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  1. 金沢市議会 2005-09-20
    平成17年  9月 教育環境常任委員会-09月20日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成17年  9月 教育環境常任委員会 - 09月20日-01号 平成17年  9月 教育環境常任委員会 - 09月20日-01号 平成17年  9月 教育環境常任委員会           教育環境常任委員会記録 1.日時     平成17年(2005年)9月20日(火曜日) 2.開議時間   開会 午前10時02分~閉会 午前11時29分 3.場所     第5委員会室 4.出席委員(8名)          東出文代委員長、北篤司副委員長          黒沢和規、増江啓、田中仁、宮保喜一、木下和吉          上田忠信の各委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員  別紙のとおり 7.事務局出席者 朝倉主査、一ノ宮主任 8.傍聴者    一般市民  4名          市議会議員 1名(粟森慨議員) 9.審査事件等  別紙のとおり 10.議事の経過等 以下のとおり  委員長の開議あいさつに引き続き、市民4名からの傍聴の申し出について協議した結果、全会一致で傍聴を認めることとした。次に本委員会に付託された議案5件について執行部より説明を聴取し、質疑応答を行い、採決した結果、いずれも全会一致で可決すべきものと決した。その後、本委員会に付託された請願1件について執行部より報告を受け、審査をした結果、請願第26号については全会一致で不採択とすべきものと決した。次に所管事務の調査として、閉会中も継続して調査することと決し、その後、執行部より報告事項を聴取し、その他所管に関する事項とあわせ質問応答を行い、次回の委員会開催日について協議し、閉会した。 △[議案の説明]
     ・議案第7号についての説明・・・・・・・・・・・・・・・角健治環境局長  議案第7号金沢市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正について説明する。議案書20ページを開いてほしい。  これは、民法の一部改正に伴い関係規定を改正するもので、第5条第5号中、「能力」を「行為能力」に改めるものである。  ・議案第1号当委員会所管分についての説明・・・・・・・篠田学校教育部長  教育委員会所管分のうち学校教育部所管について説明する。補正予算説明書19ページを開いてほしい。  10款1項2目教育指導費だが、右側の説明欄の金沢の科学再生事業費2,000万円については、市内の篤志家から理科学教育振興へと2,000万円の寄附があり、これをこども科学財団所管の子ども科学振興基金に積み立てるものである。  次の西町教育研修館施設補修費500万円については、研修館の南側及び北側の外壁タイルの剥離落下を防止するための補修工事である。  その下の学校安全管理費300万円については、学校安全協力員が16年度末で1,372人だったものが7月末現在で2,312人とふえ、今後も200人増加する予定であることから、この方々に対する貸与物品のジャンパーや防犯ブザー、腕章などを追加購入するものである。  ・議案第19号についての説明・・・・・・・・・・・・・篠田学校教育部長  まず、議案の先に報告する。議案第14号、第15号は、工事請負契約の締結について、金沢市立第2田上小学校(仮称)、校舎及び屋内運動場の新築工事が総務常任委員会に付託されている。それから、議案第16号、第17号は、工事請負契約の締結について、東部共同調理場(仮称)の新築工事に係る分が総務常任委員会に付託されていることを報告する。なお、第2田上小学校については平成19年4月、東部共同調理場については平成19年9月の開場を予定している。議決された後には、いずれも起工式の案内をしたいのでよろしくお願いしたい。  それでは、当委員会の所管分である議案第19号、49ページを開いてほしい。議案第19号財産の取得について、学校給食施設用地の取得である。これは東部共同調理場用地として取得するものであり、場所は田上小学校と田上公民館、浅川市民センターの隣接地である。住所は、金沢市田上第5土地区画整理事業地内であり、宅地5,762平方メートル以内、約1,743坪である。取得する予定価格5億6,170万円以内、平米単価は9万7,400円余り、坪単価にすると32万2,000円余りである。契約の相手方は、金沢市土地開発公社である。  ・議案第20号についての説明・・・・・・・・・・・・・篠田学校教育部長  次に、50ページを開いてほしい。議案第20号財産の取得について、金沢市東部共同調理場(仮称)の学校給食用消毒保管洗浄システム機器を取得するものである。これは平成19年9月に稼働を予定している東部共同調理場の給食用機器であり、規模は最大6,000食の給食数に対応するためのものである。これは、御飯を入れる茶碗やお皿、トレイ、はし、スプーンなどの食器類を洗浄開始から90分以内に消毒保管機へ収納するための食器を自動的に浸す装置やシステム洗浄機、搬送用ローラーコンベヤーなど一連の機器類一式である。取得する予定価格は1億7,325万円、契約の相手方は株式会社北陸厨房設備工業である。なお、この東部共同調理場が完成すれば、市内すべての小中学校での学校給食が可能となる。また、共同調理場の効率的運営を推進するために、既存の調理場の再編成について今後検討を進めていきたい。  ・議案第5号についての説明・・・・・・・・・・・・・・津山生涯学習部長  議案第5号金沢市公民館設置条例の一部改正は、米丸公民館の移転に伴い所在地を改めるもので、議案書の18ページに掲載してあるが、資料で説明する。  現況の施設の概要は、間明町2丁目346番地、建物は建築年次が昭和51年1月である。鉄筋コンクリートづくり2階建て、公民館部分が340.27平方メートル児童館部分が189.81平方メートル、全体で530.08平方メートル施設で、土地の面積は649平方メートルである。既存の公民館は、すべて児童館として使用されることになっている。移転先は、位置図で示すとおり直線で約250メートル先の間明町2丁目72番地である。建物は、建築年次が昭和58年だが、平成12年に全面改修が行われている。鉄筋づくり2階建て、497.40平方メートル、全館公民館使用することになっている。土地の面積は729平方メートルである。取得、改修等の事業費は1億5,945万円、うち改修費は3,675万円である。土地建物の取得については、6月15日に株式会社松下サービスセンターから地縁団体の玉鉾3丁目町会へ所有権が移転されている。売買価格は、さきの改修費を除き1億2,270万円であり、11月中旬移転の予定である。  既存建物の取得、改修は新しい試みであり、17年4月1日付で交付要綱を制定しているが、地元負担の基準は新築と同様である。なお、改正条例は、寄附採納、金沢市への移転登記をもって施行したいと考えている。 △[議案に対する質疑]  なし △[討論]  なし △[採決]  議案第1号中当委員会所管分、議案第5号、議案第7号並びに議案第19号及び議案第20号           ・・・・全会一致で可決すべきもの △[請願第26号についての審査]  本請願の審査に入る前に、先日開催された中学校選択制の説明会について執行部より報告があった。 ・中学校の通学区域の弾力化(中学校学校選択制)について・・・・石原教育長  中学校の通学区域の弾力化--中学校学校選択制の制度内容について説明会等を開催したが、その報告をする。  手元の資料を見てほしい。説明会の状況だが、各PTAブロック別の説明会を、7ブロックすべてで実施した。8月26日に森本中学校、以下それぞれのブロックで説明会を行っている。参加者数は記載してあるとおりである。その他として、市PTA役員の研修会、PTAの女性副会長の研修会等を開催している。また、各学校単位での要望に応じ米丸小、湯涌小、芝原中、中村町小、中央小などにおいて開催している。学校に対しては、6月28日、小中学校校長会、また7月4日には同様に教頭会、また8月23日には小中学校校長会等でこの制度を説明している。町会、公民館、婦人会等、地域団体に対しては7月19日に市公連の役員会、28日には公民館主事会、8月9日には市婦連の役員会、8月23日には町連の理事会、9月10日には子ども会連合会役員会で、この制度の説明をしている。また、9月5日の月曜日には市民フォーラムを開催した。約450名の参加があり、大変盛況のうちに活発な意見の中でフォーラムが開催された。また、通学区域審議会の状況だが、これまでに3回開催されている。7月12日に第1回の通学区域審議会が開催され、その後、8月22日、9月5日に委員の勉強会をしている。また、教育委員会家庭地域を結ぶ情報誌「かけはし」を年に2回発行しているが、2005年の7月号に、通学区域の弾力化について現在審議会で審議していることを記載し、この制度の内容を掲載するとともに、意見などがあればファクス等で寄せてもらえるよう説明している。 △[質疑応答] ◆木下和吉委員 趣旨はよくわかった。大変広範囲にしていることも理解した。資料によれば通学区域審議会は8月22日と9月に開催しているが、非公開となっている。この委員会で報告してもらえればありがたいが、できないのだろうか。 ◎石原教育長 これは、審議会の委員から率直な意見交換をしたい、また、制度内容についていろいろと勉強をしたいという意思のもとに、委員の方で非公開と決めている。内容については、まさにこの制度の内容について、それぞれの委員の方が各団体等の状況も踏まえてこういう状況にあるとか、あるいは制度の内容についての議論があり、それぞれの報告をもらっている。 ◆木下和吉委員 我々はこの制度基本的に賛成であり、個人的にはするべきと思っているのだが、せっかくの内容が委員会でも公表できないような内容なのかと気になった。どうしても公表はできないか。 ◎石原教育長 審議会の座長が仕切って非公開で勉強会をしている。また、どういう話し合いか、後で座長から全体の答申の中で説明があるかと思う。勉強会の内容そのものは今非公開になっているので、それぞれの皆さんが勉強をしていたという状況の報告ということになる。 ◆増江啓委員 平成6年からさまざまな教育的配慮や、身体的理由とか、いろんな形で中学校の通学区域の弾力化は進められており、多分希望者は年々増加をしているのではないかと思うのだが、平成6年ごろから今日までの推移を教えてほしい。 ◎喜多教育総務課長 金沢市教育委員会においては、平成6年の段階から通学区域の弾力化への取り組みをしており、順次、許可基準項目を新たに追加している。そういう意味では、昼間留守家庭と全学年を対象にして大変幅広く行っており、16年度の実績では全体的に約600件あった。内訳は中学校で約300件、小学校では300件であり、数字的には微増となっている。 ◆黒沢和規委員 請願そのものの意見を述べる前に、一点だけ教育委員会に確認したいのだが、中学校学校選択制について、実施時期は現在どう判断しているのか。 ◎喜多教育総務課長 現在、通学審議会中学校選択制の導入是非とあわせて実施時期についても諮問している。審議会の中で議論されており、教育委員会としては審議会に諮問している立場なので、特に年度というのは考えていない。 ◆黒沢和規委員 さきの市長の提案理由にもそのような説明があった。ただ、これまでの経過の中で、来年度実施をしたいという意向の教育長等の発言もあったように記憶しているが、その辺についてはあくまでも通学区域審議会の結論を得てという解釈をしてよいか。 ◎喜多教育総務課長 審議会に諮問しているので、審議会の実施時期についての答申を尊重したいと思っている。 ○東出文代委員長 諮問内容だが、実施時期について諮問と言われたが、実施時期は来年4月ということを提案し、その時期を諮問するとなっていると思うが、その説明をしてほしい。 ◎喜多教育総務課長 通学区域審議会に諮問したのは、中学校学校選択制の導入の是非について及びその導入を是とした場合の実施時期ということで、特に年度は明記していない。 ◆黒沢和規委員 東出委員長はこの通学区域審議会に委員として出席しているが、今の話では4月1日という期日の具体的な話があった上で、それでどうかという諮問の仕方であったということだが、その辺はどうか。 ○東出文代委員長 懇話会の資料で、懇話会の答申は18年4月実施と書いてあった。だから、それを提案されたと思っていた。 ◆田中仁委員 懇話会の内容というのは選択制の導入を求める内容であり、そして期日も来年の4月1日となっていたことに間違いはないか。その上で審議会にかけられた内容は、先ほど教育委員会から話があったように導入の是非と、それから是とした場合、実施時期をいつにするかという2つの諮問案件だと理解をしているが、ここを明確に答弁してほしい。 ◎喜多教育総務課長 田中委員指摘のとおり、懇話会の提言の中では18年度新入学予定者から実施ということを明記している。ただ、その懇話会提言を踏まえて教育委員会として通学審議会へ、選択制導入の是非、及びその導入を是とした場合の実施時期を諮問している。その中には18年度導入の是非ということは特に書いていない。 ◆田中仁委員 この後、請願の審議に入るわけだが、審議に入る前にぜひ教育委員会から基本的な見解を聞いた上で審議に入りたい。いろんな場面で議論をして、今ほど教育委員会から説明会等の実施の結果や内容についても報告を受けて理解をしているつもりであるが、そういうことを前提にして見解を伺う。  この間の説明会等で早期に実施をしてもらいたいという保護者もいれば、なお不安が残るという意見があることも事実である。これまでの教育委員会の取り組みについては、是としたいが、新たな制度である以上、100%の方が賛成ということにはならないし、100%反対だということにもならない。制度の導入を進めていくということになれば、保護者やあるいは学校地域議会などに対して十分理解を得る取り組みをこれまで以上に求められると思っている。したがって、教育委員会としての説明責任は今後とも果たしていかなければならない課題であろう。それから今も言ったとおり、なお疑問や不安が残っていることも事実である。新たな制度に移行していくことになれば、教育委員会として結果責任が生じることも当然のことだと思っている。この説明責任、それから結果責任について改めて教育委員会から基本的な見解を聞いた上でこの後の審査に入りたいと思う。 ◎石原教育長 田中委員の指摘のとおり、円滑な導入を図るために制度内容について十分に説明していくことは大変大切なことであり、今後とも機会を持ちながら説明したいと思っている。また、今後とも議会に対しては、適時適切に報告や相談をしていきたい。  特に、保護者等に対しては、各学校ごとに制度内容について十分理解してもらえるよう説明会等を開催して周知に鋭意努めていきたい。指摘の点については重く受けとめている。今後、教育委員会としてこの制度の趣旨が生かされるよう十分努力していきたい。 △[討論] ◆増江啓委員 今回のこの請願については6月議会で提出され、慎重に教職員保護者また地区住民の声をしっかりと聞いて、十分にその反映ができるように議論していかなければいけないということで継続審査となったわけだが、この間、教育委員会としても積極的な説明会の開催やフォーラムの開催、また議会としても6月議会、9月議会を通してさまざまな角度から議論が展開されてきた。そういう意味では、今回のこの請願は2006年度4月からの実施を見直すことを求めるという請願であるが、一定の説明会を通してさまざまな市民の大きな関心を喚起することができたということで、私はきょうの委員会できちっとこの選択制導入の延期を求める請願については採決をとって、そして否決すべきと意見を申し述べておきたい。 ◆黒沢和規委員 請願について意見を述べさせていただく。  結論から申し上げると、本請願については今ほど増江委員から発言があったとおり不採択にすべきという考えである。理由を申し上げると、一つは、本請願については期日を限定している。願意は来年4月1日から実施することを延期してほしいということだが、現在、通学区域審議会等で審議をして、それに基づいて教育委員会が判断することであろうから、そこに限定をするには若干無理があるのではないか。そういう理由から、不採択にすべきものと考えている。  ただ、この際、幾つか付言をするならば、この請願を不採択にしたことが、直ちにそれが来年度実施するということにはならないと考えている。市民のコンセンサス、議会の理解等が十分に得られ、そして当局の実施に当たっての準備が整えられれば来年度の実施もあり得るということであり、イコール来年度から実施するという趣旨でないことを一言申し上げたい。  あわせて、今回の一連の中学校選択制の問題については、議会等でも機会あるごとに発言、質問、そして意見等が出されている。学校選択制については、当然地方自治法上の議決事件ではないので、地方自治体意思決定機関である議会の関与はないわけだが、いろいろ意見があった中で議会の意見がどのように反映されているのか。いささか意思の疎通が十分図られていなかった面があるのではないか。制度そのものではなく、これはあくまで手続論、方法論であるが、議会等との意思疎通については、今後十分図るようお願いしたい。  学校選択制については教育委員会もフォーラム等を実施し、周知徹底に努力しており、また、市民の意見の中では、ぜひ実施に踏み切ってほしいという意見も多々あると説明を受けたが、現時点でかなり周知されてきているのではないか。  制度そのものについては、私ども自由民主党金沢・市民会議ではもっと議論をすべき部分があるかと思うが、現況からして市民の方から相当意見があること、要望そして理解が深められているといったことから、導入実施をすることに了としたいと思っている。ただ、今後さらに理解を深める努力をお願いしたい。 ◆田中仁委員 私どもも随分議論をしてきた。もともとこの請願の扱いのところで、期日の云々ではなくて、理解を得る取り組みをどうしていくのかということで発言してきたつもりである。  したがって、たまたまこの請願が議論の中で継続扱いになったが、私どもは先ほど教育委員会教育長基本的な見解を聞き、その営みの中でこの問題が取り組まれていくと理解しているので、当初から日にちを切った云々については、私どもの議論をしてきた内容と相反するということで、先ほどの教育長の見解の中でしっかりと取り組みをしてもらえればよい。 △[採決]  不採択とすべきものとすることに決定(全会一致) △[閉会中の継続調査]  別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定 △[報告事項] ・一般廃棄物収集運搬業の許可見直しについて ・・・・・・宮本環境総務課長  一般廃棄物収集運搬業の許可の見直しについて報告する。手元の資料を見てほしい。  平成17年8月30日に開催された金沢市廃棄物総合対策審議会において、審議の結果、一般廃棄物収集運搬業の許可車両について、今年度新たに7台許可することになっている。この一般廃棄物収集運搬業の許可は、事業系一般廃棄物及び民間委託する家庭系一般廃棄物の収集運搬体制を確保するための制度で、このたびの許可車両の見直しは、平成12年度に行って以来5年ぶりとなるものである。  まず、許可方針について。①追加許可車両台数の決定については、平成22年度までの事業系燃やすごみ排出量及び直営収集車両の削減分に基づき、追加許可車両台数を7台としている。②既許可業者への増車は、既許可業者のうちクリーンセンターへの搬入実績が金沢市燃やすごみを取り扱う一般廃棄物収集運搬業の許可に関する基準に規定する増車数量を上回るものに対し、許可車両の増車を認める。これは、1月当たり1台90トン以上という基準があり、これを超えるものについては増車を認めるというものであり、4台となっている。③区域限定の解除は、今回改正するものであるが、排出事業者と収集運搬業の関係が民・民関係に当たる場合の区域限定許可制度を廃止し、該当する許可業者のうち、許可基準に規定する要件を満足するものについて区域限定(排出事業者の限定)を解除する。若干補足すると、この一般廃棄物収集運搬業の許可については、市内一円の許可と排出事業者を限定した2つの許可がある。その状況は、資料下の許可状況に書いてあるが、市内一円の許可が16社64台、区域限定のものが4社6台である。この区域限定の中には排出事業者と収集運搬業者が親子関係のものと民・民の関係のものがある。このうち民・民の契約に係るものについては、委託基準違反、無許可営業という問題があり、今回、これまでの区域限定を廃止したいと考えている。既に許可を得ている業者には不利な変更はできないので、区域限定を解除するという形で考えており、それに1台該当するということである。④新規許可、①の追加許可車両台数の決定における追加車両数7台から②の既許可業者への増車による増車数と③の区域限定の解除による解除数を差し引いた車両数を、許可基準を満たす希望者に対し1社1台の条件で許可したいと考えている。ただし、希望者数が同車両数を上回った場合は、公開抽選により当選者を決定したい。7台から既許可業者への増車の4台と区域限定の解除の1台を差し引きして2台を新規許可したい。  こういう形で進めた場合、許可状況は現在20社70台のうち、収集運搬区域の制限のないもの64台が、新規許可後の状況として71台、資料で網かけした部分で7台ふえることになる。区域限定6台のうち1台が市内一円の許可にかわって5台となる。 ・金沢市役所地球温暖化防止実行計画2000の取り組み結果について                     ・・・・・・・・新村環境保全課長  この計画は平成12年5月に策定し、平成12年度から16年度の5年間において、市の事務事業より排出される二酸化炭素排出量を平成10年度と比較して7.6%削減するというものである。  数値目標の達成状況だが、過去5年間の取り組みの結果、二酸化炭素排出量8.9%削減を達成した。その内訳をエネルギー項目別でみると、電気については、照明のインバーター化、空調の適正管理などにより6.3%の削減である。A重油、灯油、液化石油(プロパン)ガスについては都市ガスに比べて二酸化炭素の排出割合が大きく、排出割合の少ない都市ガスへの燃料転換を進め、削減をしている。その分、都市ガスについては0.5%の増となっている。潤滑油については運転の効率化、軽油、ガソリンについても、二酸化炭素排出量の少ない天然ガス車の導入により削減している。合計して削減量約4,350トンの削減であり、8.9%を達成した。なお、この効果は、杉の木に換算して約30万本の吸収量に相当する。ちなみにこれをエネルギー購入の経済的効果として見た場合には、平成16年度は平成12年度に比べ約1億4,800万円節減したこととなる。  主な重点施策の実施状況だが、(1)既存施設エネルギー診断と省エネルギー改修ということで、省エネルギー診断を行い、本庁舎など照明器具等のインバータ化など省エネ型機器への順次更新を行っている。その結果、電気使用量を削減している。(2)新エネルギーの導入ということで、太陽光発電、小型風力発電など自然エネルギーの導入を図り、あわせて電気使用量の削減を行っている。また、未利用エネルギーの活用ということで、本年5月から稼働した下水消化ガスの都市ガス利用について検討している。(3)エネルギー転換ということでは、暖房等のエネルギーを重油などから二酸化炭素排出量の少ない都市ガスに転換してきている。(4)クリーンエネルギー自動車の導入ということで、軽油、ガソリン車から、天然ガス車93台など合計97台のクリーンエネルギー自動車を導入してきている。(5)その他として、冷房28度、暖房20度の温度管理の徹底、また、小まめな消灯など職員の自主的行動による省エネルギーの徹底などにより目標を達成したものと考えている。なお、現在、本年4月に策定した市役所地球温暖化防止実行計画2005に基づき、さらなる温室効果ガスの削減に努めている。一層の取り組み、削減に努めていきたい。 ・本市における石綿(アスベスト)対策の対応状況・・・・・・新村環境保全課長  本市における石綿(アスベスト)対策の対応状況をA3の資料で説明する。  このアスベスト対策については、それぞれ所管する常任委員会で同じ資料に基づいて報告されている。総務常任委員会、都市整備常任委員会でもアスベスト対策について報告されている。  対応状況だが、国の方針に基づいて対応している石綿対応状況は、その表の一覧のとおりである。  まず1点目が市民への相談窓口の設置であり、健康相談については保健所地域保健課、石綿全般の相談については環境保全課が窓口となり、9月9日までに相談件数175件受け付けている。なお、その内訳として、健康相談が33件で、石綿による健康影響、医療機関の紹介などを行っている。また、一般相談は142件で、石綿を使用しているかどうか、石綿除去の方法、分析機関の紹介など相談を受け付けている。相談窓口については、今後とも継続設置をしていく。  続いて、建築物に係る石綿調査である。建築物は市有施設と民間施設があり、それぞれの常任委員会で詳しく報告をしている。別紙に、市有施設における吹きつけ石綿等使用状況調査の中間報告があるが、後ほどそれぞれの所管する部署より報告する。  大気環境中の飛散防止については、建築指導課で建物解体時の石綿の事前確認と分別指導、環境保全課では石綿除去作業における飛散防止指導を行っている。建築指導課では、建設リサイクル法に基づき、建物床面積80平方メートル以上の建物の解体がある場合に事前調査を行うこと、分別処理あるいは除去作業の届け出等を行うよう周知を図っている。また、環境保全課は、大気汚染防止法に基づき、石綿除去作業の届け出の周知並びに飛散防止の立入調査等を行っている。この8月までの立入調査は7件であり、すべて労働基準監督署と合同で立入調査を行い、作業基準の遵守、飛散等監視調査の実施などを指導している。  廃石綿等の適正処理の周知については、環境総務課、リサイクル推進課が窓口となり、廃石綿等の適正処理指導を行っている。廃石綿の処理状況調査について昨年度実績を調査しているが、16年度実績として主に建築物の解体等から発生する石綿が70トン発生している。また、本年度は廃石綿の排出事業者のおこなう建築物の解体現場2件、産業廃棄物の処分業者4件の立入調査をして適正な処理を指導している。また、リサイクル推進課では、市民の廃棄物相談を実施し、家庭使用していた石綿含有製品の処理方法を情報提供している。なお、建物に係る吹きつけ石綿等については、関係課が合同で石綿飛散防止適正処理研修会を開催している。9月16日には石川県構造物解体協会で説明をした。また、9月21日、22日の2日間にわたり、建設リサイクル法の届け出をした業者265社、うち市内の業者191社に対して石綿の除去に当たってのさまざまな届け出あるいは規制について説明しており、今後も周知を図り飛散防止に努めていきたい。  今後の対応として、今ほどの相談窓口等の設置あるいは研修会の開催などを通じて市民の不安解消に努めるとともに、石綿の飛散防止と適正処理指導を強化していく。また、市有施設の多数が現在分析中であるが、それらの結果が出次第、必要な対策方針を定め、工事等を実施していく。アスベスト対策については、庁内関係部局の連携強化を行い、市が一体となって対策を進めていきたい。 ・本市における吹付け石綿(アスベスト)等使用状況調査中間報告(環境局関連)                       ・・・・・・新村環境保全課長  資料を1枚めくって、環境局に関係した部分だけ説明する。  現在、調査対象施設20施設のうち5施設について分析中である。なお、5施設というのは東部クリーンセンター1カ所、西部クリーンセンター2カ所、戸室新保埋立場2カ所であり、ボイラー室等にそれらしいものがあるということで現在分析中である。 ・本市における吹付け石綿(アスベスト)等使用状況調査中間報告教育委員会関連)                  ・・・・・・喜多教育総務課長  教育委員会から現在のアスベスト対策の対応状況について報告する。  今ほどの市有施設におけるアスベスト等使用状況調査中間報告を見てほしい。現在、小学校中学校、市立工業高校の学校施設として82学校学校以外の共同調理場、地区公民館図書館など76施設、合計で158施設があり、全施設でアスベスト調査を行っている。教育委員会が管理している今回の調査の中で、アスベスト等が使用されていなかった施設が、封じ込め処置済み施設を含めて83施設、約53%あった。残る75施設は現在サンプリングによる分析依頼を行っている。その内訳は、学校施設以外では地区公民館および長町研修館等16の施設学校施設では小学校40施設中学校18施設、市立工業施設の59施設である。このサンプリングの分析については現在民間の専門分析機関に依頼しているが、分析結果判明には約2カ月の期間が必要であり、10月中旬ごろには判明する予定である。この分析結果を待って、もしアスベストが見つかった場合には、対応方針について関係課と協議をしながら、除去工事あるいは封じ込め等々の施行をすべく速やかに万全の対策を講じていきたい。 ・本市における吹付け石綿(アスベスト)等使用状況調査中間報告(美術工芸大学関連)            ・・・・・平金沢美術工芸大学事務局次長  美術工芸大学の調査対象施設は4施設あり、内訳は大学の校舎が1棟、天神町の官舎が3棟となっている。うち大学院棟のボイラー室、ポンプ室の2部屋について現在分析中である。 ・中学校教科用図書採択結果について       ・・・・嶋口学校指導課長  平成18年度から21年度まで使用する金沢市中学校教科書採択の結果について報告する。  国語から外国語までの9教科、16種目について、8月2日と3日の2日間にわたって臨時教育委員会において採択が行われた。国語、書写については光村図書出版地理歴史、公民は東京書籍地図帝国書院、数学、理科第1分野、第2分野は東京書籍、音楽一般は教育出版、器楽合奏は教育芸術社、美術は日本文教出版保健体育学習研究社、技術家庭は開隆堂、英語は東京書籍が採択された。採択がえがあったのは、歴史理科の第1分野と第2分野、音楽の一般である。そのほかについては、現在使用中の教科書の発行者と同じものを採用している。 △[報告事項についての質問・応答] ◆黒沢和規委員 ①一般廃棄物収集運搬業の許可見直しについて説明があった。既に許可をされている業者は実際に業務に当たっているが、収集の実態の状況等を見ると、市が直営でやっている収集業務と比べて整理の仕方が雑な印象を持っているのだが、そうした面を含めて許可業者に対して指導をさらに充実、徹底してほしい。例えば、作業員の服装等を見ても市の職員の場合はきちんとしているが、許可業者はそうでないという例もあるようなので、その辺留意してほしい。  ②中学校教科書の採択の過程において、候補の教科書市民に対して供覧され、そこでアンケート等が行われているが、そのアンケート結果は整理されているのか。もし、整理されているのであれば傾向などの説明をしてほしい。これまでの採択委員会等における議事録等は公開されるのか。 ◎角環境局長 ①民間の収集業者は職員と共同で年に3回から4回研修しているが、なおかつそういう事実があれば、今後とも強い指導をしていきたい。 ◎嶋口学校指導課長 ②教科書にかかわるアンケートの結果の整理だが、これは事務局が整理している。この整理したアンケートの結果についても、公開する。傾向の整理ということだが、特にアンケートの内容についてこういう傾向があるという整理はしていない。市民アンケートの内容そのままを各教科書出版発行者ごとに、こういう意見があったという整理をしてある。採択委員会の議事録は公開の対象としている。情報公開の請求があれば、公開していきたい。
    ◆黒沢和規委員 市民アンケートの整理をしているということだが、その意見というものは採択委員会等でどのように委員に対して周知、報告をしているのか。 ◎嶋口学校指導課長 アンケートを整理したものをコピーし、各採択委員に配付し、それを参考にしていただいている。 ◆黒沢和規委員 ①これは議事録を見ればわかるのだが、それぞれの採択委員会、最終的に教育委員会で判断するときに、それぞれの採択をする教科書において、全会一致というか、おおむね意見の統一が図られたと考えてよろしいか。  ②現在、社会科の授業においては副読本等が使われ、その副読本はどこの教科書を参考にしているか記載されていると聞くが、そこに記載をされていない教科書も候補としてあるわけであり、採択に当たりその辺の兼ね合いについてどのように判断をしたのか、差し支えがなければ答えてほしい。 ◎嶋口学校指導課長 ①教科書の採択については、教育委員会の中で5名の委員の全員一致ですべて採択されている。  ②採択において、この副読本はどうかといったことは一切話し合いには出ていないので、副読本についての資料は全く提供していない。 ◆田中仁委員 ①アスベストの中間報告の特に学校関係のところで、右側の参考の62年度調査の処置状況の施設数と、今回の施設施設数の整合性がとれていないので、それを説明してほしい。  ②あやしいところを分析中ということで、結果的にゼロであればいいが、現に運用されている場所であり、1カ月から2カ月の間、判明するまでの防じん対策というか、その間の手だてはどう対応しているのか。教育委員会だけでなく美大も一緒であろうが、とりわけ小さいお子さんのいる学校保育所なども心配であり、このところの手だてについて少し解明してほしい。 ◎喜多教育総務課長 ①先ほどの中間報告の資料に参考として、62年当時の調査での処置状況について一覧を載せている。昭和62年に文科省から通知があった段階での調査対象が、昭和51年以前建設された建物であり、調査の対象範囲については、普通教室、特別教室体育館あるいは寄宿舎という調査の範囲が限定されていた。今回の文科省からの通知の調査対象範囲は、平成8年度以前に竣工したすべての施設建築物について調査をしてほしいということだった。そういう意味で、62年度当時は調査対象は小学校が22校あった。すでに旧の此花の学校など2校は解体され、それ以外では除去工事を9校、あと石綿封じ込めということで11校対応している。今回、調査範囲が広くなったので、その中ですべて調査をし、その結果、分析を出している。そういう意味で、右の参考の部分と左の現在の調査概要の数字との違いがあるかと思う。  ②分析の結果が出るまでの間、アスベスト使用のおそれがあるような施設等についてどうするかだが、これは今現在調査しているが、これは明らかに対象になるというのが今の段階ではなかなか判別できず、含有率1%の問題もあるので特に対応していないが、分析結果が出た段階で速やかに対応したい。 ◆田中仁委員 問題がなければいいという前提で話をしているが、そうであったとしても結果が出るまでの期間というのはそれぞれの場所は使われているだろうし、それぞれの施設も稼働している。美大もボイラーと言われたが、ボイラーに携わる方々、あるいは子供たちのその期間の心配をしているのであって、現に稼働し、運用しているものについての対応、例えばそういう密室であれば防じんのマスクなどいろいろな指導があると思う。そういう対応を意識し、講じておく必要があるのではないか。 ◎喜多教育総務課長 現在分析中の学校は、主に耐熱と耐音の必要な機械室の部分で、子供たちの入らない施設が多い。ただ、そこにはやはり当然校務士、学校の関係者が入っているので、現在封じ込めのところでは剥離等のないように十分確認して、何か異常があればすぐ連絡をということで用心はしている。確かに結果が出るまでの間、そのようなおそれはあろうかと思う。これから冬場を迎えてボイラー等々の問題もあり、それまでには何とか結果を、10月の中旬までには結果が出てくるので、その段階で速やかにしたい。それと、確かに委員指摘のとおり、何か防じんマスク等をということもあるが、アスベストの場合、そういう防じんのマスクを使ったとしても、それをすべて袋に入れてこん包し廃棄となるのでなかなか難しいと思う。分析機関にも早く結果を出してほしいと再度お願いをしている。 ◆増江啓委員 アスベストの対策状況に関連して一点伺いたい。  先日、他都市の報道で、給食施設でアスベストを断熱材として使用している回転がまが使われているという事実が明らかになった。古い調理機器の大型のガス回転がまにアスベストが使用されているものが相当数あるということで、調理器の大手製造メーカーの話では、昭和62年以前のガス回転がまにはほとんど白石綿が使用されているということだった。今ほど建築物等の対応状況のお話があったのだが、建築物以外のこういった調理機器等の問題が具体例として指摘されており、その辺について使用状況等の調査をしているのかどうか伺いたい。 ◎喜多教育総務課長 確かに回転がまもしかり、他に回転がまを受けている回転軸のところ、あるいは調理の耐熱手袋等々でアスベストが使用という記事もある。現在、調理場でも調査をしたが、耐熱のアスベスト使用の手袋については一切使っていない。それと今、各メーカーからアスベスト使用の機種の何年製作のこんな品番という資料をもらい調査している。3カ所ほど調理場から報告をもらっているが、その中ではそういう機種はないと聞いている。 △[次回の委員会の日程]  平成17年10月27日(木)午前10時と決定。                                   (以上)...