言われるアメリカにおいては、首長の多選制限を行っている自治体があります。しかし、その導入率は全自治体の10％前後で、また、任期制限の形態は自治体によりさまざまである中、一方で任期制限を行っていない自治体もあるなど、その権限は地域にゆだねられているのが現状です。神奈川県議会で可決された多選禁止条例の施行期日については、国の法改正を踏まえて、改めて条例で定めるとしており、地方自治法など関係法令の改正で多選制限を認める規定ができるまで発効できないのが現状です。今後、地方自治法など関係法令の改正が必要になってきますが、法改正では多選禁止の根拠規定を設けるだけで十分であり、首長の多選を禁止するかしないかは、自治体、議会、有権者が判断すべきものと考えます。私は、地方分権を地域主権とするために、国からの権限移譲を待つことなく、地方から国に提案し、国の考えを変えさせることが地域主権をかち取るものだと考えますが、山出市長の地方分権に対する熱い思いと、分権時代を迎えるに当たり、金沢市は日本海側の中心都市としてどのような役割を担っていくべきか、市長の御所見をお聞かせください。　さらに申し上げれば、地方分権推進の旗振り役として、国が一律に首長の多選制限を行うことのないよう働きかけるべきと考えますが、あわせてお伺いいたします。　次に、「グッドマナー実践都市宣言」についてお伺いいたします。　昨今、市民のマナー低下が指摘をされています。その低下に歯どめをかけ、市民の意識改革を行うために、９月定例会にて「グッドマナー実践都市宣言」が全会一致で可決されました。私の目から見ても、日常生活の中で種々のマナー違反を目にすることがたびたびあります。マナーは、国や文化や教育環境によって認識が異なりますが、世界遺産登録を目指し北陸新幹線開業を控え、さらなる交流人口増加が見込まれている本市において、マナー向上の環境づくりを行う必要があると考えます。本市ではこれまで、金沢市民憲章の精神に基づき、市民ぐるみでマナー向上に取り組む「マナーをよくするかなざわ市民会議」を設立し、マナー実践者と団体に表彰を行ってきました。また、今議会の補正予算では、都市宣言の具現化のため、表彰式の拡充や標語の入賞者も表彰し、市民の意識向上を図ろうとしていますが、市民や企業・地域に対してどのような施策を具体化していかれるのか、まずお伺いいたします。　他都市ではマナー違反を罰する条例が制定されていますが、本市でも悪質なマナー違反者には罰則を設けるなどの条例制定も視野に検討することも必要ではないかと考えますが、山出市長の御所見をお伺いいたします。　また、マナー低下の顕著な例として、公園内におけるペットのふんの始末が取り上げられるなど、公共施設でのマナー違反の声が多く聞かれます。市民会議の運動目標では、マナー向上を目指し、バス広告によるマナー啓発を行うなど、ソフト面でのマナー向上に積極的に取り組まれています。その一方で、ハード面からのマナー向上が、今後の課題になると思われます。一つの例として、市内にペット優先の施設の開設を検討してみてはいかがでしょうか。少子化の影響もあってか、ペットを飼う人がふえ続けている現代において、人とペットとの共生という観点からも、大型公園の一角にドッグランを開設し、市民とペットがともに楽しめる環境を整えることで、都市としての魅力を内外に発信できると同時に、マナー向上の一助になると考えます。今後、試験的に運用し、市民の声を聞いてみるのも一つではないでしょうか、お伺いいたします。　また、公共施設の駐車場においても、健常者が車いす利用者のための駐車場スペースに駐車するなど、悪質なマナー違反も見受けられます。公共施設における車いす利用者のための駐車場スペース確保の徹底を行うなどの方策と同時に、高齢社会を迎えた現代において、高齢者の駐車場スペースを確保するなど、高齢者が安心できるハード面からの整備についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。　本市にとって、新時代を迎えるに当たり、市民総ぐるみのマナー向上を目指す上で、今後の行政の役割は大きく、行政が主導的に住みよくて、美しい、明るい金沢のまちづくりを進め、マナーのよい金沢となるように行政と市民が一体となって努力していくことが重要であると考えますが、山出市長のマナー向上に向けた思いをお聞かせください。　次に、市民大学講座についてお伺いいたします。　市民大学講座は、昭和52年から事業が始まり、各界で活躍中の著名人・学識者等を招き、講師の生き方・考え方を語ってもらうことで、市民みずからが夢や志を実現することへの指針を見出すきっかけにするということを目的として開講され、本年で31回目、講演回数では205回を数える歴史ある金沢市の事業として続けられています。しかし、ここ最近の受講者数の統計では、平成10年が６回の開催に対し延べ受講者数が5,660人、各回平均受講者数が943人に対して、本年は５回の開催に対し延べ受講者数が1,505人、各回平均受講者数が301人まで激減しています。開催場所である金沢市文化ホール大ホールは、座席数899席からしてみても、空席が目立つのはだれの目から見ても明らかであり、今後の改善策が必要であると感じます。受講者数が激減している背景には、石川県や各大学などで同様の講演会を開催していて、テーマが重複することが受講者分散につながり、結果的に受講者が減少しているのではとも推測されますが、今後、他の講演会と連携を図るか、もしくは他の講演会との差別化を図るなどの方策をとるべきと思われますが、今後の市民大学講座の改善策についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。　また、今後の改善策の参考材料として、年に一度のアンケートにとどまらず、毎回アンケートを実施するなど、市民がどういう講演を望んでいるのかというマーケティングを積極的に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。統計的に受講者の傾向を見ると、リピーターの率が高いようですが、現状の一度受講した方々にダイレクトメールを送るなどの案内のほかに、新しい受講者を開拓するための対策が必要であります。具体的な方策についてお伺いいたします。　一方で、市民大学講座の運営面についての改善も必要であると考えます。さきの「グッドマナー実践都市宣言」にも関連しますが、市民大学講座の講演中に、受講者から携帯電話の着信音が何度も鳴るなど、講師や他の受講者に対して大変失礼、かつ迷惑なマナー違反が見受けられます。講師が気持ちよく講演し、受講者が快適に聴講できるようにマナーの徹底を図るべきであり、運営面での改善策についてお伺いいたします。　講師の方は、全国各地で講演されている方も多く、講演のときに受けた嫌なイメージが金沢のイメージと受け取られかねず、こうしたマナー違反を根絶し、市民大学講座が終了した後に、講師の方々が全国各地で金沢のすばらしさをＰＲしてくれるような雰囲気づくりも大切であると考えます。来年以降の市民大学講座をたくさんの市民が受講し、気持ちよく聴講でき、すばらしい講座となるよう切望しておきます。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　本市では、仕事と子育ての両立をしやすい職場環境づくりに向けてさまざまな施策に取り組まれ、その一つに、金沢市内にある労働者が99人以下の中小企業に対して「子育てにやさしい企業認証制度」を導入し、次世代育成支援対策の推進に努めておられます。一方、国においては、次世代育成支援対策推進法に基づき、301人以上の大企業に対して一般事業主行動計画の提出を義務化し、石川県では子ども総合条例に基づき、100人以上300人以下の企業に対し、一般事業主行動計画の策定を来春から義務化するとしています。そこで、本市でもこうした事例を踏まえ、現在取り組んでいる99人以下の中小企業に対して、一般事業主行動計画の義務化を検討する考えはないかお伺いいたします。　現在、本市では20人以上の企業に対して、社会保険労務士が企業訪問をして認証制度を周知しているようですが、今後これらの企業に対し一般事業主行動計画の提出を義務化し、それを本市のホームページで公開することにすれば、本市が中小企業の子育て支援に取り組む姿勢をアピールできるほか、就職希望の女性がホームページを閲覧することにより、就職活動の選択に活用できると思われます。現在、県に対する一般事業主行動計画の策定済みの企業はまだ13％程度であり、県都である本市が率先して子育てしやすい雇用環境を整備することが、他の自治体にも好影響を与えるものと考えます。もとより、対象企業の規模や実態を考えたとき、難しい課題はあると理解していますが、少子化の流れを変えるために行政と企業が協働して取り組むことが出生率上昇の一助になるとの思いから、山出市長の御所見をお伺いいたします。　質問の最後に、緊急地震速報における本市の取り組みについてお伺いいたします。　さきの定例会で緊急地震速報に対しての議論がされましたが、その中で市長は、建設現場や学校、医療機関などでのモデル実験の検証結果を注視したいと答弁されていますが、今後、本市において、庁舎、小中学校、市立病院など、各種公共施設における対応マニュアルの策定についてどのように考えておられるのでしょうか。現在、個人の携帯電話端末への速報の配信が徐々に開始されていますが、いたずらに市民がパニックになることを防ぐためにも、公共施設においては、専用受信端末を核としたマニュアルの策定が必要かと考えますが、タイムスケジュールを含めた本市の取り組みについてお聞かせください。　特に、小中学校では、災害時に避難所にもなることから、児童・生徒の安全確保の面からも最優先されるべきです。さきの能登半島地震の被災者の話によると、物が地震で倒れるというよりも、物が四方八方から飛んで来るというのが現実のようです。このようなことから、いつ起こるかわからない地震に対して、少しでも予知できることができれば児童・生徒の身の安全を確保できることになり、先行した対応策が必要と考えますが、あわせて御所見をお伺いします。　また、安全・安心の社会づくりを目指す上でも、市民に緊急地震速報のシステムの周知徹底を図ることが重要であり、緊急地震速報利用の手引を作成し、各地域での説明会を開くなどの対応で、速報を受信した際に、市民がパニックに陥ることのないよう、行政が主導して対応することが必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。緊急地震速報を市民が生かし切れるようにするための具体的対応策について、どのように考えておられるのか御所見をお伺いし、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　５番小林議員にお答えをします。　まず、多選禁止のことに触れてございました。お話にもございましたが、神奈川県で知事の多選を禁止する条例が制定をされました。その際に、国が法律で一律に制限するのではなくして、それぞれの地方自治体で議論をして、自治体みずからが決めるべき事柄と、このようにして制定をされた経緯がございます。また、お話にもございましたが、総務大臣の要請によりましてつくられました多選問題に関する調査研究会、ここでも議論がされまして、一応の結論も出ておるわけであります。法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えない、こういうことでありますが、私個人的には、本当に有権的解釈足り得るのか、耐えられるのかということを率直に思っています。仮に合憲だとしても、法律改正が前提であります。公職選挙法でありますとか、地方自治法とか、そういう法律の改正が前提でありますので、国会の場に行かなければなりません。国会での論議を私は注視したいというふうに思っておりますし、仮に法律改正を前提としても、その場合に一律制限をするのか、地方の条例にゆだねるのか、こうした議論もあるわけです。これから大いに議論は盛り上がっていくことを、私自身は期待をいたしておるわけなのでありますが、個人的には、やはり仰せにもありましたとおり、市民の判断、このように言いたいというふうに思っています。全国市長会でも論議を進めていきたいものだと、このように思っている次第でございます。　市長の地方分権に対する思いを述べよということでありました。私は、長い歴史の過程で、中央から地方へ、官治から自治へ、この流れは否定できないだろうというふうに思っていますし、この流れを絶対にとめてはいけない、本当にそう思っています。仰せにありましたが、分権改革を推進するためには、国から地方への権限・財源の移譲を求めるだけでなしに、国がやらないのなら地方がやるしかない、そういう自覚と自主自立の気概、これが大事でございまして、こうした自覚と気概を持って個性のある独自性の高いまちづくりを進めていかなければいけない、こう思っています。　市といたしますと、これまで小中一貫英語教育でありますとか、児童相談所の開設でありますとか、市民の暮らしを豊かにするいささかの取り組みはしてきたつもりでございますし、用水を保全するとか、一連の景観施策につきましても、こうしたまちづくりの施策の一環として、全国に先駆けて進めてきたことも事実でございまして、これからも職員と一緒になって挑戦をし続けたい、そう思っています。　日本海側の中心都市としてどんな役割を担っていくのかというお尋ねでございました。アジア経済の進展を見据えて港の整備を促進して、そして、日本海側の国際物流拠点としての機能を高めていかなければいけないと思いますし、もう一つ、新幹線の開業を控えまして、まちの魅力を高め、このことで交流人口と都市圏の拡大を図っていかなければいけない、こう思っておりますし、ここに来まして、国連大学の高等研究所のブランチが金沢につくられるということになりました。随分と時間がかかったわけなのですが、私は、このことの意味は大変大きいというふうに思っています。わかりやすく言ったら、金沢のまちに国連旗が立つということであります。このことの意味を市民全体が大事にして、そして、世界に通ずる都市に飛躍できるように努力をし合う、このことが大事だと思います。また御鞭撻をお願いします。　グッドマナーの実践についてお触れでございました。これまで「マナーをよくするかなざわ市民会議」がございまして、これと連携をして、空き缶であるとか、ペットボトルのごみの持ち帰り、たばこの吸い殻等のポイ捨て防止、ペットの飼い方、いろいろな面でのマナー向上の取り組みを実践していただいているところでございます。今度、都市宣言をしてくださいましたのを受けて、今までの活動に加えまして、年が明けましたら「グッドマナー市民大会」を開いたり、キャッチコピーの募集を通じまして、市民だけでなしに企業に対しても都市宣言の周知を図って、そして積極的な取り組みをしてまいりたいと、このように思っています。　行儀の悪いのを懲らしめる意味で、罰則を科す条例をつくったらどうかという御指摘でございました。マナーといいますと、やはり、市民一人一人の心の問題でございまして、良識の啓発とか、心に訴えていく、そういう活動を地道に粘り強く行っていくことが大事だというふうに思っていまして、罰則を科すような条例はなじむのだろうかなということについて、私自身まだ自信が持てないということであります。その先に、何よりもまず一生懸命に啓発に励むこと、このように思っておる次第でございます。　ドッグランとかのことについては都市整備局長からお答えをし、私からは高齢者が安心できるハードの面の整備についてお尋ねでありました。公共施設は、ユニバーサルデザインに基づきまして、お年寄りに優しい設計であるべきだと思っています。広目の駐車スペースを確保するということにつきましては、民間施設では取り組みをなさっていらっしゃる事例もあるようでございますので、そういうものも参考にしながら研究してまいりたい、こう思っています。　市長のマナー向上に向けた思いのほどを言えということでありました。日々の暮らしにおきまして、守らなければならないもの、変えてはならないもの、これが漢字２字でいう「不易」、この意味するところであろうと思っています。マナーは、不易に通ずるものでございます。公共のルールを守り、他者や環境に心配りをすることで、お互いに気持ちよく暮らしていくことができて、そしてまた、金沢を訪ねてくださる方々をも温かく迎え入れることができると、このように思っています。宣言をしてくださったのを機にいたしまして、企業も地域も一体になって、市民総ぐるみでマナーの向上に努めていいまちをつくりたい、このように思っています。きのうの夕方でありましたが、町会連合会の会がありまして、私は、その席上、各校下ごとにこのグッドマナーの宣言をしてくださることはどうだろうと、こういう提案をさせていただきました。校下ごとに住民憲章をつくってくださるとか、こんなことなんかができて広がっていったらいいのではなかろうかな、そう思った次第でございます。　市民大学講座についてお尋ねでありました。私も毎年講義は聞きませんけれども、あいさつには必ず行っています。思うことは小林議員の御発言と同じでございまして、30年続いてきたわけなのですが、いま一度初心に帰る必要がある、そして、何よりも魅力のある講座になるような企画がポイントだというふうに思っていますし、もう一つ大事なことは、ことしの講座が終わったら、その瞬間から来年のことを考える、そして講師を探す、こういう努力をすべきだと、そのことを強く訴えたいと思っています。ここでもマナーのお話が出ました。講演会にはマナーモードにすること、こんなことが定着するように努力しなければいけない、そのように思っております。詳細は教育長からお答えをいたします。　子育て支援についてお触れでございまして、小さな企業にも行動計画の提出を義務づけたらどうか、こんなお尋ねでありました。今、市内で99人以下の中小企業が約２万7,000社あるそうであります。従業員の数が数人のところ、それから数十人のところ、多岐にわたるわけでございまして、一律に義務化するということになると、なかなか難しいというふうに思います。行動計画を出してくださる企業に対しましては、既に利子補給制度、入札参加資格審査における優遇措置、こういうことをやっておるわけであります。さらにその中でも、仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりを進めてくださっている企業を「子育てにやさしい企業」として認証しまして、優遇措置の上乗せということをしておるわけでございます。そのほか、ホームページで紹介をしているというようなことをやっておるわけですが、今後も引き続き企業に対しまして制度の周知徹底を図って、そして子育てしやすい雇用環境の整備を支援してまいりたいと、このように思っています。　緊急地震速報のお尋ねでございまして、準備、検討もしてまいっております。市民局長、教育長からお答えをいたします。 ○議長（宮保喜一君）　坂戸都市整備局長。　　　〔都市整備局長坂戸正治君登壇〕 ◎都市整備局長（坂戸正治君）　ペットを飼う人のマナー向上の一助として、大型公園の一角でドッグランを試験的に開設してはどうかとのお尋ねであります。ドッグラン施設は、犬と飼い主の憩いの場となっていますが、一方では、鳴き声などにより近隣の方々が迷惑しているとの声も聞いています。また、既にこの施設は民間で開設されていることから、市としての設置は考えていません。平成18年度から一部の公園で地域住民と市関係部局による飼い主への意識啓発活動を行っておりまして、こうした活動の一層の推進や、地域の公園愛護団体の声かけなどを通して、引き続きマナーの向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　５番小林議員にお答えいたします。　市民大学講座につきまして幾つかお尋ねがございました。　アンケートの実施など市民の要望についてのマーケティングを積極的に実施する必要があると考えるがいかがかというお尋ねでございました。これまで全講座終了後に、受講者を対象にアンケートを実施していたところでございます。さらにアンケートの内容の改善も図りながら、受講者以外の市民ニーズの把握にも努めていきたいと思っております。　新規受講者開拓のための具体的な方策についてお尋ねがございました。受講者対象のアンケートによりますと、講座の開催につきましては、新聞広報が高い割合になっております。今後は、新規受講者開拓のためにも多様な広報媒体を活用いたしまして、ＰＲの仕方についても工夫をしてまいりたいと思います。また、平日の夜となっている講座の開催時間につきましても研究していきたいと思います。　来年度以降の市民大学がすばらしい講座となるように切望するが、どのように考えているかということでございますが、さまざまな世代の市民の方が、そのニーズに応じて講座から数多くのことを学んでいただけるように、企画力・情報力を高めるとともに、運営方法や講座の内容など、さらに工夫を凝らしながら実施してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　東元市民局長。　　　〔市民局長東元秀明君登壇〕 ◎市民局長（東元秀明君）　緊急地震速報について、市施設における対応マニュアルの策定と専用受信端末の導入スケジュールについての御質問にお答えします。緊急地震速報の導入に当たりましては、対応マニュアルの策定と訓練が必要と考えておりまして、来年度、市庁舎など数カ所をモデル施設に選定しまして、施設に応じたマニュアルの策定を進めますとともに、あわせて訓練も実施したいと考えています。また、専用受信端末の導入につきましては、さまざまな方式のものが開発されていますことから、その技術革新や普及状況を見ながら研究していきたいと考えています。　次に、市が緊急地震速報利用の手引を作成し、市民が活用できるようにするための具体策についてどのように考えているのかとのお尋ねでした。緊急地震速報の利用の手引につきましては、内閣府や気象庁において作成し、ことし10月の本格運用開始後、さまざまな媒体を通じて周知、広報されているところであります。また、金沢地方気象台では、公民館や学校などの要望に応じて、出前講座を実施しているところでもあります。本市でも、内閣府や気象庁の作成した手引を教材に、今年度から緊急地震速報に関する防災出前講座を地域で開催しており、来年度は、新たに市有施設の管理者を対象とした研修を実施したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　５番小林議員に答弁漏れがありましたのでお答えいたします。　緊急地震速報についてでございますが、小中学校では、児童・生徒の身の安全を確保するため、先行した対応策が必要と考えるがというお尋ねがございました。地震の際には、児童・生徒の安全を確保することが何よりも大切なことでございます。今後、市のモデル公共施設で実施されます訓練等の結果も踏まえまして、緊急地震速報の活用等について研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　29番森尾嘉昭君。　　　〔29番森尾嘉昭君登壇〕　　　（拍手） ◆29番（森尾嘉昭君）　私は、日本共産党市議員団の一人として、以下、質問いたします。　最初の質問は、介護保険についてであります。　1983年に公開された今村昌平監督の映画「楢山節考」に出てくる有名なシーンがあります。若者が親を担いで山に捨てに行くという場面です。しかし、意外にも知られていないのが、このうば捨て山という民話の結末です。60歳以上になったら山に捨てよと命じた殿様ですが、「もし灰の縄を持ってくれば許す」と命じたのです。若者は、老婆に相談し、教わって届けたのです。殿様は大層感心し、経験のありがたいこと、大切なことがわかり、それからは老人を大事にする国振りに変わったという話で終わっているのです。現在の高齢者をめぐる状況は、現代のうば捨て山と言われています。老齢者控除の廃止、定率減税の廃止、年金所得125万円まで非課税措置の廃止、医療と介護の負担の急増は、医療難民・介護難民と言われる状況を生み出しています。そして今度は、75歳以上の高齢者を対象に後期高齢者医療制度が来年から実施されようとしています。強制的にこれまで加入していた医療保険から異動させた上に、年金から平均月7,047円の保険料と介護保険料の基準額である月4,750円、合わせて月１万1,797円を差し引くというのです。しかも、医療水準の切り下げた診療報酬が計画されています。保険料負担がさらにふえ続ける仕組みとなっています。国は、高齢化などに伴う自然増さえ認めず、社会保障予算を毎年2,200億円ずつ削減しています。本市も厚生労働省の試算に基づく社会保障給付費の推移を本市に当てはめ、社会保障関係の扶助費と保険制度への持ち出し額の合計が345億円となり、10年後には470億円に膨れ上がると予想。今後、この125億円の伸びをいかに抑えるかがかぎだとしています。　　　〔議長退席、副議長着席〕　本市の中期財政計画に基づく来年度予算編成は、こうした考えが貫かれ具体化されたものとなっています。市単独の制度についても対象や給付水準、利用者負担等の見直しを進めることを打ち出しています。昨年度も心身障害者医療費助成制度、福祉タクシーなどへの所得制限の導入、インフルエンザ予防接種の自己負担を1,000円から1,200円へ引き上げ、福祉バスの負担導入などを実行してきています。市長、あなたが昨年市長選挙の際につくられた小冊子に書かれた「お年寄りは王様」との考えとはかけ離れた施策を進めているではありませんか。足りないのは財源ではなく、高齢者、障害者を思う福祉の心ではありませんか。高齢者や障害者などから安心を奪う医療・福祉関係の予算削減を進める中期財政計画に基づく予算編成方針とその具体化をやめるべきです。その見解を伺うものです。　介護保険制度についても、その冷たい実態が浮き彫りになっています。昨年、本市は基準額を月3,930円から4,750円と20％も引き上げました。高齢者が増加し、介護サービス・施設の充実に伴い、制度の安定的な継続をしていくために応分の負担をお願いすると説明されました。ところが、当初18年度予算では1,400万円の赤字予算だったものが、決算では一転して５億800万円の黒字となったのです。理由は、介護サービスによる保険給付費が当初計画に比べ10億円も下回ったといいます。市長、保険料は引き上げられ、介護サービスは利用できず、会計は５億円の黒字というのは、一体高齢者にどのように説明されるのですか。保険料を引き下げるべきではありませんか。見解を伺います。　第２に、市長は、昨年の６月議会で「保険料、利用料に関する減免制度の見直しを行った」と述べています。実績を明らかにされるとともに、減免制度の抜本的な改善が必要と考えますが、その見解を伺いたいと思います。　第３に、国は、介護療養病床13万床を全廃し、医療型の療養病床25万床を15万床に削減する方針を打ち出し、既にその削減が始まっています。本市における18年度と19年度の実態はどのようになっているのか明らかにしていただきたいと思います。高齢者が行き場所を失うという医療難民・介護難民の問題が指摘されています。相談窓口の設置など、今後の対策を伺いたいと思います。　第４に、在宅サービス利用料助成事業についてです。在宅介護の継続を図る上で、利用限度額超えとなる方に対して、一定額を限度に市が超える額の２分の１を補助する制度であります。ところが、要介護度３から５、市民税非課税世帯、さらに同居の家族が非課税とするなど制限が厳しく、昨年度の利用実績はわずか６人となっています。その改善が求められます。見解を伺うものです。　質問の第２に、城北水質管理センター大雨被害に対する責任と今後の対策について伺います。　去る８月20日未明の大雨によって発生した被害は、住宅・事業所での浸水被害74棟、車が水につかる被害106台に上りました。さらに、浅野雨水ポンプ場が水没し、汚泥焼却施設などが水につかるなど大きな浸水被害となりました。その後、専門家による調査委員会が設置され、11月２日に報告書が市長に提出されました。これを受けて、市当局は今後の改善対策を打ち出し、11月28日には本市総合治水対策検討委員会を設置し、対策の検討を進めています。この調査委員会の報告書によると、被害の最大の原因は、施設能力を大きく上回る超過降雨によって、短時間に大量の雨水が施設に流入し、当施設内に溢水したとしています。施設のポンプがすべて稼働しないまま水没するという前代未聞の出来事だっただけに、すべてのポンプが稼働した状態のシミュレーションをせざるを得ませんでした。では、なぜポンプが全部稼働しなかったのかという点については、運転操作体制のあり方や施設の改善、一部施設の止水性が十分に担保されていなかったと指摘しています。また、神宮寺地内の被害原因についても、高田・元町ゲートが正常に作動しなかったことから、操作のあり方に検討の余地があると指摘しています。今回の被害は、予想を超えた大雨によるものですが、施設の管理や運転にも大きな問題があったことを明らかにしています。したがって、今回の被害に対する責任を明確にし、今後の改善に取り組むことが問われたのであります。市長は、今議会の本会議質問初日に、急遽、議案２件を追加提案し、被害のあった住民に対する見舞金の実施と市長みずからの給与減額を明らかにされました。改めて、今日に至った経過と市長の思いと、今後の改善策に取り組むに当たってその決意を伺うものです。また、公営企業管理者から、今回の見舞金の内容と実施時期について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。　第２に、230億円を投入し、完成後１年もたたず水没した増補幹線と浅野雨水ポンプ場には、根本的欠陥があるのではないかという点です。浅野雨水ポンプ場が、４台あるポンプが２台しか稼働できないまま水没したことについて、調査委員会の報告書では、「１台目の雨水ポンプが午前２時16分に自動運転後、操作員は午前２時29分に２台目の雨水ポンプを手動起動させているが、この13分間に水位が6.6メーター上昇し、ポンプが溢水したと推測できる。この間、追加ポンプの起動操作が行われていないが、この時刻に起こった浅野ポンプ場の溢水に伴う多数のアラーム対応等に追われ、当ポンプの追加起動操作ができなかったとしている」と述べています。さらに、報告書はポンプ室が浸水した原因について触れ、止水弁がなかったことや、雨水ポンプ稼働用発電機の補機類電源設備が浸水したことの問題など、施設の問題点についても触れております。やはり、この施設そのものに欠陥があったのではありませんか。公営企業管理者に伺うものです。　調査報告書は、シミュレーションに基づき、すべてのポンプが稼働しても、なお浸水するとしています。では、浸水しないためにはポンプは幾つ必要なのか、その答えはありません。そもそも、地下30メーターに増補幹線を埋め、ポンプによってそこから地上までくみ上げて川に流すというのは、結局ポンプの能力に頼らざるを得ないという欠陥を持っているのではありませんか。これでは、能力以上の大雨が集中すれば、そのたびに水没するということが繰り返されることになります。どのように解決するのか、見解を伺うものです。　質問の第３に、牛のＢＳＥ検査を全頭で実施継続するための対策についてです。　2001年に我が国において初めて牛海綿状脳症－ＢＳＥの発生が確認されました。国は、牛肉の安全性を確保し、消費者の牛肉に対する不安を解消する立場から、特定部位の除去とすべての牛を対象にしたＢＳＥ検査を実施してきました。その後、厚生労働省は、2005年５月、食品安全委員会の答申を受け、同年８月に政令を改正し、20カ月齢以下をＢＳＥ検査対象から除外することを決めました。しかし、国民の不安の高まりと地方自治体からの要望を受け、来年７月までの３カ年間国庫補助を継続し、全頭検査体制が実施されてきました。厚生労働省の推計では、全国でＢＳＥ検査される牛は125万頭で、そのうち20カ月齢以下は約16万頭です。こうした中、厚生労働省は、20カ月齢以下のＢＳＥ検査に対する国からの補助金打ち切りを明らかにしました。その総額は２億円と見られています。こうした動きに対して、全頭検査の継続を求める世論が広がり、全国の地方自治体からも国への要望とともに独自に実施することを打ち出してきています。去る11月30日には、最も牛の生産が集中する北海道が、全頭検査体制を維持する方針を表明いたしました。全頭検査によって、21カ月、23カ月の若齢の牛からＢＳＥが発見されています。今後も全頭検査を実施し、未解明の部分が多いＢＳＥの発生メカニズムの研究を推進し、食への不安をなくし、安心・安全な食を確保することが求められています。そこで、本市でのＢＳＥ検査の実施状況と20カ月齢以下のＢＳＥ検査に対する国の補助額はどの程度か明らかにしていただきたいと思います。　市長、牛肉の安全性の確保を求める市民世論にこたえ、国に対して補助の継続を求めるとともに、本市独自に全頭検査体制を継続する考えはないか伺います。　質問の最後に、粟崎地区工業用地の造成事業と用地売却について伺います。　去る11月19日、県と本市が株式会社小松製作所と粟崎地区工業用地売却仮契約を結び、今議会には本市用地約９万5,000平米を単価１平米当たり１万9,800円で財産処分するとの議案が提出されています。コマツの野路社長は、この用地活用について「2009年８月を目途に、主に大規模鉱山で使用される機械重量400トンクラスの超大型油圧ショベルの生産を行う工場を新設します」と述べるとともに「世界的な資源開発の活況を受け、大型機械の需要は今後も拡大が続くと見ています」と述べています。さらに、今回の工場新設に至った理由として、港湾隣接地に設立することで、陸上輸送と排出ＣＯ２を大幅に削減できるからだとしています。この粟崎地区の工業用地は、コマツが新たな事業と利益拡大のために港湾に隣接した用地と大型輸送船が着岸する大水深岸壁が必要だったのです。こうした要望に国と地方自治体が税金を使ってこたえたのです。市長、年間2,000億円もの利益を上げる大企業のために、市民の財産であり保安林として指定されていた粟崎のアカシアの林を、あっという間に保安林を解除、伐採し、市民の税金19億円を投入して造成。工場建設に間に合うようにとさまざまな利便を図ってきました。しかも、最初の工場にはいち早く３億円の助成金まで支払うというのです。これは、到底市民の理解を得られるものではありません。市長が粟崎地区工業用地造成の方針を打ち出したのが、みずからが５期目をスタートした昨年の12月議会でした。そして、１月12日には用地測量として956万円が執行され、２月２日には2,100万円の予算で設計業務委託が、２月26日には粟崎地区工業用地売却に伴う不動産鑑定を２社に312万4,800万円執行しました。３月１日に第６回本市市有財産審議会で用地の単価を決定し、３月20日には県、本市、コマツの三者の合意調印式を行っています。ところで、こうした一連の事業費を18年度最終補正予算として4,000万円を計上し、議会が議決したのは３月15日であります。補正予算が議決される２カ月前から予算を執行していたことになります。市長、予算議決をしていないにもかかわらず予算を執行するというのは、法令違反ではありませんか。議会の権限を冒涜するもので許されることではありません。市長から釈明を求めるものです。　さらに、用地の単価について、造成工事が開始されていないうちに、用地の売却単価を１平米当たり１万9,800円と決めました。近くのかたつ工業団地は、単価１平米当たり４万7,000円です。その４割程度の価格です。市長、あなたはコマツの要求を全面的に受け入れ、当初からこうした事業展開について約束を交わしていたのではありませんか。明確な答弁を求めるものです。　第２に、今回の財産処分についてであります。コマツの野路社長は、記者会見の中で、今回建設する第２工場の建屋部分の面積はわずかにとどまるとして使用しない大半の用地は「協力企業に来てもらいたい。投資負担が大変なため、コマツが貸与する形でやっていきたい」と述べたとされています。格安で手に入れた用地をコマツが勝手に転売したり貸与したりすることは認められていません。本市と結んだ契約書で明記されています。市長の見解を伺うものです。　第３に、金沢港大浜地区への水道管布設について伺います。新たな需要に対応するとして、300ミリ管を600メートル、200ミリ管を1,100メートルにわたって新設するとして、事業費１億2,500万円が今議会に計上されています。実際に、船舶への給水用として口径の太い配水管が必要なのでしょうか。調べてみました。現状では、金沢港に入港する船舶が使用している水道は、年間１社にすぎず、２万立方メートル程度です。現在の水道管で十分対応可能です。コマツの企業進出のために水を供給するというなら、必要な負担を求めるべきではありませんか。公営企業管理者から答弁を求め、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○副議長（上田章君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　29番森尾議員にお答えをします。　まず、介護のことでございます。少子高齢社会が急速に進んでまいりました。医療を初めといたします社会保障制度全般にわたりまして、次の世代に負担を残さない、そして持続可能な制度への移行、これに努めていかなければいけないわけであります。そのためには、給付や負担のあり方について不断に検証していく必要があると、こう思っています。もちろん、子供さん、お年寄りなど弱い立場の人への心配り、これは怠ってはならんわけでございまして、市民生活の実態にも十分配慮したきめ細かな予算の編成と執行に知恵を絞っていきたいと、こう思っています。　次に、介護保険の特別会計が黒字になっておるという御指摘がありました。18年度の決算は、事業計画に比べまして、保険料におきまして、被保険者のうちの所得の高い方の割合が多うございました。また、18年度の医療制度改革の影響によりまして、介護療養型医療施設が減ってきました。介護給付の適正化によります保険給付の減額ということがございまして、こうした事情が背景にあって黒字になったわけであります。ただ、介護保険料は、平成18年度から20年度の３カ年間の収支を見込みまして設定するということになっています。したがいまして、黒字が出たからといって保険料を引き下げるということは考えていません。なお、３年間の収支において剰余金が仮に生じた場合にありましては、次の３年間の保険料軽減のための財源に充当するというのが普通ではなかろうかと、こう思っています。細部にわたることは、福祉健康局長からお答えをいたします。　次に、城北水質管理センターの被害の件でございますが、被災の原因は、調査委員会の報告書で明らかなように、短時間に降った施設計画規模を上回る、しかも、その上回る度合いが極めて多い、そういう降雨によるものでございます。しかし、自然災害であったとはいいましても、神宮寺地区等の流域住民の皆さんに被害があったことから考えまして、何らかの支援が必要と、このように思いまして、見舞金について補正予算案を追加提出させていただいた次第でございます。市民の皆さんに不安を与え、市の施設に大きい被害があったことについて、市政をあずかる者として重く受けとめまして、みずからを戒めるべく、給与の一部を減額することについて議会のお認めを求めたものでございます。もとより、調査委員会の提言の実践に努力していくことは当然でございます。細部のことは、公営企業管理者からお答えをいたします。　次に、ＢＳＥ検査のことでございますが、具体的な数値は所管の局長からお答えをし、私からは、これからのあり方であります。国が、米国産輸入牛肉との関係とか食品安全委員会の答申から、来年の７月末で、生後20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査に対する国庫補助金の打ち切りをおっしゃっておられます。ＢＳＥに対しましては、小中学校の保護者を初めといたしまして、多くの消費者の不安が解消されたとは必ずしも言えないわけでございまして、今後、国に対しまして補助金の継続を求めていきたいと、このように思っています。こうした経緯からいたしますと、市独自で20カ月齢以下の牛のＢＳＥ検査を実施することにつきましては、今のところ考えてございませんが、今後、消費者、また業界関係者の意見を踏まえまして研究をしてまいりたい、このように思っています。　次に、粟崎地区の工業用地造成に係って幾つかのお尋ねがございました。御指摘にもありましたが、コマツは大企業だと思います。私は、世界企業だというふうにも思っています。それだけに関連企業が多うございますし、これにかかわって雇用の増を期待するわけでございます。地元の零細な鉄工所に、現に関連企業から仕事が来ています。私はこんなことで雇用をふやし、中小零細企業を元気にし、このまちを元気にしたい、その一念です。もしも、ほかにいい方法があったら教えてほしい、本当にそう思っています。どうか御理解ください。　そこで、予算との関係でいろいろな御指摘がありました。用地の整備は、大水深岸壁の整備やコマツの大浜地区への進出など、一連の国、県を通ずる大きい動きの中で、時期を失することなく行う必要がある、そのように私も判断をした次第でございます。臨機応変に対応をいたしますために、予算執行権の範囲内として、私は許されるというふうに思っています。その上で、事業の執行に当たりましては、12月議会の本会議、常任委員会で御説明を申し上げ、議論をしていただいた上で造成の準備を進めたものでございます。また、３月議会におきましても、この補正予算について御審議をいただき、御承認をいただいたわけでございまして、手順は踏ませていただいている、そのように思っています。　造成もしないうちに単価まで決めていたではないかという御指摘でありました。今次のこの議会に、財産の処分議案を提出させていただいています。しかし、その議案の前提には仮契約が必要であります。仮契約には単価が必要でありますし、その単価をはじく際には、面積も計算しなければなりませんし測量も必要なのでございます。そうしたことは、私は許される範囲内だというふうに思っておりますし、単価設定に当たりましては、鑑定の評価、市有財産審議会、こういうところとの必要な手続も踏んでいるわけであります。理解をしてほしいと思います。　コマツの野路社長が、よそに貸与する可能性をおっしゃっておる、これについての見解をお求めになりました。契約書の上では、締結の日から５年以内でも、市の承認があれば貸与等は可能ということになっています。コマツから申し出があれば検討することになるわけでございまして、例えば、協力企業が一連の生産工程の中で、部品供給等を行うために工場や用地の一部の貸与を受けることは、工業用地として整備した、そして売却した趣旨には、私は必ずしも反しないのではなかろうかと、このように思っておる次第でございます。　以上であります。 ○副議長（上田章君）　横山福祉健康局長。　　　〔福祉健康局長横山外茂二君登壇〕 ◎福祉健康局長（横山外茂二君）　介護保険の運営につきまして、何点か御質問がございました。まず、平成18年度に見直した介護保険料と利用料の減免制度の実績はどうか、利用料の減免制度については抜本的改正が必要なのではないか。また、療養病床の18年度と19年度の本市の現状はどうか、介護難民が懸念されるが、相談窓口を設置する考えはないか。さらに、18年度にスタートした在宅サービス利用料助成制度の実績は６人と聞いているが、対象となる条件が厳しい、条件を緩和する必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。平成18年度の介護保険料の減免については、126件、約240万円の減免実績がございます。利用料の減免実績はございません。介護療養病床については、18年４月の963床が19年11月現在では668床となっております。医療療養病床については、18年６月調査で1,933床でありましたが、現在、約2,000床となっております。本年11月から介護保険運営協議会内に設置したワーキングチームで「長寿安心プラン2006」の見直しを行っておりまして、御指摘をいただきました利用料減免制度の改正、介護難民の相談窓口の設置、在宅サービス利用料助成制度の条件緩和についても、ここでの御意見を踏まえ、研究してまいります。　次に、牛のＢＳＥ検査につきまして、平成18年度の検査頭数は何頭か、うち20カ月齢以下の頭数は何頭か、また、ＢＳＥ検査に必要とした経費と、そのうち国庫補助金は幾らかとのお尋ねがございました。平成18年度ＢＳＥ検査は、１万1,290頭全頭に実施し、うち20カ月齢以下の牛は2,216頭、約20％でございました。また、ＢＳＥ検査にかかった費用は約2,500万円であり、うち国庫補助金は約2,000万円でございました。　以上でございます。 ○副議長（上田章君）　古田公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者古田秀一君登壇〕 ◎公営企業管理者（古田秀一君）　今回の大雨における被災者に対する見舞金につきましてお尋ねがございました。被災されました地元の皆様には、説明会を開催をいたしまして御意見や御要望をお聞きするとともに、12月６日から９日までの４日間、被害状況調査を実施いたしまして、被害額の把握を行ってまいりました。今後は、今議会におきまして補正予算案のお認めをいただいた上で、速やかに支出の手続をとり、年内にはお見舞金をお届けできるよう事務を進めてまいりたいと考えております。　次に、城北水質管理センターの大雨被災につきまして幾つかの御質問がございました。　まず、浅野雨水ポンプ場の運転管理につきましては、複数施設の同時監視運転に加え、超過降雨が原因で溢水しました浅野ポンプ場への対応などに追われる状況のもとで、速やかな雨水ポンプの起動ができなかったものであると調査委員会では判断をいたしております。加えまして、速やかにポンプ全台を起動しても雨水沈砂池は溢水するとのシミュレーション結果が出ておりますことからも、その責任を問うことはできないものと思っております。　次に、浅野雨水ポンプ場の施設のことでございますが、この施設の設計基準であります時間50ミリの降雨に対しましては、沈砂地が溢水することはなく、基本的に止水構造となっております。また、城北水質管理センターの各施設に電気を供給するケーブルを設置しております地下管廊は、開設以来30年以上の間、50ミリ前後の降雨にも浸水したことがないことから、今回の被災原因は過去に例を見ない超過降雨であり、施設に根本的な問題があったとは考えてございません。　次に、金沢駅周辺雨水増補幹線や浅野雨水ポンプ場が、地下の深い位置にあることは欠陥ではないかとの御指摘がございましたが、合流改善事業で、金沢駅周辺地区を含む合流区域に降った雨水を、新たに城北水質管理センターの浅野雨水ポンプ場に自然流下方式で集水するためには、下流部での埋設の深さが必要なことから、直接浅野川に排水することはできません。このため、地下の増補幹線に貯留し、雨水ポンプでくみ上げ、浅野川に放流することとしたものでございます。この埋設の位置が深いことは、欠陥とは言えないと申し上げたいと思います。　そこで改善対策でございますが、今後施設能力を超える雨水に対する施設の安全度を高めるために、緊急配備体制の強化、また、ポンプ運転の自動化など、調査委員会の提言を踏まえまして策定をいたしました市の改善対策を鋭意実施してまいりたいと考えております。　次に、金沢港大浜地区における水道管の布設につきましてお尋ねがございました。この水道管の布設は、現在、整備中の大浜埠頭へ新たに寄港します船舶に給水するため、石川県から給水装置工事の申し込みがあったものでございまして、コマツのためだけのものではございません。石川県には、金沢市水道給水条例に基づいた負担金を請求することいたしております。　以上でございます。　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（上田章君）　29番森尾嘉昭君。 ◆29番（森尾嘉昭君）　市長に介護保険の問題とコマツの関連について、２つ、再度質問をしたいと思います。　介護保険料が非常に上がって、高齢者をめぐる増税の部分も大変深刻になってきています。とりわけて、年金125万円までが税金はなかったのですが、これが取っ払われて、大変負担が多くなっています。したがって、後期高齢者の問題を考えても、今の生活実態から何とかしてほしいという声は、非常に切実なものがあります。ところが、この介護保険の金額が非常に高いわけです。しかし、今お話しましたように、会計上は５億の黒字が出たわけです。しかも、減免制度は全部非課税。しかし、その非課税の基準そのものが大きく変わったわけですよ。そうすると、受けられない状況が大きく広がってきているわけです。私は、こういう現状から考えてみても、今の高齢者をめぐる生活実態に市はどうこたえるのか。保険料下げてくれ、減免制度をもっと拡大してくれ、こういう声に市長はやっぱりどうこたえるのかということについて、再度ちょっとお願いをしたいというふうに思います。　それから、２点目は、コマツの問題に関連して、例えば、市民から道路を直してほしい、これやってほしいって言ったら、答えは「予算がない」、「予算は計上しているけれども、まだ決まっていない。だからできません」、常にこうなのですよ。しかし、コマツはどうなのですか。議決もしていない予算を使う。この議案の中で売却するとして１万9,800円はどういう妥当性があるのか。審議会へかけた、鑑定へかけたと、じゃあ説明してくださいよ、資料を出しなさいよ。どんな審議をしたのですか。その答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（上田章君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　２点お尋ねでございまして、コマツの件は、今ほどもお答えしたとおりでございまして、この議会に仮契約を結んだ上で議案を出さなきゃいかん。仮契約を結ぼうとすると単価の議論がある、単価の議論をすると面積がわからなきゃいかんし、設計もしなきゃならん。そして、単価の額についても鑑定評価をし、しかるべき審議会で議論をしておるわけです。その上で、皆さん方にも委員会に提示をして相談をする、そして、本会議にもおかけをしておるわけでございまして、その本会議のメンバーは、森尾議員でもいらっしゃるわけです。そして、ぜひ進めるようにと御決議をいただいておりますので、私はその趣旨にのっとって一生懸命頑張る、このことに尽きると思っています。このことが議会の御決議にお報いするゆえんだと、このように思っておるのでございます。　次に、介護保険の料金を引き下げよということでありました。私は、森尾議員はその道の御専門家だというふうに思っています。制度の著しい変革の中にあることも御承知のとおりであります。大きく言いまして、介護費用と医療費用、この双方の間に、制度の改革の中で行ったり来たりがあります。このことも御承知をいただきたいわけであります。そういう変化のときでありますので、なおさらのこと様子を見る必要があると。３年間の一定の期間の料金ですよということは申し上げましたけれども、大きい視点から言えば、やはり、様子を見ながら、そして、市民の皆さんの役に立つことを考えていくのが、私のあるべき姿だと、そう自戒をしておる次第でございます。　　　〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（上田章君）　29番森尾嘉昭君。 ◆29番（森尾嘉昭君）　価格の問題について、どのような審議を経て決定され、今回の財産処分に及んだのかということについて、市長の方は議会側に提示する責任があると思うのです。そこで、第１工場を建てたときに１万9,800円、この値段と今回が同じなんです。１万9,800円で第１工場を売却したその値段は、22年前に大浜の用地が完成した際に、簿価として決められた値段が１万9,426円です。22年を経て、今日決められたのが１万9,800円。今度の用地は、港湾は新しくなる、道路はつくられる、そして周辺の環境も大きく変化するということを考慮したのか。22年間の簿価価格を基準にしてちゃんと決めたのか。周辺のところは何があったか、大野４丁目２万1,000円等ですか。これ石油基地なのですよ。私は、この値段の決定するプロセスも明らかにしない、そして、こういう実態だというのは、本当に市民にとっても納得できないというふうに思いますので、再度お答えをお願いしたい。　それと、市長、こうして安い値段で手に入れた土地を転売したり、下請の企業は来いと、そしてその家賃、土地代、お金を取りますと、コマツがね。そういうことまで許してはいけないと思うのですよ。だから、この値段の問題、そのプロセスについても私は明確にするべきだというふうに思いますので、再度、答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長（上田章君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　値段のこととか、そういうことについて、私は別に何の心配もしませんし、ごくごく普通の取り扱いをしておるというつもりでいるのであります。言われる、これこそ筋合いはないと言いたいと思っていまして、詳細は産業局長からお答えをします。 ○副議長（上田章君）　君塚産業局長。　　　〔産業局長君塚明宏君登壇〕 ◎産業局長（君塚明宏君）　今回の売却価格についてのお尋ねでございました。価格の設定につきましては、市のルールに基づきまして、鑑定価格を２社から徴集した上で、まず、その基準となるものを設定すると。それを参考といたしまして、市の市有財産審議会にかけまして、その売却価格が適正かどうかを判断していただいたところであります。なお、このことにつきましては、昨年の３月議会におきます委員会でも、この値段の設定につきまして御説明、御議論いただいておりますし、また、今回の本議会におきます常任委員会につきましても御説明させていただきたいと考えているところであります。それから、近隣の基準値でございますけれども、基本的に、鑑定評価につきましては、周辺の路線価、それから地価調査基準値、それと近隣の取引実例、こういったものを勘案して評価が出ておりますので、適正なものと考えているところであります。　以上です。　　　〔「議長、30番、関連」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（上田章君）　30番升きよみ君。 ◆30番（升きよみ君）　ただいま市長は、価格問題に関してということで「言われる筋合いはない」とおっしゃられました。先般の議会にも、議員の発言に対して「言われる筋合いはない」という御発言がありました。私は、ただいまの問題等につきましても、上程されている議案の内容でそうした売り払い予定価格の価格審議にかかって、その経過について質問をし、そしてやっている言葉の中で、市長のお言葉としては妥当ではないというふうに思っております。議会で議員が発言している状況の中で、真摯にそれを受けとめて、その内容について答えていくというのは当然のことでございますから、先般及び今回と「言われる筋合いがない」というような発言については、それこそ正していただきたいというふうに思っております。市長は、きょうも議論がございました、市長のこの職について17年目に当たるこの状況の中で、おごることなく、威張ることなく、隔たることなくとおっしゃったその所信のことからいいましても、こうした問題は市民に対する挑発的な、挑戦的な発言ではないかと思いますので、改めてお聞きしておきます。 ○副議長（上田章君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　私は、正しいことをしておるつもりでございまして、そのことについて、そうでないやの趣でお話なさることにつきましては、いささか心外なので、その気持ちを表現したと御理解ください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○副議長（上田章君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後０時12分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時22分　再開 △再開 ○副議長（上田章君）　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○副議長（上田章君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　18番黒沢和規君。　　　〔18番黒沢和規君登壇〕　　　（拍手） ◆18番（黒沢和規君）　質問の機会を得ましたので、自由民主党議員会の一員としまして、以下、数点についてお伺いをいたします。　質問の第１点は、防災にかかわる課題についてであります。　ことしもあと半月ばかりとなりましたが、石川県民にとって、ことしの最大のニュースは、何といいましても、この春の能登半島地震であったかと思うのであります。くしくも、ことしは日本の自然災害史上特筆すべき大災害のあった年から、ちょうど300年目に当たっておりました。今からさかのぼること300年前の1707年－宝永４年10月４日、日本列島全体がまさに未曾有の巨大地震により大揺れをいたしました。特に東海地方から四国地方にかけては、地震、大津波と、この世の終わりと例えられるほどのものであったとされ、その被害は、死者２万人、倒壊・流出家屋は５万戸以上に及んだと記録されております。ちなみに、このときの地震の規模はマグニチュード8.6と推定されており、そのエネルギーは、ことしの新潟県中越沖地震の500倍の強さだということであります。原因は、東南海地震、南海地震、そして東海地震の３つの巨大地震が、ほぼ同時に起きたことによるものとされており、震源から相当離れている金沢でも揺れは大きく、家屋の倒壊などの被害があったと記録をされております。そして、この地震から一月半後、驚くべきことに、今度は富士山が大爆発を起こしております。その降灰による天候異変は、長期にわたり日本全体に及んだとされております。この富士山の大噴火は、さきの巨大地震に誘発されたものと言われております。現在においても、これらの地震は近いうちに発生する確率が高く、警戒を要するものとして、予知に向けて研究が進められているところであります。また、富士山は、その後噴火しておりませんが、気象庁の指定します噴火警戒レベルを導入する火山であり、注意を要するものとされています。また、このことは、今は静かに加賀平野を見おろし、秀麗な姿を見せている名峰白山にしても同じであります。ちなみに、白山は1554年から1556年にかけ大噴火を起こしており、前田利家が金沢に入る６年前の1579年－天正７年にも噴火をしております。この後白山は、幸いにも噴火に至らず今日に至っておりますが、この白山も、気象庁から噴火警戒レベルを導入していない火山として指定されております。寺田寅彦の言葉、「天災は忘れたころにやってくる」と言いますが、最近は忘れないうちにやってくるようであります。地震や噴火、気象災害などの自然災害は、その発生を防ぐことはできません。しかし、備えあれば憂いなし、備えれば備えるほど、その被害はより小さくとどめることができるものであります。本市においても、防災対策などについては種々の施策が進められてきておりますが、近年、日本列島は地震の活動期に入ったとの指摘もあるところであります。そうした中、この12月１日から気象業務法の一部を改正する法律が公布され、気象庁は、地震動及び火山現象に関する予報及び警報等を行うことが義務化され、新たな地震予報として、震度５弱以上の揺れが想定され得る地震の発生について、事前に当該地域に緊急地震速報が出されることになりました。この緊急地震速報といいますのは、正式名は「地震動警報」というのだそうでありますけれども、人命を守る上から有効なものと考えられております。本市においても、その活用とそのための体系的情報伝達体制の整備が求められるところであります。昨日も指摘がありましたが、過去の例からいたしまして、金沢市でも震度５から６程度の地震には、歴史的に幾度となく見舞われているところであります。そこで、本市では、この緊急地震速報の活用方法、体制づくりはどのように進められているのかお尋ねをいたします。　午前中の質問にもありましたが、特に昼間の小中学校開校時における伝達方法及びそれを受けた後の個々の学校の対処方法について、極めて短時間のうちに進めなければならない状況の中で、どのような対応をすべきと考えられているのか、改めてお示しをいただきたいと存じます。また、一般市民や企業等についての周知方法や体制についてはどのように進めるのか、お尋ねをいたすものであります。　あわせまして、同時に行われることになりました火山噴火警報や予報が出された場合の対応について、これは確率としてはかなり低いことではありますが、白山を背後に持つ自治体として、関心を持ち、そのための体制づくりも必要かと考えますが、この点についてもお答えをいただければ幸いであります。そして、この際、そうした体制づくり等に積極的にかかわり、災害時等に各部局を掌握し、また、他自治体や各関係機関等と連絡調整を図り、一体的かつ迅速、機動的対応を行う統括責任者として、危機管理監を置くことも一考に値するのではないかと思うのであります。今後、このことについて御検討されるお考えはないかお尋ねをいたします。　ところで、防災対策上、昨今、特に意を用いなくてはならないとされておりますのが、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯に対する対応であります。災害時におけるこれらの方々の援助等については、まず、地域の方々による相互扶助が必要であるとして、今日、地域の町会、民生委員、ボランティアの方々が協力し合う体制がつくられ、また、市においても種々の対応策を立てられてきております。しかしながら、プライバシーの問題等から、すべての対象者の実態を把握することは難しい状況にもあるようであります。個人情報保護の配慮は必要であるといたしましても、事、人命にかかわることであり、市としてもできるだけ実態把握に努め、関係者等に周知していくことが望まれるのでありますが、この点、いかがお考えでありましょうか。また、防災上だけではなく、防犯上の面、福祉の面からいたしましても、これら高齢者に対する実態把握と援護体制について、改めて検討すべき必要性もあると考えるのであります。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。　あわせまして、防災と申し上げますより、防犯の部面になるかと思いますが、近年、ひとり暮らしのお年寄りなどが亡くなったりすることにより、その居住していた住宅が長期間無人状態となったり、老朽化し入居者のいなくなったアパート等が、何らの管理もされずに放置され、いわば幽霊屋敷のようになっているものが見受けられるところであります。また、家の中はもとより、敷地いっぱいに単にごみとしか思えないような物を収集し積み上げている、いわゆる「ごみ屋敷」と称されるものが、まちなかに散見されもいたします。これらについても、地域の住民からいたしますと、防犯上、風紀上、衛生上等から好ましくない、行政において何らかの対応ができないのかといった意見が聞かれるのであります。市当局にありましては、これまでもプライバシーや私的財産権の問題などがありながらも、個々のケースに応じて適宜対応していただいているわけでありますが、行政としても手をつけにくい部分があることも事実であります。この種の問題解決には、地域と行政が一体となって対応していくことが何よりも効果を上げることになるわけであり、地域の住民と市が協働して対応できる施策や体制づくりが求められます。その一つの手がかりとして、現在、市で作成されている地域コミュニティーを形成するための条例の中に、そうしたことに対応できる条項を盛り込むことはできないものかと思うのであります。もっとも、この条例の趣旨になじまない部分もあることも承知をいたしますので、できないといたしますならば、「住みよい生活環境を創り上げる公私協働条例」のようなものを策定するお考えがないか、この際、市長にお尋ねいたします。　さて、冒頭に申し上げました1707年と申しますのは、私ども金沢に住む者にとりまして、別の面で記憶いたしておかなければならない年でもあります。　質問の第２点は、郷土の先人の顕彰とふるさと偉人館についてであります。　1707年のこの年、加賀の国で「耕稼春秋」なる書物が世に出されました。この書物は、後に北陸における代表的農業書となり、農作業のバイブルとも言うべきものとなるものでありますが、これを完成させたのは、当時の石川郡御供田村の十村であった土屋又三郎という篤農家であります。この「耕稼春秋」は全７巻に及び、栽培法や農事についての実用的な説明、水利などの農業技術に関する解説、田の面積計算方法や貢租の計算などの行政関係の知識、86品目にわたる農具のカタログなどが記載され、いわば加賀の地理的条件に適した農業の実際について記されております。以後、この書物は、後々まで多くの人々により語り継がれ、また書き写されて、残されてきております。恥ずかしいことでありますが、私は、最近になりましてこの土屋又三郎なる人物を知り、その書き残した物の中には加賀野菜についての記述もあり、親しみを覚えるとともに、金沢には、まだまだ多くの知られざる先人が存在していることを改めて認識したのであります。現在、ふるさと偉人館では、明治期に生まれ、その後世界的に活躍をした郷土の先人について顕彰しておりますが、時代をもっと広げ、日が当たらずに埋もれている土屋又三郎のような、そんな先人たちを偉人館の企画展やその他の機会に紹介していくことも意義のあることと思うのであります。この点についての取り組みや検討をぜひお願いしたいと考えますが、市長の御所見をお伺いいたすものであります。　ところで、ふるさと偉人館は、現在、来年春のリニューアルオープンに向け、休館、改装中であります。改装後の偉人館はどのような展示形態になるのか、いささか楽しみであります。先般は、顕彰者の一人である高峰譲吉の御子孫からというゆかりの資料が、作家であり高峰の研究家でもある米国在住の飯沼信子氏を介して寄贈されたように、収蔵品も開館当初よりかなりふえているものと推察されます。開館当初は５人であった顕彰者は、現在８人となり、その数もふえております。顕彰者の展示方法についてはどのようになるのか、また、館全体としてのありようはどういった形になるのかお示しをいただければと思うのであります。　また、顕彰者の一人である鈴木大拙につきましては、先般、生家跡に碑も建てられたところでありますが、仏教哲学者として世界的に著名な大拙につきましては、さらに詳細な展示・研究施設が必要ではないかとの声も聞かれるのであります。現在、大拙の顕彰・研究施設としては、鎌倉東慶寺にある松ヶ岡文庫が存在するわけでありますが、近年、維持管理に多少の課題を有しているとも聞くところであり、こことの連携の強化や、京都など幾つかに分散しているゆかりの資料等の包括的保全管理が期待されるところであります。一面、そうしたことから、かほく市にある西田幾多郎記念哲学館のような独立した博物館をつくることも検討してはと思いますが、経済団体の要望もありやに聞くところであり、この点、将来的課題として、市長としてはいかがお考えになっているのか、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。　そしてまた、現在、石川近代文学館が、これまた来春に、仮称ではありますが、四高記念館として新しく開館するとのことであります。御案内のとおり、ここには従来から三宅雪嶺や藤岡東圃の作品や資料などが保管・展示されております。四高記念館では、旧来の石川近代文学館としての部分も存続するやにお聞きをいたしておりますが、これを機会に三宅雪嶺や藤岡東圃に関する資料などについて、できるだけふるさと偉人館に譲り受け、保管・展示できるような方向に進むことが望まれるのでありますが、この点、県当局や石川近代文学館等に働きかけをされ、より充実したふるさと偉人館としてのありようについても考えていくべきではないかと思うのでありますが、お考えをお尋ねいたします。　質問の第３点は、来年秋のフランスナンシー市で開催される姉妹都市サミットと記念事業についてであります。　今ほどの1707年から150年後、つまり今からさかのぼること150年前の1858年、日本は、フランスとの間に日仏修好通商条約を締結いたしました。フランスではこのことを記念して、明年、ナンシー市でフランスの各都市と姉妹都市提携をしている国外の48市の代表者を招き、姉妹都市サミットを開催する予定とのことであります。ナンシー市と姉妹都市締結をしている金沢市の市長として、山出市長には、いち早くこれに参加される旨を明らかにされたところでありますが、市長は、この姉妹都市サミットに期待されるものは何か、また、どのような抱負を持って臨まれるお考えなのか、思いの一端をお聞かせ願えたらと思うのであります。何と申しましても、金沢市はナンシー市と35年に及ぶ姉妹都市提携を続け、現在まで活発な交流活動を行ってきております。そのナンシー市で姉妹都市サミットが開催され、金沢市長が招聘をされたということは、出席者の中でのいわば首席ともいう立場でもあるかと推察されるのでありますが、それだけに期待される役割も大きなものがあり、また、この機会をさらに両市の友好親善の発展につながる機縁とすべきものと存ずるのであります。市長のお考えをお聞かせください。　ところで、ナンシー市は、古くはロレーヌ公国の首都であったことは御承知のとおりであります。それゆえか、文化の薫り高く、市内には幾つかの美術館や博物館があり、代表的な美術館としてナンシー派の作品などが展示公開されていますナンシー美術館があります。また、もう一つの美術館として注目されるのが、ロレーヌ地方博物館ではないかと思うのであります。ここでは、16世紀末にロレーヌの小さな町で生まれたジョルジョ・ド・ラ・トゥールの作品が展示されております。ラ・トゥールの作品は、私が申すまでもなく、その作風は深い精神性があり、当時全盛だったバロック美術とは異なった画風を持っていることが、その特徴とされているのであります。また、現存する作品の数が少なく、作品が海外に出る機会は大変少ないとのことであります。市におきましては、この日仏修好通商条約150年とその記念姉妹都市サミットの開催に合わせ、ナンシー市をさらに深く金沢市民に知っていただき、金沢との友好親善関係がより一層深められるよう、この際、ラ・トゥールの展覧会を金沢市において開催できるよう提言してはと思うのであります。これを機会に、ぜひ、そうした働きかけをし、金沢市民の目にも触れさせていただきたいと思うのでありますが、御所見をお伺いいたすものであります。　以上の点につきまして、市長並びに関係当局者の温かい御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○副議長（上田章君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　18番黒沢議員にお答えをします。　防災にかかわる課題について幾つかお尋ねでございました。担当の局長からお答えすることにいたしまして、私からは危機管理監、このことについてお答えをしたいと思います。自然災害のほかに、大規模事故、あるいは武力攻撃事態、こうした事態もあるわけでございまして、広く市民の生命・財産を脅かす事案に対処してまいりますために、ことしは安全安心政策会議というものを立ち上げたところでございます。この会議が、危機情報の共有・一元化、これと対応の意思決定を担う、そんな役割を果たしていくものというふうに思っています。専任の職として危機管理監を置くということにつきましては、このところの被災都市での危機管理体制を検証する中で、研究してまいりたいと、このように思っています。　次に、このことに関連をいたしまして、住みよいまちづくりの公私協働ということを提言をなさいました。その中で、新しい条例を制定することを考えないのかというお尋ねがあった次第でございます。空き家の実態を御指摘になったわけでございますが、これにつきましては、基本的には個人の財産でございます。それぞれの所有者において、適切な管理をすべきというのが原則であるわけであります。しかし、県外等の遠隔地にお住まいの所有者も多くなりまして、町会では容易に対応できないということがあるわけでして、こうしたことから市の場合は、建築基準法とか市の火災予防条例等に基づく指導はしておるわけでありますが、こうした指導もこれからも行っていきながら、所有者に適切な管理をお願いする、そのお世話をしたいというふうに思っています。既に、地元や消防署、警察署などと連携をして対応していく仕組みはできておるわけでございますが、これから高齢化が進んでまいります中で、管理の行き届かない空き家等がふえるということも予想されるわけでありますので、さらに地域と関係機関が一体となった対応を進めてまいりたい、このように思っています。　こうした事態を受けて、条例を制定しないかということなのでありますが、お話の中にもありましたけれども、集合住宅にコミュニティー組織をつくることを促す条例、これは今研究中でございますし、ぜひ御提案をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございますが、このことのほかに公私協働の仕組みを条例化するということになりますと、事柄はなかなか難しいというふうに思っています。仮に条例化いたしましても単なる宣言条例にならないかなと、単なる文章をつくったということにならないかなという思いもありまして、ここら辺は率直に申し上げて難しいのではなかろうか、このように思っておる次第でございます。　次に、郷土の先人の顕彰についてお触れでございました。土屋又三郎というお人をお挙げになったわけでございますが、御指摘のとおり、金沢にはまだまだ立派な業績を残した先人が数多くいらっしゃるというふうに思います。これまでも、幕末に生きた寺島蔵人とか、加賀藩最後の藩主でありました前田慶寧公とか、こうした方々をテーマにした講演会は開催をしておりますが、これから、明治、大正、昭和も含めて、特別展でありますとか講演会の開催等を通じまして、立派な業績を残された先人をできるだけ多くの市民の皆さんに知ってもらうように取り組んでまいりたい、このように思っています。ふるさと偉人館のリニューアルのことにつきましては、都市政策局長からお答えをいたします。　次に、将来の課題として、鈴木大拙の独立した顕彰館はどうだろうという御提案でありました。仰せのとおり、鈴木大拙先生の研究拠点は、鎌倉の松ヶ岡文庫ということになっております。これまでもこれと連携しながら、資料の企画展示等を行ってきておるわけでございます。ここに来まして、お話にもありましたけれども、生誕地跡に碑をつくりました。既に「大拙の言葉」という題の本を刊行するなどもいたしております。そうした仕事をしてきておるわけでありますが、この際、独立した施設をつくることを御提案になりました。一つの御提案として受けとめていきたいというふうに思っております。何よりも、今は資料の蓄積が大事でございまして、資料収集に努めてまいりますとともに、ふるさと偉人館における展示内容の充実・工夫、このことに意を用いながら、私は、何よりも先生の教えを知る、そして知る人をふやす、これが大事だろうというふうに思っておりますので、講座を開く等の試みは、今後、積極的に進めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。近代文学館との関係につきましては、都市政策局長からお答えをいたします。　姉妹都市サミットの記念事業のことにお触れでございました。日仏修好通商条約から150年、これが来年に当たるわけであります。そういうことがございますので、来年10月にフランスナンシー市で開催されます「日仏自治体協力会議」－これは仮称なのですが、この会議において「フランスと日本における地方分権と地方自治」、こういうことをテーマにしてはどうかという話があるやに聞いておるわけであります。日本とフランスのもろもろの都市が、こうしたテーマのもとにさまざまな議論をしていくということ、このことは日仏交流の新しい発展を目指していく上で、意義のあることというふうに思っております。フランス側の世話役はナンシー市長ということになっていまして、日本側の世話役を金沢市長にというお話のあることは事実でございます。しかし、テーマなどの具体的な点を含めて、いろいろなことをこれから調整しなきゃならぬという段階でございまして、ある程度固まりましたときに、私は、議会の皆さんにもお話をさせていただきたい、こう思っている次第でございます。　この機会を友好親善につながる機縁として考えていく必要があるが、どうかということでございまして、御指摘のとおりでございまして、日仏交流150年の記念すべき年に当たります。金沢市とナンシー市の提携35周年を迎えるということでもありますので、これを機会に、文化・芸術等の交流を一層深めてまいりたい、こう思っている次第でございます。　具体的に、ラ・トゥールの展覧会を金沢市で開催したらどうかというお尋ねでございました。ラ・トゥールの作品は、17世紀古典主義の絵画だというふうにお聞きをしています。この作家の展覧会を21世紀美術館で開催することにつきまして、キュレーターの皆さんとも相談をいたしました。ただ、17世紀古典主義の絵画ということでございまして、金沢市の美術館で開催することについてはいかがなものかなという意見が強うございました。そうした意見を踏まえますと、事柄は難しいのではなかろうかなというふうに思っておる次第でございます。いずれにいたしましても、このラ・トゥールを通じてということにこだわりませんで、広い意味でいろいろな交流を深め得る契機にしたいと、こう思っておる次第でございます。 ○副議長（上田章君）　東元市民局長。　　　〔市民局長東元秀明君登壇〕 ◎市民局長（東元秀明君）　緊急地震速報システムの活用方法、体制づくりについての御質問にお答えします。緊急地震速報の導入に当たりましては、来年度、市庁舎などモデル施設を選定しまして、施設の特性に応じたマニュアルの策定、あるいは訓練を実施しまして活用方法の検証を行うなど、緊急地震速報に対応できる体制づくりに努めたいと考えています。　次に、緊急地震速報の一般市民や企業等への周知でございますが、気象庁ではホームページ、テレビ、ラジオ等で周知、啓発をしているほか、金沢地方気象台においては、地域や経済団体等の要望に応じて出前講座を実施し、周知を図っているところであります。本市でも、内閣府や気象庁の手引を活用し、地域の防災出前講座において、地震のメカニズムや緊急地震速報の仕組みなどについて、周知、啓発を実施しているところであります。　次に、緊急地震速報に関連しまして、白山を背後に持つ自治体として、火山噴火情報が出された場合の対応について関心を持つ必要があると思うがいかがかとの御質問にお答えします。この12月１日から、気象庁において、火山の噴火予報と警報が出されることになりました。火山噴火予知連絡会の火山分類によりますと、白山は、活動度が最も低い活火山とされているところであります。したがいまして、金沢においては、差し迫った危険は少ないと思われますが、噴火情報には十分に注意を払ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（上田章君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　18番黒沢議員にお答えいたします。　緊急地震速報について、小中学校での伝達方法と受信後の対処方法についてどのように考えているのかというお尋ねでございました。学校では、瞬時に校内に伝達する必要がございまして、現状では技術面等での課題もございますが、今後実施される市のモデル公共施設での検証等を踏まえまして、緊急地震速報の活用や受信後の対処方法について、研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（上田章君）　横山福祉健康局長。　　　〔福祉健康局長横山外茂二君登壇〕 ◎福祉健康局長（横山外茂二君）　防災にかかわる援護体制といたしまして、高齢者の実態把握に努め、関係者等に周知していくことも肝要かと思うがいかがかとのお尋ねがございました。災害発生時に円滑な避難誘導を行うため、福祉防災台帳を整備し、地域の自主防災組織に配備しております。今後は、地域の関係者の御協力をいただきながら、個人情報の提供についての同意を求め、災害時の万全の備えとしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（上田章君）　藤田都市政策局長。　　　〔都市政策局長藤田昌邦君登壇〕 ◎都市政策局長（藤田昌邦君）　ふるさと偉人館の今回のリニューアルで、現在の８人の展示はどのようになるのか、また、館全体としての展示はどのような形になるのかとのお尋ねでございました。今回のリニューアルを機に、現在の８人の常設展示の人数を２倍程度にふやしたいと考えてございます。館全体の展示のあり方としましては、常設展を２階に集約し、１階を新たに特別展が開催できる展示室とするとともに、展示の方法も変更して、個人単位の展示から、科学や教育などの分野別に時系列で展示したいと思っております。さらに、すべてのコーナーに子供用の説明パネルを設置することにより、子供たちに一層わかりやすく、親しめる展示を目指してまいりたいと考えてございます。　続きまして、石川近代文学館にも三宅雪嶺や藤岡東圃の作品・資料があるが、ふるさと偉人館に譲り受けるよう県に働きかけてはどうかとのお尋ねでございました。石川近代文学館が所有している展示資料は、県において計画的に収集されてきた経緯もございまして、直ちに市への譲渡は難しいとは考えてございます。展示資料の貸し借りにつきましては、これまでも協力し合って行ってきておりますので、今後さらに連携を深めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（上田章君）　12番粟森慨君。　　　〔12番粟森　慨君登壇〕　　　（拍手） ◆12番（粟森慨君）　会派市民の一員として、以下、数点お尋ねいたします。　質問の第１は、公共交通についてであります。　近年、地方都市における公共交通は、危機的な状況にあると言われております。本市も例外ではなく、モータリゼーションの進展などにより、鉄道やバスの利用者数は昭和40年と比較すると、路線バスで約40％、鉄道では約38％まで落ち込み、この減少傾向になかなか歯どめをかけることができないのが現状です。公共交通利用者が減少している要因は、行政、交通事業者、利用する側の市民、それぞれの思いが一致していないことが大きな要因であると考えられますが、今後、高齢社会における市民の移動手段の確保や、地球温暖化の原因と言われている二酸化炭素の排出抑制などから、公共交通の重要性を再認識しなければならない時期に来ていると思われます。このような状況を踏まえて、本年11月を公共交通利用促進月間と位置づけ、市民会議2007や市民ノーマイカーデー、そして環状バスの運行実験など、さまざまな取り組みが行われました。特に、11日の市民ノーマイカーデーでは、市内を走る路線バスの大人運賃を半額、子供運賃を50円均一に設定し、加えてふらっとバスについては無料としました。報道によれば、通常の日曜日と比較し、路線バスの利用者が33％ふえ、無料のふらっとバスでは2.6倍の利用者があったということです。そこでまず、公共交通利用促進月間を終えられた今、その評価と今後の取り組みについて、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、ふらっとバスについてお伺いいたします。ふらっとバスは、平成10年から運行され始め、公共交通の空白地域や不便地域のモビリティー向上、高齢者の日常的な移動手段、さらには都市内交通体系の一翼を担うなどの目的で、市民から愛されてきました。この実績を踏まえて、平成20年度から長町・長土塀地区を中心に、第４のふらっとバス新規ルートを開設するために準備を進められておられます。今回のふらっとバス導入は、歩行者専用道路の導入や一方通行の拡大を同時に行うものであり、歩けるまちづくりの本格的な実践とも言えますが、市長の思い描く今後の長町・長土塀地区のまちづくりについての御所見をお伺いするとともに、今回の新路線では、どの程度の利用者数を見込んでおられるのかお伺いします。　ところで、ふらっとバスは便利である一方、乗車運賃100円に対し、平成18年度の運行経費に車両のメンテナンス費を加えた経費は、乗車人数１人当たり246円かかっております。こうしたことから、既存の３ルートのランニングコストは、同年度決算で約１億円の赤字となっており、不採算路線であるとも言えます。そこで、新ルートでの運行が始まれば、ランニングコストがさらに増加することが予測されますが、どのように考えておられるのかお伺いするとともに、改善策があればお聞かせください。　ところで、ことし３月に策定された新金沢交通戦略では、民間事業者が運行する均一区間の料金低減がうたわれております。確かに、中心市街地の初乗り運賃が200円では、利用者にしてみれば割高感が否めません。これまで市としても、民間事業者との間で意見交換の場を持ち、料金引き下げに向けて話し合いを重ねられていることは承知しておりますが、民間事業者にしてみれば、ここ数年の乗車率の低下で経営状況は厳しく、運賃の値下げは企業の経営を左右しかねないことから、事柄は前進をしていないと理解をしております。金沢バストリガー方式の思惑どおりに進まなければ、民間事業者の経営を圧迫すると同時に、民間運行の路線バスの便数が減り、結果として自治体が公営交通を運行せざるを得なくなることも考えられます。現在、中核市で公営交通を営んでいる６市の平成18年度分の運行経費を見ると、公共交通を運行するための経費が一般会計に対する比率で、0.23％から1.09％を示し、巨額の財政負担を強いられております。幸い本市では、公営交通を運行しておらず、この比率が0.01％にとどまっておりますが、企業努力だけでは乗車率を上げることが難しい昨今、民間事業者を支えながら連携していくことが、本市の公共交通を維持していく上で重要になってくると考えられます。これらのことから、公共交通を重要視しているヨーロッパの都市で見られるように、行政が公共交通を積極的に支える体制が必要との思いを持ちますが、市長の御所見をお伺いいたします。　今日までの本市の取り組みや実態を踏まえ、金沢市に最適な公共交通網や運賃のあり方について、より踏み込んだ議論が必要ではないかと考えます。その際、最も重要なことは、市民の意識改革により公共交通を利用していただくことでありますが、今後、市民の求める公共交通にいかに近づけ、どのような方法で公共交通利用促進に向けた市民の意識啓発を促そうと考えておられるのか、御所見をお伺いします。　質問の第２は、障害者福祉施策についてであります。　平成18年10月から全面施行された障害者自立支援法は、前制度である支援費制度以上に、自立に向けた支援体制を強化するといううたい文句でスタートした制度であります。ところが、障害者福祉施設や在宅支援の利用に係る定率１割の応益負担制度の導入のため、利用者にとっては、必要なサービスの手控えや、生活費の削減などで生活水準の低下を招く深刻な事態となっているほか、地域生活を支えてきた事業者側も、報酬単価の引き下げや日額払い方式の導入により、事業運営の継続が困難となる状況を招きました。政府は、こうした事態から激しい批判を受け、昨年末に全面施行後わずか２カ月で総額1,200億円に上る補正予算を組み、加えて、本年４月から２年間に限って、低所得者の負担の上限を４分の１に下げるなどの特別対策を講じてきました。さらに、ここに来て、障害者自立支援法の抜本的な見直しを検討する動きや、現行の１割負担を廃止する改正案が参議院に提出されるなど、この法律が定着しないうちに大きな改正が行われることが想定されることから、サービスを提供する市町村やサービスの受益者である障害のある方に混乱を来すことが危惧されております。このような法施行後の一連の経過を、市長はどのように受けとめておられるのかお伺いするとともに、幾つか挙げられているこの制度の問題点を踏まえて、今後どのような制度の改正が必要と考えておられるのか、お尋ねいたします。　また、障害者認定制度についてでありますが、身体に障害のある方に比べ、知的障害のある方や精神に障害のある方には、これまで判定が軽く見られがちであるという批判もありましたが、この判定基準について、国は早急に実態を調査した上で大幅な見直しを実施する方針であることも伝えられております。この判定基準の見直しが行われれば、本市にも影響が出てくることと想定されますが、本市の認定の実態とあわせ、見直しの課題はどこにあると考えておられるのか、お伺いいたします。　次に、精神に障害のある方への支援体制についてであります。平成19年度当初で、本市には精神に障害のある方の自立支援医療の対象者として4,000人近い方々がいらっしゃいます。そこで、この法律のサービス受益者である精神に障害のある方への対応について、以下、数点お伺いいたします。　まず初めは、医療費の助成制度についてであります。この法律施行以前は、通院医療の自己負担が県の公費負担制度により５％でありましたが、法の施行に伴い、通院医療費が原則10％の自己負担となりました。特に、精神に障害のある方は、病気の特性から薬を飲み続けなければならず、通院医療費に大きな負担感を持っております。一方で、重度の身体と知的障害のある方に限っては、石川県の制度である心身障害者医療費助成制度を利用すれば自己負担は発生しなくなります。以前にも本会議で質問させていただきましたが、この法律が、身体・知的・精神の各障害のある方に適用される以上、精神に障害のある方も心身障害者医療費助成制度に加えられるべきだと考えますが、本市として、石川県に対しどのような対応をされ、県はどのようなスタンスにあるのかお尋ねし、あわせて、県内の６市町が実施している通院時の医療費助成を本市が導入できないものかお伺いいたします。　２つ目は、住宅などの居住地の整備についてであります。この法律では、障害のある方の地域生活への移行を進めることも目標に掲げておりますが、精神に障害のある方に対するグループホームやケアホームなどの住まいの確保に加え、地域活動支援センターや生活訓練などの、地域で生活するための施設に対しての支援体制はどのように確保され、法施行後どのような取り組みをされておられるのかお伺いいたします。　３つ目は、在宅生活支援体制についてであります。以前は、保健師の訪問により、通院や服薬管理などの医療の指導や、日常生活の相談・指導がきめ細かく行われていたとお聞きしておりますが、最近では、精神担当の保健師が少ないせいか、極端に訪問回数が少なくなっているのが現状であります。今後、精神に障害のある方に対する訪問指導の充実についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　４つ目は、行政支援だけではなく、関連組織の強化を図るための事務所体制についてであります。精神に障害のある方々の団体は、身体・知的障害のある方々の団体に比べ、活動面や組織体制が追いついていないのが現状ですが、今後、精神に障害のある方々の組織の連携強化を図るため、身体・知的同様に、金沢市精神障害者家族連合会の事務所を松ヶ枝福祉館のような公的施設に設置することができないものかお伺いいたします。また、当会のみならず障害のある方々の団体間の連携強化を図るため、公的施設の空きスペースなどを活用して、それらの団体やＮＰＯが一堂に入居できる施設整備を考えることができないものかお伺いいたします。　質問の第３は、金沢歌劇座の改修についてであります。　金沢歌劇座は、昭和37年に金沢市観光会館として開館以来、コンサートや演劇、踊りを開催できる芸術文化施設として、あるいは、学会・式典などが開催できる多目的施設として、多くの市民に親しまれてきました。しかし、以前の「観光会館」という名称では観光施設と誤解されやすく、名称と利用目的とが一致していないという指摘がなされておりました。そこで、平成18年３月より文化施設名称検討委員会で検討を重ねた結果、「座」には人が集まるという意味合いと、「歌劇」には歌も劇も含むという幅広い分野イメージに加え、ほかに類似した名称が少ないということで「歌劇座」という名称が提言されました。その後、本年３月に金沢歌劇座条例が可決され、10月１日から正式に「金沢歌劇座」として生まれ変わりました。この名称変更のタイミングにあわせて施設の大規模な改修が行われるとお聞きをしております。改修スケジュールを見てみますと、本年は舞台機能向上改修工事の基本設計を行い、明年度の実施設計を経て、工事そのものは平成21年12月から22年10月までの11カ月間を要すると伺っております。現在は基本設計の段階ですが、今回の改修工事では、どういうねらいで、どのような内容の整備を行おうとしているのか、まずお聞かせください。　一方、都市の魅力を高め、集客力を付加する意味で、コンベンション機能の強化を図ることも必要ではないかと考えております。これまで小松空港発着の国際定期便でありました韓国のソウル、中国の上海に続き、来春には台湾との定期便が就航することになり、今後海外からの来街者も増加することが予測されます。しかも、７年後の北陸新幹線の開通や金沢港の機能強化などで移動手段の整備が進むと同時に、世界遺産登録を目指し、日本海側の観光や経済の拠点都市を目指して鋭意努力をされておりますが、一方で、大規模な全国大会や世界大会を実施する際、宿泊施設は質・量とも充実しているにもかかわらず、大会を行う収容施設の規模や会議場の機能が不十分であるとよく耳にします。都市の規模は違いますが、福岡市で平成15年にオープンした福岡国際会議場は、約100億円の総工費をかけて建設されましたが、開場からわずか１年でその額を上回る経済効果を生み出しました。そこで、今回の歌劇座の改修工事は、大規模な大会を誘致するためのコンベンション機能を有する施設になり得るのか、お伺いいたします。　質問の第４は、玉川こども図書館についてであります。午前中の答弁の中で、この施設を子供の読書を推進するメーンとして考えておられる発言がありました。大きな期待を持ちながら質問をさせていただきたいと思います。　平成16年度から始められた学校図書貸出業務は、公共図書館が学校からの依頼書によって、司書が選んだ本を毎週木曜日に学校へ配送し、最長３週間の貸し出しをして回収するサービスです。利便性がよく、学校教育にも役立っていることから、現在、玉川・泉野両図書館の利用冊数を合わせると、年間２万冊を超えており、今後学校からの要望がさらにふえることになれば、本の冊数が不足することも考えられ、このサービスの機能を充実してほしいという要望が多く寄せられております。そこで、適切な図書館の人員配置に加え、より専門性を持った人材の育成や研修なども必要になると考えますが、来年開館される玉川こども図書館にも、この機能を持たせることができないかお尋ねいたします。　この事業の前身であるわくわく本棚キャラバン隊事業では、職員と学校とボランティアの間で頻繁に情報交換が行われており、円滑な運営がされておりました。今後も、本市の子供たちの読書活動を推進するために、図書館と学校とが定期的に情報や意見を交換し、支援体制を強化していくことが求められております。昨年から学校現場では、このような子供の学びを支援している事業として、学校図書館コーディネーターが各学校を巡回する事業がありますが、この事業は評判がよく、一月に１回程度の巡回では、コーディネーターが来るのを待ち切れないというのが現状であります。さきの９月議会では、「回数はふやさないが充実させる」との答弁がなされていますが、この事業を玉川こども図書館に移管させ、巡回回数をふやすことなどで機能の強化を図ることができないものか、お伺いいたします。　最後になりますが、この施設は小中学校の学生の利用が多くなると推測されることから、学校が休みの期間を除くと、平日は学生の来館者が見込みにくいはずであります。そこで、玉川こども図書館の魅力を伝えるために、市内の児童・生徒を21世紀美術館で行ったミュージアムクルーズのような企画で周知していくことが考えられないものかお聞かせください。また、利用者は、子供や乳幼児を持つ親子が中心になることから、館内施設は親しみやすいものにすべきと考えますが、施設の整備はどのような視点で行われるのかお伺いし、質問を終わらせていただきます。　　　（拍手） ○副議長（上田章君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　12番粟森議員にお答えをします。　まず、公共交通についてお尋ねでして、利用促進月間の評価、そしてこれからの取り組みについてお尋ねになりました。公共交通利用促進月間を設けたわけでございますが、これは、マイカーから公共交通への転換を市民の皆さんに呼びかけますために、11月に実施したものであります。月間の事業として実施いたしました市民会議でございますが、この会議には多くの市民の方々に参加をいただきました。また、あわせて実施をいたしましたノーマイカーデーでありますが、ふらっとバスは2.6倍、路線バス、それから鉄道で約２割増の利用があったとお聞きをしています。あわせまして、環状バスの運行実験を小立野－古府線を中心にいたしまして、11月から来年の２月まで実施をするわけであります。本格運行に向けて、より多くの利用を期待したいと、このように思っています。こうした取り組みにつきましては、総じて公共交通の利用を促す効果があったというふうに考えておりまして、来年度も継続したいと、このように思っています。　それから、ふらっとバスにつきまして所見をお尋ねになりました。今度対象に考えました長町ルートであります。この長町ルートに関係する長町・長土塀地区のまちづくりについて、まずお尋ねになった次第でございますが、この地域は、金沢の歴史・文化が色濃く残っています。その魅力を求めて多くの人が来てくださるわけでありますので、ここに住んでいらっしゃる方のために、良好な環境を保ってほしい、保つべき地区であるというふうに考えております。地区内には細街路が多うございまして、車の通行には適しておりません。歩行者を優先するまちづくりが進められるべきだというふうに思ってございまして、ことしの10月でございましたが、通過交通を抑制するための交通規制の導入につきまして、地域の皆さんの御理解をいただいたところでございます。あわせまして、まち並み保存でございますが、とりわけ長町武家屋敷かいわい、ここではまち並みを保存するということにつきましても、地域の皆さんの御賛同をいただいた上で取り組んでまいることができたらと、このように思っております。　新しい路線のことについては都市政策局長からお答えをいたしまして、私からは、公共交通を支える体制が必要と思うがどうかというお尋ねにお答えをします。新しい金沢交通戦略におきますさまざまな取り組みというものは、利用者の減少と利便性の低下という悪循環を断ち切りたいという思いからでございまして、利便性を高めて、そして利用者をふやすことを目指しておる次第でございます。これまでも、交通事業者に対しましては、ノンステップバスの導入、それから赤字路線バスへの補助、それからバス専用レーンの導入、利便性向上への取り組み、こうしたことについて、市として積極的な支援を行ってきた経緯がございます。御指摘になりましたのは、ヨーロッパのような行政支援でございますが、これは研究すべき課題であるというふうには思っていますが、まずは安全な運転の確保、それから交通事業者の自助努力、これも望まれるわけでございます。このことは、単に私だけが申し上げておるのではありません。私も、広く市民の皆さんの意見として踏まえていると、このことを申し上げたいと思ってございますし、加えまして、市といたしますと、交通事業者が利用者である市民の視点に立つと、市民に目を向けると、そんなことをお願いして、そして、こうしたことが利用者の増加につながっていったら大変いいというふうに思っておりまして、こうした視点を踏まえた働きかけをこれから行っていきたいと、こう思っています。また、御支援をいただいたらありがたいと、このように思います。　一方、市民の意識啓発も大事だという御指摘でありました。本年度から公共交通利用促進市民会議でありますとか、市民の討論会でありますとか、そういうものを開いております。年明けになりましたら、まちなかを中心にいたしまして、校下単位で地域交通のあり方について検討する会の開催も予定しているわけでございまして、私自身も、参加する機会ができたら参加したいと、このようにも思っています。それらの場で示されるところの市民の皆さんの意見・要望を踏まえまして、交通事業者と利便性向上について協議をしてまいりますとともに、市民の皆さんには、まちなかは歩行者・公共交通優先であることに御理解をいただいて、これからのマイカーを中心とした意識からの転換、それをお願いをしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。決して易しいことではありませんけれども、このような取り組みを通じまして、市民と行政と事業者が連携をして、そして公共交通の利用促進を図ってまいりたいと、こう思っていますし、何よりも、より具体的に住民の中に行政も入り込んでいって、一緒に議論をするということを大事にしたいと思っています。　次に、障害者福祉施策についてお尋ねでございました。自立支援法施行後の一連の経過についてどのように受けとめているかというお尋ねでございました。支援法が全面実施されて１年を過ぎたわけでございますが、いまだに制度の変更がなされています。利用者や事業者に不安と混乱を招いているというふうに率直に思います。国におかれては、来年が見直しの年でもあるわけでございますので、制度の改正に当たりましては、利用者負担の軽減、事業者への経済的支援の継続、さらに就労に対する具体的な施策、こうしたことなどを将来にわたりまして、障害のある人が地域で安心して暮らせる制度になるように望んでおるわけでございます。　自立支援の施策の具体のことにつきましては、担当の局長からお答えをいたしまして、私からは、精神に障害のある方が心身障害者医療費助成制度に加えられていないのはいかがなものかというお尋ねがございました。本市では、県内の福祉事務所長会議など機会あるごとに、精神に障害のある方も心身障害者医療費助成制度の対象にするように強く要望しているところでございまして、これからの県の動向を注視してまいりたい、このように思っています。　また、通院時の医療費助成を本市が導入できないかというお尋ねがございました。これにつきましては、障害者自立支援法に基づきまして、精神通院医療の実施主体は県でございます。筋からいいますと、市単独で新たに助成制度を設けることはいかがなものかという思いを持ってございまして、当面設けることは考えていないと、こう申し上げたいと思います。　グループホーム等のことにつきましては、所管の局長からお答えをいたします。　もう一つ、精神に障害のある方への支援体制でございますが、事務所のことなどをお触れになりました。松ヶ枝福祉館に新しい事務所の空間を確保するということは、事実上難しい状況にございます。御承知をいただきたいと思います。このことはこのこととして、家族連合会として魅力のある活動をなさることが会の発展につながると、こういう思いがありまして、そういうことから、事業化については市としても支援をしていかなければいけないと思いますし、障害のある方々のもろもろの団体間の連携を強化するということにつきましては、市として何ができるかまじめに研究してまいりたい、このように思っています。いずれにいたしましても、精神障害への施策は、国・地方を通じましてスタートがおくれました。そういう意味で、私は、率直に未開の分野であるという思いがありまして、これから力を入れなければいけない、そう思っておる次第でございます。　次に、歌劇座の改修とか、玉川こども図書館の整備にお触れでございました。歌劇座は、大きいコンベンションに対応できるように整備したいと思っていますし、玉川こども図書館については、その立地条件からいたしますと、整備をいたしますと同時に、やはり機能面に絶対の配慮をすべきだと、そう思っていることを申し上げて、詳細については、それぞれ所管の局長からお答えをいたします。 ○副議長（上田章君）　藤田都市政策局長。　　　〔都市政策局長藤田昌邦君登壇〕 ◎都市政策局長（藤田昌邦君）　まず、公共交通に関しまして、ふらっとバスの新路線の利用者数をどの程度見込んでいるのかとの御質問でございました。現在運行している３ルートの運行距離当たりの利用実績から勘案しますと、新ルートの利用者数は１日当たり約600人が見込まれますが、新ルート運行時には、地域住民への積極的な周知活動等を行うことによりまして、さらなる利用者数の増加を目指していきたいと考えてございます。　次に、新ルート運行によるランニングコストのさらなる増加をどのように考えているのか、また、改善策があるのかとのお尋ねでございました。ふらっとバスは、中心市街地活性化や高齢者の外出支援等を目的に運行しておりまして、収支のみで運行の是非を判断すべきものではございませんが、利用者数を増加することは大変大事なことであるというふうに考えておりまして、新ルートだけでなく、既存ルートも含めまして、沿線の方々に、さまざまな機会を通じてふらっとバスの利用を呼びかけてまいりたいと考えてございます。また、近年、コストの増加の一因といたしまして、車両が古くなって故障が多いというようなことがございまして、維持費の軽減を図るために、故障の多い古い車両の更新を鋭意進めているところでございます。ふらっとバスの利用者数が微減傾向にありまして、今後、運行を継続していくためには、市民の積極的な利用が不可欠であることも御理解いただきたいと考えてございます。　次に、歌劇座の改修工事につきまして、そのねらいと整備の内容をお尋ねでございました。今回の改修工事は、歌劇座の名にふさわしい総合的な芸術文化の発信拠点となるよう、舞台機能面の充実強化を図ることを目的としておりまして、建物のはりの撤去による舞台空間の拡大や照明等の設備面の改修、楽屋の増設等を行いたいと考えてございます。　次に、今回の改修で、大規模な大会を誘致するためのコンベンション機能を有する施設となるのかとのお尋ねでございました。今回の改修工事に当たりましては、大規模なコンベンションにも対応できるよう、隣接する旧中央公民館の建物も活用いたしまして、分科会に利用できる大小の会議室を整備することとしてございます。同時に、国際会議に必要となる同時通訳装置の拡充や近隣の民間ホテルとの連携強化等も行うことにしておりまして、コンベンション機能の強化を図ってまいります。加えて、21世紀美術館との連携による歩行者の回遊性の向上を図るため、その間の歩行空間の確保についても研究してまいりたいと考えてございます。　続きまして、玉川こども図書館について幾つかお触れでございました。　まず、学校への図書貸出機能を持たせる考えはあるのかとのお尋ねでございました。学校への図書の貸し出しにつきましては、御指摘のように、現在、玉川・泉野の両図書館で行っておりますが、玉川こども図書館の開館後は、こども図書館がこの機能の中心的役割を担うものと考えてございます。そのため、適正な人員配置はもとより、子供や学校図書館などに関する専門的な知識が必要ですので、職員の資質向上のための専門研修にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、学校図書館コーディネーター事業の拠点を玉川こども図書館に移管させ、巡回回数をふやすことなどで機能強化を図ることはできないかとのお尋ねでございました。学校図書館支援の機能を充実するため、仰せのように学校図書館コーディネーターの活動拠点をこども図書館に移すこととしておりまして、これにより学校図書館とのパイプ役としての機能が強化されるものと考えてございます。さらに、司書による学校図書館への助言、指導等もあわせて行っていきたいと考えてございます。　次に、ミュージアムクルーズのような企画を実施する考えがあるのかとのお尋ねでございました。御指摘のように、ミュージアムクルーズのような子供がたくさん集まる仕掛けづくりは大切なことだと考えてございまして、玉川こども図書館では、子供を対象とした読み聞かせ会や読書会を行うこととしてございます。さらに、親子で楽しく学べる科学や工作などの体験活動といった新たな図書館サービスを実施していくことで、こども図書館の魅力を積極的にアピールしてまいりたいと考えてございます。　最後に、乳幼児を持つ親子の利用も想定されることから、親しみやすい環境整備が必要と考えるがいかがかとのお尋ねでございました。玉川こども図書館の施設整備に当たりましては、乳幼児も含め、子供が利用しやすく、安全にも配慮した楽しい読書空間づくりを基本といたしてございます。具体的には、絵本の世界を楽しむことができる読み聞かせの部屋を初め、本や絵本を通じて親子の触れ合いを深める読書空間、さらに、楽しみながらさまざまな体験活動ができる部屋などを設置することとしてございます。さらには、乳幼児を連れた親子が利用できる授乳室や多目的トイレの設置も考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（上田章君）　横山福祉健康局長。　　　〔福祉健康局長横山外茂二君登壇〕 ◎福祉健康局長（横山外茂二君）　障害者認定制度について、本市の認定の実態とあわせ、見直しの課題はどこにあるかとのお尋ねがございました。本市の障害程度区分の認定に当たっては、お一人お一人の障害の特性をどう反映させるかという点について苦慮しているのが実態でございます。国の判定基準の見直しに当たっては、知的・精神に障害のある方の日常生活動作や意思の疎通、行動面について、個々の障害特性に応じた判断基準が策定されるべきであると考えております。　次に、グループホームやケアホームなど住まいの確保に加え、地域活動支援センターや生活訓練等の地域で生活するための施設に対しての支援体制はどのように確保され、法施行後どのような取り組みをしているのかとのお尋ねでございました。障害のある方が地域で生活を送る場合、住まいと日中活動の場の確保は、最も大事なものでございます。精神に障害のある方のグループホームやケアホームは、今年度３カ所ふえておりますし、また、地域活動支援センターに対しては、経営の安定化を図るため、従前の助成額を保障する本市独自の支援策を講じているところでございます。　次に、精神に障害のある方への訪問指導の充実についてお尋ねでございました。近年は、訪問看護などの在宅支援サービスや、障害者自立支援法の施行による地域活動支援センターの在宅支援活動が充実されてきております。精神に障害のある方に対する訪問指導は、緊急介入や長期的支援が必要なケースが多く、困難な対応が求められておりますが、家族会や医療機関、関係機関との連携をより強化し、個々のニーズに応じた訪問指導の充実に努めてまいります。　以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○副議長（上田章君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　午後２時42分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２分　再開 △再開 ○議長（宮保喜一君）　出席議員数は、ただいまのところ40名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○議長（宮保喜一君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　38番玉野道君。　　　〔38番玉野　道君登壇〕　　　（拍手） ◆38番（玉野道君）　自民党議員会の一員として、以下、質問をいたします。　質問の１点目は、認定「中心市街地活性化基本計画」に関してであります。　さて、改正都市計画法が11月30日に全面施行となり、改正まちづくり三法が整いました。平成10年に制定された旧まちづくり三法の運用結果について、総務省の勧告では、一部にその努力が具体的な成果としてあらわれたところもあるものの、総じて当初の期待を実効できなかったとの検証結果を明らかにしています。また、平成18年の経済産業省の商店街実態調査によれば、衰退傾向にある商店街は70.3％に上る厳しい状況と、駐車場がない、後継者がいない、魅力的にする資金的余裕がないなどの理由で、抜本的な解決策を講ずることが難しくなっていることが指摘されています。本市の中心市街地活性化策は、平成10年の第１次基本計画から第２次に至る約10年間、まちづくりに関する数多くの施策と条例の制定により、中心市街地内の重点地区人口の社会動態を初めとした多くの項目と数値目標を定め、中心市街地の振興と再生が進められてきましたが、それらの達成状況と現状分析について、お聞かせください。　そして、改正まちづくり三法ではコンパクトシティーを前面に掲げ、にぎわいを失った中心市街地の再生、高齢化をにらんだ集合住宅や病院、公的施設などを集約し、マイカーなしでも暮らせるまちづくりを目指す目標としています。また、少子高齢、人口減少で、自治体の財政悪化が避けられない中で、中心市街地の居住を促進することにより、道路や上下水道などの社会資本を維持する費用の削減目標を立て、その試算額を公表している自治体もあります。しかし、現状打開をねらった改正まちづくり三法の意気込みとは裏腹に、三法の所管官庁の違いによる縦割りの弊害が整理されていないため、地方が主体となり、市民との協働により取り組まなければ、いつか来た道になるとの指摘があります。そこで、改正まちづくり三法に対する市長の御所見をお聞かせください。　さて、本市の新中心市街地活性化基本計画が、ことし５月28日に国に認定されました。明年度からは、この新活性化基本計画をもとに、選択と集中の厳しい基準をクリアした施策が、ハード・ソフトの両面から国の支援を受けられることになり、中心市街地への都市機能の集約とにぎわい回復の一体的取り組みが本格化することになります。そのためには、これまで成長拡大路線で整備されてきた各種制度や事業を見直し、少子高齢・人口減少・低成長社会を前提としたコンパクトシティーへと大きく転換しなければなりません。そこで、新中心市街地活性化基本計画の取り組みとあわせて、お考えをお聞かせください。　さて、本市の新中心市街地活性化基本計画は、公共交通の活用、にぎわいの創出、まちなか居住の推進の３点について目標設定をしています。そして、金沢・富山・福井の３市の認定基本計画が出そろったことから、来年の東海北陸自動車道の全線開通、７年後の北陸新幹線開業を見据えた、北陸での都市間競争を強く意識したものと言われています。ところで、旧活性化法の反省と教訓の一つに、中心市街地の概念規定と対象区域のあり方が指摘されています。本市の対象区域は860ヘクタールと、富山市の436ヘクタール、福井市の105ヘクタールと比べ格段に広くなっていることから、本市の新基本計画の取り組みに対して辛口の指摘があります。また、この３点の数値目標について、富山・福井の積極姿勢が際立っているものの、本市のその数値目標の低さから、保守的で消極的との指摘もあります。そして、新基本計画の大きな柱であるまちなか居住の推進に関連し、富山・福井は具体的で高い数値目標が明記されています。しかし、本市の記述における目標は「社会動態をプラスに」との記述にとどまっています。新活性化基本計画が５年単位の長期的な側面を持つことを考えるならば、旧まちづくり三法の反省と教訓を生かし、事業・施策を根本からとらえ直し、実効性のあるまちづくりに生かさなければなりません。改正まちづくり三法は、中心部に向けた誘導と郊外開発の抑制を明確に打ち出していますが、活性化基本計画の目標設定における論議について、お聞かせください。　これまで市長は、中心市街地活性化基本計画の推進のためには、さまざまな施策を総合化、一体化して実施しなければならないとして、基本構想や都市マスタープランなどにおける各種施策との整合性と連動を図るため、40に及ぶ横断組織と25ものプロジェクトを設置されました。そして、本市の商業環境形成指針の検証を進め、「まちづくりに関する意見書案」が示されました。その中には、隣接市町における大型店の出店に対する県の積極的な広域調整の役割も明記されたと言われています。しかし、中心市街地の再生と郊外拡大による整備という、つじつまの合わない一種の政策矛盾が多くの課題を生んでいるようにも思います。市が現在も積極的に進めている郊外における団地販売や新築住宅の支援制度や土地区画整理事業における店舗面積の緩和措置は、その具体例であります。加えて、改正都市計画法をにらみ、五月雨的に開業した郊外型大型店舗の出店や、店舗面積規制のない地域でのさらなる大型化、そして、別々の商業施設として出店申請される集合体によるメガモール化など、新手のアイデアによる出店攻勢は、複数地域の商業構造を同時に激変させており、その動向は続いています。また、寂れる商業地域商店街の土地評価に活況時と変わらない固定資産税がかけられている一方で、郊外大型店舗は、区画整理事業における仮換地での商業ゾーンの形成と商業活動の活況と連動しない従前地評価の適用は、結果として固定資産税の優遇となっていることから、こうした固定資産税のあり方にも疑問を呈する声も聞こえます。さらには、用途地域部分と大型店舗周辺地域との実態の乖離や、大型店出店者に対する受益者負担、利益還元、企業市民としてのあり方などについても課題があるように思えます。そこで、商業指針の検証と課題について、お考えをお聞かせください。　また、「城下町金沢の文化遺産群と文化的景観」の世界文化遺産登録を目指す本市の伝統環境や自然環境の空間は、まちの個性形成において貴重な財産であることから、市街地全域の高さ制限や緩衝地帯内のあり方を定める新都市景観形成基本計画や歴史遺産保存マスタープランの策定に着手しています。城下町の歴史的空間の特質も、その周囲の環境が変化すれば、遺産としての認識も違ってきます。近年、本市の中心市街地において、定住促進誘導策による高層マンションの建設や居住者の転出に伴う駐車場への転用が目立ち、歴史的に形成されてきた建物やまち並みを一変させています。また、定住促進策の容積率緩和マンションやまちなか再生プロジェクトの取り組みにもかかわらず、中心市街地の転出者が転入者を上回り続けています。そして、市街地のマンション建設と容積率のあり方は、景観行政や歴史・文化のまちづくりとの整合性からも、世界文化遺産登録を目指す都市として、まちづくり全体のコンセプトとマネジメントが求められていると思いますが、お考えをお聞かせください。　さて、市長も参加された金沢創造都市会議では、逆ストローを共通理念に、「五百万人経済圏」のまちづくりが論議されました。市長は、翌年度の最重要課題として、北陸新幹線の開業を見据えた魅力あるまちづくりを進めるため、新幹線対応行動計画事業枠を新設するとしています。そして、この行動計画関連事業に対しては、要求の上限を定めないとして、金沢駅西広場や近江町市場の再整備、歴史文化遺産の保存整備、まちなか定住促進、公共交通の利便性の向上などの事業計画を明らかにされていますが、何を重点に置いて行動計画を取りまとめるのか、お考えをお聞かせください。　さて、まちを元気にするためには、若年世帯を含め、多世代が継続的に居住できる環境をつくり出し、住む人々が自分たちのまちの歴史や文化に誇りと自信を持つことが大切であり、まちそのものが多様性を保たなければなりません。少子高齢化社会だからこそ、子育て世帯や高齢者世帯が必要とする利便性の確保が必要であり、移動コストや移動リスクを低下させ、安全・安心をいかに確保するかなど、中心市街地の活性化に向けて、これまでの発想を逆転させた大胆な施策が必要です。そのためには、中心市街地の医療機関の重要性の再認識や市街地の旧小学校などの既存施設を活用した特認中学校の設置、公設民営での生鮮食料品店の誘致など、生活関連施設の再構築の努力を重ねなければならないと考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。　さて、世界文化遺産暫定リスト入りを目指す市と県は、再提案期限の12月28日に向けて協議を重ねていると聞いています。そして、国土交通省は、2008年度の重点施策として、歴史・文化のまちづくりを展開し、城跡や古い民家などの地域で親しまれている歴史的重要施設を核とした、市町村が策定する歴史的環境保全整備計画に対して、国が認定した計画について総合的に支援するとしていますが、こうした取り組みと、再提案となる世界文化遺産暫定リスト入りの取り組みについて、あわせてお考えをお聞かせください。　質問の２点目は、公会計制度改革と財政健全化法に関してであります。　市長は、明年度の予算編成について、財政健全化法の成立を踏まえ、簡素で効率的な行政システムの確立と財政健全化の維持を目指し、分権改革推進予算との位置づけをされました。少子高齢・人口減少・低成長社会の中で、地方法人二税の見直し論議や新型交付税の導入、地方債制度改革、地方税財政制度が大きく変わろうとしている現在、それらに対応した財政システムを確立し、財政の現状や行政需要に対応する将来の財源確保の方策について、的確に市民に示さなければなりません。そこで、明年度予算を分権改革推進予算とした市長のお考えをお聞かせください。　さて、現在、行政評価システムや集中改革プランのもと、財政運営の透明性、効率性、そして説明責任が果たされてきていますが、財務諸表の位置づけをより一層明確にするため、企業会計化と連結化の２点の観点から、公会計制度の改革が求められています。当面は、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の各諸表を充実させ、総務省が示している基準モデルと別モデルとの選択も課題と言われています。また、夕張市の財政破綻を機に、今日的な財政危機を打開し、どのように財政再建を進めるのかが大きなテーマになっています。そうした中で、自治体財政運営の転機と言われる財政健全化法がことし６月に成立し、財政の健全化を判断する指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの比率と、公営企業はもう１つ、資金不足比率の公表が義務づけられました。そこで、こうした公会計制度改革と財政健全化法の取り組みと本市の課題について、お考えをお聞かせください。　さて、2007年度の地方税収が５年ぶりに計画を下回る可能性が高いことが明らかにされ、県は、2010年には実質公債費比率が18.8％に達し、起債許可団体に転落するとの将来推計をまとめ、投資的経費を抑制するとしています。今後、社会保障関連歳出の増加と税収減が同時に押し寄せる中で、本市の平成18年度の経常収支比率は、妥当な水準と言われる75％を大きく上回り、86.9％と平成13年度以降上昇が続いており、財政構造の硬直化が進んでいますが、本市の財政見通しについてお伺いをいたします。　ところで、公営企業、市立病院、国民健康保険などの特別会計や外郭団体といった周辺財政の悪化は、本体財政にも悪影響を及ぼしていることは、特別会計のあり方も大きな課題の一つと言えます。そのため、キャッシュフロー計算書の導入、販売用不動産等への時価評価の導入、借入資本金の負債の義務づけ、退職給与引当金の計上の義務づけなど、公営企業会計制度の見直しが求められています。また、財政健全化法の成立により、2007年度決算から実質公債費比率が導入されるため、なお一層、特別会計の財政状況の改善にも取り組まなければなりません。一方、指定管理者制度や独立行政法人など、民間経営手法が整備されたことにより、行政がすべてを手がける必要性が薄れていると言われています。そこで、特別会計の運営のあり方や現状認識、今後の経営改善について、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、市立病院の経営改善基本計画が公表されましたが、総務省は、公立病院改革に向け、各自治体の一般会計負担の考え方などを盛り込むと同時に、医療経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの３点について、2008年度以内の病院事業の経営改革プラン策定に財政支援措置を地方財政対策に盛り込むとしています。そこで、この改革プランと本市の改善基本計画との整合性と取り組みについてお聞かせください。　さて、現在の自治体の財政状況は、何も対策を講じなければ、最悪の場合、財政破綻に陥る大変厳しい状況にあることから、緊急対策として多くの自治体で、財政指標の試算とそれに基づく対策が講じられています。そして、財政改善の基本的な対応策として、集中改革プランや市場化テストの導入など、事務事業の見直しや人件費抑制を含めた行政経費の削減はもちろんのこと、公共事業費や社会福祉費など、市民生活に直接かかわる支出についても検討が進められています。総務省は、地方自治法に定める手続の枠外にある公営企業も含む技能労務職地方公務員の見直しの取り組みについて、2007年度中に策定し公表することや、2008年度以降市場化テストの対象に加えることを明らかにしています。また、これらの業務が公務員の職務として維持する必要性と一般行政職に変更する取り組みの必要性も指摘しています。そこで、集中改革プランや市場化テストの取り組みとあわせ、お聞かせください。　ところで、夕張市の財政再建団体制度の適用で最も注目された部分は、決算カードの実質収支が黒字となっていたことであり、決算をチェックする監査委員と議会が機能していなかったことも問題視されています。今後、自治体の健全化判断比率について、2007年度決算分から公表の予定になっていることから、監査部門や財務会計など、関係する組織の充実や財政運営上の課題解決に取り組む必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。　さて、財政健全化法の成立により、財政運営にも厳しさが求められる一方で、介護や医療・環境・教育などを中心としたまちづくりの公的ニーズはますます増大していきます。今後は、行政のあらゆる分野において、行政だけでなく民間非営利団体や企業市民、そして市民一人一人も地域の公益の形成に参画するような社会にしていかなければなりません。そうした中、ふるさと納税が論議をされ、森林保全や文化財保護など、使途を明示した上で、全国や市民から寄附を募る寄附条例を制定する動きが拡大しています。先般、金沢城河北門整備の起工式が行われ、壁板や平がわらの裏に県民が一口5,000円で名前を掲載する寄進事業の記名会が開かれました。こうした取り組みは、行政にとって、自主財源を確保すると同時に、まちづくりの推進や市民参画型による協働活動という観点からも、極めて重要な課題と言えます。また、110年ぶりに改正された新公益法人制度では、すべての公益法人が寄附金優遇税制の対象となり、その公益性の判断が市民にも開かれるようになります。そこで、寄附条例や新公益法人制度に対するお考えをお聞かせください。　最後に、金沢市協働推進計画が策定されましたが、まちづくりにおいて、市民との協働活動は極めて重要な課題です。そして、多方面にわたる総合的なまちづくりを展開するために、条例ごとに位置づけられている市民組織の整理と、条例ごとに担当部署が異なる行政体制の見直しも不可欠と言えます。また、市民の不満の一つに、専門性が強く求められているセクションやまちづくり施策における人間関係が大切となるセクションにおいて、極めて短期間での一律的な配置異動があります。その専門的知識を持つ能力を的確に評価する人事考課制度の仕組みや施策の進行状況などを見きわめた配置も必要となります。そして、こうした段階の協働にとどまることではなく、政策の立案・決定・執行・評価のすべての段階での市民との協働を志向することが重要と考えますが、市長のお考えをお聞きし、私の質問を終わります。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　38番玉野議員にお答えをいたします。　まず、中心市街地の活性化基本計画につきまして、盛りだくさんにお尋ねがありました。このテーマは、全国の都市に共通するテーマでございます。一般論として総論はわかる、しかし、各論が難しいのでありまして、金沢市はよそのまちに先駆けて、いち早く活性化基本計画をつくって、そして多面的、重層的な取り組みをしてきたと、いささかの自負は持っています。しかし、これからも努力しなければいけない、こういう思いがあるわけでございます。多面にわたる内容でございましたので、藤崎副市長、都市政策局長、産業局長からお答えをいたしますが、私からは、改正まちづくり三法に対する所見を問うということでありましたので、こうしたことなどについてお答えをします。　今回改正されましたまちづくり三法のうち、中心市街地活性化法の改正というのがありますが、多くの自治体の努力にもかかわりませんで、中心市街地活性化の効果が目に見える形で上がっていない、こういう状況を何とか打開するために行われたものだというふうに理解をします。また、都市計画法の改正は、公共施設や大規模な集客施設の無秩序な郊外立地を防いでいくために行われたと、このように認識をいたします。金沢では、このようなことを踏まえた上で、活性化にいち早く取り組んで来たわけでございますが、今回の改正によりまして、大規模集客施設の郊外における立地制限等が法的に位置づけられたということは評価したいと、このように思っておる次第でございます。　２つ目のお尋ねは、これまでのもろもろの制度、事業見直し、また政策を転換する必要があるという御指摘でありました。仰せのとおり、人口は減少社会に入っていくわけでございまして、市民にとって暮らしやすいまちをつくるためには、これまでの成長・拡大を前提としたまちづくりのあり方を転換して、そして、都市の既存のストックを有効に使う、同時に、さまざまな都市機能をコンパクトに集中をしていく、このことが大切だと思っています。今回認定を受けました中心市街地活性化基本計画では、こうした観点に立ちまして、だれもが暮らしやすい中心市街地をつくることを目標に掲げました。まちなかにおける定住促進策の拡充、既存ビルを改修した、例えば、こども図書館の整備、地域コミュニティーの再生等にも取り組むことにいたしておりまして、この計画に沿って、まちなかの活性化に全力を傾けてまいりたい、このように思っています。　次に、中心市街地でのマンションの建設、このあり方と景観行政、歴史・文化のまちづくりとの整合性についてお尋ねになりました。中心市街地での高層マンションの建設は、定住促進には寄与いたしますが、一方、地域の住環境でありますとか、景観に与える影響は大きい、このことから、これまで法令に加えまして、まちづくり条例、景観条例に基づいて、規制・誘導、助言を行ってまちづくりを進めてきたところでございます。ここに来まして、世界遺産登録を目指すということになりまして、新たに歴史遺産保存マスタープランを策定いたしており、景観形成基本計画や都市計画マスタープランの見直し作業を積極的に進めていきたい、こう思っています。各計画の連携を図って、歴史文化遺産の保全のために、保存すべき区域の歴史性を特徴づけた、きめ細かな景観誘導、高度地区の拡大、こういうことを行うなどいたしまして、建築物の高さの規制も強化して、調和のとれた景観形成に努めていきたい、こう思っておる次第でございます。　項目を変えて、公会計の制度改革と財政健全化法についてお触れでございました。ここでもたくさんなことをお尋ねになったわけでございます。私は、総論も尊重しなければならない、各論は、一つ一つをまじめに処理をしていかなければいけない、そう思っています。ただ、戒めなければならないことを私からあえて言わせていただくならば、単なる効率優先、市場原理中心は、私は慎重でありたい、こう思っておる次第でございます。詳細は、須野原副市長、総務局長、市立病院事務局長からお答えすることにいたしますが、私からは、１つ２つお答えをさせてください。　まず１つ、分権改革推進予算について市長の考え方をお尋ねになりました。私は、それほど大げさにこの言葉を使いたくはありません。職員が来年の予算編成に取り組んでいくための指針を定めたと、こう理解をしてほしいわけでございまして、現場の職員一人一人が、現場主義を原則にして、責任を持って新しいまちづくりについて自発的に政策をつくっていく、その意欲とか改革の取り組み、この意識を喚起したいと、こう思って、あえて名前を「分権改革推進予算」と、このように呼ばせていただいた次第でございまして、一人一人の新しい意識を喚起して政策形成を促す、そんな意味だと理解をしていただきたいと思います。　２つ目に、公営企業の経営改善についてお尋ねでありました。原油価格の高騰を初めといたしまして、景気動向が不透明感を増してまいっています。一方、医療制度改革を初めとする社会保障制度は、変革期にございます。そうしたことなど、特別会計をめぐるもろもろの環境は厳しさを増しておるというふうに認識をします。こうした中で、企業局や病院を初めとする公営企業会計では、中期経営計画を策定いたしますなど、これまでも将来を見据えた財政運営に努めてきておるわけであります。今回、新たに早期の財政健全化と財政再生を柱とする財政健全化法が施行されたことに伴いまして、こうした趣旨を踏まえて、一層経営の効率化と健全化に努めてまいりたいと、このように思います。　次に、新しい公益法人制度や寄附条例のことを私にお尋ねになりました。今回の制度改革によりまして、地域活動に実績を有する団体が新たに公益法人に認定をされて寄附金優遇税制の対象となることは、自主的な市民の地域活動を促すことにつながるものでございまして、意義のあることだというふうには思います。一方、地方公共団体への寄附につきましては、とうといものではございますが、安易にこれに依存することは、私は、むしろ慎重でなければいけないという思いを持っています。行政みずからが、役割と責任を自覚して、しっかりとみずからの責任を果たすことが、まずは基本でなきゃいけない、そのように思う次第でございます。 ○議長（宮保喜一君）　藤田都市政策局長。　　　〔都市政策局長藤田昌邦君登壇〕 ◎都市政策局長（藤田昌邦君）　平成10年に中心市街地活性化基本計画を策定し、数値目標を設定して事業を進めてきたが、その達成状況と現状分析はどうだったかとのお尋ねでございました。本市中心市街地活性化基本計画の第２次計画は、計画期間途中で法の改正がありまして、新たな基本計画を策定いたしましたので、設定した４つの目標の正確な達成状況というものは把握できませんが、目標の一つである、まちなかにおける人口の社会動態の増は、平成17年時点で達成できていないものの、新規着工住宅戸数につきましては575戸と、目標の500戸を超えている状況でございます。さらに、増加を目指しました主要商店街の歩行者通行量は約７％の減となってございますが、公共施設への入場者数につきましては、約1.5倍に増加をしてございます。目標の達成に向け、厳しい状況にありますが、まちなか区域の定住人口の減少幅が縮小してきたことや、目標の一部が設定数値を超えるなど、各種事業の推進効果があらわれているものと考えてございます。　次に、中心市街地活性化基本計画で、富山・福井がまちなか居住の推進に関し、具体的で高い数値目標を明記しているにもかかわらず、本市が社会動態をプラスに、という目標を設定した経緯についてお尋ねでございました。本市では、北陸新幹線の開業も見据え、郊外における大規模集客施設の立地に対し、ゾーンニングによる誘導を行いながら、藩制期から続くまちなか全体の活性化をしたいという思いから、富山や福井に比べ中心市街地を広く設定したという経緯がございます。また、日本全体が人口減少社会にあり、本市においても、まちなかにおける平成10年からの人口減少率が12％という状況の中で、達成の厳しい極端な目標を設定するよりは、実現が可能な中で高い目標を設定するということが望ましいと考えたものでございます。このような観点から、本市では中心市街地の人口の年間社会動態をプラスに転ずるという目標を設定したものでございます。　次に、歴史的な環境の保全整備によるまちづくりに対し、国が総合的に支援する取り組みを検討しているが、その取り組みが世界文化遺産暫定リスト入りに果たす役割についてお尋ねでございました。来年度、国土交通省が創設する新制度は、歴史的な環境の保全整備によるまちづくりの推進に向けて総合的に支援を行うものであると聞いてございます。この制度は、世界文化遺産暫定リスト入りのための文化財の価値づけに直接的につながるものではございませんが、この制度を活用することにより、本市固有の歴史的環境の保全とそれを生かしたまちづくりが一体となって進むことに期待をしてございます。新幹線開業を控え、まちの魅力をさらに高めるためにも、早期にこの新制度に基づく歴史的環境保全整備計画の認定を受けまして、この事業を推進してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　藤崎副市長。　　　〔副市長藤崎　強君登壇〕 ◎副市長（藤崎強君）　中心市街地活性化基本計画の関連で、新幹線対応行動計画では何を重点に置いて取りまとめるのかという御質問がございました。新幹線開業に向けては、開業効果を最大限に引き出すためにも、まちの魅力と活力を高めることが肝要だと考えてございます。そのためには、人々が来街したくなる魅力あるまちづくりを初め、まちのにぎわいの創出や便利で移動しやすいまちづくり、さらには、金沢の魅力の国内外への発信や市民との協働によるもてなし力の向上が何よりも重要であると考えております。年内に取りまとめる「新幹線対応行動計画」では、このようなことに重点を置き、戦略的かつ計画的に実施すべき施策とそのスケジュールを明らかにすることと考えております。　次に、中心市街地の活性化に向けて、医療機関、中学校、公設民営による生鮮食料品店など、生活関連施設の再構築の努力をしなければならないと考えるがという御質問がございました。中心市街地の活性化に向け、まちなか定住の促進は大きな施策でございます。そのための生活関連施設の重要性は十分認識しております。生活関連施設として挙げられたものが幾つかございました。医療機関は乳幼児や高齢者にとって欠かせないものですが、幸い中心市街地には、多数の総合病院や診療所が存在していることから、高次医療機関との連携を図り、安全・安心を確保してまいりたいと考えてございます。中学校につきましては、今後の児童・生徒数の推移を考慮いたしますと、新たに中学校を設置するということは難しいと考えてございます。また、生鮮食料品につきましては、公設民営については考えてございませんが、平成15年度より中心市街地の空き店舗への出店をする場合の借り上げ料や改装費への支援を行っているところでございます。こういった実態を注視していくことが必要だと考えてございます。いずれにしましても、まちなか定住のための取り組みを今後とも積極的に進めていくことが必要だと考えてございます。　以上です。 ○議長（宮保喜一君）　君塚産業局長。　　　〔産業局長君塚明宏君登壇〕 ◎産業局長（君塚明宏君）　商業環境形成指針の検証と課題についてお尋ねがございました。適正な商業機能の配置を目指して、国に先駆けて制定いたしました条例・指針につきましては、５年が経過いたしました今年度、その内容について審議会で検証しているところでございます。審議会では、指針の面積基準は守られているものの、特に区画整理事業地内において店舗が集積している状況や、大型店が出店する際に県レベルでの広域調整が必要であること、さらに、新たな課題といたしまして、退店時の対応や地域貢献のような、大型店の社会的責任などについて議論が行われているところであります。審議会の意見につきましては、今年度中に取りまとめられることとなっておりますので、条例や指針の改正を行うなど、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮保喜一君）　武村総務局長。　　　〔総務局長武村昇治君登壇〕 ◎総務局長（武村昇治君）　公会計制度改革につきまして何点か御質問がありました。　まず、公会計制度改革と財政健全化法の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。公会計制度改革は、地方自治体の現在の会計制度に企業会計手法を導入いたしまして、フロー・ストックの両面で市民にわかりやすい財務情報を提供いたしまして、適正な管理を行っていく取り組みでございます。また、財政健全化法では、新たな財政指標を整備いたしまして、早期に財政健全化を図るためのスキームの導入などが示されているところでございます。いずれも、特別会計、公営企業会計などを含めました自治体全体の財政状況を点検いたしまして、早期に改善に取り組んでいく上で有効な手法であると考えております。今後、制度の詳細をよく把握いたしまして、財政健全化に向けた新しい指標の中期財政計画への盛り込みや企業会計手法を取り入れました財務会計システムの見直し等につきまして、国の動向も十分踏まえて、検討してまいりたいと考えております。　次に、経常収支比率の増加など、財政構造の硬直化が懸念される本市の財政見通しについてのお尋ねがございました。本市の経常収支比率につきましては、全国の都市と同様に、地方交付税が減額し税収が伸び悩む一方で、少子高齢化の進展による扶助費などの増嵩により、上昇傾向にございます。ただ、本市の比率につきましては、中核市や全国の市町村の比率に比べて決して高いものではないと考えております。今後とも、この比率の分母になります税収の拡大につながります産業基盤の整備や企業誘致を積極的に進めまして、経常収支比率など比率の改善を図りまして、財政の健全化の確保に鋭意努めてまいることとしております。　続きまして、集中改革プランや市場化テストの取り組み状況についてお尋ねがございました。本市の行政改革の集中改革プランにおきます各種の財政指標でございますが、平成18年度の実績につきましては、経常収支比率を除きまして、起債制限比率や市税収入率などで目標数値を達成しておるところでございます。目標に達しておりません経常収支比率につきましても、平成21年度を計画期間の最終年度としておりますが、この期間内での達成に努めてまいることといたしております。また、市場化テストにつきましては、18年７月から導入された新しい制度でございます。経済性や効率性優先だけでなくて、良質な市民サービスの向上を図ることを基本にいたしまして、国や他自治体の動向等を十分に検証いたしまして、制度導入について慎重に検討してまいりたいと考えております。　終わりに、財政健全化法と財政運営の課題についての取り組みについて、必要性をお尋ねになりました。財政健全化法は、健全化計画などをつくりまして、そして早期に改善に取り組むことを義務づけられておることでございます。こうした際には、御指摘のように、財務会計事務の組織見直しや新たな経営改善への取り組みなどが当然必要となると考えております。今のところ、本市におきましては、これまでも中期財政計画や公営企業の中期経営計画の実践を通して財政の健全化を進めてまいっておりますことから、今のところ御懸念のような事態にはならないものと考えております。いずれにしましても、国の健全化指標の詳細を十分見きわめ、適切な対応に心がけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　廣田市立病院事務局長。　　　〔市立病院事務局長廣田　健君登壇〕 ◎市立病院事務局長（廣田健君）　市立病院における国の改革プランと本市の経営改善基本計画との整合性と取り組みについて御質問がございました。国は、公立病院改革として、地方公共団体が平成20年度に策定する改革プランの指針として、先般、ガイドライン案を示したところでございます。そのガイドライン案では、各々の地域の実情を踏まえ、公立病院の役割を明確にした上で、病院経営に具体的な数値目標を設定し、経営の効率化や経営形態の見直しなどを行うべきといたしております。また、本年11月に策定をいたしました「金沢市立病院経営改善基本計画」は、国の改革プランに先駆けて、単年度収支の黒字化を図るべく、病床利用率や人件費比率等の数値目標を明確に設定し、５年間の経営改善計画としてまとめたものでございます。今後、策定いたしました「金沢市立病院経営改善基本計画」を改革プランと位置づけ、必要があれば見直し等を行っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　須野原副市長。　　　〔副市長須野原　雄君登壇〕 ◎副市長（須野原雄君）　３点の御質問にお答えをいたします。　まず、集中改革プランと市場化テストに関連して、技能労務職の必要性についての御質問がありました。本市では、これまで集中改革プランに基づいて、ごみの収集、給食調理業務など、民間委託を計画的に推進してきていますが、一方で、技能労務職として、市民生活に不可欠な非常時や緊急時に対応する業務もありますので、必要な職だと考えています。特に、企業局のガスや水道事業には、熟練の技能職員が欠かせませんし、技能の継承、後継者の育成は大変大事な課題だと思っているところであります。なお、技能労務職から一般行政職への職種変更につきましては、その職務の内容、給与の体系等が異なりますので、難しいと考えています。　次に、まちづくりの協働に関連しまして、専門職員の配置異動、人事考課制度についての御質問がありました。職員の異動配置は、基本的には５年を基準に行っています。毎年、職員課と各所属長が面談を行っておりまして、それぞれの部署の実情も把握をしています。専門職員の配置でありますとか、継続中の事業を担当していたり、交渉窓口等になっている職員については、一律的ではなく、異動配置には留意をしているところでありますが、今後とも、施策の進行状況を見きわめた配置、人材・後継者の育成、専門的知識・能力を持った職員の人事評価には、十分配慮してまいりたいと考えています。　また、さまざまな条例の施行に伴い、市民組織の整理と行政組織の見直しが必要ではないかという御質問がありました。協働による総合的なまちづくりは、市民や団体の皆さんとの連携・協力なくして進みません。行政の方の組織も横断的に連携をして施策を推進していかなければなりませんし、職員の協働に対する意識も高めていくことが大事なことだと思っています。このほど市民と行政でつくる新しい協働の関係づくりのためにルールブックを策定いたしたところでありまして、これにあわせて、すべての課に協働推進員を配置していきたいと考えています。御指摘のように、施策の早い段階から、市民、団体との連携が必要でありますことから、活動を支援する協働センターのあり方、関係部署の連携強化を図る庁内体制のあり方などにつきましても、よく検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　25番苗代明彦君。　　　〔25番苗代明彦君登壇〕　　　（拍手） ◆25番（苗代明彦君）　今回の議会の最後の質問者となりました。皆さんお疲れでしょうが、できるだけ簡潔に、短く質問をまとめたいと思いますので、おつき合いをよろしくお願い申し上げます。　私からは、過日、上程されました議案第27号、第28号のうち、第27号平成19年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算について、いわゆる大雨洪水の見舞金の支給、このことについての質疑をさせていただきたいと思います。なお、質疑に先立ちまして、このことにつきましては、我が会派市民では、議論を経た後に集約をし、その代表としてこの場に立たさせてもらっていることを表明しておきます。また、我が会派は、今回の見舞金の支給には反対する立場ではないということを明確にしておくと同時に、被害を受けられました地域の皆様方、そして関係の皆様方に心からお見舞いを申し上げておきたい、このように思っています。どうぞよろしくお願いいたします。　ところで、本題でございますけれども、この金沢市に係る自然災害、いわゆる平成に入ってからの自然災害というものは、「金沢市地域防災計画総論編」によりますと、平成に入ってから、いわゆる台風、大雨、強風、順序は少しばらばらになりますが、大雪等を含みますけれども、48件認められ、そのうち人的災害、あるいは建物等による住居被害を伴うもの19件というぐあいに理解をしております。一々19件の被害状況を述べる気はございませんけれども、中でも平成10年９月22日に発生した、いわゆる皆さん御存じですが、高畠、米丸、東力等々に起こりました浸水被害、これは建物半壊等５棟、床上浸水128棟、床下浸水450棟という被害を含んでいることを皆さん方にひとつ御記憶をしておいていただきたいと思います。ところで、うち、この19件－いわゆる被害のあったのは19件ということでございますけれども、過去に市から見舞金として支給されている実例は２件ございます。その一つは、平成３年６月28日、勘太郎川の増水によるビル入居店舗床上浸水ということで42万円拠出されております。あと一つは、平成７年８月31日に発生しました浅野川中島大橋下水道雨水幹線水門誤作動ということで、住居・店舗の床上24、床下37件に対する見舞金942万5,000円、同日に起こりました鞍月用水の増水による１件、床上浸水など店舗のことでありますが、130万円。これら、いわゆる２件の支出のみでございます。そして今回の、言ってみれば見舞金の支給ということになるわけであります。　そこで、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。過去に、先ほど皆さん方に申し上げましたとおり、平成に入ってから19件のいわゆる被害を伴う自然災害と言われるものが発生している中で２件、言ってみれば、被害に対しての見舞金の拠出があるわけでありますけれども、恐らくそれ相当の理由があったかというようには思っておりますが、これら２件について見舞金を支給した理由、あるいはまた、支給根拠は一体どういうことだったのか、ひとつお尋ねをしておきたい、このように思っています。それからあわせて、今回の溢水事故による浸水による見舞金を支給した理由、しようとする理由、根拠、これについてもお尋ねをしておきたい、このように思っています。　そして、次が２点目ということになりますが、この辺が我が会派でも一番議論がなされた点であります。実は、自然災害はなければいいわけでありますが、避けて通るわけにはまいりません。今後、世界的な異常気象等々によっては、場合によっては不幸なことでありますが、もっと起こり得る可能性があるという観点から、今後、見舞金を出す出さないという根拠・基準はどうなっていくのかということであります。これは、議員各位にしてもそうでありますし、見舞金が支給されるケースされないケースが生じた場合に、各位も恐らく説明に窮することだろうというぐあいに思いますし、市民の目から見れば、不公平感や混乱を招くことになるということであります。よって、今後の自然災害に対する見舞金を支給するということに対する何らかのルールや定義が必要だろうと。大変難しいことだと承知をいたしておりますが、これらを時間をかけてでも、ひとつつくっていくおつもりはないのか、このことをお尋ねをさせていただきたいと思います。　最後に、先ほど申し上げましたとおり、自然災害はない方がいいわけでありますが、嫌でも災害に遭うということを覚悟しなければなりません。そのためには、まず、減災ということを考えなければいけない。私も、今年度、安全対策特別委員長をあずかった立場もありますし、いわゆる災害に強いまちづくりをしっかりと構築していかなければいけない、このように思うわけであります。よって、このことについて、これまでより意欲的に災害に強いまちづくりをやっていく市長の意気込みをお聞きして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　25番苗代議員にお答えをします。　過去に支給した見舞金の基準、それから今回の基準、これにつきましては、総務局長と公営企業管理者からお答えをいたします。　私からは、２点でございまして、将来予想される災害への見舞金支給について、ルールはどうあるべきか考えるべきだというお尋ねでございました。災害には、台風もあれば、大雨もあれば、地震等、さまざまな形態がございまして、一様の取り扱いは難しいわけでありますが、今までのことを踏まえまして、見舞金の支給のあり方を検討してまいりたい、このように思っています。　その上で、災害に強いまちづくりに努めていく必要があると思うが、どう考えているのかということをお尋ねになりました。被害の発生を未然に防いで、市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりに努めていくことが大事だと思っています。そのためにも、今回の調査委員会の報告を踏まえまして策定した改善策を着実に実施して、施設の安全性を高めて、そして運営管理に万全を期してまいりますとともに、市域全体の総合的な治水対策につきましても、年度内に計画をつくって早期に実施したいと、このように思っています。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　武村総務局長。　　　〔総務局長武村昇治君登壇〕 ◎総務局長（武村昇治君）　過去の見舞金の支給の理由・基準についてのお尋ねがございました。過去に見舞金を支給しました事例につきましては、いずれも大雨による自然災害のもとで、市が管理をいたします水門、あるいは水路などの施設が、この大雨の影響を受けまして十分に機能できなかった、こうしたために流域の住民の方々に被害が生じたということから、被害額のおおむね２分の１をめどに見舞金を支給したところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　古田公営企業管理者。　　　〔公営企業管理者古田秀一君登壇〕 ◎公営企業管理者（古田秀一君）　ことし８月の大雨による被災の見舞金につきましてお尋ねがございました。調査委員会の報告では、今回の浸水被害の原因は、短時間に施設規模を上回る降雨であるとされておりますが、自然災害に対して補償することはできません。ただ、城北水質管理センター内の浅野ポンプ場も、同様に局地的な集中豪雨によって被災をいたしまして、５台の雨水ポンプが期待どおりに稼働しなかったことから、被災した地元の皆様に見舞金を支給することといたしました。そこで、見舞金の額でございますが、過去の支給事例を参考に、原則として１世帯２万円で、被害金額が大きい場合には、被害額の２分の１を支給することといたしております。　以上でございます。　　　〔「議長、25番、再質疑」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮保喜一君）　25番苗代明彦君。 ◆25番（苗代明彦君）　今、過去の２例について理由を聞きました。いずれも「大雨による」－これは冠だろうと思いますが、市の管理施設が未機能であったという共通点があるといったようなお話でした。ただ、そう言われると、下水道雨水幹線水門誤作動というと、これは当てはまります。鞍月用水増水、これはどうなっているのか、よくこの辺がしっくりこない。鞍月用水増水も何か市の施設に不備があったのか、というようなことが少しわかりませんし、勘太郎川の増水、これも市の施設に何かあったのか。少しはっきりしない部分があるんですが、ひとつ武村局長、この辺のところをもう一度御説明をいただけたらありがたいと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長（宮保喜一君）　武村総務局長。　　　〔総務局長武村昇治君登壇〕 ◎総務局長（武村昇治君）　今ほどのお話でございますが、先ほど御説明しましたように、大雨の影響によりまして、一つは水門の誤作動があったということと、勘太郎川の部分につきましては、工事に伴いまして迂回水路の整えがあったわけですが、これも大雨の影響によって、その機能が十分に果たせなかったというような事柄から、こうした見舞金の支給に至ったということでございまして、また、今後とも、こういった見舞金の支給につきましては、ルールをよく検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮保喜一君）　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○議長（宮保喜一君）　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第28号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願・陳情の委員会付託 ○議長（宮保喜一君）　なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願・陳情の各件は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情文書表のとおり、所管の市民福祉常任委員会に付託いたします。　　　〔請願・陳情文書表は本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程
   ○議長（宮保喜一君）　次に、日程第３認定第１号平成18年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○議長（宮保喜一君）　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　一般会計等決算審査特別委員会委員長高村佳伸君。　　　〔一般会計等決算審査特別委員会委員長高村佳伸君登壇〕　　　（拍手） ◆一般会計等決算審査特別委員会委員長（高村佳伸君）　ただいま議題となりました認定第１号平成18年度金沢市歳入歳出決算認定につきまして、一般会計等決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告を申し上げます。　本委員会に付託されました案件は、平成18年度金沢市歳入歳出決算の外12特別会計の歳入歳出決算認定であり、さきの定例第３回市議会で当委員会に付託され、閉会中も継続して審査することとされました。　これら各会計の決算審査につきましては、９月14日を初めとして５回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類に基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。また、予算執行による行政効果の確認のため、中央消防署味噌蔵出張所の現地視察を行いました。　その結果、認定第１号平成18年度金沢市歳入歳出決算認定につきましては、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決しました。　なお、審査の過程におきまして、　　１、地方財政計画の圧縮などにより、依然として厳しい財政環境の中、今後とも財政の健全化に向け、将来負担となる市債発行については、財政指標等を考慮しながら慎重に行うとともに、財政運営に大きな影響を及ぼす市税・使用料等においては公正かつ適正な収入確保に努められたい。　　２、事務事業の執行に当たっては、市民生活を守り、多様化する市民ニーズに的確にこたえるべく、引き続き、必要性や緊急性、投資効果などを十分に見きわめながら、さらなる行政サービスの向上に意を尽くされたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告をいたします。　以上をもちまして、一般会計等決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　以上で委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○議長（宮保喜一君）　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　29番森尾嘉昭君。　　　〔29番森尾嘉昭君登壇〕　　　（拍手） ◆29番（森尾嘉昭君）　認定第１号平成18年度金沢市歳入歳出決算認定について、日本共産党市議員団を代表して、認定できないことを表明し、討論を行います。　年収200万円以下の人が、1985年以来21年ぶりに1,000万人を突破しました。ネットカフェ難民を生み出している日雇い派遣労働者の平均手取り額は、月に８万円から10万円です。働いても働いても貧困から抜け出せない人たちが増加する一方、大企業はバブル期の２倍近いもうけを上げ、役員報酬・賞与は2001年度から２倍、株式への配当は４倍となっています。貧困層の増大によって、片方で富の蓄積と、もう一方で貧困の拡大という社会的格差の広がりが進行しています。その根底に、リストラや労働法制の規制緩和など、人間らしい雇用の破壊があります。また、大企業に対する優遇税制によって、この８年間だけでもその減税額は約４兆3,000億円にも達する一方、庶民へは大増税を実施しました。定率減税の半減・廃止や配偶者特別控除の廃止、高齢者への年金課税強化など、増税額は約５兆4,000億円に上っています。相次ぐ社会保障制度の改悪が貧困と格差の拡大に拍車をかけています。構造改革の名で進められてきた暮らし破壊の政治は、さらに三位一体の改革の名で地方財源切り捨てを強行してきました。地方交付税の一方的な削減、福祉や教育などのための国庫負担金の削減などを進め、地方自治体に一層の困難をもたらしてきました。よって、地方自治体は、第１に、貧困と社会的格差から住民の暮らしや福祉、教育を守り、前進させていくこと、第２に、地方財政の切り捨て政策をやめさせ、地方自治と地方財政を守り、打開していくことが求められてきました。　本市18年度一般会計決算は、こうした観点からするとどのような内容であったかということです。　第１に、市民生活を守るどころか、切り捨てる政策が進められたことです。税制改正による平成18年度個人市民税への影響は、老年者控除の廃止、65歳以上の公的年金等控除の縮減、定率減税の半減などによって、実に15億5,581万円の増加に上りました。大増税が高齢者を初め、市民生活を直撃しました。さらに、身体障害者医療費助成制度に所得制限を導入した結果、対象者の13％に当たる1,400人の方が助成を打ち切られ、助成額は前年度に比べ1,128万円が削減されました。福祉タクシーの制度も、所得制限などによって前年度と比べ交付者が797人減り、利用枚数は１万142枚の減少、助成額も658万円が削減されました。高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担が1,000円から1,200円に引き上げられました。老人会などが利用する福祉バスも、無料だったものが１台6,000円の負担が導入されました。また、介護保険制度では、65歳以上の方の保険料が、基準額3,930円から4,750円と２割も引き上げられました。ところが、制度の改悪によって介護サービスが受けられなくなったり、施設の削減などによって、当初の計画から10億円も給付が下回り、赤字予算が一転５億円もの黒字となりました。保険料は引き上げ、介護サービスは受けられず、会計は５億円もの黒字というのでは、到底納得がいくものではありません。高齢者に負担を押しつけ、一方、給付は合理化・効率化で介護サービスを削減するというとんでもない冷たい実態となっています。　第２に、都心軸中心の大型開発に湯水のように税金を投入し続けてきた結果、その破綻があらわれるとともに、財政上にも大きな困難をもたらしてきました。香林坊から武蔵、金沢駅、駅西と連なる一連の開発に総額3,225億円が投入され、そのうち本市は874億円の財源が使われてきました。18年度完成した金沢駅北地区土地区画整理事業は、15年前の事業が始まったときは60億円の規模でした。その後、浅野川電車の地下化、ＪＲ金沢駅舎の移転改築、駅前広場の地下化、ガラスドーム屋根の建設と拡大し、9.7倍の582億円もの事業に拡大されました。3,000枚のガラスで建設されたもてなしドームは42億円、掃除用ロボットまでが１億9,000万円、そのメンテナンスが年間700万円と、湯水のように税金を注いできました。285億円を投入したテクノパーク事業は企業立地が進まず、約４割の土地が残ったままとなっています。こうして、本市の投資的経費比率は、類似都市の中で、平成10年度、11年度と第１位となり、その後３位、２位、２位、１位と、15年度決算まで続くことになりました。その結果、本市の借金である起債残高はふえ、16年度末に2,745億円とピークとなり、18年度決算において、１人当たり地方債残高は64万2,942円と、中核市の中で高知市に次ぐ第２位の高いランクとなっています。市債残高が財政に及ぼす影響を示す起債制限比率が増加し、財政的な危険ラインが迫ってきたわけです。そこで、15年度に中期財政計画なる方針を打ち出し、16年度予算編成から具体化が始まりました。投資的経費を圧縮したものの、重要既定計画事業は所要額としました。一方、繰り上げ償還を毎年25億円実施するために、各事業の予算を圧縮しました。そして、扶助費など市民の暮らしや医療・福祉に必要な予算の自然増までターゲットとし、削減を強行してきたわけです。みずからが進めてきた都心軸中心の大型開発事業に湯水のように税金をつぎ込み、その結果生み出してきた借金のツケを市民に押しつけることなど、到底認めることはできません。とりわけ、市民生活に直結する扶助費などの削減、所得制限の導入による制度利用者の削減や市民負担の増加など、福祉制度の後退を進めることは許されません。　第３に、大企業コマツの進出のための粟崎地区工業用地造成事業は、大変な利便が図られ進められており、認めることはできません。18年度決算では、既にことし１月に開設した第１工場建設に対し立地助成金として１億円が支出され、19年度、20年度にそれぞれ１億円ずつ、合計で３億円が助成されます。また、粟崎地区工業用地造成事業関連として、18年度末最終補正予算で4,000万円が計上されました。しかし、既に１月から、用地測量、設計費、用地売却のための土地鑑定などに予算が執行されていました。これは議会での予算議決がないままの執行であり、許されることではありません。巨大な利益を上げている大企業に、さらに地方自治体の税金を注ぎ込み、大企業の利益拡大の後押しをするなど、本来の地方自治体の仕事とはかけ離れています。大企業の呼び込み型の産業振興は、決して市民生活を豊かにする道をたどらないことは、全国で実証済みです。雇用はパート・派遣ですし、下請には工賃を引き下げ、安上がりの絞り上げ施策を推進します。税金も輸出戻し税など大企業優遇税制によって、大企業は利益相応の税負担を免れています。そして、大企業は、景気の動向に変化があれば、すぐに工場などの撤退・統廃合を進めています。地元産業を中心に循環型で進められてきた本市の産業振興とまちづくりからも、寄与するものではありません。　以上をもって、討論を終わります。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　以上で討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（宮保喜一君）　これより、採決いたします。　お諮りいたします。　認定第１号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮保喜一君）　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（宮保喜一君）　次に、日程第４認定第２号平成18年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員長報告 ○議長（宮保喜一君）　これより、本件に対する委員長の報告を求めます。　企業会計決算審査特別委員会委員長玉野道君。　　　〔企業会計決算審査特別委員会委員長玉野　道君登壇〕　　　（拍手） ◆企業会計決算審査特別委員会委員長（玉野道君）　ただいま議題となりました認定第２号平成18年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきまして、企業会計決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。　本件は、平成18年度ガス事業、水道事業、発電事業、工業用水道事業、病院事業、中央卸売市場事業、公共下水道事業及び花き市場事業の８会計の決算認定であります。　これら各会計の決算審査につきましては、去る９月14日を初めといたしまして、５回にわたり委員会を開催し、決算書及び附属書類などに基づき、関係当局から詳細な説明を聴取し、終始慎重なる審査を行ってまいりました。　その結果、認定第２号平成18年度金沢市公営企業特別会計決算認定につきましては、賛成多数をもって、これを認定すべきものと決した次第であります。　なお、審査の過程におきまして、　　１、ガス事業においては、経営を圧迫する昨今の原油価格の高騰を受けて、より一層の効率的な事業執行に努めるとともに、環境に優しい天然ガスの有効性をアピールし、きめ細かなサービスの展開を図るなど、収支の改善に必要不可欠なガスの拡販に意を用いられたい。　　２、市立病院においては、先般の市立病院経営改善会議からの答申や、近く公表される国の公立病院改革ガイドラインを踏まえ、経営改善基本計画を着実に実践し、これまで以上に医療サービスの質を高め、地域住民から信頼される病院運営を行うことにより、当面の経営改善目標の達成に努力されたい。　　３、中央卸売市場事業については、近年、食環境をめぐるさまざまな要因により、水産物の取拠量が減少し続けているが、市場の活性化を図るために、水産物を初め、食に関する普及事業を一層推進していくとともに、昨年策定した金沢市中央卸売市場中期経営計画に基づき、経営基盤のさらなる強化に意を尽くされたい。　　４、地方公共団体財政健全化法による健全化判断比率の公表や、地方公営企業総点検通知における地方公営企業の経営の自立性や活性化に対する要請が高まっている。各事業においては、これらに十分留意の上、公的サービスに対するニーズにこたえるとともに、より一層の経営改革に努められたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。　以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　以上で委員長報告は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △討論 ○議長（宮保喜一君）　これより、委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、直ちに討論に入ります。　通告がありますので、発言を許します。　９番大桑進君。　　　〔９番大桑　進君登壇〕　　　（拍手） ◆９番（大桑進君）　私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第２号平成18年度金沢市公営企業特別会計決算認定について討論を行います。　我が党は、公営企業会計８事業のうち、水道事業、工業用水道事業の２事業について反対であり、その理由を述べます。　第１点目は、水道事業会計についてです。富山・福井市など、近隣自治体に比べても1.3から1.4倍と高い水道料金は、医療の改悪や定率減税の廃止など負担がふえ続く中で、市民の暮らしと営業に重い負担となっております。我が党は、一貫して高い水道料金の最大の原因が県水の受水にあることを指摘し、責任水量と単価の引き下げ、見直しを求めてきたところであります。本決算でも、総費用に占める県水受水費の割合が38％と大きく、年間で36億2,000万円の支払いです。高い県水がいかに市民の重い負担となっていることか明らかであります。一刻も早い責任水量や受水単価の引き下げなど、県水受水協定の見直しを進めなければなりません。18年度決算では、単年度で１億1,000万円の黒字、前年度の４億円近い黒字を加えて、これまでの累積では11億円もの利益剰余金となっております。そのうち２億5,000万円は財産処分のものですが、紛れもなく純利益を上げているものであり、料金の引き下げは可能であります。当局は、今後における施設改良に使うとされております。耐震・インフラ整備は当然でありますが、今、市民が求めているのは、高い水道料金の引き下げなのであります。行政はこれにこたえて、生活防衛に力を入れるべきであります。よって、我が党は、水道事業会計に反対です。　第２点目は、工業用水道事業会計についてです。工業用水道事業は、平成18年度も一般会計から6,750万6,000円を繰り入れしました。いまだに埋まらぬ金沢テクノパーク事業に一般会計より持ち出すことは同意できません。　なお、下水道事業においては、城北水質管理センターの問題が問われましたが、18年度の書類審査の中で維持管理業務の状況を見ますと、28年の長期にわたって特定の一業者が請け負ってきたということが明らかになりました。改めて、業務委託のあり方が問われることを指摘しておきます。　以上、討論を終わります。　　　（拍手） ○議長（宮保喜一君）　以上で討論は終わりました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △採決 ○議長（宮保喜一君）　これより、採決いたします。　お諮りいたします。　認定第２号は、ただいまの委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（宮保喜一君）　起立多数であります。　よって、本件は、これを認定することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○議長（宮保喜一君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　明15日及び16日は、土曜日及び日曜日のため休会とし、17日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（宮保喜一君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　この際、御通知申し上げます。　次の本会議は、18日午後１時から開きます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○議長（宮保喜一君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　午後４時30分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　平成19年定例第４回金沢市議会議案審査付託表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成19年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳入　全部…………………………………………………………………２４　　歳出　１款　議会費…………………………………………………３11　　　　　２款　総務費………………………………………………… 　　　　　　　（１項総務管理費中１目一般管理費の一部、12目市民生活対策費の全部、13目地域振興費の全部及び14目諸費の全部並びに３項戸籍住民基本台帳費を除く。）３12　　　　　８款　土木費 　　　　　　２項　道路橋りょう費 　　　　　　　３目　道路新設改良費の一部………………………………４26　　　　　　３項　河川費 　　　　　　　３目　河川改良費の一部……………………………………４27　　　　　　５項　都市計画費 　　　　　　　１目　都市計画総務費の一部………………………………４27　　　　　10款　教育費 　　　　　　６項　社会教育費 　　　　　　　２目　文化財保護費…………………………………………４33　　　　　　　４目　図書館費の一部………………………………………４33　　　　　　　７目　博物館費………………………………………………４34　　　　　　　８目　美術館費………………………………………………４34　　　　　　７項　保健体育費 　　　　　　　３目　体育振興費……………………………………………４35　　　　　　　４目　体育施設費……………………………………………４35　第４条　地方債の補正………………………………………………………６42議案第12号職員の給与に関する条例の一部改正について………………………………24　議案第13号昭和42年度以後における金沢市職員共済組合条例等の規定による年金受給者のための年金の額の改定に関する条例の一部改正について…………34　議案第14号金沢市手数料条例の一部改正について………………………………………36　　　（その２）議案第28号市長等の給与の特例に関する条例の一部改正について……………………２　　　　　　　　　　　　　　産業企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成19年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　５款　労働費………………………………………………………３22　　　　　６款　農林水産業費………………………………………………４23　　　　　７款　商工費………………………………………………………４25議案第３号平成19年度金沢市工業団地造成事業費特別会計補正予算（第１号）……９47議案第４号平成19年度金沢市農村下水道事業費特別会計補正予算（第１号）………1152議案第６号平成19年度金沢市ガス事業特別会計補正予算（第１号）…………………1561議案第７号平成19年度金沢市水道事業特別会計補正予算（第１号）…………………1766議案第８号平成19年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　第１条　総則（一部を除く。）……………………………………………19　　第２条　業務の予定量（一部を除く。）…………………………………19　　第３条　収益的収入及び支出………………………………………………1971　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入………………………………………………… 　　　　　　　（２項企業債中１目企業債の一部及び３項国庫補助金中１目国庫補助金の一部を除く。）　 20　 72　　支出　２款　資本的支出………………………………………………… 　　　　　　　（１項建設改良費中２目雨水関連施設費を除く。）2073　第５条　企業債（一部を除く。）…………………………………………20　　第６条　議会の議決を経なければ流用することのできない経費………20　議案第９号平成19年度金沢市公設花き地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）…………………………………………………………………………………2178議案第19号財産の処分について……………………………………………………………45　議案第20号財産の処分について……………………………………………………………46　　　（その２）議案第27号平成19年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）…………１４　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成19年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　２款　総務費 　　　　　　１項　総務管理費 　　　　　　　１目　一般管理費の一部……………………………………３12　　　　　　　12目　市民生活対策費………………………………………３12　　　　　　　13目　地域振興費……………………………………………３12　　　　　　　14目　諸費……………………………………………………３13　　　　　　３項　戸籍住民基本台帳費……………………………………３13　　　　　３款　民生費………………………………………………………３15　　　　　４款　衛生費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項環境衛生費中１目環境衛生総務費の一部及び３項清掃費を除く。）３19　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費を除く。）４30　　　　　10款　教育費 　　　　　　１項　教育総務費 　　　　　　　２目　教育指導費の一部……………………………………４31　第２条　繰越明許費 　　　　　３款　民生費………………………………………………………５　議案第５号平成19年度金沢市国民健康保険費特別会計補正予算（第１号）…………1357議案第10号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………22　議案第21号町の名称の変更及び字の区域の廃止について（いなほ２丁目）…………47　議案第26号金沢市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について………………54　　　　　　　　　　　　　　都市整備常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成19年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　８款　土木費……………………………………………………… 　　　　　　　（２項道路橋りょう費中３目道路新設改良費の一部、３項河川費中３目河川改良費の一部及び５項都市計画費中１目都市計画総務費の一部を除く。）　 　 ４　 　 26　　　　　９款　消防費 　　　　　　１項　消防費 　　　　　　　３目　災害対策費……………………………………………４30　　　　　11款　災害復旧費…………………………………………………５36　第２条　繰越明許費 　　　　　８款　土木費………………………………………………………５　　第３条　債務負担行為の補正………………………………………………６40議案第２号平成19年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）７43議案第８号平成19年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　第１条　総則の一部…………………………………………………………19　　第２条　業務の予定量の一部………………………………………………19　　第４条　資本的収入及び支出 　　収入　２款　資本的収入 　　　　　　２項　企業債 　　　　　　　１目　企業債の一部…………………………………………2072　　　　　　３項　国庫補助金 　　　　　　　１目　国庫補助金の一部……………………………………2072　　支出　２款　資本的支出 　　　　　　１項　建設改良費 　　　　　　　２目　雨水関連施設費………………………………………2073　第５条　企業債の一部………………………………………………………20　議案第16号金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………38　議案第18号財産の処分について……………………………………………………………44　議案第22号市道の路線認定について………………………………………………………48　議案第23号市道の路線廃止について………………………………………………………51　議案第24号市道の路線変更について………………………………………………………52　議案第25号調停申立て等について…………………………………………………………53　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号平成19年度金沢市一般会計補正予算（第３号） 　第１条　歳入歳出予算の補正 　　歳出　４款　衛生費 　　　　　　２項　環境衛生費 　　　　　　　１目　環境衛生総務費の一部………………………………３20　　　　　　３項　清掃費……………………………………………………３20　　　　　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　（１項教育総務費中２目教育指導費の一部、６項社会教育費中２目文化財保護費の全部、４目図書館費の一部、７目博物館費の全部及び８目美術館費の全部並びに７項保健体育費中３目体育振興費の全部及び４目体育施設費の全部を除く。）４31　第２条　繰越明許費 　　　　　10款　教育費………………………………………………………５　議案第11号金沢市教育委員会委員定数条例制定について………………………………23　議案第15号金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一部改正について……37　議案第17号財産の取得について（近江町交流プラザ（仮称））………………………43　　　　　　　平成19年定例第４回金沢市議会請願・陳情文書表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（４件）・陳情（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第２号大徳地区における小規模場外車券売場設置計画に反対を求める請願大徳地区の環境を考える会 　代表　松本允俊増江　啓19．12．４市民福祉請願趣旨 　このたび、金沢市松村１丁目288番地地内のゼノンビルに民間企業が競輪の小規模場外車券売場を設置すべく、計画申請を名古屋競輪組合に提出したことが報じられた。同組合の意向書を受け、早速、地元地域に連絡協議会が設置され、その可否を協議していくこととなった。その後、各方面の強い反対意志が表面化し、10月末に協議会の解散に至った次第である。しかし、設置計画企業は依然一縷の望みをかけ、開設の可能性を探ろうとしている現状である。半径１キロメートル圏内に小中学校及び高等学校が４カ所、保育所が３カ所、病院などが集積している文教地域であり、大徳地区内には新図書館の建設も計画されている。このような地域への場外車券売場設置は断じて容認できないものである。また、平成６年の長町地区への場外舟券売場誘致計画の折りに金沢市町会連合会などで「金沢のどの地域においても何ら必要のない施設であり、私たちのまちづくりと相反する計画」と決議をしている。青少年の健全育成、住みやすいまちづくりを進めていくためにも、議会で本請願を採択してもらうよう願う。 　以上、地方自治法第124条の規定により請願する。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第３号「後期高齢者医療制度」の来年４月実施の中止を求める意見書を国に提出することを求める請願金沢社会保障推進協議会 　事務局長　児玉一八 　ほか171団体升　きよみ19．12．５市民福祉請願趣旨 　来年４月、「後期高齢者医療制度」が導入されようとしている。この制度は75歳以上の人を「後期高齢者」と呼んで他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押しつけるものである。「後期高齢者医療制度」の中身が知られるに従って、高齢者・国民、自治体、地方議会、医療関係者などから強い批判の声が沸き起こっている。 　「後期高齢者医療制度」が導入されると、75歳以上の人は加入している医療保険を脱退させられ、新しい「後期高齢者だけの医療保険」に組み入れられる。その内容は、①高い保険料を容赦なく年金から「天引き」し、払えなければ保険証を取り上げる、②過酷な保険料徴収の一方で、保険で受けられる医療の内容も差別・制限する、③70～74歳の窓口負担も１割から２割に引き上げる、というものである。人はだれもが年をとるのであり、高齢になればいろいろな病気が出てくるのは当然のことである。それなのに、高齢者を別建ての医療保険にして切り捨てるなど、道理の一かけらもない。 　こんなむごい制度に対して、元厚生労働省幹部やメディアなどは「姥捨て山」と指摘し、「このまま実施されたら大変なことになる」という世論が急速に広がっている。とりわけ、制度の実際の実施主体となる自治体から、負担軽減や制度の見直しを求める意見が相次いで上がっていることは重要である。 　私たちは、政治的な立場の違いや社会保障制度への見解の相違を乗り越えて、「後期高齢者医療制度」をこのまま実施することはできない、という一致点を広げることが必要だと考える。 　以上のことを踏まえ、次のことを請願するものである。 請願事項 　１．「後期高齢者医療制度」の来年４月実施の中止を求める意見書を国に提出すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第４号大徳地区における小規模場外車券売場設置計画に反対を求める請願浅香憲一木下和吉19．12．５市民福祉請願趣旨 　このたび、金沢市松村１丁目288番地地内のゼノンビルに民間企業が競輪の小規模場外車券売場を設置すべく、計画申請を名古屋競輪組合に提出したことが報じられた。同組合の意向書を受け、早速、地元地域に連絡協議会が設置され、その可否を協議していくこととなった。その後、各方面の強い反対意志が表面化し、10月末に協議会の解散に至った次第である。しかし、設置計画企業は依然一縷の望みをかけ、開設の可能性を探ろうとしている現状である。半径１キロメートル圏内に小中学校及び高等学校が４カ所、保育所が３カ所、病院などが集積している場所であり、地区内には新図書館の建設も計画されている文教地域である。このような地域への場外車券売場設置は断じて容認できないものである。また、平成６年の長町地区への場外舟券売場誘致計画の折りに金沢市町会連合会、ＰＴＡ連合会、婦人会などで「金沢のどの地域においても何ら必要のない施設であり、私たちのまちづくりと相反する計画」と決議をしている。青少年の健全育成、住みやすいまちづくりを進めていくためにも、議会で本請願を採択してもらうよう願う。 　以上、地方自治法第124条の規定により請願する。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第５号最低保障年金制度の実現を求める請願全日本年金者組合石川県本部金沢支部 　執行委員長　北口吉治大桑　進19．12．５市民福祉請願趣旨 　「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えた。国の責任で一人残らず早急に解決し、年金への信頼を図ることが求められる。 　900万人を超える国民年金だけの人の平均年金額は、47,000円にすぎない。無年金者は、現在100万人を超えるものと見られ、その上高齢者には、国保、介護保険料の引き上げ、医療制度の「改革」による負担増が加わる。 　去る８月10日に発表された昨年度の国民年金保険料納付率は、66.3％にとどまり、前年度を0.8％下回るものであった。04年「年金改革」の前提とされていた2007年度の80％の達成は絶望的な状況である。格差と貧困が増大する中、高すぎる保険料を払えない人たちが増大しているからである。 　日本の公的年金制度は、その役割を果たせなくなっている。地域経済への打撃も深刻である。最低保障年金制度の創設以外によみがえらせる道はない。全国市長会も、昨年11月に続き６月、「将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため」最低保障年金を含めた国民的な議論と見直しを求める要望を国に提出した。 　また、国連社会権規約委員会は2001年８月、日本政府に対し「最低年金」の必要を勧告している。政府は、今年６月までに勧告に対する報告を求められているが、まだ提出していない。
   　よって、最低保障年金制度の実現を求める次の意見書を採択し、関係各方面に送付されるよう請願する。 請願事項 　１．国の責任で一人残らず「消えた年金」問題を早急に解決すること。 　２．最低保障年金制度を一日も早く実現すること。番号陳情件名陳情人受理年月日陳情要旨付託委員会第２号小規模場外車券売場（仮称サテライト金沢）の件に関する陳情大徳商工振興会 　会長　岸本　啓 　ほか３人19．12．５市民福祉陳情趣旨 　このたび、大徳地区の松本允俊氏が請願者となって、金沢市松村１丁目ゼノンビルにおいて計画中の小規模場外車券売場設置に反対する請願が提出されたと聞いた。 　大徳商工振興会会員であるゼノンビルが、現在、当該町会である松村第一町会・第二町会の住民の方々にその施設や営業の概要を説明中であり、その調整に努力しているところである。同町会からは、今日現在、可否についての返事や意向等いかなる回答も得ていないと聞いている。ただ、同様の施設への視察や見学等、また住民説明会などを今後予定していることについては、実施してもよいという内諾を得ているとのことである。現在、同振興会会員が鋭意努力しているとき、当該地区以外の町会長から反対の請願が出されたことについて同振興会としては、去る10月24日の役員会において表題の事業推進には反対しないという見解をゼノンビル側に伝えた経緯もあり、苦慮している。さらに、今後当該町会への協議を誠意をもって行うようにもあわせて要請した。したがって、反対請願については当該町会との協議の推移をいましばらく見てもらいたく、同振興会として陳情する。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成19年定例第４回金沢市議会　　　　　　　　　　　　発言者（質疑）順序表－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派名12月14日（金）1825苗代明彦市民...