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  1. 金沢市議会 2005-06-23
    平成17年  6月 都市整備常任委員会-06月23日−01号


    取得元: 金沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-15
    平成17年  6月 都市整備常任委員会 - 06月23日-01号 平成17年  6月 都市整備常任委員会 - 06月23日-01号 平成17年  6月 都市整備常任委員会           都市整備常任委員会記録 1.日時     平成17年6月23日(木) 2.開議時間   開会 午前10時03分~閉会 午前10時42分 3.場所     第4委員会室 4.出席委員(8名)          横越徹委員長、粟森慨副委員長          渡辺満委員、上田章委員、高村佳伸委員、          南部康昭委員、平田誠一委員、井沢義武委員 5.欠席委員(0名) 6.出席説明員  別紙のとおり 7.事務局出席者 本島主査、小木主事 8.審査事件等  別紙のとおり 9.議事の経過等 以下のとおり  委員長の開議あいさつに引き続き、当委員会に付託された議案5件について審査した結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。次に、所管事務について、閉会中も継続して調査することとし、その後、執行部から報告事項を聴取した。その後、次回委員会の開催日時及び委員会視察について協議し、閉会した。 △[議案の説明] ・議案第1号及び議案第3号中当委員会所管分についての説明                  ・・・・・・・・・・的場都市整備局長
     都市整備局所管の補正予算について、補正予算説明書で説明したい。  9ページ、議案第1号平成17年度金沢市一般会計補正予算(第1号)だが、いずれも国の補助等の増額決定内示に伴うものである。9ページ、8款2項3目道路新設改良費の一番上、補助道路新設改良事業は、大桑-蓮花線でトンネル部の土質調査を実施するほか、土清水-上辰巳線の用地取得などを進めるものである。中心市街地歩行環境整備事業費は、経済産業省所管の国庫補助の増額決定を受けて、近江町市場商店街の上近江町、下近江町地内で道路修景整備を行うものである。8款3項3目、河川改良費の中の都市基盤河川改修事業費では、国の補助内示の増額決定を受けて木曳川での用地取得を進めていく。  10ページ、5項3目街路事業費の中の街路新設改良費だが、疋田-上荒屋線及び東金沢-駅西通り線で、高柳町地内での用地取得を進めていく。このほか、観音堂-上辰巳線において木曳川にかかる橋梁の上部工に着手する。  12ページは、債務負担行為の当該年度提出にかかる分だが、街路新設改良事業として1億3,000万円を追加することにしている。これは、今ほど説明した観音堂-上辰巳線の木曳川架橋の橋梁上部工を17年度と18年度の2カ年で行うための債務負担行為の設定である。  18ページ、議案第3号平成17年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)のうち、当委員会所管の雨水関連部分について説明したい。収入であるが、2款資本収入、2項企業債の1目企業債については、雨水関連施設の改良費の財源として計上するものである。同じく3項国庫補助金の1目国庫補助金も、雨水関連施設建設事業費に財源として計上するものである。  19ページの支出だが、2款資本的支出、1項建設改良費の2目雨水関連施設は、雨水幹線築造の補助事業であるが、内訳は平和町、粟崎町の雨水幹線の築造事業費を計上するものである。歳入の企業国庫補助金はこれらの財源である。  補正予算については以上であるが、次に市道の認定関係を議案書で道路管理課長から説明させてもらう。 ・議案第19号についての説明・・・・・・前多道路管理課長  市道の認定について、議案説明書の1ページの総括表に基づき説明させてもらう。議案第19号市道の路線の認定については、道路法第8条第1項の規定に基づき、路線の認定を行うものである。2級幹線367号辰巳・相合谷線ないし森本49号塚崎町線まで合計30路線、延長5,795メートルで路線の認定を行う。 ・議案第20号についての説明・・・・・・前多道路管理課長  議案第20号市道の路線廃止については、道路法第10条第1項の規定により路線の廃止を行うものである。犀川5号辰巳町線、及び犀川8号相合谷町線の2路線は、いずれも2級幹線367号辰巳・相合谷町線の路線認定と重複する区間であり、延長1,320メートルの路線の廃止を行う。 ・議案第21号についての説明・・・・・・前多道路管理課長  議案第21号市道の路線の変更については、道路法第10条第2項の規定により路線の変更を行うものである。1級幹線76号浅川・下辰巳線ないし弓取15号諸江町中丁町の3路線、延長2,248メートルを同路線延長2,592メートルに路線変更を行う。それぞれの案件については、位置図を添付してあるので、参照してほしい。 △[議案に対する質疑応答]  なし △[討論]  なし △[採決]  議案第1号中当委員会所管分、議案第3号中等委員会所管分、議案第19号、議案第20号、議案第21号  …………………………………全会一致でいずれも原案のとおり可決 △[閉会中の継続調査]  別紙事項について閉会中も継続して調査することに決定 △[報告事項] ・「JR北陸線(犀川以西)連続立体交差事業基本構想」の概要について                           ・・・遠藤技監  JR北陸線犀川以西連続立体交差事業基本構想の概要について説明させてもらう。資料は基本構想の冊子の章立てに沿って作成してあるので、順番に説明したい。  第1章に連続立体交差事業の役割と効果が書いてあるが、一般的なことなので、説明は省略させてもらう。  第2章に現況と課題ということで、JR北陸本線の犀川から小立野-古府線までの区間の周辺について整理している。生活圏の分断であるとか、踏切部がボトルネック化している、交通結節点として生かされていないとか、未利用地、住工混在、商店街空洞化といったものが課題として挙げられている。  第3章は、連続立体交差事業検討の経緯ということであり、右下の図を見てもらうと、右の方から犀川までが現在整備されている区間で、こちらから西金沢駅までが現在都市計画決定されているが、伏見川までが実際の高架区間である。平成14年度から16年度までに犀川から小立野-古府線までの区間について検討している。当面、神田跨線橋はかけかえの予定がないことから、神田跨線橋から小立野-古府線までを詳細検討区間として基本構想を検討した。  第4章に詳細検討区間事業実施と沿線地域の将来像をまとめてある。詳細検討区間のうち西金沢駅周辺については、上位計画で地域の核となる地域商業地の育成交通結節拠点として整備を進めることになっており、連続立体交差化になるとアクセス性の向上や駅周辺の一体化ということがあるので、地域全体の土地利用活性化を図ることにしている。神田跨線橋から伏見川の間は、都心アクセス性が改善するので、利便性の高い住宅地として人口定住に関する戦略的な活用を図ることにしている。  第5章に詳細検討区間の事業概要があり、延長が2.2キロメートル、仮線方式で、海側に一度平面で線路を移設して、移設した後の線路敷に高架橋を建設するということである。除却踏切が2カ所で、関連事業として、伏見川沿いの新規都市計画道路整備、西金沢駅の西側広場と連絡道路整備、県道倉部-金沢線の線形変更--これは太郎田踏切のところがクリアランスの関係で少しひっかかるので、西金沢駅の方に少し変更する必要がある。高架の事業費だが、事業自体としては200億円を予定している。県事業の場合の分担に関する試算は、記載のとおりである。関連事業は大体100億円を見込んでいて、市の負担は両方合わせて大体90億円程度になると思っている。事業期間は、事業着手から完成まで大体7年と見込んでいるが、用地買収が順調に行った場合であり、これ以外に事前の設計等にかなりの時間がかかると思っている。  第6章は、連続立体交差事業国庫補助採択の可能性ということで、採択基準への適合性は、下に書いてあるような西金沢駅周辺の土地利用再編であるとか、交通結節機能の向上、それから伏見川沿いの新規都市計画道路整備というものを行うと、現行の採択基準には適合するということである。客観的評価指標の充足度は、費用対効果の費用便益比については1.1でこれはクリアしている。また、事業の効果、必要性の評価として拠点の形成とか回遊性向上に効果を発揮するためには、やはり駅周辺の土地利用再編による回遊性、一体性の確保が不可欠となる。  最後に結論だが、この詳細に検討した区間の事業化に向けては、採択基準を満たし十分な事業効果を発揮するという観点からすると、早期に西金沢駅周辺の土地利用再編にめどをつける必要がある。ただ、現在の土地利用動向では本会議でも答弁したがかなり厳しい状況で、当面、土地利用再編の動向を注視していく必要がある。その他に事業化へ向けての都市計画の決定、変更であるとか、幹線道路整備など大きな課題がある。長期的な課題としての対応ということだが、仮に詳細検討区間の事業化のめどが立たないという場合でも、将来の神田跨線橋のかけかえ検討時に改めて事業化の検討を行うなど、長期的課題として位置づける必要があるという結論にしている。 ・都市計画道路見直し(素案)について・・・出口都市計画課長  都市計画道路の見直し素案について報告したい。見直しの背景だが、本市の都市計画道路昭和5年に当初の決定をしている。平成14年までに136路線、総延長312キロメートルが決定されているが、そのうち、延長約202キロメートルが既に整備を完了している。約56キロメートルについては現在事業中だが、残る54キロメートルが概成済みあるいは未着手となっている。近年、人口の減少や少子・高齢化の進行社会情勢が大きく変化してきている。また、まちづくりの方向性や道路の必要性も変化をしてきていると認識しており、公共投資の重点化や効率的な整備が求められていることから、都市計画道路の見直しを行う必要性が高まってきている。  検討の経緯と見直しだが、平成15年12月に石川県が策定した都市計画道路網見直しガイドラインを参考としながら、平成16年8月に有識者、行政等による都市計画道路検討会を設置し、本市における都市計画道路136路線全線の見直し検討を進めてきた。その結果、詳細な検討が必要とされた10路線14区間について、下記のような見直し素案が委員会より報告されたところである。  図面を参照してほしいが、①の堀川-粟崎線は、昭和41年に都市計画決定され、見直し素案では廃止となっている。②の堀川-瓢箪町線は浅野川沿いであるが、同じく都市計画決定は昭和41年で、廃止となっている。③の問屋-松寺線はせせらぎ橋から問屋団地方面へ行く区間であるが、継続となっている。④の金石-桂町線は、昭和33年に都市計画決定されたが、廃止となっている。⑤⑥⑦については、本町-泉本町線で3区間に分けているが、⑤については玉川町から中央通りまでの区間で、昭和5年の都市計画決定であり廃止となっている。本町-泉本町線-2は犀川を渡る区間だが継続となっている。⑦の本町-泉本町線-3、中村町方面だが廃止となっている。⑧の広坂-長町線だが、先ほどの本町-泉本町線-1にタッチするところで、昭和5年の都市計画決定であるが廃止となっている。⑨の広坂通り線は、昭和23年の都市計画決定で、継続となっている。⑩の泉野-野々市線については、同じく昭和5年の都市計画決定だが廃止となっている。⑪の浅川線-1は昭和41年の都市計画決定だが廃止となっており、⑫の浅川線-2ついては、鈴見町地内で継続となっている。⑬の卯辰山公園線-1は橋場から東山までであるが、昭和5年に都市計画決定されたもので継続となっている。⑭の卯辰山公園線-2は、山の上町であるが廃止という報告がされている。  今後は、パブリックコメントを実施しながら広く市民の意見を取り入れていくとともに、地元の市民等に説明会を開催し、合意形成を図っていきたい。それで見直し案を策定したいと思っている。その後だが、18年度以降において都市計画決定の手続等を行っていきたい。 ・防護柵(ガードレール)の金属片付着緊急点検について・・前多道路管理課長  道路管理課、内水整備課あわせて防護さくの金属片付着緊急点検について報告したい。この緊急点検は、去る5月28日、埼玉の行田市においてガードレールに付着をした金属片で中学生が負傷する事故の調査に起因をしており、6月2日、国土交通省は直轄の国道においてガードレールの点検を始めた。同日、石川県を通じて私どもの施設についての調査依頼があり、3日早朝から道路河川の調査をした結果、6月10日までに市道22路線53カ所、河川河川4カ所の合計57カ所において金属片を発見し、それぞれ撤去した。今後の対応については、国土交通省はこれらの金属片が全国で多数発見されたことを踏まえて原因の究明、今後の対応を検討するため、防護さくへの付着金属片調査委員会を設けて、きのうまでに2回の委員会を開催し、それらの原因のほとんどが接触事故でついた自動車の部品であるとのことだった。  今後、本市では通常の点検に加えて、道路パトロールでさらにそれらの金属片の付着しているものについての撤去に努めていくことにしている。 ・金沢市公共工事コスト縮減対策について・・・小浦技術管理課長  技術管理課より、金沢市公共工事コスト縮減対策について報告をさせてもらう。  平成16年度の縮減実績だが、本市の縮減対策は平成9年度から取り組んでおり、現在取り組んでいる行動計画は平成13年度から平成16年度までを実施期間として、平成16年度までの縮減目標値を8%以上として取り組んできた。そこで、平成16年度の縮減実績がまとまったので報告させてもらう。  工事コストの低減であるが、6施策43項目3,442件について実施した結果、平成8年度の標準的な工事コストと比較して8.2%の縮減率となった。具体的には、対象工事金額411億7,700万円余りに対して、37億1,300万円余りの縮減効果が得られ、数値目標としていた8%以上を達成することができた。施策項目別縮減効果の内訳だが、資料中ほどに記載してある。建設副産物対策によるものが大きなウエートを占めているものの、技術基準設計手法の見直し、技術開発の推進項目においても縮減率が増大している。また、対象工事金額が減少となるものの、縮減対策件数は伸びており、このことは職員のコスト縮減への取り組み意識が浸透してきた結果と理解している。  コストの縮減の総合的取り組みとして、工事の時間的コストから長期的コストまでのそれぞれの低減については、4分野8施策25項目について2,402件を実施している。これら4分野については目標値を設定していないので了承願いたい。  引き続き、平成17年度以降の縮減対策について説明させてもらう。資料2枚目を見てほしい。平成17年度からの取り組みについてだが、昨年度見直しをした新行動計画の実施にあわせ、新たに公共事業の計画から完成までのすべての過程をコストの観点から見直す金沢市公共事業構造改革プログラムに着手していく。コスト構造改革推進体制については、本年度新たに設置したコスト構造改革推進部会において、目標実現に向けて推進計画を策定し、縮減施策の追加及び見直し作業を行っていく。コスト縮減意識の向上面では、さまざまな機会を通じ研修に取り組み、職員のコスト意識の改革、定着、情報共有を図っていく。コスト縮減数値目標については、実施期間平成17年度から平成20年度までの4年間とし、コストの基準年度を平成14年度とし、平成20年度において8%以上の総合コスト縮減を目指していく。 ・定住促進事業の効果の概要について・・・清水住宅政策課長  定住促進事業の効果の概要について報告したい。まちなか定住促進条例平成13年4月に施行され、平成16年で4年間経過している。平成17年度は5年目に当たり、今年度これまでの実績を踏まえて見直しをすることになっている。  これまでに検証した効果だが、まちなか定住促進事業の認定実績が平成13年度と比較して平成16年度で40%増加している。実績累計では784戸となっており、年々利用実績が増加している。2番目に人口の状況だが、社会動態については、平成16年度はプラス63人となり、これまでずっとマイナスであったがプラスに転じている。制度利用者の定住の実態については、制度を利用して住んでいる方は全部で2,152人と推計している。そのうち1,020人が新たにまちなか区域外から居住され、表にもあるように、金沢市のまちなか以外から来られた方では郊外から583人、市外から121人、県外から316人という推計をしている。年齢構成だが、地域年齢構成の若返りに寄与していると見ている。40歳未満の方の構成が下の表のようにまちなかの居住者全体では39%であるが、実際に制度を利用して住まわれた方は61%であるということからも、若返りに寄与している。土地利用については、従前の土地利用がどうであったかということだが、空き地や青空駐車場に建物を建てているというのが住宅全体の46%を占めており、その転用面積は3.8ヘクタールに及んでいる。まちなか定住促進の見直しということで、このような実績を踏まえて今後まちなか定住促進会議を中心に、11月末までに見直し案を策定したいと思っている。なお、一番下に書いてあるのは、平成16年度から施行している郊外部の定住促進で、いい街金沢住まいづくり奨励金という制度があるが、昨年度予想を大きく上回り、制度の実績が159戸に上っている。住宅着工件数自体も対象区域では例年の倍ほどの着工件数があった。  かなざわ町家情報バンクの開設についてだが、金沢らしい町家の保存と活用を図り定住促進に資するために、金沢市内に残る町家あるいは古民家の情報をホームページ上に載せて、希望者の皆様に情報を提供するというシステムをこの7月から開設したいと思っている。今はその準備中である。簡単にシステムを言うと、下の流れ図のように、右側の石川県宅地建物取引業協会にデータベースがたくさんあるので、その中から適合するものを選び、左の石川県建築士会で現地調査などをしてもらい、外観の写真あるいは間取りの調査、あるいは設備使用ぐあいなどを調査して、それらのものを画面の中に取り入れる形で示したいと思っている。金沢市の支援は、一番下にあるように、まちなか住宅リフレッシュ支援制度などがあるので、これらの各種の助成制度が活用されて、町家の活用に資していきたいと思っている。 ・地域再生計画の認定について・・・・・・・・土谷道路建設課長(口頭報告)  さきの委員会で、地域再生基盤強化交付金のうちの道整備交付金を活用して市道、林道の整備を進める内容の地域再生計画の認定を内閣府あてに申請したことを報告したが、6月17日に内閣府より同計画の認定の通知があったので、ここに報告をさせてもらう。今年度は7路線で整備を進めていきたいと思っている。 ・犀川浅野川浸水想定区域図の公表について・・扇子内水整備課長(口頭報告)  犀川浅野川の浸水想定区域図の公表について報告させてもらう。浸水想定区域の図面だが、全国各地で昨年の集中豪雨とか頻発する中、水防法第10条の4の趣旨に基づき、石川県において犀川浅野川を対象に浸水区域を指定したものである。浸水想定図では、犀川浅野川の各河川に現況の河道状況、犀川ダム、内川ダム浅野川放水路が機能している状態で、おおむね100年に一度起こり得る大雨を河道に流し、水防計画で指定している重要水防危険箇所の各地点において堤防が決壊しはんらんした場合のシミュレーションをして、最大水深区域を表示したものである。100年に一度の大雨ということだが、2日間の総雨量で犀川では314ミリ、浅野川では260ミリである。犀川浅野川両河川とも1,600ヘクタールぐらいが浸水をするということで、最大水深については高畠、佐奇森地内で2.7メートル浅野川についてもおおむね2.2メートルというかなり深刻な浸水が予想されている。  今後の本市の取り組みだが、提供のあった県からの情報を活用して、水害時における人的被害を防ぐ方策を確立するために、浸水想定区域図のデータをもとに避難誘導の伝達、避難経路避難場所の指定などを盛り込んだ洪水ハザードマップを今年度作成したいと思っている。 ・湊雨水ポンプ場の改良工事の完了について・・・扇子内水整備課長(口頭報告)  湊雨水ポンプ場の改善工事の完了について報告したい。平成16年4月1日に供用開始した湊雨水ポンプ場だが、5月の降雨時に排水ポンプの異常を示すなど問題が生じたところである。原因を究明したところ、湊のポンプ場と雨水調整池を結ぶ導水渠に設計上の誤りがあり、機能目的を満足しない設計であることが判明したので、設計ミスに伴う改善工事日本工営責任において進めてきた。今般6月16日に改善工事が完了し、6月20日から機能が回復するという形で運営をしている。 △[報告事項及びその他の事項に関する質問応答]  なし △[次回の委員会の日程]  平成17年8月5日(金) 午前10時と決定 △[委員会視察の日程、視察項目]  平成17年10月27日(水)~10月29日(金)にかけて、大分県別府市及び福岡県久留米市を視察することに決定した。視察項目は、別府市では「別府市都市計画マスタープラン」を、久留米市では、「久留米市緑の基本計画」を視察することとした。                              (以上)...