平成１６年 ９月 定例会（第３回） 平成１６年９月１５日（水曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 不破 実君 副議長 関戸正彦君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 18番 苗代明彦君 19番 渡辺 満君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 34番 木下和吉君 35番 南部康昭君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 赤穗敏広君 収入役 金子 衞君
公営企業管理者 山本文男君 教育委員長 津川龍三君 技監 遠藤 玲君
都市政策部長 山形紘一君 総務部長 福田雅幸君 経済部長 加納明彦君 農林部長 野崎龍行君
市民生活部長 松田昭一君
福祉保健部長 古田秀一君 環境部長 角 健治君 土木部長心得 坂戸正治君
都市整備部長 的場優弘君 市立病院 美術工芸大学 松本忠明君 浜田健一君 事務局長 事務局長心得 教育長 石原多賀子君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 小川秀一君 議事調査課
議事調査課長 牧野和広君 縄 寛敏君 担当課長 担当課長補佐 宮田敏之君 主査 中村 宏君 主査 朝倉 豊君 主査 九社前俊一君 主査 山下慎一君 主査 水由謙一君 主査 木谷満貴子君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 津路文彦君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 平成16年９月15日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第17号市道の路線廃止について及び報告第１号専決処分の報告について （質疑、委員会付託） 日程第２ 一般質問 日程第３ 認定第１号 平成15年度金沢市
歳入歳出決算認定について 日程第４ 認定第２号 平成15年度金沢市
公営企業特別会計決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○議長（不破実君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議時間の延長について
○議長（不破実君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
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△議案上程
○議長（不破実君） これより、日程第１議案第１号平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第17号市道の路線廃止について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案17件、報告１件を一括して議題といたします。
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△質疑・一般質問
○議長（不破実君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 ６番粟森慨君。 〔６番粟森 慨君登壇〕 （拍手）
◆６番（粟森慨君） 質問の機会を得ましたので、以下数点、
かなざわ議員会の一員としてお伺いいたします。 まずは、金沢市の避難施設でもある小中学校の耐震化と金沢市の
地域防災計画についてお伺いいたします。 〔議長退席、副議長着席〕 本年は、例年になく天災が数多く発生しています。最近では和歌山を中心とした地震により、本市でも震度２を観測したほか、浅間山が噴火しましたし、夏季の集中豪雨では福井県美山町、新潟県三条市など近隣の県で洪水が発生し、台風被害も数多く発生する中で、県内でも七尾市が高潮の被害を受けました。また、香川県大野原町では、避難場所となっている施設が豪雨により流され、２人のとうとい命が失われるという被害も起きています。 そこで、本市の災害時における避難施設についてでありますが、水害、震災、火災などの被害を想定して、地域住民が集まりやすく、長期間にわたる避難所生活にも耐え得る安全で適切な場所を選定してあるものと理解をしています。災害には台風や集中豪雨など、ある程度予測可能なものがある一方、地震や火災など予測が困難なものもあることを認識し、行政としては常に天災と向き合って対応をとることが求められていますし、もし足らざるものがあれば大きな被害を受けることになりかねません。特に地震の発生は予測しづらく、阪神・淡路大震災の教訓では、考えられないような建物が崩壊し、民家は焼け崩れ、まちの様相が一変し、住民の不安は想像を超えるものであったはずです。 そこで、本市では、平成10年に金沢市
地域防災計画震災対策編を策定されましたが、その中で
拠点避難場所のほとんどを近隣の小中学校としています。ところが本市の小中学校は、現在国が推進している学校の
耐震化補強施策があるにもかかわらず、平成16年度末の予定で耐震化診断が終わるのは79.5％、耐震化補強が完了するものが49.9％と聞いております。そこで、まず、現在計画されている耐震化工事がいつごろすべて完了するのかお伺いいたします。 本市のマスタープランでは、官庁施設等の公共施設の耐震性向上を図るとし、新基本計画では、「災害に強い安全な都市づくりに積極的に取り組んでいく」とも明記してありますが、金沢で大震災が発生した際、いざ避難所に行ってみると崩壊していたなどということが十分考えられます。また、何よりも児童・生徒の安全を守り、大惨事を招かないためにも、小中学校の耐震化は急務であると考えます。現在の耐震化計画を前倒しして、診断と耐震化工事を進めるべきだと考えますが、耐震化の早期実施についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 また、過去の工事実績を見てみますと、大規模改修と耐震化工事が同時に行われているケースが数多く見受けられ、そのことが耐震化の進捗におくれを出しているのではないかと考えますが、今後の方針をお聞かせください。 一方、現在ある耐震化工事の国庫補助のうち、特別補助率は平成17年度までとなっており、以降打ち切られ、国庫補助率が下がる中で耐震化補強を行わなければならない可能性も指摘されています。三位一体改革の推進とも相まって、財源の問題が発生してくるのではないかと不安を持ちますが、今後の財政見通しをお伺いするとともに、他県ではミニ公募債を活用して学校改修を進めているところもあり、本市としても導入を視野に入れ、検討される考えがないのかお伺いいたします。 また、建築物の整備にはある程度の期間がかかる以上、市民の安全を確保するためにも、まずは金沢市
地域防災計画を見直し、
指定避難場所や
拠点避難場所の再検討が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 質問の２点目は、学校防犯についてであります。 平成13年に池田小学校で発生した
小学生殺人事件から３年、全国で日常茶飯事のように学校敷地内や登下校時での不審者による暴行事件が相次ぎ、児童・生徒はもちろんのこと、保護者としても日々不安を持ちつつ子供を送り出していると言っても過言ではありません。過去に金沢市内の学校敷地内では、死亡事件には至らなかったものの、不審者による放火事件が発生しましたし、敷地外でも登下校時に誘拐やいたずら目的の事件が相次ぎ、一昔前では想像しがたい時代となり、学校防犯に対して世間の注目が集まっています。近年では、学校の教員はもちろんのこと、ＰＴＡや地域住民をも巻き込んで校下単位で登下校時の子供の安全確保に取り組む地域が出てきています。しかし、地域を巻き込んだ取り組みは取り組みとして、学校敷地内における安全確保は、教育機関の管理責任者である行政の責任として実施する責務を負っています。 本市では、全小学校に刺股や盾を配備し、不審者があらわれたときに利用するなどの方策がとられていますが、これはあくまでも侵入者を発見できたときに初めて利用する道具であり、現在求められている不審者の早期発見には効果を発揮しているとは言えません。現在、市内の学校に行政として防犯カメラを設置し、防犯体制を確立しているところは、小学校で２校、中学校で１校しかなく、ほかはＰＴＡが設置した防犯カメラであると聞いております。そこで、まず防犯カメラの設置に至った経緯と、３校だけの行政設置にとどまっている現状を踏まえ、未設置校への設置についてどのように考えておられるのか、児童・生徒の安全確保という観点で、御所見をお伺いいたします。 一方、学校敷地外では、
地域コミュニティーを核とした
自主防犯組織などによる巡回などが、ＰＴＡや地域住民の協力で行われておりますが、不審者などに関する早期の連絡体制を確立し、地域住民との情報交換の手段を確立することが、より効果の上がる取り組みになると考えます。現在、どのような情報提供手段を持ち、活用しておられるのかお伺いするとともに、本議会に提出されている
地域安心安全情報共有システムのモデル実施について、教育委員会としてどのような成果を期待しているのか。また、地域が果たすべき役割、保護者が担うべき事柄、学校が果たすべき責任を踏まえ、関係者がしっかりと話し合い、防犯体制の強化を図るべきだと考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 質問の３点目は、
介護保険制度についてであります。 近年の日本医学の飛躍的な進歩の結果、日本の平均寿命は世界でも突出し、長寿大国に成長しました。
介護保険制度は、核家族化や少子化などの家族構成の変化を背景に、老後の不安がつきまとう中で、安心かつ自立した老後の生活を送るために、なくてはならない制度に成長しなければなりません。しかし、高齢化の進行が速いことに加え、当初予想していた以上に制度の利用希望者が増加し、
介護保険財政が厳しさを増しているのが現実であると言えます。 そうした中、平成12年度から始まった本制度も、来年４月には６年目を迎えることになり、厚生労働省では制度の見直しに入っていますが、近年、架空請求等による介護報酬の不正請求が急増し、保険財政の圧迫につながっているのではないかとも指摘されており、不正の起こりやすい制度上の問題を解決していくことが求められています。 全国で見てみますと、制度がスタートした平成12年から15年までの４年間で 232事業所が
指定取り消し処分を受け、報酬返還額は29億円にも上り、しかも年々増加傾向にあります。幸いなことに石川県内では不正請求、不正受給による
介護保険事業所の
指定取り消し処分は行われておりませんが、制度の信頼を確立するために、しっかりと点検・調査を行い、適正な
介護サービス給付に努めなければなりません。近年、具体的な対策として、
介護サービスの実績管理をＩＴ化し、不正防止にも役立てる試みが始まっています。例えばヘルパーがＩＣカードを携帯し、
クライアント宅で端末機に通すだけで
サービス実施時間の把握ができ、結果として不正の監視ができると言われております。監視は地方自治体の責務が大きく、今までは県でしか
指定取り消し権限がなかったものが、市町村が支払いを停止できる仕組みがスタートしました。本市として、今後どのような
不正請求防止対策を講じていかれようとするのか、お伺いいたします。 さらに、今後制度対象者がますますふえ、財政規模も大きくなると予測されている
介護保険制度の課題についてどのように改善し、運用をしていけば成熟した制度に育て上げられると考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 一方、制度創設当時から大きな議論となっていた
介護保険制度の被保険者の範囲ですが、当初被保険者は65歳以上の高齢者を基本にするとしていたものが、財政上の問題もあり、40歳以上が対象となりました。来年度の制度見直しにあわせ、保険料を二十以上から徴収する案が、国で協議されているとも聞きますが、保険財政が厳しいということだけで、取りやすいところから取るということでは、新たに被保険者になる世代の理解を得ることは困難であると考えます。
介護保険制度の課題が山積する現状で、被保険者枠の拡大にのみ視点が当てられるとすれば問題と言わざるを得ません。もし二十以上から徴収することになれば、制度の信頼性が薄い国民年金と同様、未納者が発生することも想定されます。こうした事態を生じさせないためにも、徴収年齢が引き下げられた場合、どのように取り組みを進めていこうとするのか、全国市長会の会長でもある山出市長の御所見をお聞かせください。 質問の４点目は、
介護保険制度と支援費制度の一元化についてであります。 現在、国は
介護保険制度の見直しにあわせ、平成17年度に向けて
介護保険制度と支援費制度の一元化を協議しています。原因の主なるものは、支援費制度の財政不足が深刻であるためですが、これは国が
支援費制度対象者の日常生活の実態を把握していないために、利用予測を読み違え、予算を組んだために発生したと言っても過言ではありません。とりわけ
支援費制度導入後は、特に
在宅サービスを中心にした利用者の増加が著しく、その要因は制度が目的とした地域社会での自立した生活を送るに当たり、必要不可欠なサービスを与えられる機会を得たからであります。一元化問題が具体化すれば、今までは保険制度ではなく税金で守られてきた、つまり生まれたときから通常の生活を送れない方、あるいは突然の事故などにより通常の生活を送れなくなった方々から、保険制度の対象となることで不安を持たざるを得ないという声が数多く出ています。特に、介護保険利用者同様に自己負担による
サービス提供を余儀なくされるのではないかという金銭面での不安や、せっかく向上してきた生活水準が再び低下するのではないかという生活面での不安が高まっています。また、両制度はそれぞれの特徴を持っていますし、
介護保険制度がすべての
支援費制度対象者のニーズにこたえることができるのか、大いに疑問の残るところであります。 市長は６月議会で、「制度の統合には多くの問題がある」と述べられていますが、保険制度と保障制度という性質の異なる両制度の一元化に対し、具体的に何が問題であると考えておられるのか、お聞かせください。また、今後全国市長会の会長として、国に対し問題がある点はしっかりと訴えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 質問の５点目は、金沢市の交通政策についてであります。 本市では、平成13年から10カ年計画として、新金沢市
総合交通計画を策定されました。その基本理念は、「21世紀型の交通体系は、自動車に過度に依存する20世紀型の交通体系を見直し、人間を中心に据えながら公共交通を優先する交通体系であるとともに、金沢らしい都市の顔のあるまちづくりを進め、環境への負荷が小さく、持続可能な都市の形成を支援する交通体系を目指す」とあり、理念達成のために４つの目標を掲げ、具体的に取り組んでこられました。しかし、本市は非戦災都市であり、昔ながらの道並みが残るなど多くの課題を抱え、目標達成に向けてはなお多くのハードルを越えなければならないと理解をしています。今日まで取り組んでこられた結果の現状を踏まえ、計画期間に対し４年目を迎える現時点でどのような成果を上げておられるのかお伺いいたします。また、残された期間の中で大きな課題となっているものは何か、その課題に対して今後どのように取り組んでいかれるのか、あわせてお伺いいたします。 一方、国土交通省は、本年７月５日に、高齢化社会に対応したまちづくりを推進するために、
バリアフリー車両で騒音が少なく、また、環境にも優しい
次世代型路面電車－－ＬＲＴ導入に対して、国庫補助の対象を拡大する方針を固めました。明日の金沢の交通を考える市民会議や、
都市交通対策特別委員会などの提言や、
市民アンケートからも高い数値で公共交通の充実を待ち望んでいるとの結果が集約されています。しかし、本市の対応を一言で言えば、慎重の上にも慎重になり過ぎているのではないかというのが率直な気持ちです。このことを踏まえ、ＬＲＴは車高が低く乗りおりしやすいことや、環境負荷が少ないなど、本市の中心部の公共交通として最もよき選択肢であると考えますが、今回の国の
ＬＲＴ導入費補助拡大に対し、中核都市における新
交通システム研究会会長でもある市長の御所見をお伺いいたします。 また、平成14年４月に、新しい
公共交通システム検討委員会が最終報告を発表しましたが、その中で「将来
シティライナーの利用需要が拡大し、交通環境が整った時点で、新しい
公共交通システムへの転換を図る」とあります。この報告からすると、昨年１月から運行を開始した
シティライナーは、大変重要な位置づけになると考えますが、聞くところによれば、最近の乗車率は高くなく、将来の新
交通システム導入に向けての取り組みとしては、必ずしも思い描いたとおりにはなっていないのではないでしょうか。新
交通システムの導入に向けて、現在その代替となっている
シティライナーをより多くの方に利用していただくために、パーク・アンド・バスライドやバス路線網などのさらなる整備を図るとともに、都心軸を中心とした交通体系の確立を積極的に進めるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いし、質問を終わります。 （拍手）
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ６番粟森議員にお答えをします。 まず、小中学校の耐震化、それから避難施設のことをお尋ねでございました。耐震化は重要でかつ必要だと、このように思います。耐震診断が必要な昭和56年以前の建物は 297棟ございまして、15年度から３カ年計画で診断を進めてまいりまして、本年度で 237棟の診断が終わる予定でございます。 平成17年度に予定しておるのが60棟あるわけですが、この60棟は本年度に前倒しして実施をしたいと考えてございまして、ことしじゅうに耐震診断をすべて終えたいと、このように思っています。耐震化の工事に関しましても、現在工事が計画されております19年度までの予定校のうちで、来年度前倒し工事ができないか検討しておるところでございまして、耐震化のスピードを上げていきたいと、このように考えております。
学校そのものの改築につきましては、学校の規模でありますとか、土地の問題でありますとか、地域の事情、財源の問題もありますことから、総合的に検討を進めながら、計画的な整備に努めてまいりたいと、このように思っております。 次に、補強の工事を行うための財政の見通し、またミニ公募債を活用したらどうかという御趣旨でありました。公立学校等の施設整備に対する補助負担金は、地方の判断で一層計画的な整備が可能となるように、今回三位一体改革の改革案に盛り込んだところでございます。当然のことながら税源移譲を前提にしておるわけでありますが、同時にこの仕事というのは臨時的で、かつ巨額の財政負担を伴うということでありますので、こうしたことに支障を来さんように、私も総務省とかけ合ってまいりまして、地方債と地方交付税の組み合わせによる万全の措置を改革の前提にすると、こういうことにいたしたわけであります。こうしたことに加えまして、公共事業を初めとする施策の重点化に一層取り組んでまいりまして、財源の捻出に努めながら耐震化工事の推進に努めてまいりたいと、このように思っています。 ミニ公募債のことにつきましては、市債であることには変わりはありません。償還期間も５年ということで短い上に、満期一括償還であるために、公債費の均てん化ということには役立たんわけでありますし、金融機関への手数料がかかるというふうな課題もございまして、今のところ発行は考えていないと、こう申し上げます。 次に、
地域防災計画を見直すようにということでありました。
指定避難場所、
拠点避難場所につきましては、震災時を想定したものでございまして、これから水害も含めて検討する必要がございますので、現在庁内の
ワーキングチームにおきまして見直し作業を行っておるところでございます。各校下の
拠点避難場所につきましては、
自主防災組織等の
地域コミュニティーの観点ということからいたしまして、やはり原則は小学校を
拠点避難場所にしておるわけでありますが、改めてこの場所ごとに点検をしてみたいと、こう思っています。 次に、介護保険についてお触れでございまして、
不正請求防止策をどうするのか。この件は、
福祉保健部長からお答えをいたします。 私からは、
介護保険制度の問題をどのようにとらえて、どう改善をしていくのかということでありました。制度を長期的に安定して運営していきますためには、将来を見据えて
サービス体制を充実整備すると、このことが必要でございますし、あわせて保険財政の安定を図ると、このことが肝要だと思っています。そのときは、必要なサービスが必要なときに受けられるように、適正なサービスの提供体制をつくっていく。あわせまして要介護状態にならないように
生きがいづくりとか、介護予防とか、こういう施策も大変大事な視点だと、こう申し上げたいと思います。 次に、被保険者の範囲を拡大することについての市長の考えを聞くということでございました。
介護保険制度はみんなで支え合っていく
社会保険制度でありますことから、被保険者の年齢の範囲を拡大するということも理屈のあることだと思っておりますが、このことにつきましては単に財政運営の視点だけでなくして、制度全般について中長期的な観点から十分検討がなされるべきだというのが、私の基本的な考え方であります。 次に、支援費制度との一元化のことにお触れでございました。支援費制度は、障害のある方の生活支援サービスだけでありませんで、社会参加とか、就労支援、こんなことが含まれております。そういう点で、介護保険の仕組みとはその目的が異なっております上に、給付と負担の関係におきましても必ずしも
社会保険制度にはなじまないという側面があるというふうに思っています。 また、一方介護保険はサービスが急増していく、財政基盤が脆弱である、たくさんの課題を抱えておりますし、だからこそ今見直しをしておるところであります。片や支援費制度はスタートしてまだ１年ということでございます。まして支援費制度については予算が足りんから介護保険と一緒にするんだという考え方については、私はその動機、発想においていかがなものかという気持ちがございまして、この趣旨は何分にも介護保険の実施主体は市町村でありますので、市長会として、また町村会として双方の会長が過日厚生労働省へ行って、この趣旨は申し上げました。慎重に扱ってほしいと、こう申し上げてあります。 次に、金沢市の交通政策についてお尋ねでございまして、
総合交通計画についてこの取り組みがどうなのかというお尋ねでありました。取り組みといたしまして、まちなかにおきましては、ふらっとバスの導入、ＩＣカードの導入、それから公共交通機関の利便性向上、こういうことについては努めてまいっておりますほかに、歩けるまちづくりへの取り組みも始めていると、こう申し上げておきますし、都心軸線におきましては、新しい公共
交通システム導入を視野に入れて
シティライナーを運行させておるということでございますし、郊外にありましては何分にも環状道路の整備を進めておると、こういうことだろうと思っています。 これからの課題と対応はどうかということなんですが、オムニバスタウン施策を初めとするさまざまな公共交通活性化施策を講じてきたところなんですが、依然として利用者の減少に歯どめがかかっておりません。過度のマイカー依存が続いておるその反面でありますので、ここが大きい課題だと思っています。市民一人一人の意識の転換を図っていくということが大事でございますし、同時に公共交通事業における料金のあり方、それから運行サービスのあり方、こういうことにつきまして改善が重要であると、このように思っておる次第でございます。 ＬＲＴ導入の支援拡大を国がすると言っておるけれども、市長の考えを問うということでございます。確かに国土交通省では、明年度新たにＬＲＴ総合整備事業の創設を目指しているというふうに聞いています。私どもの運動も少しは国を動かしつつあるというふうに感じていますし、国もそういうことの大切さをここに来て認識を始めているというふうに私自身受けとめております。しかし、具体的な中身はまだ明らかになってございませんので、こうした施策、事業は重要であるという認識の上に立ちまして、大きい関心を引き続き寄せていきたいと、こう思っておるところでございます。
シティライナーの利用促進を積極的に進めるべきだという御趣旨でございました。同感です。ことしの秋の交通実験では、関係機関と連携をしまして、
シティライナー快速便の運行、それから都心軸におきますところに荷さばきの車、タクシー対策、パーク・アンド・ライドの拡充、こういうことに取り組むことにいたしています。この交通実験の結果を見ながら、有効な施策の具現化を図って、そして都心軸を中心とした交通体系の確立に努めていきたいと、こう思っています。
○副議長（関戸正彦君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ６番粟森議員にお答えいたします。 学校防犯について幾つかお尋ねがございました。防犯カメラ設置の経緯と、未設置校への設置についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、防犯カメラ設置につきましては、ＰＴＡの寄附等により設置されております。本市といたしましては、各学校から要望の多い電子ドアロック式テレビドアホンをモデル的に野町小学校で設置したところでございまして、その効果等を見きわめながら各学校や地域の実情に応じた中で設置を進めてまいりたいと思っております。 学校では、現在はどのような情報提供手段を持ち、活用しているか、また、
地域安心安全情報共有システムのモデル実施についての教育委員会としての期待をお尋ねでございました。現在、所轄の警察署や消防署、スクールモニター、学校安全協力員等から得た情報を、電話による緊急連絡網や保護者向けの連絡文書で周知しております。また、
地域安心安全情報共有システムの実験が12月から大浦地区で実施されますが、学校、ＰＴＡ、公民館、警察、消防、市役所等の関係機関が連携し、地域全体で防犯システムを考えていくことは大切であると考えており、この実験の成果に大きな期待を抱いております。 地域が果たすべき役割、保護者が担うべき事柄、学校が果たすべき責任を踏まえ、関係者がしっかりと話し合い、防犯体制の強化を図るべきだと思うが、どのように考えているかとのお尋ねでございました。大浦小での住民ボランティアによる校内安全サポート活動、泉中校下での保護者による安全パトロールの実施など、地区ごとに学校と地域が連携し、防犯体制の強化に取り組んでおります。情報を共有し、地域全体で安全の確保を図ることは大変大事であると考えており、
地域安心安全情報共有システムの成果と課題を踏まえ、学校防犯に活用していくことを検討したいと思っております。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君）
介護保険制度についての御質問の中で、
不正請求防止策につきましてお尋ねがございました。 本市ではこれまでもレセプト点検を実施し、事業者の錯誤による事務処理につきましては、適切な指導を行ってまいりました。さらに今年度からは国保連合会介護給付費適正化システムを活用し、医療給付との重複や、施設給付と在宅給付との整合性の確認も行いまして、給付の適正化を期しているところでございます。今後とも不正請求、不正受給が生じることのないように厳正に対処してまいります。 以上であります。
○副議長（関戸正彦君） ５番森一敏君。 〔５番森 一敏君登壇〕 （拍手）
◆５番（森一敏君） 社民の一員としまして、以下６点にわたり質問を申し上げます。 質問の第１は、地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案についてです。 昨日も市長におかれましては、初めての政府とのこの問題につきましての協議会に御出席になっていらっしゃるということで、大変な強行軍、お疲れではないかなとお察し申し上げております。 さて、山出市長は今議会での答弁の中で、「義務教育における国と地方の役割分担のあり方に、かねてから疑問を感じていた。国は目標など基本を定め、カリキュラムや教育の実施にかかわる細かなことは、地方や学校に任せるべきである。お金のことは議論の一部にすぎない」と述べておられます。私は、戦後教育は本来地域に根差した分権でなければならず、教育課程の編成はもちろん、授業内容、方法は学校が責任を持って決定し、実践すべきものであると考えてきました。それゆえに、それがゆがめられ、国庫負担制度を盾に国が教育の内容にまで介入し、過剰に縛りをかけてきたことに強い疑問を感じてきたものの一人です。市長の問題意識には共鳴するところが少なくありません。 しかしながら、お金の問題もまた重要です。1950年からの３年間、シャウプ勧告に基づき義務教育費を一般財源化した際に、教育水準の地域間格差、保護者負担の高まり、質の低下などを招いた歴史的経験、またイギリスブレア政権の教育再興政策が80年代から90年代に至る国庫負担削減による公教育の荒廃を教訓としていること、これらを申し上げておかねばなりません。 これまでの市長の答弁では、義務教育費国庫負担制度の根幹堅持を求める多くの意見が表明する不安をいかに払拭できるのか先が見えないのです。要は大綱的基準として、学習指導要領を厳選縮小するなど、四権分立とも呼ぶべき教育の独立性と地方の自主性を尊重した上で、義務教育費国庫負担制度は、公教育として全国格差なき教育水準の確保に、国、地方が財政面から共同責任を負うシステムとして再定義することです。 私は、ナショナルミニマムを維持し、その上で自治体がプラスアルファを加えて教育の分権・自治を進展することこそ、憲法上の責務にこたえ得る地方分権推進の道であると考えております。その意味から、改革案に義務教育費国庫負担金削減を盛り込んだことには必然性が感じられず、単なる数字合わせとの批判もうなずけるものがあるのです。そこで改めて全国市長会長でいらっしゃる山出市長に、以下について見解をお聞きします。 まず、財政の自由度を高めようとする改革案に、使途の性格上自由度の低い義務教育費国庫負担金を盛り込んだことは、本来の趣旨とは合致しないのではないでしょうか。 また、改革案には税源移譲の対象にしないものとして、社会保障関係で格差なく国による統一的な措置が望まれるものを挙げております。義務教育費がなぜ廃止対象になるのか、整合性に欠けるのではありませんか。 ３点目に、再三意見書が採択されてきた本議会での経過の重みは十分認識されておられると思いますが、中核市への人事権委譲に備える本市として、教育条件の水準確保は将来的な重要課題です。市長は将来展望をどのように描いておられるのでしょうか。この際、教育委員長にも今改革案に対する所感をお尋ねしておきます。 第２の質問は、通学区域弾力化の検討についてです。 昨年６月の議会答弁で、石原教育長は、学校選択の意義に、特色ある学校づくりを通じた学校の活性化、選択肢を広げ、保護者のニーズにこたえるなどを挙げていらっしゃいます。県内教育委員会セミナーで講演した若月品川区教育長も、教職員の意識を変える手段であり、選ばれる環境に置かれることが学校教育の質の向上につながると力説されたようです。 ところで、選択制導入が流れとなって５年を迎えた東京では、その実態を冷静に見詰めようとする慎重な姿勢も生まれ、３区が導入しない方向を明確にしております。その一つ、世田谷区長は、「地域で生まれ、学び、はぐくまれることで郷土愛が生まれ、それが地域に根差した子供の育成とまちづくりにつながる。他校との競争で学校づくりをするのではなく、選択しなくても子供が通える一番近い学校でよい教育が受けられるようにする」と述べておられます。東京の地元紙では、子供、保護者の選択動機が必ずしも学校の特色ではなく、受験学力や学校設備の充実、荒れがないなどが上位を占めていること、刺激を受け、教職員の意識が変わったとの評価の一方で、営業活動に追われて地道な教育実践に手が回らない、そういった現場の声も伝えております。ほかにも学校の序列化、不公平感、差別の助長を懸念する大阪市教委、地域で子供を育てる課題に逆行すると、名古屋市教委も導入は全く検討していないとしております。子供たちの深刻な状況を前に、大都市圏において地域に根差した教育、子育てと一体になったまちづくりが見直されてきているのです。 他会派の議員の方々も指摘されてきたように、ここ金沢では固有の
地域コミュニティーに根差した子供会活動が活発に行われてきましたし、地域の次代の担い手として中学生を育てようと熱心なボランティアの方々が子供たちとかかわっておられます。中学生がさらに地域から消えていくことが危惧されます。また、仮に学校選択を中学校に限定しても、教育の連続性がある以上、小学生と地域とのかかわりにも影響があらわれてくることは必至でしょう。金沢らしさに逆行する制度改定になりはしないでしょうか。いずれにしても学校選択につながる通学区域の弾力化は、義務制の学校教育のあり方の根幹にかかわり、子供たちの教育を受ける権利、ひいては地域そのものに大きく影響する問題です。「一体だれのために、だれがどこで決めとるがいや」、金沢教育モデルを評して、最近ちまたで聞かれる声です。 今議会では、教育改革国民会議やコミュニティースクール構想との関連も議論に上がってきています。いわゆる東京の空から降ってきた話です。通学区域の弾力化は、市教委の権限事項とはいえ、拙速、独断のそしりを招かないよう、そして何より主体である子供のこと、教育を支える地域住民のことが置いていかれないよう、慎重に対応すべきと考えます。教育長にお尋ねします。 導入を前提として、庁内検討、通学区域審議会へとスケジュールを進めることは取りやめるべきと考えます。教育長の見解を求めます。 また、学校現場、保護者ばかりでなく、社会教育関係者、少連関係者、あるいは地域で教育に関心を寄せるさまざまな方々の広範な意見に耳を傾ける必要があると考えます。庁内検討にあっても、年度内にはこだわらず、各小学校区単位でだれもが参加できる広聴会を開催するなど、市民に議論の場を提供すべきです。あわせて見解を求めます。 質問の第３は、非行・被害防止講座における不適切発言問題についてお尋ねします。 去る８月27日、地元紙において県教委が主催し、市内小学校の保護者を対象とする非行・被害防止講座の席上、県警職員が「外国人による凶悪犯罪が増加しているなど」と、外国人差別と受け取れる発言を行っていたとして、国際人権団体アムネスティ金沢が申し入れを行ったとの報道がありました。実際に聴講した複数の参加者は、その発言から、殊さら外国人を危険視するかのような印象を受けたと述べています。 外国人による犯罪については、急増し、凶悪化しているとする報道がなされる一方、その報道が以下の点で事実を正確に伝えておらず、客観性に問題があると指摘されております。 第１に、外国人犯罪がふえているのは、超過滞在などの出入国管理法違反であって、刑法犯検挙数が激増しているわけではない。 第２に、日本全体の刑法犯検挙人数に占める外国人の割合は、この10年間ほとんど変化がなく、ここ数年は２％前後で推移している。 治安悪化の要因を外国人のせいにすることは、人種、国籍などを理由とする偏見と差別を助長するもので、人種差別撤廃条約に規定される公的機関による差別の助長、扇動の禁止に触れるものと、アムネスティは指摘しています。あの関東大震災時、警察官のデマが流言飛語となって 6,000人の朝鮮人虐殺事件へと結びついていった歴史を思い起こします。治安対策の第一線に立つ警察官が、予断と偏見に基づいて行動することは、厳に戒めなければなりません。 アムネスティの申し入れに対し、警察側は発言の一部を認めたものの、「人権には十分配慮している。誤解されたなら残念」と答えています。仮に件数増加の事実があったとしても、外国人を一くくりに取り出し、治安悪化の主要因であるかのように印象づける言動が、外国人の方々をどんな気持ちにさせるのでしょうか。そこに思いをいたさないところに、差別問題に共通する認識の薄さを感じるのです。そうした認識のまま、今後も講話が継続されるとなれば、子供たちを含めて地域社会に外国人一般を危険視する偏見が浸透し、国際化時代の多民族・多文化共生社会の進展を妨げることにもなりかねません。よって、以下の点について関係当局にお尋ねします。 まず、少年非行の防止と家庭への啓発、支援を趣旨とする教育委員会主催の講座において、その趣旨から逸脱し、偏見を助長しかねない不適切な発言がなされた事実に対し、市教委としてどのように受けとめておられるか、教育長にお答え願います。 次に、外国人に対する差別偏見の払拭は、21世紀の大きな人権同和課題であると認識しますが、国連人権教育10年のさなか、人権同和対策室として今回の発言問題をどう受けとめ、教訓として人権同和施策に反映していくおつもりかお尋ねします。 質問の第４は、洪水防災対策に関してです。 今夏の全国各地における洪水災害の多発については、今議会でも多く取り上げられてきたところです。被災された多くの方々には衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、救援出動された本市関係職員の御苦労にねぎらいを申し上げます。 さて、私は犀川水系における洪水対策の中から、１点ポイントを絞ってお伺いします。犀川水系における洪水対策としては、長く辰巳ダム建設の是非をめぐる問題が論議されてきました。近く策定と聞く河川整備計画の中核である辰巳ダムの建設に関しましては、別の機会に取り上げたいと思いますが、その論議の過程で、既存の洪水防止施設で一番の弱点が、鞍月用水堰付近の城南１丁目地点であることが、市民の研究調査により問題提起されております。 具体的には、鞍月用水堰から上流側雪見橋までの区間、堤防が民家に接している右岸においては２メートル、左岸においても１メートル、国の基準より低い上、私自身も確認してきましたが、堤頂幅も箇所によっては基準の４メートルにほど遠く、アスファルト、コンクリートがはがれるなど老朽化した状態にあります。しかも県土木部長が県議会答弁で、「鞍月用水付近の流下能力が毎秒 500立方メートル」と述べており、いわゆる 100年確率の大雨が降った場合、県が示す基準点犀川大橋地点での計画高水 1,230立方メートル、その水が、上流である鞍月用水堰付近で 730立方メートルもあふれ、城南１丁目地内はもちろん片町、香林坊など、中心部が大きな水害に巻き込まれると想定されるのです。県側のデータが示すように、仮に辰巳ダムを建設しても、低減できる流下水量は 230立方メートルですから、何より優先すべきは鞍月用水堰付近の流下能力を高めることなのです。そうした指摘を受けてのことか、県は今年度の水防計画に新たに城南１丁目右岸 500メートルの区間を危険評価基準Ａランクとして追加したほか、流下能力を高める対策を検討していると聞きます。 福井市足羽川の堤防決壊では、住民の予備知識の不足や警報の聞き取りにくさが相まって対応がおくれたと言われています。ハード・ソフト両面での県市連携した水防対策が早急に求められていることは論をまちません。 そこでお尋ねします。指摘のあった該当区間について、県はどのような対策を検討しているのでしょうか。 次に、県が講じる対策に対応し、水防管理団体である金沢市は、当該地区住民に対しどのような防災上の対策をとられるのでしょうか。また、予想外の堤防の決壊が深刻な浸水被害を招いた他県の教訓に学び、既存堤防の総点検が行われる必要があります。県において計画は具体化されているのでしょうか。あわせてお尋ねします。 質問の第５は、公共交通対策についてです。 本市においては、マイカーの総量抑制、公共交通を軸にした新都市
交通システムの構築に向けて検討が重ねられているところですが、先般バス運行事業者から、全市的な視野から特に２つの地点での交通対策を求める声が上がっています。 その第１は、武蔵ヶ辻方向から右折する駅前中央交差点の中央車線が、右折後、内灘方向に左折しようとする車で朝夕渋滞を来していること。 第２は、加賀方面からのしおさい道路の供用に伴って通行車量がふえ、専光寺－野田線佐奇森西交差点から海浜公園口交差点間が２車線しかないことから、やはり渋滞を引き起こしていることです。この地点は、冬吹きさらしの上、上り坂となっており、凍結によるスリップの危険が高い場所でもあります。これらダイヤどおりの運行、乗客の利便性、安全性に影響が出ている状況にかんがみ、県警とも連携を図り、実情把握の上、駅前中央交差点では中央車線のバスレーン化、佐奇森西交差点から海浜公園口交差点の区間への融雪装置設置並びに海浜公園口交差点の３車線化などの対策を講じられることを要望いたします。関係当局の見解をお聞きします。 質問の最後は、敗戦60周年を迎える金沢市の平和施策についてです。 来年2005年は敗戦から60周年、10年刻みの節目を迎えます。加えて、本市が非核・平和都市宣言を採択してから20周年の節目でもあります。自衛隊派遣により、我が国も深く関与する中、イラク情勢はいまだ出口の見えない混沌とした状況にあります。こうした21世紀初頭にあって、地方が非戦と平和を求める市民の声を世界に発していくことは、極めて重要なことであると思います。 そこでお伺いします。戦争展、平和映画祭、音楽祭、体験証言会、シンポジウムなど、本市においても宣言節目の具現化事業として、市当局が庁内連携のもと、多様な市民団体等に呼びかけ、外国人市民も含めて市民参加の実行委員会方式で展開する記念イベント、例えば仮称「戦後60周年・非核平和都市宣言20周年記念ピースマンスリー」といったものを開催してはどうでしょうか。既に来年度に向けての企画が構想されているのかも含めお尋ねします。 最後に、今夏、子を持つ保護者や地域の市民の方から、昨年来、学校採用がなくなった夏休み帳を惜しむ声を多く聞きました。「夏休みの貴重な時間に、家族で戦争体験を聞いたり、話題にするきっかけを与えてくれた。自然に親しむ、物づくりなど、多彩な活動が紹介されており、親子のきずなを深めてくれた。とりわけ昨今の子育て外注化への有意義なアンチテーゼである」といった評価の声が、夏休み帳の意義を再認識させてくれるものでした。そうした教育を受け取る側の思いが尊重される学校の副教材採用であってほしいと思いますが、教育長の見解をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） ５番森議員にお答えをいたします。 まず、三位一体改革にお触れでございまして、昨日はこの会議の日程変更をお願いをして、そしてお認めをいただきまして、改めて感謝をしたいと思っています。地方と政府との第１回の協議の場でございまして、六団体側から改革案の説明を申し上げて、そして関係閣僚から意見を承ったということでございます。実質の協議は、10月、11月ということになります。地方といたしますと、心を一にして、また時として覚悟をも持って対処してまいりたい、このように思っています。 そこで、まずは改革案に義務教育費国庫負担金を盛り込んだ理由をお尋ねになりました。義務教育費国庫負担金の一般財源化は、順次進められてまいりました。平成15年度は共済長期負担金、公務災害補償基金負担金、こういうものを一般財源化してまいりました。16年度は退職手当と児童手当分を一般財源化しまして、今回は教職員の人件費分ということになったわけでありまして、こうした経緯を踏まえてきておるということをまず申し上げておきたいと思いますし、なお、御参考までに私立の小中学校につきましては、国は教員給与の２分の１は負担しておりません。経常経費のごくごく一部を助成しているにすぎないと、こういう事実も申し上げておきたいと、このように思っています。 私自身は、ゆとり教育、そして片や学力向上と、末端市町村と教育現場は戸惑っていると、そういうふうに思っておりますし、障害児教育でございますが、普通学級に在籍している多様な障害を有している子供さんたちへの教育でございますが、現場の先生方の御苦労は、私なりに承知をしているつもりであります。ところが、この教育については、市町村の創意工夫でということになっておるわけでありますが、結局市町村も法で人の手当てをしておると、こういう実態であるわけでございまして、私はこういうことについて、国、県の役割と責任を問いたいんであります。こういうことがまず基本だと、こう申し上げておきたいわけでございまして、少人数学級であれ、司書教諭のことであれ、ここら辺をまずはしっかりすべきだという考え方が私の根底にあると、こう申し上げておきたいと思います。 教育の基本にかかわることは、国が法制度によってしっかりと責任を持ってほしい。カリキュラムとか、授業時数のことはひとつ地方に任せてほしいと、現行の教育のシステムそのものについて改革が行われなければいけないと、このように思っております。一般財源化によりまして、財源の質を変えていく。すなわち国から与えられるものじゃなくて、地方の自主財源として充実することによりまして、自主的・主体的な教育の推進に資していくべきだと、そのように思っておる次第でございます。 次に、それじゃ社会保障関係の国庫補助負担金を税源移譲の対象にしないのはなぜかというお尋ねでございました。義務教育費の国庫負担金は、国民に直接現金給付をするものではありませんで、先生に支給するものでございます。一般財源化によって、現場の教育の創意工夫の範囲を広げようとする趣旨だと、このように理解をしたいと思います。 これに対しまして、社会保障の象徴でもあります、例えば生活保護費でありますが、この生活保護、このお金は、被保護者に直接現金で支給するというものであります。ここが私は義務教育費の負担金と違うんではなかろうかと、そんなふうに思っておるんであります。 北海道の被保護者と九州の被保護者と、保護基準に差があっていいものではありません。そういう意味で、まさしく自由度のないもの、これが私は生活保護費だと、こう思っておるのでございます。 社会保障関係費の負担金から、今回、税源移譲の対象にしなかったものといたしまして、今ほど申し上げた生活保護、児童扶養手当、こういうふうなものは格差なく国が統一的な措置をすべきもの、このように思います。老人医療、国保、介護保険、これらは制度全般の見直しの中で検討すべきものと、こういう判断に立ったわけでございまして、それぞれ事情があると、こう実は、私は申し上げたいんでございます。御理解をいただきたいと思います。 次に、教育条件の水準維持が大事だと、私もそのとおりだと思っています。義務教育は憲法が保障するものでございます。国庫負担金が廃止をされ、地方に税源が移譲された場合にありましても、教育水準が確保されて、そのための財源措置は当然になされなければならないものだ、このように思います。税源移譲が前提、そして確保されなければならないということは、当然のことというふうに思っています。 そこで、改革案でどういうふうに記述をしたかといいますと、都道府県間において教育の水準に著しい格差が生ずることのないように、法令に明記するなどの措置について考慮すべきであると、このように記述をいたしまして、と同時に、私はこういう格差をなくするようにするということになりますと、地方交付税の財源調整機能、これが極めて重要であるし、この趣旨を実現していかなければいけない、そのように思っておる次第でございます。 非行・被害防止講座における発言について、人権同和施策にどう反映していくのかというお尋ねでありました。外国人に対する差別、偏見をなくするためには、一人一人が民族とか、文化とか、歴史の違いをお互いに認め合うことが必要だと、このように思っています。 本市では去年の３月に、国連人権教育10年金沢市行動計画を策定してございまして、これからも国際交流とか人権問題講演会等を通じまして、差別のない人権が尊重されるまちづくりに努めてまいりたいと、このように思っています。 洪水防災対策にお触れでございまして、犀川の鞍月用水取水堰から雪見橋間の対策等にお触れでございました。この件については土木部長からお答えをいたします。 それから、公共交通につきまして、２つの交差点における交通渋滞対策についてお尋ねでありまして、これについては、それぞれ関係の部長から答弁をさせていただきます。 私からは、戦後60年を迎えた金沢市の平和施策についてでありまして、平和マンスリー、こんなことを考えたらどうかという御発言でありました。このところ毎日のように、世界の各地で悲惨なテロ事件が報道され、また戦闘行為のニュースもございまして、改めて平和の重さとか、とうとさを思う次第でございます。世界の平和の貢献に向けて、市として何をすべきか。また、何ができるのか。御提案のことを含めて研究させてほしいと、こう申し上げます。
○副議長（関戸正彦君） 津川教育委員長。 〔教育委員長津川龍三君登壇〕
◎教育委員長（津川龍三君） 市長に続きまして、５番森議員にお答えいたします。 地方が自治体として自立し、みずからの地域住民や子供たちにきちんと責任を持つことが、現在の地方分権の大きな趣旨であり、そのために大きな改革が必要と思っております。教育は何よりも教員が地域や社会に信頼され、子供たちに愛情を持ち、高い資質を持っていることが教育水準の確保につながると考えております。 市では、昨年７月14日、教育プラザ富樫を立ち上げ、整備し、教員に対する研修回数は、今までに延べ１万 4,687に達しております。また、学校指導課主事、教育委員が学校視察を行い、教育指導を行っております。その後で、また教員との討論も行っておるところであります。これらはいずれも市が自主的に行っているものであり、成果ありと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） ５番森議員にお答えいたします。 通学区域の弾力化につきまして、導入を前提として庁内検討、通学区域審議会へとスケジュールを進めることは取りやめるべきと考えるがいかがかというお尋ねでございました。中学校の学校選択制は、通学区域の弾力化だけによるものではなく、学校運営の選択、すなわち保護者と地域が運営に責任を持つ新しい公立学校の仕組み、コミュニティースクールが法改正により、本年９月９日より実施されたことに伴い、新たな選択肢がふえたことを踏まえまして、これらを総合的に検討し、保護者や関係者と魅力ある学校づくりを一緒に考えていきたいと思っております。 年度内結論にかかわらず、小学校単位での広聴会など、市民に議論の場を提供してはどうかというお尋ねでございました。県教育委員会におきましては、コミュニティースクール、この学校運営協議会制度につきまして、１年間研究していく計画であると聞いております。それらも踏まえながら、子供を通わせたい、子供が通いたいと思う学校をつくるために、保護者や地域が責任を持って参画していく一番よい方法について、幅広く市民の御意見を聞いてまいりたいと思っております。 非行・被害防止講座における不適切な発言について、市教委としてどのように受けとめているかというお尋ねがございました。県教育委員会主催の非行・被害防止講座におきまして、講師の発言の一部に不適切な発言があったのではないかという意見があったことは承知しております。人権の尊重は言うまでもなく大事なことであり、あらゆる場において一層重視していく必要があると考えております。 夏休み帳の採択につきまして、保護者等から採用がなくなった夏休み帳を惜しむ声を聞くが、教育長の見解を問うというお尋ねでございました。夏休み中における補助教材につきましては、各教科等の学習状況や児童・生徒の実態など、各学校の状況に応じまして学校長が責任を持って判断し、採用しているものでございます。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 坂戸土木部長。 〔土木部長心得坂戸正治君登壇〕
◎土木部長心得（坂戸正治君） 危険警戒区間となった犀川鞍月用水取水堰から雪見橋間の対策について、県はどんな検討を行っているのかとのお尋ねであります。県では現在、犀川水系における今後20から30年間の整備目標を定める河川整備計画の策定に向けて、犀川水系流域委員会を開催し、検討を進めています。御指摘の区間については、今後の整備に向けてこの計画の中で整備策の位置づけをすると県から聞いているところでございます。 金沢市は当該地区住民に対し、どんな防災対策をとるかであります。御指摘の箇所については、県と連携を図りながら水防パトロールを実施し、警戒しているところであります。しかし、近年の雨の降り方を考えますと、迅速でより実践的な対応が求められます。このことから、本市では防災計画の再確認を行いまして、避難勧告、避難指示、住民誘導のマニュアル化など、ソフト面での強化充実に取り組んでいるところでございます。 既存堤防の総点検が必要、県において点検計画は具体化されているのかであります。県は二級河川の重要水防箇所について、毎年堤防の現地点検を行っています。先般の新潟・福井豪雨では、破堤による被害が甚大であったことから、７月に国から堤防等の緊急点検の指示がありました。県は管理している河川について築堤部を目視により、８月中に点検を実施したところであります。 今後の対応でありますが、水防計画の重要水防箇所も含め、主に築堤部において詳細な調査を行い、水防活動及び避難体制に活用できる河川カルテを作成すると、県から説明を受けているところでございます。 次に、公共交通対策であります。佐奇森西交差点から海浜公園口交差点の区間に融雪装置を設置できないかとのお尋ねであります。融雪装置の設置については、重要な幹線道路やバス路線を優先的に行っているところでありまして、現段階では設置する予定はございません。しかし、除雪については今後も万全の体制で対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 山形
都市政策部長。 〔
都市政策部長山形紘一君登壇〕
◎
都市政策部長（山形紘一君） 交差点における交通渋滞対策についてお答えいたします。 まず、金沢駅前中央交差点についてでありますが、一時的に交通が混雑する状況にありますので、御提案の車線のバスレーンのことも含めて、どのような解消策がとれるのか、警察など関係の方々と検討してみたいと思っております。 次に、専光寺－野田線佐奇森西交差点から海浜公園口交差点間の交通混雑を緩和するため、海浜公園口交差点を３車線化してはどうかという御提案でありますが、現在の道路幅員で３車線化いたしますと、車線の幅が狭くなり、安全面から問題があると思っております。そうした事情もありまして、警察当局では当面の渋滞緩和策として、海浜公園口交差点の青信号時間を先月末から延長したところでございます。 以上でございます。
○副議長（関戸正彦君） 30番升きよみ君。 〔30番升 きよみ君登壇〕 （拍手）
◆30番（升きよみ君） 幾つかの点でお尋ねいたします。 質問の第１点は、大規模小売店舗－－大型スーパー及び大手ホテル等の進出の影響と対策についてであります。 中心部衰退、まちなか再生が言われ、疲弊する小売商業店の活性化が叫ばれている折、新聞報道によると、イオンが駅西ジャスコグリーンシティ金沢跡地に約 6,000平米、８万 6,000平米の戸板第２土地区画整理事業地にショッピングタウンを核とする食品スーパーマックスバリュー、２万 7,000平米を中心として、隣接に家電量販店やホームセンター等の商業施設とともに、温泉銭湯施設等の出店計画が、来年の夏着工と表明されております。けさの新聞では、南新保町で２万平米のディスカウントストア、ドン・キホーテが来春３月着工と報道されておりました。現在でも大規模小売店舗の占有率が60.3％といった実態は、全国の占有率の比較で見ても高く、また、中核市32市中床面積では10位という位置から見ても高く、いかに大型店の進出が大変な状況かは数字上からも言えます。そこへさらなる出店ともなれば、それこそ本市の小売業者を大きく直撃することは必至です。これ以上の大型店の進出を許すなら、地元小売業商店は壊滅状態となる。そして、高齢者が住めないまちとなる。まさしくまちなか再生は立ち行かない状態となると思いますが、市長はこの状態をどう受けとめ対処されようとなさるのか、御所見を伺うものです。 既に本市では2001年に良好な商業環境の形成によるまちづくりの推進に関する条例を制定しております。その策定の際には、市長は、金沢経済圏の商業施設は既に飽和状態にある。市街地の空洞化、コミュニティーの破壊は、近隣の市町村にまで及んでいるとの認識から、本市のまちづくりの方向に整合しない大型店の立地を規制しながら、金沢にふさわしい商業環境の形成を図るとして指針を策定しました。その後、区画整理組合連合会の意見等により、当初の方針案が変更され、駅西の店舗面積を２万平米に拡大したことで、関係者からも強い不満が出されていたことは記憶に新しいところです。あれから３年がたちました。事態は好転するどころか、既存の小売業者にとっては大変深刻な状態となっております。商店数は 7.8％、 400件近くが減っております。 一方、区画整理事業の保留地処分を前提にしたまちづくりのために、大型店を呼び込まざるを得ない状態は、中心部のまちなか商店の衰退に拍車をかけるもので、この悪循環を断ち切らなければ、まちなか再生も、小売商店も守られないと思いますが、いかがですか。 少なくとも金沢にふさわしい商業環境を図るとおっしゃっておりますが、それはどんなことですか。今なし得る手だてを尽くし、まちなかの商店を守ることに力を尽くすことではありませんか。店をつぶさないことではありませんか。その立場から改めてお聞きするものです。 そこで、本市の良好な商業環境形成条例や指針では、土地区画整理事業地内での目安となる店舗面積は、幹線道路沿いで上限を 5,000平米とするとしており、また事前協議を求めております。今回出店予定の戸板等、大型店は、それをはるかに超えるものですが、当然指針から見て規模縮小がなされると判断しますが、いかがですか。 次に、これまで大型店の進出に関する法律が大店立地法に変わり、大型店出店の規制が事実上なくなったような状況にありましたが、かつて1959年に制定された小売商業調整特別措置法－－商調法が生きていることに全国的に今注目が寄せられております。すなわち定められた中小小売商団体－－商店振興組合や業種組合等は、その構成員の多くの経営が大型店の事業により著しく悪影響を受ける場合、開始時間の繰り下げや規模縮小などについて、都道府県知事に対して調整、勧告を求めることができることになっております。それは商調法に基づいて、大企業と中小小売業者の間に生じた紛争について、自治体にとって見過ごせないので調停あっせんを行うものであり、大店立地法の需給調整には当たらないとしております。これ以上の大型店の出店を食いとめ、まちを守りたいとの思いを真に生かすためには、この法律、商調法の活用を通して、野放しの大型店への歯どめを少しでも進めるためにも、既存の商店関係者に啓蒙・啓発することも必要ではありませんか。また、市長御自身の御見解を問うものです。 さて、現在商店街は必死になって商売をし、地域でまちづくり、夏祭り等イベント行事を行っております。それにもかかわらず、行政はわずかな助成をも削り出しておりますが、今は意欲を増すような援助こそ強化すべきであると考えます。市長、本当に地元の小売店を守っていただきたいのです。いかがですか。 また、大手のホテルの進出ラッシュも報じられております。駅北土地区画整理事業地に、地上13階、地下１階、延べ床面積 6,700平米、 204の客室のビジネスホテルを初め、ほかにも 240室、 320室と、駅周辺や中心部に相次いで県外等の大手ホテルの進出が予定されております。これまで金沢を支えてきたしにせの旅館や小さなホテルは、現在でも大変な中、さらに経営が困難になることが予想されます。大手ホテルの進出も規制緩和は時代の流れ、小さい旅館やホテルがつぶされてもやむを得ないという考えは納得いきません。 そこで、私は、大型ホテル等も金沢市の商業環境形成まちづくり条例の協議の対象とすべきと考えるのですが、市長いかがでしょう。これまで条例の対象となる集客施設には、物販業を営む店舗以外のレジャー施設やその他施設とうたわれております。床面積も合計床面積として考えるならば、当然事前協議の対象となり、商業環境条例になじむものと考えます。それは金沢のまちにたたずむ和風旅館や、家族経営で頑張る小さなビジネスホテルなどを守っていくためにも、思い切った施策が必要だと考えるものです。具体的な対策も含めてお持ちでしょうか、お伺いをしておきます。 最後に、出店予定の地域における環境です。特に地下水の枯渇が言われ、地盤沈下が問題となっている地域と言えます。大量くみ上げが予想される状況下、地下水保全の立場から影響をどのように判断されているか伺っておきます。 質問の第２点は、消費者保護行政の強化についてです。 このところ毎日のように報道されているおれおれ詐欺など、悪質な消費者被害が後を絶ちません。携帯電話架空請求やサラ金等の不当な利息請求、多重債務問題等々消費に係るあらゆる苦情と相談が、本市市民参画課消費相談センターにも寄せられております。５年前、1999年には 641件の相談を受けていたものが、昨年は約７倍近くの 4,300件、ことしに入ってからでも約３倍、既に 2,000件近い相談となっております。いかに消費者の関心と苦情が高まっているかを物語っています。 ところで、この５月に改正消費者保護基本法が国会で成立しました。基本法では、消費者の安全の確保を初め消費者の権利が明記され、その消費者の権利の尊重と自立支援とともに、消費者政策を推進すること、行政及び事業者の責務、消費者契約の適正化規定の新設、さらに苦情処理、紛争解決の拡充を行うことなどが、国や都道府県とともに市町村でも対応すること、そのための人材確保等や責任を明らかにするなどを求める内容となっております。 これまでの本市の消費者行政は、主に相談業務及び生活関連物資の小売価格調査や計量検査等で、それらは市民参画課で、また、クリーニングや理美容店などへの苦情、不当表示や食品苦情は保健所で行っておりました。それでもかつては、本市の消費者行政は、消費経済課として独立していた課を有しておりましたが、今は人も減らされ、業務量が増大している実態です。今回の法改正に伴い、食品の賞味期限や消費期限の表示のチェックを初め、消費者の自立支援や事業者への情報提供、とりわけ苦情処理や紛争解決のための機能強化が必要となっております。今日の多様で複雑な相談に対して、適切な対応のための研修を初め、消費者団体や消費者の声が生かされるよう、抜本的な消費者保護行政を強めることが急務となっております。それには条例の制定、相談窓口の一元化や関連する課所や、消費者を含めた懇話会の設置などが必要と考えますが、市長はどのようにお考えか。また、具体的強化策についてお考えがあるならお示しいただきたいと思います。 質問の第３点は、森林保全と雇用対策についてです。 この夏、多くの市民の方々から、里山が赤く枯れている。鶴来、獅子吼方面から倉ヶ嶽、そして内川方面へと、どんどん北上しているとの声が寄せられました。これは京都から福井、石川と入り、今では富山県までへと進んでいる現象で、枯れ損木は、主にミズナラの木で、カシノナガキクイムシがナラ、カシ類の幹に集中的に入り、樹木の枯損が発生し、集団的に標高約 600メートル以下の広葉樹二次林で発生しているとのことです。当局によりますと、ミズナラの約半数が枯れてしまい、防虫駆除方法も伝えながらも、三、四年間は問題が発生するが、やがて自然回復し終息するとのことです。しかし、森が枯れていくのを黙って見ていられない思いを持つのは、私一人ではなく、たくさんの方々の思いでありましょうし、当然のことです。森は湖、海の恋人と言われるように、広葉樹には保水能力がありますし、国土の保全からは欠かせないものです。 このところの豪雨水害、土砂災害から見て、殊のほか森林の荒廃は渇水や洪水を招くだけではなく、環境破壊を進めるもので、防止策に万全を尽くさねばならないことだと思います。特に、自然環境保全条例に基づき、指定されている市民の森、平栗地区や国見山地区や、医王山等、せめて行政の管理する森林を被害から守ることが必要ではありませんか。 ところで、本市では森づくり条例のもと、ようやく森林荒廃保全対策がとられ始めた現況です。森づくり協定など、地域と行政がようやく足を前に出しましたが、しかし個人で森林を守ることは並大抵ではありません。何よりも森林は公益的機能を有するものであり、民有林の森林整備についてももっと行政が関与し、公的資金を投入して保全に当たるべきではありませんか。お考えを伺うものです。 さて、今回、緊急雇用対策の追加補正として、雪害損木処理対策事業が行われることになりました。これは４億 1,300万円の緊急地域雇用対策事業の一環の事業です。松くい虫の駆除などを初めとする森林事業には、今年度も新規雇用に20人を含む31人、延べ 2,060人の雇用が図られ、 5,370万円が投入されました。これまで森づくりに貢献し、失業者の下支えと就労につながる制度として歓迎されている本制度は、来年３月で期限切れとなります。市長、引き続き本事業を進めていくべきと思いますが、いかがですか。また、当然国に対し継続・改善をお求めになられると思いますが、市長のお考えを問うものです。 質問の最後に、良好な住環境を目指すために、幾つか伺っておきます。 御承知のように、近年既存の低層な住宅地の中に、中高層建築物が建設されることにより、良好な居住環境が悪化することから、これをあらかじめ防止し、さらなる景観保全を図るとして、本市は景観条例による建築物の高さ基準とは別に、都市計画制度として建築物の高さ制限を設けることで、過日、案が発表され、町会への周知や、６月30日締め切りでパブリックコメントの意見集約を図っているところです。 当局の高さ制限案では、おおむね路線指定では20メートル、面指定では環状線道路の内側の中心市街地は20メートル、旧来からの住宅地としては15メートル、その他18メートルとしております。中心市街地から離れていても住宅地での指定案の18メートルは高い。区域内の高さを低く抑えてほしいとの変更を求める声が、中心部周辺の住宅地から出されております。 市当局は、住宅地の高さを抑えようとするなら、まちづくり計画や協定を進めることであって、案を変える考えはないとしておりますが、計画案として示されている限り、その計画変更は可能ではありませんか。現在、人口も伸びず、まちなか空洞化が進む折、比較的中心部に近い住宅地での環境を守ろうとするなら、今後高層マンション等ではなく、低層の町家方式共同住宅によるまちづくりが、コミュニティーも図られるものと考えます。そうしたまちづくりを進めるべきと考え、住居系用途地域については、その高さを15メートルとすべきと思います。当局のお考えをお聞きします。ちなみにパブリックコメントで出された意見や、町会長の意見の公表はいかがなりましたか。 ところで、次に、良好な住環境を目指すためには、 1,000平米以上、高さ13メートル以上の共同住宅が建築される場合は、狭隘な道路や袋小路のようなところでの開発行為や建物建築を可能とすべきではないと考えます。現在、五、六メートルの道路に面していれば建築が可能となっておりますが、消防はしご車の進入もできないような道路形態や、近隣の道路事情から防災避難上、問題が多く危険となっているところは、住環境の上からも危険箇所回避が望まれ、改善が図られるべきと考えます。今回開発業者等に地区計画やまちづくり協定への指導方針を出された点は評価しつつも、もう一歩前進させるべき建築基準条例や開発指導基準で明確にすべきではありませんか。その点を伺っておきたいと思います。 以上をもちまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 30番升議員にお答えします。 まず、大型店の出店計画が幾つか出ていると、この影響と対策についてお尋ねになりました。大型店の進出は、商業環境に大きい影響を与えるということでありますので、金沢市では商業環境形成まちづくり条例、こういう条例をつくって、そして商業環境形成指針をつくって、これに基づいて適正な商業機能の配置を行っているところでございます。戸板地区で大型スーパーの出店が予定されていることは承知してございますが、今後、条例とか指針に基づいた事前協議がなされた際には、適切な助言、指導をしていきたいと、こう思っております。 商店街に対する補助金を削ってはいけないというお話でございましたが、商店街については個々の事情に応じまして支援をしておるところでございまして、市が一方的に補助金を削ったということはございません。 それから、大型ホテルの進出に伴って、既存の宿泊施設に対する支援も必要になるという、そういう御趣旨でございました。既存の旅館とかホテルに対しましては、金沢らしい情緒を醸し出してほしいし、料理のあり方、あるいはもてなしのあり方、こういうところで魅力を打ち出していってほしいと、こういうことを実はお願いをしておるところでございまして、市としては例えば和風旅館の施設改善、それから和風旅館、ビジネスホテルでイベントを行った場合、こういうことについての支援、それから誘客のキャンペーン、いろんな仕事を積極的に行っておるところでございます。 条例に、集客施設であるホテルを加えるべきではなかろうかという、そういう御意見でございました。私は、ホテルの増加はコンベンションの開催を可能にするなどの役割がありまして、都市機能を高める、そして交流人口をふやしてにぎわいをつくる、そういうことにむしろプラスする面もあるというふうに思っております。条例上は商業施設の適正な配置を目的にしたものでございまして、ここへホテルを加えるということは考えておりません。 それから、大型店の環境の点を御指摘でございまして、地下水のくみ上げなんかで地盤沈下が心配されるという御趣旨でありました。大型店を含む地下水の採取者に対しましては、揚水量の報告を義務づけるということとともに、節水を文書で指導いたしています。今、専門家による検討委員会を設けまして、地下水の利用と地盤沈下との関連について調査をいたしておりまして、この結果を踏まえて検討したいと、こう思っております。 次に、消費者保護行政の強化について、新しい基本法も制定をされたことでもあるので、自治体の責務、このことについてどう考えているかという御趣旨でありました。今度の基本法では、消費者の権利の尊重、それから自立支援がうたわれております。これまでの苦情相談受け付けのほかに消費者トラブルの情報の提供とか、あるいは賢い消費生活への教育、こんなことを通じまして、自立支援体制を充実していくと、こういうことに取り組んでいきたいと思っております。 条例は制定しないのか、組織はどうかとかお尋ねでありました。本市では、安全安心まちづくり条例、この趣旨にのっとりまして、市民の皆さんの不安等を未然に防止いたしますとともに、不安原因、またこの対策が何分にも広域に及ぶということもございますので、まずは国、県とも連携すると、そして消費者施策を推進していきたいと考えておりまして、新しい条例を制定するということは今のところ考えておりません。また、市レベルで条例を持っておるというところも、今のところないようでございます。 それから、組織強化を図るべきだという御趣旨でございました。確かにここ数年で相談件数も大幅にふえてきておりますし、ＩＴ化やあるいは国際化と、消費者を取り巻く環境も大きく変わってきてございますんで、相談内容も多様化し、複雑化しておるということもそのとおりであります。そうしたことを受けて、今年度消費生活センターの相談窓口を増強いたしました。これから件数の推移等を見ながら、必要に応じまして相談員の資質の向上、体制の充実、これを検討してまいりたいと、このように思っております。 懇話会をつくらないかというお尋ねでございました。消費生活センターで相談を受けておるわけでありますが、その過程で市民の皆さんの生の声はお聞きいたしておるわけであります。また、物価調査員は20人いらっしゃいまして、こうした20人の方々からも日常生活における不審点とか、疑問点等について報告も受けております。こうしたことを消費者施策に反映されておるわけでありますが、事柄の変化の大きさ等からいたしまして、懇話会を設けるということについては検討もしてみたいと、こう思っております。 自立支援策をどのように考えるかということについては、担当の部長からお答えをいたします。 森林保全と雇用対策に関連をしまして、里山の広葉樹が赤く変色をしておると。私も目で確認をしています。市内では倉ヶ嶽、国見、二俣町などで、30年生以上のナラに集団で枯れる損失が発生しておるということであります。この原因は、長い名前ですけれども、カシノナガキクイムシと、こういう虫だそうでございまして、これが発生をしておることによると言われております。若木は抵抗力をつけて生き残るわけですが、樹勢の衰えた高齢木は枯れて、発生後４年前後で終息をするということであります。そういうことでありますんで、ナラが森から消えて、森林機能が大きく損なわれることはないと、このようにお聞きいたしております。ただ、被害の拡大防止に向けて、森林所有者と連携を図って、被害木の処理等を進めてまいりたいと、こう思っております。 平栗いこいの森、この被害から守る必要があるんではなかろうかということでありますが、この若木が生き残りますために、基本的には自然の持つ回復力に期待はできると言われておるわけでありますが、御指摘のとおり市民の皆さんのたくさん集まる場所でもありますので、防除対策を積極的に進めてまいりたい、こう思っています。 そこで、森林に関して、その公益的機能が低下してきておるんで、公的資金を整備に導入すべきではなかろうかという御趣旨でありました。民有林の整備につきまして、国の造林補助制度とか、市単独の支援制度があるわけでありまして、地域の森林組合等が事業主体になりまして整備を行っておるわけでありますが、森林所有者からは自己負担の軽減が求められておりまして、この支援制度の強化を検討してまいりたいと、こう思っております。 それから、緊急雇用対策事業の継続改善を国に要望すべきだという御発言でございました。仰せのとおり時限立法ということになってございまして、来年度以降の事業継続につきましては、国の動向も見て十分研究していきたいと、こう思っております。 次に、いい住環境を目指す上から、建築物の高さ制限案についてパブリックコメントをしておるわけですが、この対応、措置についてお尋ねになりました。パブリックコメントをこれまで実施しておりますほかに、市内の52の校下で説明会を開く、あるいは宅建協会等の関係団体、あるいはかなざわ定住推進ネットワークというのがございますので、こうしたところで説明を行いまして、取り組みの背景とか制限の内容に理解を求めてきておるところであります。こうした機会を通じていただいた市民の皆さんの御意見、これに対する市の考え方、現在取りまとめてございまして、今月中にホームページ等を通じて公表したいと、こう思っております。 それから、市が示した高さ制限案には「まだ高い」という意見もあると、変えるべきだという御趣旨でございました。この案は、都市計画審議会の専門委員会におきまして、都市計画マスタープラン等を踏まえて、全市的な観点から専門的に検討をいただいた結果であります。建物の高さの最高限度に関しまして、中心部はやや高く、郊外部は低くという大枠の考え方に立ちまして、区域別の高さを定めようとするものでございます。地区ごとの高さのあり方につきましては、地区の特性に応じまして、最高限度の範囲内で地区計画あるいはまちづくり協定によってさらに制限することは可能でありますので、こうした仕組みを活用してほしいと、こう思っております。 なお、校下単位で説明会を開くわけでありますが、その際にも高さ制限案の説明と同時に、地区計画とか、まちづくり協定を導入する、そのことの啓発にも努めておるわけでございまして、これからもそうした機運の醸成に努力してまいりたいと、こう思っております。 行きどまりの道路に接して共同住宅をつくる場合には、防災上の指導を強化すべきだと、こういう御趣旨でありました。こうした場合には防災上の指導をしておるわけでありますが、今後も必要に応じて防災、安全に配慮するように指導をしてまいりたい、こう思っております。指導を強化するということで、指導基準を制定するとか、条例の改正をするということまでは考えておりません。
○副議長（関戸正彦君） 松田
市民生活部長。 〔
市民生活部長松田昭一君登壇〕
◎
市民生活部長（松田昭一君） 消費者の自立支援策をどのように考え取り組んでいくのかというお尋ねにお答えいたします。個々の消費者の自立には、日々変化する社会に応じた啓発活動と教育の推進が重要であると考えております。現在、各校下婦人会員や高齢者及び高校生を対象とした消費者出前講座や通信制消費者講座を開催しているほか、消費生活センターのホームページを開設するなどの取り組みを行っております。今後とも最新の情報提供と意識啓発に取り組むことで、消費者の自立支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（関戸正彦君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） １つはまちづくりの問題で、今狭隘な道路のところの、そうしたところについては強力に指導していただくということで、今のところ指導基準にいくまではうたわないということをおっしゃったんですが、私は、今はそうした指導をしていただくということになればですが、本来なら開発業者の方々あるいは建築施主の方々が行政に来て、事前にいろいろ協議をなさっていく状況の中で、行政の考えていることなりを素直にというとあれですが、受けとめていただければ、そうしたことの口頭指導なりで十分行き届くわけですが、それが残念ながらそうしたことが文書をもってあれこれとされる業者さんらもいらっしゃるわけですから、その意味では地区計画なり、まちづくり協定もできるだけやっていただきたいということを指導基準に設けていることで、随分違うことと同じようにして、今後においてそうした面はやらないということだけを明確にするのではなく、前進的な方向で御検討いただきたいということを改めて申し上げておきたい、考えをお聞きしておきたいというふうに思います。 それともう１点は、大型店の進出等の問題で、今事前協議がなされた際には対応したいというふうなことをおっしゃいました。私ども気にしているのは、新聞等の発表ですが、相手方がありますから、来年３月を着工ということを思っていたけれども、もっと先延ばしになるのかそれはわかりませんが、しかし、他の自治体などではそうしたことの状況があったときに、行政の方から事前協議の届け出をしていただきたいということを要請するような声があります。長野などは３年間かけても議論するというような、そういったことが今日報道等で見ておりますが、事前協議ということが出された場合には対応したいということをおっしゃいますが、来年の３月と、そうしたことの報道があれば、そうした意味では当然これから小売商業の関係者、あるいはまちづくりにとって大きな影響を及ぼすので、この点では経済部の所管の方から、その事前協議を出していただくこと、届け出を求めるとか、そういうことをする必要があるんではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 共同住宅の扱い等のようなことが予想される場合には、地区計画とか、まちづくり協定とか、その中でこの指導を入れていくというようなことは十分配慮していく必要があるというふうに思います。 それから、事前協議のことですが、やはり先方さんにとりますと、計画をつくってそれからということでありますんで、そういう具体的なもの等のかかわりの中で事前協議をしていくわけでございまして、そこら辺も十分具体的な進め方については見ていかないと、早ければ早いだけでいいというものでは、私は必ずしもないと、そう思っています。 〔「議長、30番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○副議長（関戸正彦君） 30番升きよみ君。
◆30番（升きよみ君） お言葉を返すようですが、早ければ早いということがいいとは、そうしたことだけでなく、もちろん議論をしてほしい内容は、こうした大型店の出店野放しに対して、やはり地元の小売店を守る立場から、その意味での議論として私ども市民の意見が反映される、このことが大事なんですから、その内容的なところに変わりないことは当然のことです。ただ、長野などがその事前協議を改めてやっているということを言いますのは、そうした住民の声が生かされていくことを願っての協議を、期間をしっかりやるということを保障していくためのことであって、私ども金沢市がつくっている商業環境形成条例に基づく指針も、そういう意味合いを持って進めておりますので、改めてそういうことを求めたいというふうに思います。 それから、先ほどは「小売店の商店などの補助など決して削っておりません」とおっしゃいますが、残念ながらいろいろと物価調査員の婦人会委託の分の人員を削ったり、わずかなところで商店のイベントの補助金を削ったりしている事実もあることもあるので、今後においてはそうしたことを削らないということならば、私はよろしいかと思いますが、その点は質問に対する答弁ゆえに、改めてお話をしておきたいと思います。
○副議長（関戸正彦君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 計画をしまして、決算で余ったということはあったとしても、意識的に削るということはしていませんので、どうぞひとつ御安心ください。 それから、いろんな事前協議のことでございますが、先方さんにしますと計画をおつくりになるわけですし、受けて立つ我々も計画を見ていろいろとお互いに協議をするわけでございますので、そこら辺の事情は理解をしてほしいというふうに思いますし、金沢市が条例をつくったという趣旨は、やはり個店の商店に対する配慮をおもんぱかったからでありまして、決して個々の商店のことを軽視するわけでもありませんし、むしろ心配したからこそ、全国に先駆けてああいう条例をつくったんだと、こうひとつ理解をしてください。
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△休憩
○副議長（関戸正彦君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時７分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４分 再開
△再開
○議長（不破実君） 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○議長（不破実君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 10番福田太郎君。 〔10番福田太郎君登壇〕 （拍手）
◆10番（福田太郎君） 質問の機会を得ましたので、自民党金沢・市民会議の一員として、以下数点質問させていただきます。 私は、平成13年３月及び６月定例会において、教科書問題について質問をさせていただきました。市長並びに石原教育長、津川教育委員長に真摯な御答弁をいただきまことにありがとうございました。今回の質問は、前回平成13年の中学校教科書採択後明らかになったことや、今後のことについてお聞きいたします。 まず最初に、前回中学校教科書の採択結果について、教育長におかれては、全国的な採択動向をどのように見ておられるかお聞かせください。 前回の教科書採択後、いろいろなことが発表されておりますが、平成14年４月８日付の新聞報道によると、自民党、民主党など超党派の国会議員でつくる歴史教科書問題を考える超党派の会の総会で、実際に採択にかかわった当事者の方が証言を行っております。その証言によると、ある出版社の教科書を推した教育委員とその家族に集中した嫌がらせや脅迫が行われるというものであります。東京都の横山教育長は、平成13年７月から９月10日にかけて、都内で実施した採択の実態に関する調査結果を明らかにしました。それによりますと、都教育委員会に届いたファクスや手紙などによる抗議、要請は 9,774件、そのうち同一文面を用いた組織的な反対要請が 4,994件にも上り、全体の半数を超えており、また、都外からの要請も 4,868件と半数を占め、うち約 3,000件が教職員組合など団体からのもので、採択反対運動の主体が、市民運動というより特定の組織によるものという実態だったと、教育委員会には嫌がらせの電話や無言電話が相次ぎ、「教育長はヒトラーだ」「覚えておけ」などと記した差出人不明の同一文書が、また、杉並区では、７月24日の採択審議に、市民グループを名乗る約 550人が人間の鎖をつくり、区役所を包囲し、採択委員の宮坂委員は、現場が感じた恐怖についてこのように証言しております。「当日は中核派が入った会、共産党関係団体、新左翼系の会などのメンバーが区役所を囲み、赤旗や中国国旗を振り回し、教育委員の方々に恐怖を駆り立てた」とあります。宮坂委員のところへも約 100通の手紙が送付され、９割が悪口雑言で、無言の圧力を感じており、またほかの委員の自宅にはかみそりの刃が同封された手紙も届き、有形無形の圧力から、奥さんは自宅を２週間ほどあけるに至り、本人は外出することに恐怖を感じ、かかってきた電話に一度も出られなかったといいます。宮坂委員は、「このような状況で、果たして公正な採択ができるかどうか考えてほしい。ある出版社の歴史教科書市販本は60万部も売れているのに、採択がほとんどないのは不自然だ」と訴えたとあります。翌日の新聞報道では、公安調査庁の佐藤第一部総括調査官も、教科書採択における妨害活動について、「中核派は活発に動いた。
革労協解放派というセクト、ゲリラ闘争をやっている革命軍についても動静を注視している」と述べ、左翼過激派が重要な役割を果たしていたことを強調しておられるのであります。 記事の内容には、一般国民がふだん聞きなれない、まして教科書を使用する中学生には何の関係もない過激な、非民主主義的な文言がごろごろ載っているのであります。このような新聞報道によっても、前回の教科書採択はまさしくゆがめられた教科書採択が全国各地で行われたと思うのであります。 そこでお聞きいたします。平成13年６月議会において、私からの「教科書採択に際して、政党や教職員組合などの団体からの圧力を受けたり、感じたことはありませんか」との質問に、石原教育長、津川教育委員長の御答弁は「教科書採択につきまして、幾つかの要望や御意見はいただいておりますが、採択に当たってはあくまで公正確保に努め、適正に進めていくべきものであると考えております」と述べられました。採択が終わり、それから約２年間使用している教科書について、中でも歴史教科書について、金沢採択区ではどのような理由で採択をされたのか、お聞かせください。 次に、平成14年８月30日、矢野文部科学省初等中等教育局長名で、全国各都道府県教育委員会教育長あてに「教科書制度の改善について」という通知が出されています。その中に、教科書の採択に関しさまざまな改善方策が提言されており、教科書採択については、調査研究の充実に向けた条件整備及び採択手続の改善の観点から、十分な調査研究期間の確保や、調査研究のための資料の充実、市町村教育委員会と採択地区との関係の明確化などの改善方策が提言されているので、各都道府県教育委員会は市町村教育委員会に対して指導しなさいとの趣旨のものでありますが、本市教育委員会は、この通知内容を把握しておりますか、お聞かせください。 本年、小学校の教科書については既に採択が終了していますが、前回と比べどのように改善し、採択されたのか、お教えください。 また、来年平成17年に行われる中学校教科書採択事務のスケジュール、採択に当たり調査研究の充実に向けた条件整備、採択手続の改善をさらに推進されるものと信じておりますが、その改善内容をお聞かせください。 今後始まる平成17年の中学校教科書の採択事務の内容については、今後の本議会においても徹底して質問していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、除雪について質問いたします。 ことしの夏は暑かった。お盆過ぎまで、ことしの夏は本当に暑かった。暑かったのはちょっと太目の私だけではなかったとは思いますが、電機店では冷房機が飛ぶように売れ、ビール、清涼飲料が売り上げを更新し、衣料品は８月下旬になっても夏服が売れており、景気回復には大いに貢献しているようであります。やはり暑い季節は暑く、寒い季節は寒く、そしてそこそこ雪が降らなければだめなようであります。山出市長におかれましては、全国市長会会長として、また金沢市長として、ことしの夏、次々と気象の記録を塗りかえ、猛暑と言われた東京へのたび重なる御出張御苦労さまでございました。私も８月、東京へ要望に出向き、猛暑のさなか、東京都条例で定められた貸し切りバスのアイドリング禁止のバスに戻ると、蒸しぶろかサウナのような車内であったことを思い出します。山出市長は猛暑であったことしの夏の思い出はありますか、お聞かせください。 さて、この暑い時期にしっかりと準備をしておかねばならないのが、雪国に住む者の試練でもある、いつ降るかわからない雪に対する準備であります。本年１月22日未明から降り出した雪は、同日午後３時までに金沢気象台で49センチの積雪となり、無論山間部や本市城東地区などでは、これを超える積雪となったわけであります。同日午後５時、金沢市雪害対策本部を設置されたのでありますが、雪害対策本部の設置はどのようなとき、またどんな条件の場合設置されるのですか、お聞かせください。 今回の大雪は短時間に降ったものと思いますが、除雪車が来ない、早く除雪してほしいという要望が、私のところへも、また、市当局へも多数寄せられたとお聞きしておりますが、今回の除雪体制での反省点をどのように今後生かされるのかをお聞かせください。 また、このような大雪の場合、本市所有の除雪機械並びに民間委託の機械が、除雪作業に当たると思われますが、本市が所有の除雪機械、民間所有で委託可能な機械の台数はどのぐらいのものか。また、市内には城東地区などの常に降雪が多い地域や、地域的に降雪が少ない地域があり、大雪の場合には除雪機械が不足する地域へ、余力がある地域での除雪機械の相互交換や集中乗り入れなどが必要と思いますが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせください。 次に、１月22日から降り続いた雪も、24日には小康状態となり、夕方にはあすは市内一斉除雪デーとの連絡が町会長さんからありましたが、これはちょっと連絡が遅いのではないでしょうか。町会長さんと連合町会長さんに確認したところ、少し前に連絡があったとのことでした。このように市民総出の除雪は、地域のコミュニティー醸成の観点からも非常に有益なことではありますが、やるのかやらないのか、ゴーサインを出すのか出さないのか、素早い判断でスピーディーに情報を流さなければならないと思うのですが、現在の情報伝達方法に問題がないのか。また、今後新たな伝達方法など考えておられないのかお聞かせください。 次に、市内の生活道路の除雪についてお聞きいたします。現在、本市では一定の積雪を超える場合、定めた路線の除雪を実施することといたしておりますが、通常の積雪では、生活道路の除雪については市民の皆さんに御協力をいただき、除雪をお願いしているところであります。市民の皆さん全員が自分の家の間口と、前面道路のセンターまでを雪かきすれば、物理的には生活道路は除雪が完了するのでありますが、もちろんそんな簡単な話ではないのであります。その理由として大きな問題が幾つか挙げられますが、その一つに、特に旧市内で目立つ高齢者世帯、また身体的に障害のある方の世帯、このような方々は雪かきをしたくてもできないのであります。そしてもう一つが、雪かきをする気がない人、こんな人たちはどうも若い方に多いと聞きます。本年１月24日の大雪の日、私はこんなことがありました。大雪の中、私は防寒服を着込み、自分の住む校下をパトロールしていたところ、雪かき真っ最中の知り合いのおばさんに出会い「こんにちは。雪かき御苦労さまです。よう降るね。もういやんなるわ。あれ、あんちゃんどうしたん」と聞くと、「朝からスキー行っておらんがや」という返事、そして家に戻ると、学校の前を除雪してほしいという電話のメモが何枚も何枚も置いてあり、これは何かがおかしいと感じたのは、私だけでしょうか。 私が、小学生、中学生、高校生のころ、雪が降ったときは、本来ならば授業時間中に、学校の前や周辺は私たち生徒が手袋もなしで、みんなで除雪をしたものです。手も足も冷たく寒かったのですが、みんなで除雪という目的に立ち向かったことで、体や心はとても温かかったことを今でも鮮明に覚えています。そして、成長期に雪かきのやり方を体で覚えていったのであります。 そこでお聞きいたします。現在は本市の小学校、中学校の校庭や学校の周辺はだれが除雪作業を行っているのですか。自分たちが通う学びやの校庭や周辺道路などは、自分たちで除雪するのが当然だと思いますが、いかがですか、お答えください。 次に、除雪作業がしたくてもできない高齢者世帯や身体に障害のある方の自宅を、各校下に少なくとも数十人から数百人いる小学校高学年の生徒や、中学生、高校生に除雪してもらうのも教育的観点からも、奉仕の精神からも、非常に意義があることと思いますので、地域として学校と連携して行うことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 雪国に住む私たちは、雪が積もらない地域よりも、雪によっていろんなことを制約されたりしますが、雪国に住む私たちや子供たちが力を合わせ克雪することにより、雪の降らない地域の人々よりも我慢強く、辛抱強い、粘り強い、そして弱い者に素直に声をかけ、行動できる立派な人間を社会に輩出していけるものと私は確信いたしますが、山出市長の御所見をお伺いいたします。また、教育長のお考えもあわせお聞かせください。 次に、金沢大学工学部移転について質問いたします。 金沢大学工学部移転について、私は平成13年以来４回目の質問になりますが、現在の小立野地区、金沢大学工学部を取り巻く現況、環境を簡略に述べさせていただき、数点質問させていただきます。 工学部は本市のほぼ真ん中の小立野台にあり、兼六園を初め前田家の菩提寺宝円寺、前田家、徳川家とゆかりの深い如来寺、玉姫の寺で有名な天徳院など、多くの寺院で構成する寺院群、石引商店街を初めとする商店街、そして閑静な住宅街が工学部周辺に存在しておるのであります。しかし、近年外環状道路山側幹線の一部供用、それに続く全線開通によって、小立野地区のますますの空洞化の危惧、また本市でも高齢者の数がトップクラスの現状があるのであります。このような小立野地区の現況から、来年度金沢大学工学部が移転をいたし、教職員 250名、大学院生、学生 2,900名の合わせて約 3,200名が消え去ると、小立野地区で御商売をしている方、特に学生さんを相手になりわいとしている商店、下宿屋さん、飲食店などは壊滅的状況となり、また多くの学生アパートは廃墟と化すのであります。約２万 6,000坪の広大な敷地、延べ床面積１万 1,000坪の無人の巨大な廃墟が長期間にわたり放置されると、これからの小立野地区のまちづくりにとって多大なマイナスとなるだけでなく、これからの本市のまちづくりに対する大きな障害になるものと確信いたしますが、いかがでしょうか。 先日の新聞報道によると、県議会総務委員会で工学部の跡地利用に関する実務者レベルの連絡会を発足させたとの記事が出ておりましたが、発足した連絡会のメンバー、構成人員数などをお教えください。 報道によりますと、県は本市に対して、跡地の処理は市がリーダーシップを発揮してほしいと申し入れし、市が全体像を描き、県として対応できる部分は協力するというのが基本と強調したとあり、谷本知事は、「金沢のど真ん中の土地であり、市が第一義に考えるのではないか」と発言し、これに対し山出市長は、「県も一生懸命、市も一生懸命やらなければならない。市も前向きに積極的にやり、県と絶えず意思疎通を図りたい」との記事が載っておりましたが、これは私や市民の方には、県と市の駆け引きにしか感じられないのであります。県庁跡地利用もいまだに宙ぶらりんの県当局は、きっと工学部跡地利用まで忙しくて手が回らないのでしょう。山出市長におかれましては、工学部と目と鼻の先でお生まれになり、50年以上もお住まいになっておいでた地域のことですので、何もかも理解はしておいでることと私は確信しております。どうか金沢市にとっても大変重要な小立野地区に、巨大な幽霊屋敷を出現させないよう、大学側、県に対し、一歩、いや二歩踏み込んだ議論、行動をお願いいたし、山出市長よりの御答弁をいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 （拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 10番福田議員にお答えします。 ことしの夏の感想をお尋ねになりました。クーラーは余り好きでない私ですけれども、いつもよりも余計に使ったということでございますし、別の意味で大変厳しい暑い夏でございました。というのも三位一体改革に伴う改革案の取りまとめという仕事がございまして、全国市長会の事務局と一緒にお盆返上と、こういう感じだったと思っています。幸いまとめることができたわけでありますが、きのう会議に出てまいりまして、実質はこれからでして、私にとりますとむしろこれからが熱い闘いと、こう申し上げたいと思っています。頑張ります。 雪害対策本部はどんなときに設置するのかというお尋ねでありました。建前は積雪の深さが60センチ以上、こういうことになっておりまして、さらに相当の降雪が予想される場合には計画に基づいて設置すると、こういうことになっておるわけですが、実際はこうした条件に満たなくても、積雪の状況でありますとか、道路の状況でありますとか、降雪の予報でありますとか、そういうものを総合的に判断をいたしまして対策本部を設置しているところでございます。 今回の除雪の体制で反省点をどのように生かしたのかというお尋ねでありました。国と県と道路公団、警察と連携をしまして、冬期道路交通確保連携計画というものを策定しました。具体的には、雪が降ったときに関係の機関が集まって、積雪や交通の情報等を共有しようと。また、道路管理者がそれぞれ連携して、効率的な除雪をしようと。市民の皆さんに対しては、渋滞の状況、迂回路の情報等を提供しようと、こういうことにいたしたわけでございますし、排雪場につきましては４カ所ふやしまして、合計10カ所とする計画にしています。これはこれとして、市といたしますと、市道の除雪路線につきましても、降雪予報に基づきまして、初期の出動体制の強化を図っていきたいと、こう思っておる次第でございます。 除雪機械の台数等のことは、土木部長からお答えし、一斉除雪デーの情報伝達のことであります。これにつきましては、市の本部と、そして町会連合会の方々が話し合いをしまして決めるわけであります。雪の状況を見て決めるわけでございますが、周知に十分でなかったという点があるようでございまして、これは反省点だと思っています。 ことしの冬に向けまして、町会連合会、それから老人会連合会、いろんな団体とともに、「積雪時コミュニティ対策検討会」というものを開催しています。私はこれから特にお年寄り世帯への対応というのは大事だと思っていますんで、こういうことにウエートを置きながら、スムーズな情報伝達、そして除雪体制、こういうことを研究していきたいと、このように思っています。 それから、雪国に住む人に対して、この除雪の対応というものを市長はどう考えておるかというお尋ねでありました。私は、中学生、高校生、そして大学生になりましても、冬になりますと屋根に上がりました。雪をおろします。楽でありませんけれども、しかし、もし「忍耐」という漢字２字が私の気持ちの中に少しあるとしたら、こうした体験もむだでなかったのではなかろうかと、そう思っています。当然のことながら、屋根の雪のよかし方、こんなことを知りますし、身のこなし方もひょっとしたら体験もしたはずだと、こう思っています。 今も雪が降りますと、早朝です、向かいの家の人と一緒に雪はよかしています。みんなで協力して除雪をするということは、大変大事にしたいと思っていまして、そういう意味で、時として市民の皆さんに呼びかけて、一斉除雪デーの設定をやるわけですが、私はあのことの意義を認めたい一人なんであります。ですから、その日には市内のあちこちを少しは回っています。いろんな意見を聞きます。私に対して厳しいお声も聞かれますけれども、私は、それに対して反論も大事だと思うこともございまして、ここはお互いの教育の場でもあろう、そんな思いも持つわけであります。 雪で脱輪した車をみんなで押してあげると、こういうことも大事です。ただ、押してあげてよかったんですけれども、車を運転する人は押してくださった人にお礼も言わずして立ち去ったと、こういう事例もないわけではありませんし、それじゃ、脱輪した車のトランクにスコップが入っていたかといったら、入ってもいなかったという事例が多いわけでありまして、私は雪というものでたくさんのことを教わり、また大人は教えてもやらなければいけない、そういう部分がたくさんあると、こう申し上げておきたいと思います。 工学部の跡地のことにお触れでありました。あの土地は 8.4ヘクタール、大きい地面であります。あの跡地のありようというのは、小立野地区のまちづくりに大きくかかわりますので、大変大事であるというふうに思っています。工学部の移転が一部ではありますが始まったようでございまして、これから大学の一連のスケジュールが出てくるわけですが、こういうものを見ながら、そろそろ跡地利用の検討をしなきゃならぬ時期に来たと、そんな認識であります。 金沢大学の総合移転ということについては、これまで県市共通のテーマでございました。共通のテーマではありますが、市としても積極的に取り組みたいと、このように考えています。先日知事とお会いをし、このことについてお互いに取り組もうということを確認し合い、その後、大学、県・市の実務担当者が集まりまして、移転の情報を共有し、跡地に関する課題の整理を行うための連絡会をスタートさせたところでございます。連絡会は、大学と県と市と、それぞれの担当の部課長など約10名の構成でございまして、事務局は金沢市が担当すると、こういうことにいたしております。これから一生懸命取り組んでいきたいと、このように思っています。
○議長（不破実君） 津川教育委員長。 〔教育委員長津川龍三君登壇〕
◎教育委員長（津川龍三君） 10番福田議員にお答えをいたします。 子供の教育にとって何よりも重要なのは、情熱のある、指導力のある学校の教職員の存在でございますが、主なる教材である教科書についても非常に大切なものと考えております。私自身すべての教科書に目を通しました。少なくとも丸３日はかけたと思います。採択委員並びに調査委員にあってもよく調査研究され、非常に熱心な審議を尽くしてこられましたことを承知しております。教科書展示場における意見も踏まえて、学校ごとの研究委員会の報告書や、教科調査委員による専門的な調査研究、採択委員会における検討結果をもとに、きちんとした手続のもと、厳正、公平、公正に、金沢の子供にとって最もよいと思う教科書を、教育委員会として自信を持って採択したところでございます。 私に対して何かプレッシャーがかかったかと、こういうお話でございましたが、書状、電話、ファクス、Ｅメール、何も来ませんでした。現在、その教科書を使いましてやっておるところでございます。午前中にも森議員にお答えいたしましたけれども、資質ある教育者こそが、よい教科書を使ってよい教育を達成できるものと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 10番福田議員にお答えいたします。 教科書採択について幾つかお尋ねがございました。まず、前回中学校教科書採択結果についてどのように見ているかというお尋ねでございました。教科書採択は、国、県の方針を受けまして、調査委員会において十分に専門的な調査研究を行い、また、保護者、学識経験者、学校関係者から成る教科書採択委員会で熱心に審議され、教育委員会に答申されました結果につきましてもさらに十分に審議検討し、公正かつ適正に行われているところでございます。また、採択結果、理由等の公開も全国的に進んできておりまして、金沢市においては採択後は結果や理由だけでなく、会議録等も情報公開請求に基づき公開しております。 前回採択された歴史教科書について、金沢採択区ではどのような理由で採択されたのかお尋ねでございました。金沢市は、各発行社の教科書を、目標は明確で、内容は子供の発達段階に適応しているか、子供が興味、関心を持って取り組むことができる教材や内容であるかなど、９項目で綿密に調査研究を実施し、公正確保に努め、適正に採択事務を行い、歴史の教科書につきましては、帝国書院の教科書を採択いたしました。帝国書院は、生徒が主体的に学習し、調べ方や学び方が身につく工夫がされている、各項目ごとに考えさせる課題を提示したり、考える力を育成できるよう配慮されている、地理的分野、公民的分野との関連が図られていることなどが、他社に比べてすぐれた点であり、採択した理由でございます。 文科省の教科書制度の改善についての通知は、教科書の採択に関しさまざまな改善方法が提言されており、各都道府県教育委員会は市町村教育委員会に対して指導しなさいとの趣旨のものであるが、市教育委員会はこの通知内容を把握しているかというお尋ねでございました。把握しております。平成14年８月30日付の矢野文部科学省初等中等教育局長名で、全国都道府県教育委員会教育長あてに通知されました教科書制度の改善についての内容は、十分な調査研究期間の確保、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実、開かれた採択の一層の推進などについて、一層の改善を求めているものでございます。 小学校の教科書につきましては、既に採択は終了していますが、前回と比べどのように改善し、採択されたのかお教えくださいとの御質問でございました。国からの教科書制度の改善についての通知を受けまして、本年の小学校教科書採択では、前回の改善に加えて保護者等の意見を十分に踏まえることができるように、教科書展示期間の延長及び夜間、土・日曜日の開催、採択委員会での審議時間の十分な確保など、さらに改善を図りました。 平成17年に行われる中学校教科書採択事務のスケジュール、採択に当たり調査研究の充実に向けた条件整備、採択手続の改善について、その改善内容をお尋ねでございました。毎回、国及び県教育委員会からの「教科書の採択について」という通知を受けまして、採択事務を進めていくことになっております。したがって、平成17年度の中学校教科書の採択も同様に、国及び県教育委員会からの通知を受けまして採択事務を進めていくことになります。 除雪についてお尋ねがございました。本市の小中学校の校庭や学校の周辺は、自分たちで除雪するのが当然だと思うが、現在はだれが除雪作業を行っているのかというお尋ねでございました。小学校では、５、６年生を中心に、中学校では全学年で、冬の積雪期の除雪当番を決め、校門付近、玄関前、消火栓や非常口付近等、教職員とともに除雪を行っております。なお、周辺道路の除雪につきましては、交通事故の危険性等安全上の問題もございまして行っていません。 高齢者や身体に障害のある方の自宅の除雪を小中高校生にしてもらうことは、教育的観点からも、奉仕の精神からも非常に有意義であると思うがどうかというお尋ねでございました。除雪作業は、地域の人々が協力し、一体となってまず大人が実践することが重要であり、その姿から子供たちが助け合うことの大切さを幼いときから学んでいくものであると思っております。除雪作業は場所や時間帯によっては大きな危険を伴うものでもあることから、子供たちの担う役割について、地域や家庭で十分に話し合い、その上で子供たちが除雪等の奉仕活動を実践してくれますことを期待しております。なお、地域の助け合いの精神や思いやりの心の大切さにつきましては、機会あるごとに子供たちに啓発してまいりたいと考えております。 雪国に住む人たちが力を合わせて克雪することにより、立派な人間を社会に輩出していけるものと確信するが、教育長の考えはいかがかというお尋ねでございました。子供たちが、保護者や地域の人々が協力し合って除雪している姿を見、地域の一員としてその輪の中に参加していくことは、人格の形成の上で有益であると考えております。「子供は大人の言うとおりには育たない。大人のするように育つ」と言われますが、そのとおりだと思っております。
地域コミュニティーの中で、すべての大人が子供たちの手本となる立ち居振る舞いをし、忍耐を持ってどのような連帯感を持ち、責任を持つということ、そういうことを子供たちにしっかりと教え、育てていくことがとても重要なことだと思っております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 坂戸土木部長。 〔土木部長心得坂戸正治君登壇〕
◎土木部長心得（坂戸正治君） 本市所有の除雪機械、民間所有で委託可能な除雪機械の台数はどれだけかのお尋ねであります。本市が所有する除雪機械は43台であります。また、本年調査した民間委託業者の所有状況は 1,707台、合わせて 1,750台であります。 次に、市内にも地域により積雪の差があり、除雪機械が不足する地域への相互交換や集中乗り入れができないかとのお尋ねであります。除雪については、路線ごとに業者と委託契約を結び、除雪作業を発注しております。今年度委託業者の除雪機械所有台数やオペレーターの人数を調査しておりまして、委託業者の作業能力と除雪路線の延長が適正であるかどうか再検証いたしまして、除雪計画を策定しているところであります。 御指摘のように、降雪状況によっては積雪に地域間の差があることは承知しており、今後除雪機械の相互交換や集中乗り入れによる除雪についても検討しているところでございます。 以上でございます。 〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 10番福田太郎君。
◆10番（福田太郎君） 教科書採択について、１点、もう一つお聞きします。 教育長の方から、前回の歴史教科書の採択理由について御答弁いただきました。まさしく公表されておる文面のとおりでありますが、当時、日本をほぼ二分といいますか、いわゆる教科書問題と言われた、社会問題になるほどになった理由は、いわゆる教科書の中身が、余りにも今までの中身が自虐的過ぎるのではないかという問題だったと思います。新しく検定合格した教科書の中に、歴史を曲げるのではなくて、日本国民として余りにも自虐的なことを教えるのはいかがなものかというものが問題になって、かなり論議を呼んだんだと思います。そこで先ほど言いました市販本が60万部も売れるという結果になったと思うんですが、その採択の中身で、現在そういう、私から見ると自分のことを、自分の国のことを、また先輩たちのことを余り自虐的過ぎるのでいかがなものかという意見とか、そういうものは一切出なかったのか、その１点だけ、そういうことがちょっと問題になったのか、ならなかったのか。その場においでたことでお聞きしたいと思います。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 教科書につきましては、文部科学省の検定済み教科書で、その内容も含めまして、それぞれの項目、手続に従って適正な判断がされているものと思っております。それぞれ調査委員会、採択委員会、非常に熱心にそれぞれの項目についての意見が交わされております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 19番渡辺満君。 〔19番渡辺 満君登壇〕 （拍手）
◆19番（渡辺満君）
かなざわ議員会の一員として今議会最後の質問をしたいと思います。 中心市街地の諸問題についてでありますが、まず、この中心市街地の問題を福祉の面、特に民生委員の面からとらえたいと思います。 民生委員の減員地区の多くは中心市街地であり、また、高齢者、特に後期高齢者の多い地区であり、民生委員の仕事が増加しているにもかかわらず、減員によるさらなる負担増となっています。これは本市の場合、校下・地区に対し 200世帯に１名の基準によって数の割り振りをしていますが、したがって、世帯数の減少した校下・地区には減員地区が生じるのであります。しかし、皮肉なことに減員地区は中心市街地に集中しており、そこは高齢化、超高齢化が進み、民生委員の負担がかえって増加しているのであります。 このような問題から、現在の基準の見直しが必要であると思われます。例えば本市は、世帯数の基準に加え援護指数による調整を行っていますが、そのファクターには、高齢者数はカウントされていますが、より手がかかると思われる後期高齢者の数が考えられておりません。また、最も民生委員が気を使うと思われるアパートのひとり暮らし老人の数字を重要視していないなどであります。 例を挙げると、ひとり暮らし老人の割合が最も多い地区の一つに、長町校下が挙げられます。この地区には 208名のひとり暮らし老人がおいでますが、長町では世帯数が減少したことから、民生委員は１名減の９名となる予定であります。逆にひとり暮らし老人の割合の最も少ないある地区では、 119名であります。つまり長町の半分強くらいであります。この地区では世帯数がふえたことから、１名増の12名ということで、長町より３名多いのであります。また、調整指数が 110以上１増としていますが、単に指数の低いところから回すのみで、総定員増の要件にはしていないのであります。このような問題を整理して、総定員を若干ふやしてはどうかと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 また、まちぐるみ福祉推進員の活用を考えればよいのですが、どうも名称がぴんときません。民生委員補助員とか、仕事の中身がわかりやすい名称に変えればと思いますが、いかがでしょうか。 次に、主任児童委員であります。主任児童委員は平成６年より制度がスタートしたものですが、実際の活動がなかなか目に見えてこないのであります。私は選任基準を少し変えることにより、より効果が出てくるように思っています。主任児童委員はその方のお子さんが成人であるような年齢ではなく、就学児童を持つ親で、なおかつ育友会や子ども会のお世話をしている方であれば、引きこもり児やあるいは家庭内暴力などの情報も耳に入りやすいと思われます。そのような方が望ましいのではないかと考えるのですが、現状はどうか、また、今後どのようにされるのかをお聞きします。 また、主任児童委員は校下・地区に２名を配置していますが、地区によっては中心市街地のように高齢者が多くても子供が少ない地区もあれば、また近郊へ行けば逆の場合もあります。地区の事情によっては、民生委員と主任児童委員の人員について、弾力的に調整してもよいのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。 次に、固定資産税についてであります。固定資産税評価は、建物については３年ごとの見直し、土地については地価の下落に伴い下落修正を現在行っているといっても、下落が激しい中心部にあっては、それでも前年度基準日と、実際に支払う５月とでは１年近いタイムラグがあり、地価公示価格は実際の売買例と比べると常に高い設定となるため、課税標準額と実際の地価は差がなくなっております。逆に近郊の住宅地は下落率が低く、課税標準額は緩やかに上昇しているものの、いまだに地価公示価格とかなりの差で下回っています。中心部の商店主にとったら不公平感を持ってしまうのであり、こういったことも中心部の商店の経営を圧迫しているといえ、いっそのこと店をやめて近隣の市や町に移り住もうかということにもつながっているのであります。このことに対して何か対策を打てないか、あるいは税の軽減を図れないかと思うのですが、いかがでしょうか。 次に、国道 157号の拡幅についてであります。国道 157号、犀川大橋－野町広小路間道路拡幅工事についてですが、先日開かれた期成同盟会の席上でも、国道事務所の方から、山側の次に海側を続けて一体的に整備するとの方針が出され、金沢中心部の南玄関口である野町広小路かいわいの美観向上に期待を寄せるものであります。 しかし一方、現在用地買収が進んでいる山側の状況は、更地買収を基本としたため、建物の改修ではなく、全面取り壊しを行い、建物補償を行っているのですが、結果として空き地がふえているのであります。二、三十年前の右肩上がりの経済のころならそうでもなかったでしょうが、県庁も移転した現在の状況下、疲弊した商店はその業を次世代に引き継ぐ意欲も失い、この買収を機に商店を閉じ、他所に移り住もうというのであります。既に商店街は半分ほどが更地となり、商店街どころか町会の存続すら危機的なのであります。また、何とか商いを存続させたいと願っている方々も、今まで前面を来客用の駐車場としていたものがなくなることに不安を覚え、これでは客も来てくれないと思い悩み、次々と体調を崩し、中には亡くなられた方もお二人います。私はそれがせいで亡くなられたとは言いませんが、遺族の方からそのように聞くと、野町広小路がきれいになり、活性化すると信じて事業に協力してきた私やあるいは地元町会関係者は、胸を痛めるのであります。何とか商店街の連面性を保ち、商売の存続を願う方々の不安を取り除く手だてがないものか、国、県、市相談し合ってよい方策を立ててほしいと思うのであります。 確かにこれまで拡幅事業をしてきた武蔵、香林坊地区には、そんなことはなかったという見方はありますが、しかし両地区には再開発事業と連動ということがあったのであり、それなりに活性化の目安はあったわけであります。ぜひ野町広小路地区が真に金沢中心部の南玄関口にふさわしくなるような、そのような方策を考えていただきたいのであり、御意見を伺いたいと思います。 次に、環境問題についてであります。 生活環境にかかわる条例についてですが、市長は以前から金沢を美しいまちにしたいと言われており、私も全く同感であります。私、かねがね空き缶やごみが捨てられているのを見ると、無性に情けなく、また腹が立つのであります。本市の廃棄物条例には不法投棄についての規定があります。不法投棄、不法投棄を見つけた者、公共の場の清潔の維持などについて、市民の責務が書かれています。しかし、これらは罰則を伴わないため強制力がなく、いわゆるお願い条例であります。最近の新聞で、卯辰山健民公園でのキャンパーによる大量不法投棄、広坂での引っ越し荷物の不法投棄が続けて報じられておりました。私は、中心部近くの観光地近辺に住んでいるのですが、相変わらずたばこの吸い殻が目につきます。市長は、ごみのポイ捨てはマナーの問題として罰則にはなじまないと、また条例は法律を超えることはできないとして、罰則を伴った条例は適当でないとの答弁をされてきました。 そこで、先日、私は、千代田区を視察したのですが、内容を若干紹介したいと思います。千代田区では、空き缶やごみのポイ捨ての最初は、たばこの吸い殻のポイ捨てに始まると考えました。これはいわゆる割れ窓理論などから言われることであります。また、吸い殻のポイ捨ては歩きたばこにあるとして、そこで歩きたばこの弊害を挙げると、煙による他人への迷惑以外に衣服の焼け焦げ、やけど、特に子供や車いすの障害者にとったら、たばこがちょうど顔面の高さになり危険だということが考えられます。実際、夜の片町スクランブル交差点では、客引きの男女が何人かたばこを吸いながらしゃべっているのを見ると、歩行者が多いだけにそうだなというふうに思います。千代田区では、マナーやモラルに訴えるのは限界があるとして、罰則を伴った条例の研究をしたのであります。罰金や科料は刑法犯と同様、捜査、起訴、裁判の手続が必要ですが、過料－－この過料というのは今ほど述べた科料と違い、理科の「科」ではなく過去の「過」と書くんですが、これだと地方公共団体が独自に定めることができ、裁判の手続が要らない簡便なものであることがわかりました。また、刑法罰と異なり、行政処分であるので前科にはなりません。運用は最後まで自治体が決めることができるものです。罰則つきの新たな生活環境条例を制定するかどうかには激論があったそうですが、結局実効性がなければということで、当面は 2,000円の過料を導入したのであります。 この条例は、歩きたばこ禁止条例としてよく紹介されますが、歩きたばこだけではなく、置き看板や放置自転車などの路上放置物、違法広告物簡易撤去制度なども対象とされます。いわば金沢に置きかえると、香林坊や片町などの歩道安全さくに結びつけられている違法看板なども適用になるというものであります。 千代田区ではこの条例を実施した結果、違反者の過料支払いは比較的スムーズに行われており、現在84％の収納率だということで、未納者に対しては自宅や勤務先に連絡するなど徹底して行っているとのことでありました。その結果、アンケート調査では75％の、条例制定はよかったという賛成意見が寄せられ、定点観測をした４カ所の吸い殻ポイ捨て状況は、１年間３カ所で10％未満、１カ所では11％、４カ所合計では 6.5％、当初の 995本が65本に激減したのであります。この成功は、地域ぐるみで取り組んだことが大きいとも言っていますが、いつまでも罰則ではなく、いつの日にかもとのようにマナーの指導に戻りたいとも言っています。 私は、早朝に片町をジョギングすることがあります。吸い殻だけでなく、紙くず、ビニール袋、コンビニ弁当箱、空き缶、瓶などが散乱しています。罰則を伴ったポイ捨てや違反広告物の規制などを含めた総合的な条例の導入を研究できないかお考えをお聞きします。また、現段階での違法広告物の対策をどうされているかもあわせてお聞きします。 次に、ごみの収集体制についてお尋ねします。市長は、「粗大ごみの有料化に踏み切ることにより、予定どおり減量化に寄与した」と述べていますが、数値としてはどの程度だったのか、当初予定したものより多かったのかどうかを示してください。 また、今までの答弁では、「燃えるごみの有料化は減量に寄与しない」と述べていますが、私が今まで視察して聞き取った自治体では、減量化に成功したと言ってます。再度検討するお考えはありませんか。 生ごみのカラス被害の対策ですが、現在、それぞれのステーションで防止ネットを使用しています。しかし、カラスは、２ないし３羽が協力してネットを持ち上げる役、ごみ袋を引っ張り出す役などで、やはりステーション付近にはごみが散乱し、町内の世話役やステーションの近隣の人たちが、その後片づけを行うのであります。当局でもいろいろなネットを考案しているけれども、なかなか有効なものが見出せないのが現状だと認識しています。 そこで、私の住む町内でペット、空き缶用の折り畳み式のネットケース、いわゆるカンメートをそのまま生ごみ用に使用してみました。つまりカンメートの中に生ごみ、燃えるごみの袋を入れ、従来のネットを上からかぶせるのであります。すると、カラスは横からごみ袋を引っ張り出せないし、上にはネットがかぶせてあるので全く手が出せないのであります。実験してみたステーション２カ所はいずれも業者委託の収集ですが、年配の作業員に聞くと「何ともうまく考えたもんやと。これだと清潔だし、箱ごと収集車のすぐ後ろへ引っ張れるので作業がしやすくて助かる」と言ってくれました。 そこで、同じ町内の別のステーションでもその方式をやりたいというので、同様の実験をしてみたところ、当番で立っていた人は、いきなり作業員から「そんなものは困る」としかられたのであります。そのステーションは同じ町内ではありますけれども、市直接収集なのであります。その話を聞いたので、その次には私も現場で立ち会ってみました。すると、業者の作業員と比較して、明らかに丁寧な対応とは言えません。どうもケースからごみ袋を上に上げる際に腰を痛めやすいということが理由らしいのですけれども、市の方は業者よりもずっと若い作業員なのであります。 そこで２つの提案をしたいと思います。１つは、カラス被害防止のために、カンメートを底抜きにして、燃えるごみ用に改良したものを開発し、希望するステーションに提供することであります。カンメートの底を抜くと、収集の際枠だけ外れるので、作業員の腰の負担はなくなります。 ２つは、サービス向上のため 100％の民間委託を目指し、年度計画を立てることであります。市民対応について、当局は研修を通して徹底したいと言っていますけれども、官民の持つ根本的なものに違いがあるため、よほどの予算を投じないと民間以上のサービスは望めないと思っております。 現在の体制は、家庭用ごみの約３割を民間で行っていますが、民間委託を進めるとして、市直接収集の人員は、現場職退職者の２分の１の補充にとどめるとしています。しかし、これでは民間委託率の年度ごとの目標数値を定めることはできませんから、積極的にこの施策を推し進める上で、年度を決めて、例えば10年計画で 100％にするとか、そういった目標を定めた上で年度目標を決定したらどうでしょうか。 次に、墓地造成や盆行事にかかわる環境問題についてお尋ねしたいと思います。７月の新盆、８月の旧盆も過ぎ、お盆の墓参りの際、気のついたことを申し述べたいと思います。 まず、墓地の造成であります。昔は墓地というとうっそうとした木が茂った中にあるというイメージでしたが、今はアスファルトの通路に墓が建ち並び、緑はほとんどありません。また、畑地や山林を切り開き、新たな墓地が出現しています。建物ではないので、市街化調整区域内でも比較的簡単にでき、安価な土地が１坪30万、40万というお金にかわるのであります。また、寺院敷地においても、墓石業者が寺方に持ちかけ、墓地造成は業者側で費用負担するかわりに、墓石需要については独占販売するとの契約を結んで墓地造成をしております。結果としては、寺院の豊かな緑が失われていくのであり、既に境内のほとんどがコンクリートと砂利という寺院も少なくありません。寺方の資金需要と北陸人の厚い宗教心をうまく絡め合わせた自然破壊、緑地破壊ではないかと思いますが、これに対する見解と、規制や指導についてお聞きします。 石川県では墓参りの際、キリコをつるし、墓参りした人の名前を記す習慣があります。細い木の枠組みと紙でできていますが、雨降りでも保つようにビニールなどをかぶせてあります。しかし、ビニールは埋め立てごみになるので使用しない呼びかけが必要であります。また、最近は従来のキリコにかわって、木板のものが出ています。これは燃えるごみの減量化にもつながり、また、木材チップなどへの再利用も可能であります。間伐材利用促進策ともあわせ、できるだけこの方向への転換を指導したらどうでしょうか。 お盆の準備として、墓地の清掃など、寺方は忙しくなります。墓地に生えた雑草を引く手間が大変だからとして、最近では除草剤の使用が極端に増加しています。墓参りに行くと、一面にぐったりと枯死した草を見ると、墓に手を合わせる前にその草に手を合わせてしまうのであります。一木一草の命を大切にとの教えを何としたことかと思うと同時に、一時期一斉ということを考えると、土壌や水質の汚染、あるいは大気への影響が考えられます。除草剤の使用をできればやめさせる方向で指導できないかと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 最後に、広域行政についてお尋ねします。 村津幡町長と本市前議長との親しい交流の中で、津幡町主催の河北潟レガッタに金沢市議会も出てみないかと呼びかけられて、市議会内にボート部が設立され、この８月に３艇の参加を見ました。順位は別として、スポーツを通じた議員間交流が実現したのであります。このように、スポーツやレクリエーションなどで親しくなるのを契機に、いろいろな形で行政や議会が共通の政策課題を議論し合うことは極めて重要であります。その中から相互の理解や信頼が生まれてくるものと考えます。 さきの質問にもあったように、河北潟の浄化や利用、農業者の救済、自治体間の都市計画や土地利用策、商店の活性化策など、話し合う課題は多いと思います。このような課題整理のための組織、従来から河北潟周辺自治体連絡会がありますけれども、より緊密な関係をつくるために新たな組織をつくる考えはございませんか。 ということで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 19番渡辺議員にお答えをします。 まず、民生委員さんのことについてお触れでございました。定数のことにお触れでありました。民生委員さんの活動は、御案内のとおりひとり暮らしのお年寄り、障害のある方の見守り、声かけ、そして児童虐待への相談・援助、多岐にわたっております。大変御苦労をかけておるわけであります。この民生委員さんの総定員につきましては、できるだけきめ細かい支援を行いたいということから、金沢市の総定員というのは中核市の中でも最高の水準でございます 200世帯に１人ということになっておるわけであります。そういうことでありますので、今のところこの基準は変えるということは考えておりませんけれども、しかし御指摘の事情もよくわかりますので、このことには関心を寄せていきたいと、そう思っています。 それから、まちぐるみ福祉活動推進員という名称はわかりにくいというお話でありました。昭和62年にこういう名称にしたわけでありまして、今は定着しておるんではなかろうかというふうに思っておるわけですが、もっとわかりやすい親しみのある愛称はできんだろうかと、こういうことをひとつ研究したいと、こう思っています。 それから、主任児童委員の選任に当たっては、育友会の世話をしていらっしゃるお人が望ましいがどうかということでありました。この活動歴ということにつきましては、育友会とか、少年連盟、児童館の委員、児童クラブのボランティア、こんなことに活躍された人が主任児童委員の活動歴に見られます。また、そんな方が多うございます。平均年齢は48歳ということになっています。この選任につきましては、これまでも国は原則として55歳以下の児童福祉に理解と熱意のあるお方、そして児童健全育成活動の中心として活動できる方、こういう方についてほしいというふうに進めてございまして、我々も努めておるところでございます。御趣旨のことも踏まえまして、引き続きこの適正な選任に努力をしてまいりたいと、このように思っています。 それから、民生委員さんと主任児童委員さんの構成のことでありますが、もっと弾力的な調整ができてもいいんではなかろうかという、そんな御発言であります。主任児童委員についても国で定めた基準によって配置をしておるわけであります。職務ということになりますと、児童相談所と民生委員との連絡調整とか、民生委員活動に対する援助協力というのが主任児童委員の役割でございますから、この活動に専念をしてほしいというふうに思っておりますが、国は弾力運用ができるように、こういうことを地方に任せてもいいんではなかろうかという思いも率直に抱きます。これからの課題ではなかろうかというふうに思っています。 それから、中心市街地の諸問題として、まずは固定資産税にお触れでございました。平成９年度から負担水準の均衡化を重視した調整措置がとられておりまして、負担水準の高い中心部の商業地等の税負担は、引き下げるか据え置くということでございますし、負担水準の低い郊外の土地は毎年なだらかに上げていくということにいたしております。結果として全市的に見ました場合に、近年の地価下落ということと相まちまして、徐々にではありますが、均衡化が進んでいるというふうに思っています。ただ、いずれにいたしましても、固定資産税の課税標準額というものは評価額を下回っておるわけでありまして、したがいまして、これ以上軽減を図るということをおっしゃってもなかなか事柄は難しいと、こう申し上げておきます。御理解をいただきたいと思います。 次に、国道 157の広小路地区のまちづくりについてお話がございました。御指摘のとおり、野町、そして広小路の地域は、金沢中心部のまさに南の入り口に当たるわけでありまして、重要な地域だと思います。これまで野町・弥生の商店街に対しまして、にぎわいづくりには支援をしてきたわけでありますが、国道が広がるということを契機にいたしまして、まち並み景観でありますとか、居住環境でありますとか、あるいは商業の振興等、多くの課題が顕在化をしているということになります。そういたしますんで、私どもといたしましては、まちづくり協定というものの導入、これを視野に入れながら地元の方々と一緒になって議論をしてまいりたい、このように思っております。 それから、環境問題について幾つかお触れでございまして、まず、ポイ捨てあるいは違法広告物の規制を含めた罰則を伴った条例の導入を研究する気持ちはないかということであります。私もかねがね美しいまちにしたいという思いがありまして、景観条例とか、まちづくり条例等を次々制定をしてまいりました。その中で書かれてあることは、市民の権利、責務と、こういうことをうたっておるわけでありまして罰則はありませんけれども、しかし私は、まずは市民の自発的な協力を得ることが先決であるという思いがあります。それぞれの条例の趣旨を周知する、そして市民の意識を高めていくと、このことにまずは努力をしたいと、このように思っておりますので、私の気持ちを了としていただきたいと思います。 違法広告物の対策につきましては、
都市整備部長からお答えいたします。 ごみの収集体制でありますが、粗大ごみの有料化によって、ごみの量はどの程度どうなったのかということについては、環境部長から数値をお示しいたします。 燃えるごみの有料化を検討したらどうかというお尋ねでありました。全国の市町村を対象にした環境省の有料化実態調査というのがございまして、これによりますと、実施をしている自治体の割合は、家庭系の一般廃棄物で42％、粗大ごみでは58％ということになっております。一般的に有料化後に生じた課題といたしましては、「一時的に減量したけれども、もとに戻る」「違反ごみがふえる」「不法投棄がふえる」と、こういうことが挙げられております。ただ、有料化によりまして、一人一人が処理コストを認識する、また、減量化意識の高揚も図ることにもつながらないかという意味で、大変意義のあることというふうに思いますので、他都市の有料化の実態を見ながら研究は引き続きしていきたいと、こう思っております。 カラスの被害防止策は環境部長からお答えし、 100％の民間委託化につきましても環境部長からお答えし、墓地造成のことであります。 お寺さんなど民間による墓地の造成につきましては、従来の墓地の区域を拡張するという場合で、その理由が適正であるものに限って許可を行っております。許可に当たりましては、関係機関との協議とか、法令の遵守が事業者に課せられるということはもちろんでございますし、景観あるいは周辺環境に配慮したものにするように指導をいたしておるところでございます。 キリコの使用に対する指導をお尋ねになりました。ごみの減量化を図るという視点からいきますと、御提案の趣旨はわかるわけでありますが、どのようなキリコを使用するかにつきまして、風習とか個人の考えがあるわけでございますんで、今一律的に指導するということは、私としてはなかなか難しいなというふうに思っております。 除草剤の使用をやめさせる方向で指導すべきだということでございまして、この趣旨は了とさせていただきます。農薬の安全で適正な使用方法とか、使用量を減らすことの意識を高めていくことが大切でございまして、今後とも関係部局と連携しながら意識の啓発に努めていきたいと、このように思っています。 津幡町との間で、課題を話し合う組織をつくったらどうかというお尋ねでございました。津幡町とは共通の課題があります。双方の議員交流が始まったということを契機にいたしまして、行政の当局の間で課題を話し合う連絡会をつくるという方向で取り組んでいるところでございます。
○議長（不破実君） 的場
都市整備部長。 〔
都市整備部長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備部長（的場優弘君） 違法広告物の対策についてのお尋ねがありましたのでお答えいたします。現在は、紙や布などの軽易な違法広告物につきましては、屋外広告物法及び本市の条例に基づきまして、簡易除却を行っております。御指摘のガードレールや電柱に取りつけられておりますプラスチック製等の違法看板類につきましては、現在のところは簡易除却の対象外のため、市の一存で除却することはできません。しかしながら、このほど屋外広告物法が改正され、簡易除却の対象とされましたので、政令等により、除却後の保管や処分などの詳細な取り扱いが定められた後におきまして、屋外広告物条例の改正を行うなど、適切に対応していきたいと考えております。
○議長（不破実君） 角環境部長。 〔環境部長角 健治君登壇〕
◎環境部長（角健治君） ごみ収集体制につきましてお答えいたします。 まず、粗大ごみの有料化により減量したごみ量の数値はどの程度で、予定より多かったのかどうかというお尋ねでございます。有料戸別収集制度開始、これは15年７月ですが、それ前後の１年間における埋め立てごみの排出量を比較しますと、約 9,400トン、56％の減量になっております。しかしながら、有料戸別収集開始前の３カ月間に、前年の 2.7倍に及ぶ多量の駆け込み排出があり、その分を差し引きましても約 4,100トン、37％の減量が図られております。 なお、有料化開始前に想定した年間の削減量は、前年度の家庭系の埋め立てごみ量の30％に相当する約 3,000トンを目標としていましたが、それを 1,100トン上回る成果を上げております。 次に、ごみステーションのカラス被害防止のため、燃やすごみ用にカンメートの底抜きしたものを開発し、希望するステーションに提供する考えがないかというお尋ねでございます。ごみステーションのカラス対策については、現在、カラス防止ネットを採用しておりますが、昨年からネットの改善、改良に向け、町会の協力を得ながら市内４カ所のごみステーションで、その実効性、取り扱い性、収納性、経済性の観点から試行実験に取り組んでいるところであります。 御提案の底を抜いたカンメートにつきましては、新しいアイデアであり、その防止効果も承知しております。現在試行中のカラス防止ネットの改良とあわせて、今後開発、採用方について検討してまいりたいと思っております。 次に、ごみ収集体制について 100％民間委託化を目指し、年度目標を決定してはどうかというお尋ねでございました。現在、行政改革大綱において民間委託化を推進するため、平成11年度から平成23年度にかけて75名を削減し、 171名体制とすることとしております。新たな削減計画につきましては、ごみの収集量、分別品目などの推移を見ながら、今後の検討課題としたいと思っております。 以上であります。 〔「議長、19番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 19番渡辺満君。
◆19番（渡辺満君） 固定資産税について、軽減はなかなか難しいというお答え、わかりますが、それでは中心市街地活性化策の定住促進については、犀川、あるいは浅野川の範囲を越えてあるんですけれども、商業に関しては犀川、浅野川の範囲の中というふうにとどまっておりますから、ここを何とか地価の下落率の高い商店街について少し考えていただけないか、研究をしてもらえないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 商店街としてのまちの形成、そういう状況からして、２つの川に挟まれた区域に限っておるわけであります。私は、これはこれとして理由のあることでございますが、なおかつ研究をする必要があるということでございますんで、研究をすることについてはやぶさかでありません。
○議長（不破実君） 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。
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△委員会付託
○議長（不破実君） ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第17号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 〔議案審査付託表は本号末尾参照〕
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△請願の委員会付託
○議長（不破実君） なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の総務常任委員会に付託いたします。 〔請願文書表は本号末尾参照〕
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△議案上程
○議長（不破実君） 次に、日程第３認定第１号平成15年度金沢市
歳入歳出決算認定についてを議題といたします。
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△一般会計等決算審査特別委員会の設置
○議長（不破実君） 本件は、平成15年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△一般会計等決算審査特別委員の選任
○議長（不破実君） これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 ２番 宮崎雅人君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 27番 田中 仁君 28番 中西利雄君 30番 升 きよみ君以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました10名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△議案上程
○議長（不破実君） 次に、日程第４認定第２号平成15年度金沢市
公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。
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△企業会計決算審査特別委員会の設置
○議長（不破実君） 本件は、平成15年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。 お諮りいたします。 この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 御異議なしと認めます。 よって、本件については、委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
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△企業会計決算審査特別委員の選任
○議長（不破実君） これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、 １番 安居知世君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 17番 森 雪枝君 19番 渡辺 満君 25番 増江 啓君 31番 高村佳伸君以上、10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました10名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。 なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。
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△休会について
○議長（不破実君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 本日はこれにて散会いたし、明16日は委員会審査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、御通知申し上げます。 次の本会議は、17日午後１時から開きます。
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△散会
○議長（不破実君） 本日はこれにて散会いたします。 午後２時30分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年定例第３回金沢市議会議案審査付託表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部…………………………………………………………………２４ 歳出 12款 公債費………………………………………………………４19 14款 予備費………………………………………………………４20 第３条 地方債の補正………………………………………………………４22議案第４号 徳田秋聲記念館条例制定について……………………………………………８ 議案第６号 金沢市体育施設条例の一部改正について……………………………………15 議案第７号 金沢市立中村記念美術館条例等の一部改正について………………………18 議案第10号 金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について……………………………70 議案第12号 工事請負契約の締結について（田上舘町線橋梁新設工事（上部工））…81 議案第13号 工事請負契約の締結について（春日東長江線道路築造工事（法面工事））……………………………………………………………………………82 議案第14号 工事請負契約の締結について（田上本町住宅（仮称）建設工事第１期（建築工事））…………………………………………………………………83 経済企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ６款 農林水産業費………………………………………………３14 ７款 商工費………………………………………………………３15議案第３号 平成16年度金沢市中央卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）………７27議案第８号 金沢市における企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例の一部改正について……………………………………………………………68 議案第15号 財産の処分について……………………………………………………………84 厚生消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ２款 総務費………………………………………………………３10 ３款 民生費………………………………………………………３11 ４款 衛生費
２項 環境衛生費
３目 環境衛生施設費………………………………………３12 ５款 労働費………………………………………………………３13 ９款 消防費………………………………………………………
（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）３18議案第９号 金沢市障害者施策推進協議会条例の一部改正について……………………69 土木建設常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ８款 土木費………………………………………………………３16 ９款 消防費
１項 消防費
３目 災害対策費の一部……………………………………３18 第２条 債務負担行為の補正
道路新設改良事業費……………………………………………４21議案第２号 平成16年度金沢市市街地再開発事業費特別会計補正予算（第１号）……５23議案第11号 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について……………………………………………………………………76 議案第16号 市道の路線認定について………………………………………………………85 議案第17号 市道の路線廃止について………………………………………………………87 教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号 平成16年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 ４款 衛生費………………………………………………………
（２項環境衛生費中３目環境衛生施設費を除く。）３12 第２条 債務負担行為の補正
新廃棄物埋立場建設調査費……………………………………４21議案第５号 金沢市公民館設置条例の一部改正について…………………………………12 報告第１号 専決処分の報告について（和解について）…………………………………88 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成16年定例第３回金沢市議会請願文書表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １ 新たに受理した請願（１件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第16号「三位一体改革」に関する請願市民本位の金沢市政をつくる会
事務局長 杉本 満升 きよみ
近松美喜子16．９．３総務請願趣旨
小泉内閣は「三位一体改革」の名により、税源移譲と引きかえに補助金の削減を無理強いするやり方を進めようとしている。先ごろ、地方六団体からも、改革案に対する意見が表明されたところだが、地方財政と市民生活に多大な影響を及ぼすことが懸念される。検討されている案には、本来国が負担すべきものとして全国ＰＴＡ協議会が反対決議を上げ、知事会でも反対の意見が出された義務教育費国庫負担も含まれている。公立保育所運営費の削減など国庫補助金・負担金の削減により地方自治体や住民への影響が生じている。
このような住民の暮らしの分野に対する財政支出削減につながる「三位一体改革」は見直すべきである。住民の暮らしと健康を守ることを責務とする自治体の役割を発揮するために、以下のことを請願する。
請願事項
１、地方財政と住民のくらしに影響を及ぼす「三位一体改革」を見直すよう、国に求める意見書を提出すること...