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平成16年  6月 定例会(第2回)-06月17日−03号

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  1. 金沢市議会 2004-06-17
    平成16年  6月 定例会(第2回)-06月17日−03号


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    平成16年  6月 定例会(第2回) - 06月17日-03号 平成16年  6月 定例会(第2回) - 06月17日-03号 平成16年  6月 定例会(第2回)           平成16年6月17日(木曜日)      ------------------------- ◯出席議員(40名)      議長  安達 前君         副議長 関戸正彦君      1番  安居知世君         2番  宮崎雅人君      3番  黒沢和規君         4番  松井純一君      5番  森 一敏君         6番  粟森 慨君      7番  北 篤司君         8番  清水邦彦君      9番  新村誠一君         10番  福田太郎君      11番  横越 徹君         12番  田中展郎君      13番  村池敬一君         14番  浅田美和子君      15番  東出文代君         16番  干場辰夫君      17番  森 雪枝君         18番  苗代明彦君      19番  渡辺 満君         20番  近松美喜子君      21番  山野之義君         22番  上田 章君      23番  澤飯英樹君         24番  玉野 道君      25番  増江 啓君         26番  出石輝夫君
         27番  田中 仁君         28番  中西利雄君      30番  升 きよみ君        31番  高村佳伸君      32番  宮保喜一君         33番  不破 実君      34番  木下和吉君         35番  南部康昭君      36番  平田誠一君         38番  的場豊征君      39番  上田忠信君         40番  井沢義武君 ◯欠席議員(なし) --------------------------------------- ◯説明のため出席した者  市長      山出 保君     助役      須野原 雄君  助役      赤穗敏広君     収入役     金子 衞君  公営企業管理者 山本文男君     教育委員長代理 小杉善嗣君  技監      遠藤 玲君     都市政策部長  山形紘一君  総務部長    福田雅幸君     経済部長    加納明彦君  農林部長    野崎龍行君     市民生活部長  松田昭一君  福祉保健部長  古田秀一君     環境部長    角 健治君  土木部長心得  坂戸正治君     都市整備部長  的場優弘君  市立病院              美術工芸大学          松本忠明君             浜田健一君  事務局長              事務局長心得  教育長     石原多賀子君    消防長     大浦春賢君  財政課長    丸口邦雄君 --------------------------------------- ◯職務のため出席した事務局職員  事務局長    小川秀一君                    議事調査課  議事調査課長  牧野和広君             縄 寛敏君                    担当課長  担当課長補佐  宮田敏之君     主査      中村 宏君  主査      朝倉 豊君     主査      九社前俊一君  主査      山下慎一君     主査      水由謙一君  主査      木谷満貴子君    書記      小木 茂君  総務課長補佐  津路文彦君     主査      本島一二君  書記      越田健靖君 --------------------------------------- ◯議事日程(第3号)   平成16年6月17日(木)午前10時開議  日程第1 議案第1号平成16年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第16号市道の路線変更について及び報告第1号ないし報告第3号専決処分の報告について                              (質疑、委員会付託)  日程第2 一般質問 --------------------------------------- ◯本日の会議に付した事件   議事日程(第3号)に同じ ---------------------------------------      午前10時2分 開議 △開議 ○議長(安達前君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。  よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △会議時間の延長について ○議長(安達前君) あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。  なお、上着の着用は御自由に願います。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案上程 ○議長(安達前君) これより、日程第1議案第1号平成16年度金沢市一般会計補正予算(第1号)ないし議案第16号市道の路線変更について及び報告第1号ないし報告第3号専決処分の報告について、以上の議案16件、報告3件を一括して議題といたします。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問 ○議長(安達前君) これより、質疑並びに日程第2一般質問をあわせ行います。  通告がありますので、これより順次発言を許します。  7番北篤司君。    〔7番北 篤司君登壇〕 (拍手) ◆7番(北篤司君) 質問の機会を得ましたので、かなざわ議員会の一員として、以下、4項目について質問をいたします。  初めに、金沢競馬について伺います。  高知競馬所属のハルウララ、負けても負けてもくじけず、一生懸命に走り続けるそのけなげな姿が、競馬ファンのみならず多くの人の心をとらえ、人気が沸騰しました。沈滞ムードが漂う地方競馬にとっては数少ない明るい話題で、関連グッズも飛ぶように売れています。ことし3月には、あの武豊騎手が騎乗したものの、連敗記録には歯どめがかからず、現在も 110連敗と記録更新中であります。ハルウララの大活躍があっても、高知競馬は80億円以上の累積赤字を抱え、多くの地方競馬と同じように廃止か存続かの瀬戸際に立たされています。ハルウララが高知競馬の救世主になれるのかどうか、今後が注目されます。  さて、ハルウララのいない金沢競馬の状況はと言いますと、本市開催の事業では、入場者数は平成6年度から減少を続け、昨年度は平成に入ってからのピークである平成3年度の半分程度の人数にとどまりました。売り上げも平成4年度から減り続け、ピーク時の平成2年度の3分の1の金額にまで落ち込んでいます。単年度収支は平成10年度から赤字に転落し、積立基金はピーク時の半分程度の金額に減っています。石川県の開催分についても同じ傾向で、昨年度の単年度赤字は、これまで最高のおよそ4億円に達したということです。山出市長はこうした金沢競馬の現状に対し、どのような認識を持っておられるのか、伺います。  金沢競馬では、今年度、賞金や手当をおおむね2割削減したほか、冠レースの個人への拡大や優駿ファンクラブを結成するなど、新たな経費削減策や振興策を導入しましたが、こうした取り組みにどの程度の効果を見込んでいるのか、お示しください。  また、地方競馬主催者は、地方競馬全国協会に対し、その業務運営の費用として交付金を納めるとともに、公営企業金融公庫にも納付金を納めています。これらの交付金と納付金は、本市と石川県でそれぞれ幾らの額になっているのか、お尋ねします。  全国に18ある地方競馬主催者の多くは赤字で、しかも多額の累積赤字を抱えています。地方競馬はここ3年で、中津、新潟、宇都宮、益田、足利、上山と6カ所が廃止されました。国はこうした入場者減、売り上げ減、そして収支の赤字と、三重苦にあえぐ地方競馬の窮状を踏まえて、このほど競馬法を改正しました。  改正競馬法は、事業収支の改善策と規制緩和を柱にしており、具体的には、地方競馬主催者が単独で事業収支改善計画を作成した場合は、地方競馬全国協会へ納めている交付金を一部猶予されるようになり、猶予された交付金を競馬事業からの撤退に必要な費用に充てることができるようになりました。また、複数の地方競馬主催者が共同で競馬連携計画を立てる場合は、計画に盛り込んだ事業に地方競馬全国協会の補助を受けられるというものであります。  そこで、本市と石川県の間では、改正競馬法を生かすための具体的な協議がなされているのかどうか、なされているとすればその内容について伺います。  さて、谷本石川県知事は、ことし3月の県議会本会議で、競馬事業の収支が均衡すれば、たとえ一般会計への繰り入れがなくとも雇用やファンの心情を考慮し、金沢競馬を存続したいという趣旨の答弁をされています。一方、減り続ける積立基金は、このままのペースで赤字が続けば、本市、石川県の分とも数年のうちに底をつくことになります。そこで、存廃論議に対する山出市長の御所見を伺います。  ことし3月で廃止された山形県の上山競馬場では、廃止後も多くの課題を抱えていると聞いています。累積赤字が20億円以上、場外馬券場建設などのために借りた40億円の負債、さらに競馬関係の仕事についていた 800人以上の雇用対策、関係者への補償金、約 500頭いた馬の移籍問題など、余りにも大きな課題が残されています。今やインターネットで中央競馬の情報が、自宅にいながらにして手に入る時代で、電話投票での馬券の購入も可能になっています。さらに民放、NHKに加え、ケーブルテレビや衛星放送でも中央競馬の中継が頻繁に放送されています。人気のある競争馬やスタージョッキーがひしめく中央競馬に、競馬ファンならずとも目を奪われてしまうのは当然であります。  私は、さきに述べた競馬法の改正が、地方競馬にとって大きな転機になり、主催者に対して存廃の判断を促すことになると考えています。金沢競馬も累積赤字や負債を抱えていない今のうちに、存続・廃止を見きわめるための検討を進めるべきではないでしょうか。  谷本知事は、平成13年12月の県議会本会議で、存廃論議も対象にする検討会設置の意向を示したものの、翌年2月の県議会本会議で、平成13年度の収支状況を見きわめてから判断したいと軌道修正をしたまま、検討会設置は立ち消えになっています。一方、山出市長は、昨年3月の市議会本会議で「私も心配しています。積立金があるからということではなしに、真剣に研究していかなければならないと思っています」と答弁されています。  金沢競馬場には、 800人以上の関係者が働いています。関係者の多くは、賞金や手当が削減されたことや、最近ほかの地方競馬が廃止されていることなどから、将来に大きな不安を抱えているものと推察いたしております。関係者のこうした不安を考慮すれば、雇用問題を含めてあらゆる角度から金沢競馬の将来性を見きわめるため、県・市共同で検討会を設置し、論議を進めるべきだと思いますが、山出市長の御所見を伺います。  さらに私は、県に比べれば開催日数の少ない本市の事業を一たん休止し、しばらく様子を見守るということも選択肢ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  質問の2項目めは、金沢中央卸売市場についてであります。  かつて武蔵ヶ辻付近には、藩制時代から長い間市民の台所として親しまれ、栄えてきた近江町市場と住吉市場の2つの市場が開かれていました。車社会の到来により、両市場の周辺の交通渋滞が激しくなったことや、衛生面、生鮮食品の鮮度保持の問題などから、昭和41年に金沢中央卸売市場が現在地に開設されました。中央卸売市場では、開設以来、平成の初めのころまで、取扱高は順調に推移をしていました。しかし、その取扱数量は平成4年度をピークに、また、取扱金額も平成3年度をピークに、減少の傾向にあります。まず、数量、金額とも取扱高が減少傾向にある原因をどのように分析されているのか、お尋ねします。  全国に名立たる食の金沢のきときとの魚と新鮮な野菜の流通を支える市場が停滞しているのではないかと見受けられますが、山出市長の御所見を伺います。  さて、開設から38年がたち、施設の老朽化が確実に進んでいます。近年、消費者の間では食の安全や新鮮さを求める声が日増しに高まっており、現状の中央卸売市場の衛生管理の施設や冷蔵施設では、高まる消費者ニーズには十分こたえられないという指摘もなされています。本市では、昨年度から再整備基本計画の策定を進めておられますが、どのような点を重視して計画策定に当たっておられるのか、お尋ねします。  市場の運営管理の面については、関係業者で組織する中央卸売市場運営協会によって、効率的な運営が図られてきたと理解をしていますが、さらなるコスト低減を目指すためには、民間のノウハウを一層生かしていくことも必要であると考えます。民間活力の導入について、再整備基本計画の中ではどのような方向が示されているのか、具体的にお聞かせください。  さらにリサイクルや公害防止対策、太陽光発電の導入など、環境面での配慮も求められますが、環境対策に関してどのような手法を盛り込むお考えなのか、お示しください。  最近、知名度も高くなり、全国ブランドとして定着しつつある加賀野菜は、金沢の農業振興のカンフル剤としての役割を担っています。生鮮食品の流通においては、市場が生産者を育てるという側面もあります。市場再整備に向けて、加賀野菜のブランド力をさらに強める工夫もなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。  再整備基本計画は来年度中にまとまる予定とお聞きしていますが、新たな施設の用地は現在地とされるのか、ほかに用地を求められるのか、さらに現在地を拡張するという選択肢もありますが、用地についての方針を伺います。加えて、事業着手と完成の時期はいつごろになるのかもお示しください。  近年、牛海綿状脳症--BSEや産地偽装表示、輸入農産物の残留農薬など、食品をめぐる事件や問題が相次いだことから、食に対する消費者の不安が高まっています。こうした事態を受け、昨年5月に食品安全基本法が公布されたことに伴い、食品衛生に関係する法律が改正され、市場での監視・検査体制が強化されました。中央卸売市場では、法律改正を受けてどのような取り組みがなされているのか、伺います。さらに、保健所と市場関係業者の連携・協力もこれまで以上に重要になると考えますが、どのような連携・協力の体制を構築されているのか、お尋ねします。  今月に入って改正卸売市場法が成立したことにより、法律改正に合わせた条例の改正が必要になっていますが、条例改正のポイントと準備の状況をお尋ねします。また、卸売市場法の改正は、市場関係業者への影響が大きいとお聞きしていますが、具体的にどのような影響があり、その対策をどうとられるのか、方針を伺います。  さて、この春の定期異動で、中央卸売市場の市場長に塩谷氏が就任されました。新市場長は、中央卸売市場運営協会が発行する新聞のインタビュー記事で、市場へのHACCP導入を示唆しておられます。早急に導入に向け準備を進めるべきだと考えますが、現時点での検討状況をお示しください。  質問の3項目めは、小中学校の学校連絡網と携帯電話のメール機能に関してであります。  携帯電話が誕生してから四半世紀、今や契約数は 8,000万台を超えています。その機能もどんどん進化し、メール機能を初めインターネットへの接続、カメラ、ビデオ、テレビ機能はもとより、住所録や手帳がわりに使う人も多く、子供からお年寄りまで国民的な情報ツールになっています。  そこで、石原教育長に伺います。教育長は出先から役所への連絡や部下への指示など、携帯電話を頻繁に使われていることと思いますが、携帯メールについてはいかがでしょうか。お使いになられているのかどうか、伺います。  先ごろある学校のPTA関係者から、保護者を対象に、携帯メールを学校の緊急連絡に役立てられないかという提案を受けました。そのPTA関係者は、不審者が児童や生徒に声をかけたり、腕を引っ張ったりする事件が最近多発していることを指摘した上で、保護者としてはできるだけ速やかに情報が欲しいということでした。県警察本部のまとめによると、ことし1月から3月までの3カ月間で、金沢市内において、児童や生徒などを対象にしたわいせつ事件や声かけ事犯は44件も発生しています。先月29日には、高校生が姉妹を金づちで殴り、けがを負わせて逃走するという重大事件が起きたほか、今月に入ってから金沢市北部で、小学生の女子児童の体にさわった疑いで、無職の男が逮捕されています。  大阪府の門真市や枚方市では、教育委員会と学校、PTAが協力して、学校の緊急連絡などに携帯メールを使うシステムをスタートさせています。さらに佐賀県多久市、東京都荒川区などでも、同じようなシステムを導入しています。携帯メールを使った情報連絡は、犯罪情報に限らず学校行事のお知らせにも使え、多くの人に一斉に素早く情報を提供するには、携帯メールが最適だと考えます。既にこのシステムを導入しているある学校では、メリットの一つとして、多くの人が情報を共有することで防犯意識が高まったということを挙げています。保護者のニーズにこたえるためにも、携帯メールの導入を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。  携帯電話を使っていない保護者への情報伝達やセキュリティーの問題など、課題も少なくはないと思いますが、当面はモデル校を指定して試行し、課題やメリット、保護者や管理者の意見を整理してみるのも一考です。石原教育長の御所見を伺います。  最後に、北陸新幹線の整備に伴うJR北陸本線の立体交差事業と西金沢駅周辺整備事業について伺います。  北陸新幹線の整備では、政府と与党の最終的な合意や、財源の問題などはいまだ決着していないものの、富山-金沢間のフル規格での新規着工や、松任市に建設される車両基地までの整備は、確実視されています。犀川からJR西金沢駅までの立体交差事業については、昭和53年に都市計画決定して以来、新幹線ルートが決まっていないことなど、新幹線整備との兼ね合いから事業の着手には至っていません。住宅や事業所が密集しているこの区間の沿線では、線路で地域が分断されているばかりではなく、道路の渋滞や騒音問題など、地域住民はレールが存在することの弊害を甘受してきたと言っても過言ではありません。こうした地域の実情を考慮し、新幹線整備に合わせて立体交差事業を具体化し、工事着手の準備を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。今後の事業の見通しを伺います。  次に、JR西金沢駅周辺整備事業について伺います。現在の西金沢駅は、東側にのみ改札口が設置されています。駅舎は1日 5,000人以上が乗りおりする駅とは思えないほどみすぼらしいと感じるのは、私だけではありません。西金沢駅周辺整備については、平成11年3月に基本計画がまとまり、駅舎や駅西側広場の事業着手に関しては、新幹線ルートを見据えながら対応するという方針が示されていますが、駅舎は、最近整備された森本駅や東金沢駅と同じように橋上駅とし、東西を自由に行き来できる通路が設置されるものと理解をしていますが、駅舎の整備方針をお示しください。  また、現在は駅裏となっていて、広場が整備される予定の駅西側へのアクセス道路となる都市計画道路松島-保古線の延伸部分については、いまだ都市計画決定がなされていません。道路整備に伴って立ち退き対象となる住宅も多く、事業所の敷地もあることから、早急に都市計画決定し、工事着手への準備を整えるべきだと考えますが、御所見を伺います。  ところで、西金沢駅周辺整備基本計画を策定した西金沢駅周辺まちづくり協議会は、平成11年2月に開催されたのを最後に、休眠状態になっています。基本計画の策定により、一定の役割を終えたものと理解しますが、今後、工事の本格化に向けて、地元住民や地域との調整をする組織や地元説明会の開催も必要になります。地元対応についてどのように考えておられるのか、お聞かせください。  西金沢駅周辺整備にあわせ、北陸鉄道石川線を走る電車の北陸線への乗り入れを検討したらどうかという声があります。山出市長は、かつて、北陸鉄道の石川線と浅野川線をつなげたいと発言されたと仄聞しております。市長のこの発言は、まさしく石川線のJRへの乗り入れを示唆したものと、私自身は理解をしているところですが、市長の発言の真意はどこにあるのか伺いまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 (拍手)
    ○議長(安達前君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 7番北議員にお答えをします。  まず、競馬のことでありますが、現状をどう認識しておるのかということであります。確かに今日まで、財政への寄与でありますとか雇用の確保、たくさんの役割を果たしてきておるということは事実でありますが、仰せのとおり平成10年度から収支の不均衡が続いてございまして、今年度も大きい赤字が見込まれております。大変厳しいと、このように思っています。  そこで、新しい経費削減策等を導入したけれども、どの程度の効果を見込んでいるのかというお尋ねでありました。今年度、賞金とか手当を2割程度減らしましたことによりまして、約 6,100万円の収支改善効果が出るのではなかろうかともくろんでいるわけであります。冠レースの個人への拡大等の振興策につきましては、数字で算定することは難しいわけでありますが、競馬ファンの確保にはいささか効果があるのではなかろうかと、こんな期待を寄せておるところであります。  そこで、協会あるいは金融公庫への交付金、納付金のことにつきましては所管の部長からお答えをいたしまして、県と市の間で競馬法改正を生かすための具体的な協議がなされておるのかというお尋ねがございました。競馬法の改正は、17年の1月1日から施行ということになってございまして、現段階では政令とか、省令の具体的な内容は決まっておりません。一方、競馬法の改正を見込みまして、昨年の11月に東海・北陸・近畿の地方競馬の主催者の間で研究会をつくりまして、どんな連携が可能なのか、研究を始めたところであります。政令、省令の具体的な詳細が決まり次第、これを生かすための方策を県また他の主催者と協議をしていきたいというふうに考えております。  そこで、存廃論議に対する市長の所見を問うということでありました。収支の改善に努力はいたしますが、必ずしも明るい展望が開けるというふうには限りません。もしも収支の改善が見られないということでありますれば、議会でありますとか、県の御意見を聞きながら、何らかの結論を出していかなければなるまい、このように思っておる次第でございます。前年度から庁内で競馬事業の研究会を立ち上げました。市営競馬の今後のありようについて研究をしておるところでございますが、県、市一体となった検討会の設置は必要と考えております。ただ、今既に県、市で協議に入っておりまして、協議はいたしておりますので、これからも真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。  県に比べて市は開催日数が少ないんだから、市が事業を一たん休止したらどうかという御趣旨でありました。お気持ちはわかりますが、県、市双方で進めておる事業でございまして、どうも心配だから市だけやめたらということについては、それほど簡単ではあるまいと、正直に私はそのように思っておる次第でございまして、そのことよりもまずは県、市で話を詰めていくということではなかろうかと、これが筋ではなかろうかなと、そう思っておるのであります。  次に、市場のことについてお話でございまして、扱い高がだんだん減ってきている原因をどう見ておるのかというお尋ねでありました。この減ってきている傾向というのは、これ全国的な現象でありまして、やはり景気が悪うございまして、それがこの長い間にわたりましたものですから、消費が低迷をした。そしてここにきてファストフード、そんなものが出てまいりまして、食が多様化をしてきた。量販店によるところの生産者との直の取引、これがふえてきたと、こんなことが原因としてあるわけであります。ところが、最近は、この水産物、青果ともに、定時の競りに加えまして、入荷に応じて臨時競りも頻繁に行っておりまして、こういうことから見ますと、市場の流通機能は、まあ停滞をしておるというふうには必ずしも考えていないわけであります。  そこで、市は今整備の基本計画をつくっておるが、どんな点を重視していくのかというお尋ねでありました。食品衛生管理機能の強化、それから地場産品の流通促進による取引の活性化、市場の管理・運営への民間活力の導入、そして何よりも北陸の拠点市場を目指す、こういうことを重点に計画をつくっていきたい、このように思っております。  民間活力の導入とか、環境対策をどう検討しているのかというお尋ねでございましたが、PFIを導入することはできぬだろうかと、こんなことも含めて民間の活力の導入方法を研究中であります。環境対策につきましては、既に魚のあら残でありますとか、スチロール容器のリサイクル、これに努めておるところでございますが、今後、例えば場内での運搬作業に低公害車を入れてくるとか、そういうようなことも一つの方法ではなかろうかと思っていまして、環境負荷の低減を進めてまいりたい、このように思っております。  加賀野菜のブランド力をさらに強める工夫が必要だという御趣旨でありました。これにつきましては、生産量をふやす、また、ブランド品として品質を高めていって、そして供給体制を充実して販路を広げる、こんなことに、ここにきて多面に取り組んでいるところでございます。市場といたしますと、金沢市の農産物ブランド協会がありますので、ここと連携をして地場産品の流通促進に積極的に取り組んでいきたい、このように思っています。  ところで市場の用地をどうするのか、そして再整備の計画はどのようにして進めていくのかというお尋ねでありました。現在地は物流の面で、また市内とか広域にわたりましても大変利便性が高うございますし、周辺には市場関係者の関連施設が集積をしています。ですから、現在地で整備をする方針にいたしております。平成17年度までに再整備基本計画をつくりまして、そして国の第8次中央卸売市場整備計画に合わせて、順次整備を進めてまいりたい、このように思っております。かなり長期にわたる整備になるということであります。  それから、食品衛生に関する法律の改正を受けて、市場のあり方については、所管の部長からお答えをいたします。  それから、私からは西金沢駅の連続立体交差事業のことであります。仰せにもありましたが、犀川以西のJR北陸本線の連続立体交差事業につきましては、現在、都市計画決定をされている高架の区間は、犀川から伏見川までということになっています。仰せのとおりです。これまでの検討によりまして、この区間では事業効果が低いということがありまして、現在は西金沢駅まで区間を伸ばして、そして高架化する方向で検討をいたしています。今年度、事業の費用対効果等の検討を進めまして、基本構想として取りまとめることにしておりまして、これがまとまり次第、石川県、JR西日本など関係の機関との協議、調整を進めて、事業採択に向けての条件整備に力を尽くしていきたい、このように思っています。  次に、西金沢駅を橋上駅にすることが望ましいと、こういうお話でございました。この点について説明をさせていただきます。  西金沢駅は、通勤・通学など重要な交通結節点でございまして、駅利用者の利便性を高めることが重要というふうに思っております。平成11年3月に、西金沢駅周辺まちづくり協議会によりまして、駅周辺整備基本計画が策定されておることは仰せのとおりでありますし、承知もいたしております。この計画では、西金沢駅までの連続立体交差事業を想定しておりませんことから、在来線の上空を横断する自由通路それから駅舎建設が前提になっておるわけであります。橋上駅という表現を使われましたが、今後の連続立体交差事業や、新幹線整備の計画によっては、この前提が大きく変わってまいります。そういたしますので、こうした動向を見きわめた上で、駅舎の整備それから自由通路、駅西広場の整備に向けての検討を深めてまいりたいと、このように思っています。  西金沢駅周辺のアクセス道路等のことにつきましては、技監からお答えをいたしまして、私からは北陸鉄道石川線のJR北陸本線への乗り入れ等のことについてお答えをいたします。JR北陸本線へ石川線を乗り入れるということにつきましては、技術的な面それから運用の面で難しい問題があるわけですが、都市圏における交通体系を充実することが重要であるというふうに思っていまして、引き続き研究課題にさせてほしいと思っております。同時に、現在の石川線のネットワークを有効に活用して、西金沢駅から都心部への交通アクセスを向上すると、このことも研究課題にしたいと、このように思っております。 ○議長(安達前君) 野崎農林部長。    〔農林部長野崎龍行君登壇〕 ◎農林部長(野崎龍行君) 地方競馬全国協会への交付金また公営企業金融公庫への納付金につきまして、本市と県でそれぞれ幾らの額になっているのかという御質問にお答えをいたします。  地方競馬全国協会への交付金につきましては、平成15年度で県が約1億 1,300万円、市は約 1,770万円で、県、市合わせまして約1億 3,070万円となっております。また、公営企業金融公庫への納付金につきましては、同じく平成15年度で県が約1億4,490万円、市は約 1,090万円でございまして、県、市合わせまして約1億 5,580万円となっております。この納付金につきましては、収支が赤字の場合は翌年度に全額還付されることになっております。  以上でございます。 ○議長(安達前君) 加納経済部長。    〔経済部長加納明彦君登壇〕 ◎経済部長(加納明彦君) 7番北議員の中央卸売市場に関する御質問についてお答えいたします。  まず、食品衛生に関する法律の改正を受けて、市場ではどのような取り組みがなされているのか、また、保健所と市場関係者の連携・協力の体制はとのお尋ねでございますが、市場では生鮮食料品につきまして、細菌や残留農薬などの自主検査を、これまでの年1回を2回にふやしておりまして、また、保健所におきましても立入検査回数を大幅に増加し、監視強化を図っておるところでございます。さらに、市場の食品衛生委員会また保健所の食の安全・安心懇話会にそれぞれ保健所の職員、市場の関係業者が参加するなど、保健所と市場との連携・協力体制の強化に努めているところでございます。  次に、卸売市場法の改正についてお尋ねになりました。まず、法改正に伴う条例の改正ポイントと、その準備状況についてですが、今回の卸売市場法改正の主な項目は、卸売業者等の業務に関する規制の緩和、仲卸業者の経営健全性の確保、販売手数料の自由化などであります。したがいまして、条例改正に当たっては、買い付け品目の範囲ですとか、仲卸業者の財務基準の設定などがポイントになると考えております。今後、国の政省令や通知を踏まえまして、また、他の中央卸売市場の動向も見きわめながら、条例改正に向けた準備を進めてまいります。  次に、卸売市場法改正に伴う市場関係者への具体的な影響またその対策についてお答えいたします。この法改正によりまして、卸売業者等の業務の規制緩和によって、買い付け集荷の自由化や、電子商取引が可能になりますなど、業務の自由度が増すこととなります。しかし、反面このことは経営が厳しくなるということも予想されるところでございます。現在、業界では企業診断士の助言・指導を受けて、経営基盤の安定化に取り組んでおりまして、市もこれを支援しておるところでございます。  次に、市場へのHACCP導入について、現時点の検討状況についてお答えいたします。市場では、安心・安全な生鮮食料品の流通を確保するため、市場内の商品管理にHACCPの手法を導入することが有効な手段だと考えておりまして、まずもって現在、各売り場の荷分けの作業場、また品質管理の実態等をHACCPの視点から点検をしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(安達前君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 7番北議員にお答えいたします。  学校と保護者間の連絡における携帯メールについてお尋ねがございました。  まず、私自身について、携帯メールの使用はどうかということをお尋ねでございました。出先から、職場や職員への連絡などで必要な場合は携帯電話を使っておりますが、携帯メールは、防災での非常時以外は使用しておりません。  それから、学校の携帯メールを使った情報連絡への保護者のニーズにこたえるために導入の検討、また当面はモデル校など指定して試行してみてはどうかという御意見でございました。身近に起きた犯罪情報等を保護者に素早く提供するには、御指摘のとおりさまざまな検討すべき課題もあり、どのような方法がよいか、総合的に検討していきたいと思っております。  なお、学校が保護者への緊急連絡に携帯メールを活用することについては、学校ごとの判断でございますが、昨今のネット社会における子供の問題行動などの背景にも思いをいたし、保護者への同意やメールアドレス管理などの問題もありますので、慎重に対応するよう指導していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(安達前君) 遠藤技監。    〔技監遠藤 玲君登壇〕 ◎技監(遠藤玲君) JR西金沢駅周辺整備事業に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、駅西側へのアクセス道路となる都市計画道路松島-保古線の延伸部分について、早期に都市計画決定すべきではないかとのお尋ねでございます。新たに設ける駅西広場への連絡道路として、都市計画道路松島-保古線を延伸し、広場と一体的に整備することの必要性につきましては十分承知しております。整備に向けて必要となる都市計画決定の手続につきましては、駅周辺全体の事業の進捗状況をよく見定めながら、適宜進めてまいりたいと考えております。  次に、今後、工事の本格化に向けて、地域住民や地域との調整をする組織や、地元説明会の開催も必要と考えるが、地元対応についてどのように進める考えかとのお尋ねでございます。この事業実施に当たりましては、地域住民や地権者の方々の御理解・御協力が不可欠であり、適宜説明会等の開催に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安達前君) 3番黒沢和規君。    〔3番黒沢和規君登壇〕 (拍手) ◆3番(黒沢和規君) 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢・市民会議の一員といたしまして、以下、数点についてお尋ねをいたします。  質問の第1点は、中心市街地活性化にかかわる幾つかの課題についてであります。21世紀美術館の開館まで、あと4カ月ほどになりました。建物もほぼでき上がり、その威容が市民の前に明らかになってまいりました。また、これにあわせて周辺道路等の整備も逐次進められ、受け入れ態勢が整ってまいりましたことは、まことに御同慶にたえません。今、市民は、21世紀美術館はどんな形で私たちの目を楽しませてくれるのか、熱い期待と関心の中で、鶴首して開館の日を待っております。蓑美術館長は「かつて寺が建てられたことにより、門前町ができた。21世紀美術館は、美術館ができたことで新しいまちができる。人の集まるにぎわいの核となる」と述べられております。その熱い思いと高い識見に深い敬意を表したいと存じます。と同時に、願わくは美術館の来館者が館の内外にあふれ、門前町ならぬ「館前町」ができるほどに、県内外からたくさんの人が訪れるよう、心から念願するものであります。  過日、私は、福井県勝山市にあります福井県立恐竜博物館を見てまいりました。当日は連休の一日ということもありましたが、博物館の内外はたくさんの親子連れであふれており、駐車場にもなかなか入れない状態でありました。まさにそれは門前市をなす状況にありました。この博物館の人気の理由は、本来は学術博物館でありながら、恐竜に関するテーマパーク的博物館という性格を持っており、子供も大人も楽しめるものであるということかと思うのであります。楽しくためになれば、人は集まる。21世紀美術館もぜひそうあってほしいと思います。そして、そこに駐車している多くの車は、名古屋や静岡、広島など、県外ナンバーでありました。  そこで、この際、21世紀美術館開館に伴う交通対策についてお尋ねをさせていただきます。市長は、かねて「21世紀美術館には公共輸送機関を利用し、まちなかを楽しく散策しながら来てほしい」と述べられておられます。その趣旨から、金沢駅から美術館までのアートを生かした魅力ある回廊づくりなど、環境整備を進められてきているところであります。しかし、そうは申しましても、現実的問題として、一方自家用車等で来館する多くの市民・県民があるであろうことも否定し得ないと思うのであります。むしろ家族そろっての車での来館は、一家団らんの上からも好ましいことかもしれません。土曜・日曜等の休日には、車での多くの来館者があり、広坂、香林坊、片町等周辺道路の渋滞が予想されるところでありますが、この際、美術館開館に伴う渋滞対策、駐車場対策を初めとする交通対策について、どのような対応をされるのかお尋ねをいたすものであります。  ところで、私の脳裏には金沢駅から美術館までの間で、2つの気になる建物がいま一度浮かんでくるのであります。それは、申すまでもなく、1つは昨日も質問のありました武蔵ヶ辻ビルであり、もう1つは日本たばこ産業金沢支店移転後の跡地利用策についてであります。武蔵ヶ辻ビルすなわち武蔵ヶ辻第1地区につきましては、早くから再開発についての議論がされてきたわけであります。しかしながら所有権等の問題で進展せず、再開発準備組合もできたものの建物が競売にかかるなどして、今日に至っております。競売の結果は、御承知のとおり県外資本が落札することになったのでありますが、このことにより再開発に向けての新しい一歩が踏み出せるものと考えられるのであります。大変難しい問題を包含していることは十分に承知しているところでありますが、中心市街地としての武蔵地区活性化にとって、放置することのできない建築物であり、また、昭和40年代前半、金沢市で最初の再開発が行われた歴史ある場所でもありますことから、市としてもこれに積極的にかかわり、ぜひ新しい再開発を成就していただきたいのであります。市長にはかつてのにぎわいを取り戻すべく、古い歴史と伝統のある商業地区武蔵ヶ辻の再生を進めていただきたいのであります。このビルを含めた武蔵ヶ辻第1地区の再開発について、今後どのようにかかわり、推進していこうとされているのか、改めてお聞きをいたしたいと存じます。  また、前回の議会で同僚の安居議員が質問したところでありますが、玉川町の日本たばこ産業金沢支店が、この7月には駅西地区に移転する運びとなりました。移転後のこの跡地は、金沢駅と美術館を結ぶ主要なアートアベニューの一角ともなり得るものであり、また、中心市街地の活性化策に大きな役割を果たすことができるものであります。そのようなことから、当該地を市が取得をし、積極的な活用を図ることが期待されるところであります。前議会での市長の答弁は「大きい関心を寄せている」とのことでありましたが、その後の検討の状況等、再度御所信をお伺いいたすものであります。  また、基本的に取得をされるという方向にあるといたしますと、当面の措置として暫定的に現在の建物を活用することも一案であると思うのでありますが、暫定的活用方法を含めて利用方法の検討をすべきと存ずるのでありますが、御見解をお聞きいたすものであります。  質問の第2点は、市営競馬事業についてお尋ねをいたします。  本件につきましては、今ほど北議員が質問されましたので、重複いたすところもございますが、基本的なことについて改めて簡単にお尋ねさせていただきます。  競馬、競輪等の地方自治体における、いわゆる公営ギャンブルの開催は、戦後、相当の期間、当時の地方財政に大きく寄与いたしてまいりました。本市の競馬事業も昭和27年のその開始以来、国民健康保険事業等本市財政の運用に少なからぬ貢献をしてきたわけであります。しかしながら、時代と経済環境の変化により、全国の他の開催自治体同様、本市の競馬事業も近年年ごとに入場者が減り、それに呼応して勝馬投票券発売金収入も減少の一途をたどり、今日では事業本来の目的がほとんど果たせない状況となっております。そのような状況からいたしまして、競馬事業はその目的からして赤字経営に至っても継続していくべきものとは考えにくい性格のものであり、そろそろその存廃についてきちんと議論していくべきではないか、将来の廃止に向けた検討・準備も必要ではないかと考えるのであります。  もちろん本事業は石川県が事業主体として行っているものであり、また、現にこれらに従事する者等、多くの関係者、団体等が存在するのでありまして、本市の意向のみですぐさまそうした方向に行けるものではないことは十分に承知をしているところであります。取り崩されている競馬事業基金も、近い将来逼迫した状況に立ち至るであろうことからいたしまして、県当局とともに真剣な検討、協議をし、廃止に向けた準備に取りかかることも肝要ではないかと考えるのでありますが、先ほども御答弁がございましたが、再度市長の御所見をお伺いするものであります。また、当面の対策として、入場者や売り上げ増等、現況における振興策等がおありでしたら、あわせてお示し願いたいと存ずるのであります。  質問の第3点は、市政推進における市民等への一層の啓発、PRについてお尋ねをいたします。  石川県の県民向け広報誌に「ほっと石川」というのがあります。この広報誌は年4回、各戸配布されているものでありますが、その中に「知事の窓」という囲みの記事があります。さきに発行された春季号のこの欄は「困った!ではすまない、突然の仕送りカット」という表題でありました。これは、地方交付税の減額措置により、今年度の当初予算編成に大変苦労したことを述べたものであります。私は表題を見て、すぐにこの記事を読んだわけでありますが、そこには三位一体改革に伴うものとして行われた地方交付税の削減について、わかりやすく説明するための例えとして、親元を離れて大学に通う息子に対し、一方的に母親が仕送りをカットすることを電話で伝えるという話が載せられておりました。読みながら、わかりやすく書いてあると思ったところでありますが、その一方で、この例えは行政側が県民に実態を説明し、理解を求めるものとしては、少しばかり正確さを欠くのではないか、県民に多少誤解を与えかねない部分もあるのではないかという思いを持ったのであります。  国はもちろん地方においても、県や市町村は情報を正しく、客観的に住民に伝え、それらに対応する施策についてわかりやすく説明し、理解を得られるよう、常に心がけなければならないことは言うまでもありません。本市においても行政の実態、施策の内容等について、新聞広報等により適宜市民の理解が得られるよう、PR等に努められ、また啓発を行われていることは承知しております。各種施策の実施、推進に当たっての市の考え方、施策の趣旨等の市民への周知については、基本的にどのように進めていくべきと考えており、どのような方法、手段によるべきとお考えなのか、また、行っているのか、お伺いするものであります。  また、その際、市民に客観的に説明がなされ、十分な理解が得られていると判断されているのか、あわせてお尋ねをいたすものであります。  また、具体的個々の問題として、今ほどの三位一体改革については現況はどのようになっており、本市はどのような考え方を持ち、どのような対応をしているのか、金沢都市圏構想の策定はなぜ必要なのか、今年度から実施された特区による小学校における英語教育の必要性は何なのか、21世紀美術館の建設は中心市街地の活性化にどのように機能するのか、本来の美術館としての役割についてはどう考えているのか等々、十分に市民に説明がされているとは存じますが、その時々の風潮等に流されることなく、市政の重要課題等について原点に立ち、その趣旨、目指すものについて、市民に対し、より丁寧にかつ客観的にわかりやすい説明を行っていくことが求められると存じます。  三位一体改革については、その基本は地方分権の確立を目指すものであることは申すまでもないことでありますが、やはり一方では国と地方との財政改革であり、財政再建的側面も持つものであることは、必ずしも否定できないと思うのであります。金沢都市圏構想は、将来的に政令指定都市を指向していくためには、その前提としてその策定は避けて通れないものでありますし、そこには合併問題も必然的についてまいります。  また、もう1つの側面は、当面の広域的行政課題としての環境対策や治水、まちづくり、交通体系の確立等のためにも、その策定が必要であります。また、将来的に政令指定都市を目指すことを標榜しながら、隣接町等からの人口流入を企図しているのではとの素朴な疑問を持たざるを得ないという意見も聞かれるまちなか定住策等の推進についても、きちんと説明すべきでありましょう。特区としての小学校の英語教育は、英語よりまず美しく正しい日本語教育が必要ではないかという声が、市民の中に意外とあることも事実であります。21世紀美術館の来館者たちが、どう中心市街地に展開していくのか、効果はどのくらいあると見ているのか、もっと説明が要るかもしれません。  そういった市民の素朴な思いにもこたえ、一方では個々の施策なり、事業の目的とするものを、誇張やデフォルメすることなく、またマイナス面も含めて、真摯に、客観的に市民に説明し、理解を得ていく意味でもさまざまな方法でPRし、情報提供していくべきではないかと考えるものでありますが、市長のお考えをお尋ねいたすものであります。  そして、そのことが市行政について、市民のより深い理解を得、施策が進展していく力となるものではないかと思うのでありますが、この点いかがお考えか、あわせてお聞かせを賜りたいと存じます。  なお、今ほど述べました幾つかの個々の事業等について、いま一度少しばかり説明のできるものがあれば、この際、改めてお答えをいただけましたら幸いでございます。  以上をもちまして、私の質問を終わります。 (拍手) ○議長(安達前君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 3番黒沢議員にお答えをしたいと思います。  まず、新しい美術館の駐車場の対応等でございます。車対策が必要になる、またサイン対策にも気をつけなきゃいけないというふうなことを思っておりまして、そういう面でいよいよ細かな配慮が必要になってきたというふうに考えています。細部については所管の部長からお答えをしますが、そういう準備段階に来たなという認識は持ってございます。工夫をしていきたいと、こう思っています。  それから、武蔵ヶ辻ビルの再開発をどう進めていくのかというお尋ねでございました。率直に申し上げます。特定の開発事業者と金融機関によりまして、言葉は悪いかもしれませんけれども、一時期土地の買い占めがあったということは事実だろうと思っていまして、その後始末を税金でということについては、私は本来筋が通らないのではなかろうか、そういうふうに考えて今日に至ったことは事実であります。  しかし、ここに至りまして、幾らか動きが出てまいりました。何分にもあの地域は、都心軸に面しまして、本市の代表的な商業地区の一翼を担う大変重要な拠点地区だというふうに認識をいたします。これから、既存の権利者は21名ございまして、これに新しい権利者が加わることになりますが、こうした方々によりまして、再開発事業への機運が高まって、そして条件が整うということになりますれば、良好なまちづくりに向けて積極的に事業の推進を図っていきたい、このように思っています。  次に、日本たばこ産業金沢ビルの跡の活用のことをお触れになりました。この土地は、橋場-若宮線に面しまして、また玉川図書館、玉川公園に隣接をし、これまた中心部の貴重な空間でございまして、適正な利用が大事であるというふうに思っております。  御指摘の暫定利用も一つの案ではありましょうが、お隣に玉川図書館があるわけでございまして、玉川図書館の機能強化という側面も看過できないわけでございまして、この機能強化に加えまして生涯学習ゾーンというような利用も一案ではなかろうかというふうなことどももございます。何分にも利用価値の高い土地でございますので、まずはこの取得に向けて取り組みを進めたいと、こう思っております。    〔議長退席、副議長着席〕  次に、競馬のことにお触れでございました。平成10年度から収支の不均衡が続いておるわけでございまして、前年度から庁内で競馬の今後について研究を進めているところでございます。これからも大変厳しい状況が想定されますことから、廃止も視野に入れながら将来のあり方を見きわめていかなければいけないというふうに思っておりまして、県、市で協議を行っておりますが、これからも真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。  現況における振興策については、所管の部長からお答えをいたします。  それから、市政を進めていく上で、市民等への啓発、PRが大事だというお尋ねでございまして、仰せのとおりだというふうに思っています。それぞれ所管の部長からもお答えをしますが、私からはいろいろな基本的な考え方が市民の皆さんに十分説明されて、そして理解が得られているかと、そのように市長は判断しているのかというお尋ねでありますが、私自身も十分であるとは必ずしも思っていません。いろいろなメディアを使って、また、この手段、方法を駆使いたしまして、そして市民の反応も見ながら積極的な説明をしていくべきだというふうに思っています。  ここにきて、説明責任という言葉がよく使われるようになりました。私は、責任を果たしていくときには、説明能力が高まっていくということも大事だというふうに思っていまして、平たく言いかえれば説得力ということになろうかと思っています。説得力というものはどうして高まるかということでありますれば、私は知識が必要だというふうに思いますし、熱意が必要でありますし、そして相手方にわかりやすく、親切さも欠かせないと、このように思っておるわけでございまして、こうしたことを備えるということのやはり大切さと同時に、難しさも痛感するわけでありまして、だからこそ職員一人一人の資質能力を高めていく、そのことがふだんの努力目標でなければいけない、このように思っていますし、同時に大事なことは、聞く側のあるべき姿であります。私は、人の意見だけは謙虚に聞くと、こういうことも大切でございまして、このことの啓発も私に与えられた仕事であろう、こう思っておる次第でございます。  個々のことにつきましては、所管の部長からお答えをし、私からは金沢都市圏構想はなぜ必要なのか、ここはお話をさせていただきたいと、このように思っています。広域交通網といたしまして、北陸新幹線の整備も前へ進んでいくという状況になってまいりました。皆さんのおかげで、国や県の御支援もありまして、外環状道路も形が見えてきたというふうに思っていますし、金沢市を除く他の近隣市町村では、合併の話も進んでおるわけであります。そういたしまして、今度人々のニーズでありますが、やはり教育とか、環境とか、福祉とか、こういうものへの関心が高まってまいりました。先ほど国土交通省のアンケート結果が出ましたけれども、住宅については住みかえの願望というものが高まってきておるということが、数値で示されています。住宅に対するニーズも多様化しまして、ここら辺で住みかえたいというふうな人々の気持ちも高まっているということでございますし、そういたしましてこの都市圏をめぐる環境も大きく変化をしている、急激に変わりつつあるということであります。  環状道路に沿いまして大学があるわけでありまして、この環状道路はアカデミックロードと呼びたいと思いますし、先般、横河電機の社長が、私に「あなたがアカデミックロードと言うのなら、アカデミックロードの真ん中はアカデミックサークルと呼ぼうよ」と、こういうことをおっしゃいました。私もなるほどとうなずいたわけでございまして、アカデミックサークルと呼ばれるにふさわしい快適条件、文化、教育、福祉の水準を高める条件整備もこれから必要になってくるということでございますし、そういう学術とか、産業とか、文化とのかかわりが環状道路を介して生まれて、その恩恵をみんなが共有する、そういう時代になりつつあるというふうに思っておりますし、都市と農村が共生をし、そして都市圏の持続的な発展を期すということも、これから住む者の大きい目標でなければいけないと、こう思っておるわけでございまして、あれやこれや金沢都市圏をつくっていくということはぜひあるべきだと、大切だと、そしてこういうことについて力を込めて説明をしていきたい、こう思っています。  美術館が中心市街地の活性化に寄与するところは何か、ここもうまいこと説明したらどうかというお尋ねでありました。私は、文化と産業というのは別のものじゃないというふうに思っておるんです。相互に連携をするべきもの。わかりやすく言いますと、お店のディスプレーは文化です。商品の包装紙も文化です。ですから、経済とか、産業と文化はもう不可分の関係と、こういうふうに申し上げたいと思いますし、アメリカの経済学者ガルブレイスは「日本の将来は知識的産業も当然だが、美的価値集約産業に力を入れるべきだ」と、このようにおっしゃっています。文化こそ産業と、そういう視点にも立たなければいけないわけでありますし、そうしたことが可能なのは我が金沢市だと、そのようにも思うわけであります。文化と産業の連携を呼びかけながら、これを結びつける場の一つが美術館でもあろうというふうに思っていまして、こんなことをこれまた真剣に熱意を持って説明を申し上げていきたい、こう思います。 ○副議長(関戸正彦君) 山形都市政策部長。    〔都市政策部長山形紘一君登壇〕 ◎都市政策部長(山形紘一君) 21世紀美術館の開館に伴う交通混雑への対応につきましてお答えいたします。駐車場を備えてはおりますものの、混雑が予想されますので、来館には公共交通機関を利用していただくことを基本に据えて、鋭意PRに努めてまいりたいと思っております。同時に、市役所横の本多-広坂線については、道路整備の中で両側に停車帯を設け、渋滞の緩和に努めますとともに、駐車場入り口を初め周辺交差点に誘導員を配置し、交通の円滑化を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(関戸正彦君) 野崎農林部長。    〔農林部長野崎龍行君登壇〕 ◎農林部長(野崎龍行君) 競馬事業につきまして、入場者や売り上げ増など、現況における振興策はどうかとの御質問にお答えいたします。  平成10年度以降の売り上げ増加策として、電話投票、馬番号による連勝単式及び複式投票、また他の競馬場での発売などをそれぞれ導入したほか、昨年8月から新たに高額配当のレースを期待するファンの要望にこたえるため、三連勝式投票法を導入いたしております。さらに今年度からは、人気競争馬のファンクラブの設置や、レースにスポンサー名をつける冠レースについて、個人のお祝い事などにも使用できることとし、より身近に競馬に親しんでいただいているなど、懸命に努力をしているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(関戸正彦君) 松田市民生活部長。    〔市民生活部長松田昭一君登壇〕 ◎市民生活部長(松田昭一君) 市政推進における市民等への一層の啓発、PRの基本的な考え方と手段、方法について、各種施策の市民への周知の進め方及びその方法、手段をどのように考えているのか、また行っているのかとの御質問にお答えいたします。市民の理解を得るためには、広報のタイミングを逃すことのないよう努めていくことが大切であると認識しております。新聞などの活字媒体、テレビ、ラジオなどの電波・映像媒体、インターネットなどの電子媒体を重層的に活用し、記者資料、記者発表を適時行うなど、複合的な情報提供が必要であると考えております。また、職員が日常の職場や生活の場を通して、一人一人が広報活動をしているという自覚を持って市民へ情報を提供していくことも大切であると考えております。  以上でございます。 ○副議長(関戸正彦君) 福田総務部長。    〔総務部長福田雅幸君登壇〕
    ◎総務部長(福田雅幸君) 市政推進における市民等への啓発、PRについてお尋ねがありました。私の方からは、三位一体改革に関する市民PRについてお答えをいたします。御指摘のとおり、地方分権時代にあっては、地方自治体が地域の実情に応じ、みずからの判断と責任において、質の高いサービスを提供することが求められております。そのためには行財政に関する情報を市民と共有し、一体となって取り組んでいくことが重要であると考えております。こうしたことから、本年度より情報発信の一環としてインターネットのホームページを拡充し、三位一体改革の概要や今の財政状況について、市民の方々にわかりやすく解説するなどの取り組みを進めているところであります。今後とも本市中期財政計画の公表や、写真広報の発行などともあわせ、市民の方々との情報の共有化に心がけてまいります。  以上でございます。 ○副議長(関戸正彦君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 3番黒沢議員にお答えいたします。  特区としての小学校の英語教育をきめ細かく説明してPRしていくべきと考えるがどうかというお尋ねでございました。そのとおりだと思っております。小中一貫英語教育では、小学校から早期に始め、中学校と一貫することで、日本や金沢の文化、歴史など、豊かな内容を英語で伝えていくことができる実践的なコミュニケーション能力を習得させたいと考えております。  小中一貫英語教育につきましては、これまでにも市政ふれあいトーク、PTAなどの各種会合、本年3月の教育委員会と家庭、地域を結ぶ情報誌「かけはし」や、昨年末のテレビ番組「いいね金沢」などによりPRしております。さらにまた、本年度公民館活動では英語体験教室を開催いたしまして、英語副読本を実際に使っての模擬授業を住民の方々に行う予定でございます。今後も積極的に機会をとらえ、周知に努めたいと考えております。  なお、日本語教育はすべての学習の基本であると認識しておりまして、すべての教科、教育活動で正しい日本語が身につくよう指導しているところでございます。  以上でございます。    〔「議長、1番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(関戸正彦君) 1番安居知世君。 ◆1番(安居知世君) ただいまの質問に、小中一貫英語特区での説明責任についての質問がございました。これについて関連質問させていただきます。  今年度の当初予算に、英語能力判定テストの実施ということで予算が計上されており、児童英検を実施するやに伺っております。児童英検は合否をつけないとはいえ、生徒には正答率が知らされ、ゴールド、シルバー、ブロンズの3段階にランク分けされ、指導者には受験者全員の成績一覧が知らされるということを考えた場合、これが生徒の心理的負担になったり、そのことが逆に英語嫌いの生徒をつくる、そのような要因になりかねないとも思えるのであります。  また、当初の目的である、コミュニケーションのとれる人材の育成という観点と異なるように見受けられますが、いかがでしょうか。これらの点についても、保護者等への説明と理解が十分でないと、コミュニケーション重視よりも学力重視ととられかねられないと考えます。当初予算に既に予算が計上されておりますが、テストの実施が本当に必要かどうかも含め、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○副議長(関戸正彦君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 安居議員の関連質問にお答えいたします。  小学校6年生におきます児童英検につきましては、どの程度力がついたかスコアで示されるものでございます。リスニングが中心であり、身の回りを題材とした無理のない出題となっておりまして、英語学習の動機づけになるよう配慮された育成型のテストでございます。昨年度既に市内の数校において、学校の判断で受けておりまして、子供たちにできたという喜びの実感や、英語学習の励みまた教師の指導への改善の寄与という面で、効果があったと聞いております。このテストの実施に当たりましては、ランクづけを目的としたものではなく、児童・生徒自身が英語による実践的なコミュニケーション能力がどの程度身についたか、そういうことを知って励みにつながるようにすることが大事だと思っております。また、学校の方も、英語教育の充実を図っていく上での資料としても活用していきたいというふうに思っております。  一方、保護者等へはこのような趣旨で行うものであることを御理解いただき、今後、各学校において十分な説明に努めてまいりたいと思っております。また、学力の重要な部分であるコミュニケーション能力は非常に大事だと思っておりますし、これらがそれぞれ別の領域があるわけではなく、今の学校教育は学力の向上を図るためにコミュニケーション能力の充実をそれぞれの教科でもまた目指しているところでございます。なお一層の子供たちが励みになって頑張っていけるように、そして学校の中でただ楽しいだけでなく、きちんとチャレンジできる子供たちに、骨太の生きる力もはぐくんでいけたらと思っております。  以上でございます。 ○副議長(関戸正彦君) 4番松井純一君。    〔4番松井純一君登壇〕 (拍手) ◆4番(松井純一君) 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下、数点にわたり質問させていただきます。  質問の第1は、文化芸術の振興について、数点お尋ねいたします。  2001年12月7日、文化芸術振興基本法が公布、施行され、はや2年半がたちました。同法は、文化芸術を振興するために、政府に対して基本方針の作成や財政支援を義務づけた法律であり、国を挙げて文化芸術の振興に取り組むことを明確にした、いわば文化芸術の憲法とも言えるものであります。基本法の前文には「文化芸術は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を形成するものであり、世界の平和に寄与するものである」とうたわれております。これまでの日本は、文化芸術に対しての理解が低く、一部の人だけのものという考え方であり、政治においても経済最優先で、隅に追いやられている感がありましたが、本来、文化芸術は国や地域の財産であり、また、それを担う人々は、その国や社会の発展に寄与する大切な宝であり、社会的財産であります。  同法の成立に対して、劇作家、評論家でもある東亜大学の山崎正和学長は「世界がポスト工業化、高度知識、情緒社会に移行する中で、文化芸術の持つ意味、役割がますます重みを増すことは明らかです。日本の将来を決定づけると言っても過言ではない」とし、歴史的業績だと高く評価しております。さらに「基本法の成立は、とかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する清算であると同時に、21世紀を豊かに切り開いていくためのかぎとなるものです」と述べられております。  次のような話があります。ヨーロッパのある都市で、オペラハウスの建設に反対が出ました。そんな予算があるなら病院でも建てた方がいいと言うのである。しかし、オペラハウスは皆が病気にならないよう予防する病院なのだという反論が市民を説得して、予算案が通ったといいます。また、アメリカフロリダ州の犯罪多発地域で、地元警察署が街頭で24時間休みなくクラシック音楽を流し続けたところ、犯罪が激減したという話。文明発祥の地、古代エジプトでは、音楽を魂の薬と呼んだそうであります。  先日、21世紀美術館蓑豊館長の「美術館がまちを変える」と題した講演の中で「ヨーロッパでの調査で、子供のときに美術館に来た子供は、大人になったときには 100%自分の子供を美術館に連れて行き、子供のときに美術館に来たことがない大人は、 100%子供を美術館に連れて行かない。それはなぜか。子供のときに感動した経験がないからであり、感動したものを見せるのは親の心であります」と。そして「受験問題に『最近見た美術館の展覧会で、一番感動したものを書きなさい』と出るならば、親はせっせと子供を連れて美術館へ足を運ぶでしょう。無理やりでも一回来れば感動します。受験に関係ないから行かない。これでは日本がおかしくなっていく。今こそ日本を変えなければならない」と。また、昨年のある新聞で大変印象に残ったという記事を紹介されました。それは、プロゴルファーの賞金女王不動裕理のインタビューの中で「なぜこれほど精神力が強いのですか」と聞かれたとき、「子供のとき、ゴルフばっかりやっちゃだめだよ。いい展覧会があれば、車を飛ばして展覧会を見に行き、いい音楽会があれば、両親に連れられて音楽会へ行きました。その当時、そんな思いがなかったが、今になって考えると、美術館や音楽会へ行って感性が磨かれました」というのであります。「美術館は感性を磨く最高の場所です」と、館長は力強く語っておられました。心を磨く、心を鍛えるには、小さいときから文化芸術に触れることがどれほど大切なことか、改めて感じました。  現在、社会問題となっている子供を取り巻くさまざまな事件や事故、殺伐とした人間関係など、日本はこれまで経済最優先で、人の命の大切さや自然、そして文化・芸術をおろそかにしてきたツケであると思わずにはいられません。また、この不景気なときに何が文化芸術だ、美術館だ、能楽資料館だと言う人がいますが、私は特にこの金沢は文化と経済が車の両輪のように繁栄してきたまちであり、これからもますます文化の華が咲けばまちがにぎわい、栄えていくことは間違いないと確信いたします。また、伝統文化・芸術があったからこそ今の金沢ブランドがあり、新たな文化の発信が金沢の未来を開くかぎになると思います。  それでは、1点目の質問は、金沢市文化芸術振興プランについてお伺いいたします。平成14年、15年の2カ年計画で同プランの策定をされ、いまだ発表がされておりませんが、これまでの経過、プランの内容、今後のスケジュール、プランの完成が、美術館オープンのときなのか、来年なのか、また、プランではなく既に全国の各市で制定されている文化芸術振興条例を検討されているのか、もし条例であれば制定を心から望むものですが、今後の予定とあわせお伺いいたします。  2点目は、文化芸術教育の振興についてであります。基本法では、第18条に「国は、国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ、国語について正しい理解を深めるため、国語教育の充実、国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずる」とあり、家庭、学校、地域を通じての国語教育の重要性、第23条には「青少年の文化芸術活動の充実」、第24条には「学校教育における文化芸術活動の充実」など、文化芸術に関する教育の面からの施策が明記されておりますが、本市の小中学校においての国語教育の取り組みや文化活動の推進、芸術鑑賞の機会の確保・拡大、芸術家学校派遣事業、さらには伝統文化、子供教室・文化活動の発表機会の充実に関して、基本法成立後どのような取り組みがなされているのか、お伺いします。  3点目は、企業メセナについてであります。この質問は、平成14年の3月議会において、大先輩の南部議員がされておりますが、改めて私からもさせていただきます。個人や企業から、社団法人企業メセナ協議会を通じて行われる文化芸術活動に対する寄附の税制上の優遇措置や、基本法成立に伴って、分野、活動主体などが多少拡大されておりますが、しかし、まだまだ財政措置や優遇税制措置が十分とは言えません。企業メセナへの支援とあわせ、全国市長会会長として、国に強く働きかけていくつもりはないのでしょうか、お伺いします。  4点目は、各財団についてであります。今、各財団の自主性が叫ばれている中、同プランと財団の関係また自治体と民間との役割分担のあり方、民間からの支援が拡大されるような機運の醸成のための施策がどうプランに盛り込まれているのか、あわせてお伺いします。  5点目は、市民アーティストバンクの整備についてであります。金沢市内在住の文化芸術関係の人材や、各団体を登録する人材バンクを整備して、小中学校へのアーティスト派遣事業や市民音楽祭、市民芸術祭の定期開催など、市民が文化芸術に身近に触れる機会の創造となるアーティストバンク制度をどうプランに盛り込まれるのか、お伺いします。  6点目は、金沢のわざと芸の人づくりであります。本市にはさまざまな分野で活躍されている文化芸術に携わっている団体や個人の方が、経済的に厳しい状況の中を活動されておりますが、金沢の伝統芸能を継承し、振興するための伝統芸能伝習者育成事業の補助制度や、伝統産業の専門的な知識及び技術を習得しようとする者に対する卯辰山工芸工房技術研修者奨励金制度などの制度がありますが、補助金や奨励金の交付対象の範囲、交付の期間、補助金・奨励金の額を拡大するお考えはないのでしょうか、お伺いします。  質問の第2は、魅力あるまちづくりについてであります。  専門誌「日経グローカル」創刊号で実施された全国の観光魅力度調査の結果、総合ランキング第1位の京都の四条と祇園は、まちなみ、歴史、文化、祭り、イベント、買い物、にぎわいなどの評価、第2位の札幌と神戸は、買い物、にぎわい、食べ物などの評価、第4位の鎌倉は、歴史、文化などの評価であります。ちなみに本市は 130都市中第6位にランクされており、11の調査項目のうち9項目において偏差値が50以上であるが、魅力度の低い項目の一つに、音楽ホールや劇場が挙げられておりますが、この調査結果に対して、市長の率直な思いをお聞かせください。  本市の施設は、観光会館、文化ホール、金沢アートホールと3館、県立音楽堂を含めれば、中核市としても決して少なくないと思われますが、本格的な演劇やオペラの上演施設のないことが原因なのでしょうか。5月に、韓国のジョンジュ市へ議会調印式の代表団の一員として参加させていただいた際に、ソリ文化の殿堂、ソリ・アートセンターへ視察に参りました。そこには大小さまざまなホールがあり、舞台であるステージの約4倍もの広さのバックヤードがあるのには、大変驚きました。これであれば、たとえどのような大がかりな催し物を行っても、十分対応できる施設でありました。しかし、ハードではなく、それともソフト事業が問題なのか、問題点がどこにあるのか、今後、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。  2点目は、アートアベニューについてであります。10月オープンの21世紀美術館と、来春完成の駅東広場を結ぶメーンストリート約2キロに、国際コンペティションで公募、選考した野外彫刻やモニュメントを魅力あるまち並みの形成とにぎわいの創出の目的で、ポケットパークや緑地などに設置する予定になっていますが、以前から市内の公園などに多くの野外彫刻やモニュメントが設置されていると思われますが、現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。  また、今回の設置にあわせ見直しを行う予定があるのでしょうか。これまでは市内の各施設の案内パンフが中心でしたが、視点を変えたアートアベニューのまちなか彫刻と、これまでに設置されている彫刻や、モニュメントの作家名や作品名などを載せた、まちなかすべてが美術館といった、見て歩き野外彫刻オリジナルガイドブックをつくられてはいかがでしょうか、お伺いします。  質問の第3は、総合型地域スポーツクラブについてであります。我が国では、学校と企業を中心にスポーツが発展してきたため、地域のスポーツクラブが盛んなヨーロッパの先進諸国と比べて、学校を卒業すると同時に、スポーツに親しむ機会が減少する傾向にあります。世論調査によると、週1回以上スポーツを行っている国民の割合は約35%で、50%を超えるヨーロッパ各国と比べて低く、また、日本のスポーツクラブの約9割は単一種目型で、利用者も限定されております。野球やサッカーなど、特定のスポーツに親しみたい場合は、地域のクラブに所属することもできるが、種類や年齢などが限定されてているケースが多く、自由な時間にさまざまなスポーツを楽しみたいと思っても、そうした人たちの要望に対応できる施設やクラブが少なく、スポーツ人口が伸びない要因ともなっています。  1999年、世界のスポーツ担当大臣等国際会議で採択された宣言では、身体活動に対する1ドルの投資は、医療コスト 3.2ドルの削減につながるとして、社会の高齢化が進むほど、スポーツの重要性が高まることが指摘されております。このため日本でも、国民のスポーツ環境の向上を図るとともに、住民の健康増進、地域社会の発展や青少年の健全育成、高齢者の生きがいづくりなど、スポーツを通じた多様な効果が期待されております。  文科省の育成事業でもある総合型地域スポーツクラブの主な特徴は、1、利用者も運営主体者も地域住民であること、2、複数の種目が用意されていること、3、障害者を含め、子供から高齢者まで利用できること、4、初心者からトップレベルまでの競技者まで楽しめること、5、質の高い指導者がいること、6、スポーツ以外の文化的な活動のプログラムを用意されていることなどであり、設置に当たっては、サッカー、バドミントン、水泳などの複数の種目を用意することが欠かせない条件となっています。  本市は、1993年制定の金沢市民スポーツ振興計画を見直し、総合型地域スポーツクラブを視野に入れた新計画を策定するとのことでありますが、1クラブ当たりどの程度の規模を想定しているのか、各学校の運動場や体育館、プールなどの施設の開放はどうするのかといった課題があります。現在の地域スポーツの状況と新計画策定に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。  以上、関係各位の御答弁を期待し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 (拍手) ○副議長(関戸正彦君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 4番松井議員にお答えをします。  まず、文化の大切さをお話になりました。文化は心の糧であると同時に、長い間にわたりまして、文化で飯は食えないと、そういう言い方もあったわけでございますが、ここにきて必ずしもそうではなかろうというふうに思いますし、とりわけ金沢では文化もまた飯を食べる一つの手法ではなかろうかと、そういう意味での取り組みも必要だと、こんなことを思っています。  そこで、文化芸術振興プランまた文化振興条例の制定を検討したらどうかというお話でございまして、昨年の8月にプランの策定委員会を立ち上げまして、今、まずは文化政策をどのように体系化していくかと、このことが大事でございますし、そのときは前提として現状の分析把握が必要でございまして、そんな作業をしておるところでございます。年内に素案をまとめて、そしてパブリックコメントまた市民フォーラムを開催するということもいたし、市民の意見をお聞きしまして、年度内に成案を得たいというふうに思っております。このプランができました暁には、文化のまちづくりの推進に関する条例と、こういう条例をつくることができたらと思っておる次第であります。  企業のメセナ活動への財政援助等を国に働きかける必要があるという御趣旨でありました。こういう厳しい時代になりますと、大きい展覧会、美術館の展覧会をやるようなことになりますと、作品をお互いに貸し借りをするというようなことも、極めて大事だというふうに思っておりまして、その際の美術品の紛失とか、損害を補償する政府の補償制度、これが欧米にはあるわけですけれども、日本の場合はまだないわけであります。こういうことも大事なことになってくるというふうに思っておりますし、寄附税制、これも十分でありませんので、こうしたことの改善を国に働きかけると、このことの大切さを思っています。努力をしたいと思います。  それから、芸術創造財団とか、文化振興財団の役割をプランの中に位置づけるのかというお尋ねでありました。民間の果たす役割と連携が重要でございまして、プランの中に当然組み込んでいかなければいけないと、このように思っています。  アーティストバンク制度を盛り込んだらどうかということでございますが、私は、金沢の場合には文化とか芸術関係の人材は、質・量ともに豊富だというふうに思っています。したがいまして、アーティストバンクに登録をするという、そういう仕組みをつくることよりも、むしろ人材をうまく使っていくと、そういう活用のシステムをつくることが大事なんではなかろうかなと、そういうふうに思っていることを申し上げておきます。  次に、わざと芸の人づくりに関連をしまして、この伝統芸能の伝習者育成事業とか、卯辰山工芸工房の技術者育成奨励金制度があるわけですが、この充実を図るべきではないかということでありました。この奨励金につきましては、かなり高い水準にあるというふうに思っていまして、今のところ制度を拡充するつもりはありません。しかし、今後運用についてはいろいろ関心を寄せていきたいと、このように思っています。  次に、魅力あるまちづくりに関連をしまして、全国の観光魅力度調査で金沢市が6位になっておると、この結果についてどんなふうな思いを持っておるかということでありました。確かに6位に入りました。歴史文化性、それから公園・散歩道、美術館・博物館等の項目、それからモダン・先進性、買い物・にぎわい性、こんな項目もございまして、こういうものを総合的に判断をして、高い支持を得たと、このように思っております。こういうことからも考えますと、保存と開発の調和とか、伝統と革新の融合とか、こういうあり方、こういうことについてのまちづくりとか、ソフト面のあり方が評価されているのではなかろうかというふうに思うわけであります。  私は、ここに参りまして、金沢というまちを、ハードの面でソフトの面で、どういうふうに一言で表現したらいいんだろうかなと、金沢のイメージをあらわすキーワードをどういう言葉で出そうかなということを、実は個人的に考えておるんでありますが、もしも皆さんがそのとおりだとおっしゃってくだされば、私は「伝統と創造」、こう言おうかなと、実は思っておるんであります。また、お知恵もいただきたいと、このように思います。  それから、音楽ホール・劇場については偏差値50を切っておって、その原因は何だろうかというお尋ねでありました。確かにそういう数値になったわけであります。音楽についての評価が低かったというのは、私も気になりました。アンサンブル金沢があるのになと、この調査結果にはちょっと不満だなという思いがありました。しかし、よくよく考えてみますと、そのことの対外的なPRというのが足りぬのかなという思いがあります。といいますのは、観光客に対するアンケート調査、観光客を対象にした観光という視点の調査でありますから、こちらからの訴える力に迫力がなかったのかなというふうに思いまして、この点は反省点ではなかろうかと、このように思っておる次第であります。  野外の彫刻とかモニュメントの設置状況については所管の部長からお答えをしまして、このモニュメント、彫刻の見直しをしたらどうかと。確かにこれまでいろいろな場所に、いろんな彫刻等を設置してまいりました。ただ、ここに至りまして、周囲の環境も変わってきましたし、そういたしますと、まち並みとの調和とか、景観への配慮とか、いろんな点から彫刻設置のあり方、展示方法等を一部見直してみる必要があるのではなかろうかと、そういう気もいたします。近く有識者による検討会を設けまして、御意見をいただいてまいりたいと、このように思っております。  彫刻作品に関するガイドブックをつくったらどうかという御趣旨でありました。彫刻等のあり方を検討するこの機会に、まちを歩きながら彫刻を楽しむこと、このことを奨励するために、御趣旨の件は研究してみたいと、このように思っております。  次に、スポーツクラブのことにお触れでございまして、現在の地域スポーツクラブの現状はどうかということでありました。本市では、早くから地区公民館が主体になりまして、生涯スポーツを進めてまいっております。各地域にバレーボールやソフトボール等の多くのクラブチームが結成をされて、そして活躍をしておるところでございます。ただ、だれもが気軽にいろんな種目を楽しめるような総合型のスポーツクラブというものは、今のところ市内にありません。これからの課題であろうと、こう思っております。  スポーツ振興計画の策定のスケジュールをお尋ねになりまして、現在の計画を見直して、そして発展をさせるために、近く検討会を立ち上げるという予定であります。ごくごく近く立ち上げたいと思っていまして、この検討会では総合型地域スポーツクラブのあり方、それからその活動の場のあり方等についても協議をしていただきたいというふうに思っておりまして、健康づくりのための、また地域づくりのための新しいスポーツ振興計画をできれば今年度中につくりたいと、こう思っております。  以上であります。 ○副議長(関戸正彦君) 的場都市整備部長。    〔都市整備部長的場優弘君登壇〕 ◎都市整備部長(的場優弘君) 野外彫刻やモニュメントの設置状況についてお答えを申し上げます。歩行者など、だれでも見ることができる彫刻等の設置数につきましては、公園や緑地におきましては80基、街路では11基、図書館などの公共施設に27基、民間の施設において28基でありまして、現在のところ合計で 146基ととらえております。 ○副議長(関戸正彦君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 4番松井議員にお答えいたします。  本市の小中学校において、国語教育や芸術鑑賞の機会確保等に関してどのように取り組みがなされているかというお尋ねでございました。学習指導基準金沢スタンダードに基づきまして、国語科教育においても指導の充実を図っているところでございます。また、今年度国語科教育充実のため、市の研究校や文部科学省の研究開発校も指定しております。中学校の文化活動の活性化を図るため、平成13年度には金沢市中学校文化活動・文化部活性化検討委員会より、日常の文化活動、金沢の個性を生かした文化活動、交流や発信の場の設定と、3つの観点から提言を受けまして、この提言をもとに、平成14年度から中学生の文化活動の活性化に向けました金沢市中学生文化創造夢空間事業で具現化に努めているところでございます。  なお、金沢市ではかねてより生の舞台に触れる重要性も考えまして、小学生対象の演劇鑑賞教室を32年前から、中学生対象の観能教室を56年前から実施し、文化活動の充実、活性化に努めているところでございます。  以上でございます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○副議長(関戸正彦君) この際、暫時休憩いたします。      午前11時55分 休憩 -----------------------      午後1時3分 再開 △再開 ○副議長(関戸正彦君) 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。  これより、休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○副議長(関戸正彦君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。  9番新村誠一君。    〔9番新村誠一君登壇〕 (拍手) ◆9番(新村誠一君) かなざわ議員会の一員として質問の機会を得ましたので、以下、数点について質問をいたします。  質問の第1は、産業振興についてであります。  金沢市においては、北陸の拠点都市として新しい時代にふさわしい新産業の創出と育成、商業、サービス業の活性化、雇用・就労施策の充実などを、これまで以上に推進していく必要があると考えます。市としては、平成15年1月に、金沢新文化産業創出検討委員会で議論を重ねており、この委員会で金沢の文化や情報技術を生かした新たな産業を生み出すための仲介役となる中核機関の設立も計画されており、その成果を期待するものであります。  今月初め、我がかなざわ議員会で、東京都墨田区のすみだ中小企業センターを視察してきました。墨田区には機械・金属を中心に約 5,000社の製造業があり、その大半は下請、孫請業者であります。深刻な不況のあおりを受け、地域産業の活性化は喫緊の課題とされております。一方、早稲田大学は、地域との連携を大学の使命として位置づけ、新たな取り組みを開始する上で、双方の思惑が合致し、産業振興の観点から同大学の未利用特許の活用を中心とした学術連携を検討し、垣根を低くして幅広い分野での連携を視野に入れた産学共同研究のほか、文化の育成、まちづくり、人材育成などをテーマとして、協力関係を結んでおります。  金沢美術工芸大学も、今年度から繊維産地石川の再興に向け、全学部横断プロジェクトチームを結成し、付加価値の高い金沢ブランドを提案し、低価格の海外製品との競争で、苦境に立つ業界を後押しするテキスタイルデザイン新分野調査研究事業に着手するとのことであります。美術工芸大学は、産業界との産学連携のほかに、中国北京市の清華大学美術学院、大連市の大連大学との学術連携と人や情報などさまざまな面で交流を深め、留学生の受け入れ、派遣はもちろん、研究分野の共同研究、友好交流事業など、産学連携、地域活性化、人材育成に向け、その成果と大学の英知に対し、期待をしている一人であります。  金沢美術工芸大学が今まで行ってきた産学共同研究は、数件と聞いております。これまでの殻を破り、金沢美術工芸大学も独立法人化に向け、研究成果を地場産業に還元し、地域に根差した大学としての存在感を発揮していくことが求められていると考えます。市長に、美術工芸大学の地場産業との産学連携に対するお考えをお伺いいたします。  2つ目は、企業誘致についてであります。平成10年に、金沢テクノパークに進出を表明していた世界の横河電機が、6年ぶりに本格的進出をすることになり、先般用地売買契約に調印をされ、取得用地も当初の 1.5倍と拡大し、従業員は操業3年以内に約500人規模にするとのことであります。これにより、テクノパークの格が上がり、金沢の経済発展に大きく寄与するものであり、これまで企業誘致に御尽力されてきた山出市長を初め担当の御努力に対し、深く敬意を表するものであります。しかし、それでもまだ4割近く売れ残っているのが現状であります。金沢森本インターチェンジの開通、東部環状道路の一部開通と地理的条件に恵まれ、以前に増し誘致戦略がしやすくなってきたものの、各自治体が市税の減免、事業所税の軽減、多額の助成金で支援する方向で進んでいるところもあり、現下の経済状況においては、新たな企業誘致にはなお厳しいものがあると思います。  進出を考える企業側に立てば、立地条件が似ておれば、税の軽減や助成金の高い方を選ぶのは当然のことであります。魚津市に進出することになったある企業に対し、富山県と魚津市は折半で30億円助成したとのことですが、工場が稼働すれば固定資産税や法人市民税、事業税などの税収増によって、30億円は四、五年で回収でき、雇用などを考えれば、地元経済への波及効果は極めて大きいということを聞いております。現在、本市では整備済みのテクノパークを初め幾つかの団地整備を行っておりますが、私としては現在最大6億円の助成金支援を10億円以上に増額し、企業誘致競争におくれをとらないようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いします。  質問の第2は、金沢型農業の振興についてであります。  農業は資源の循環のもと、環境との共生を果たしていく上で重要な役割を担っております。また、人間の生命にかかわる安全な食糧供給の使命をも果たしておりますが、BSEの発生、鳥インフルエンザの流行、食品の不正表示、残留農薬の問題など、相次ぐ不祥事は生命を支える食の安全・安心を脅かすもので、厳しく評価をされております。地産地消を唱え、行政的には万全を期して対応しているものと思いますが、先般の米国でのBSE発生により、牛肉輸入が禁じられた結果、吉野家では牛丼が 100%打ち切りになり、鳥インフルエンザで鳥肉の輸入ができなくなり、これまた鳥丼の販売中止ということであります。これでわかることは、国産のものを全く利用していなかったということであり、このようなことを見る限り、地産地消が真剣に取り組まれてきたと言える状況にはないと考えます。これが米などの主食食品であればどのような混乱を招くかと思えば、大変な脅威を感じるものであります。  こうした現実は、人の命を守るべき使命を担う農業への軽視が拡大している証左であるとも言えます。農業の主要産業への位置づけを願い、食糧の安定供給のシステムづくり、農業の持続的な発展、そして活力の生まれる農村、循環型社会づくりに向けた取り組みが必要であると考えますが、市長は将来における金沢市水田農業の展望と、金沢型農業の振興をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  2番目に、食の安全・安心な流通策についてであります。BSEや鳥インフルエンザなどの発生で、消費者からは食品の安全・安心への関心が、かつてないくらい高まっております。さきに石川県が行った調査では、県民の68%が日常生活で食品に不安を感じているとのことです。こうした食品の安全・安心は、生産手法だけでなく、流通に至るまでの各工程が確実に捕捉されることによってもたらされるものと考えます。  私は、加賀野菜はもちろんのこと、金沢産農産物のブランド化と、安全・安心を確保するためには、生産から流通に至る履歴情報を消費者に提供し、消費者の高い信頼を得ていく必要があると思います。このことはコスト高になりますが、県民の6割の人が、多少価格が上がっても導入すべきと考えており、この消費者ニーズを踏まえ、市として金沢版トレーサビリティシステムを生産者、流通業者、消費者間で確立し、行政と密接な連携を図りながら、加賀野菜を含めた地域農産物のブランド化を図っていくべきと思いますが、この件について市長のお考えをお伺いします。  3番目に、中山間地域の振興についてであります。金沢市内の中山間地域は、市域面積の約6割を占めており、食糧自給率の向上や国土環境保全などの面からも多くの機能を有している上、市街地周辺の都市化が進展する中、本市の農業振興を図る上でますます重要性を増しております。しかし一方、平成12年の農業センサスによりますと、中山間地域の遊休農地は経営耕作地面積の20%近くで、高齢化・過疎化の進行の中で年々増大する傾向にあり、農地の持つ多面的機能が低下しているところであります。これらを解消するためには、地域内の農業者に限らず、他産業からの農業参入により、農業生産だけでなく、加工などによる関連産業の参入が必要となります。また、都市部と近接していることを考慮すると、市民農園や朝市などを一層推進し、地域の活性化を図ることも重要な課題であります。中山間地域振興策を誤れば、地域荒廃から来る自然環境の後退など、取り返しのつかないことになります。市として、中山間地域振興をどのように考えておられるのか、お伺いします。  また、平成12年度から5年間の計画で遊休農地の拡大を抑え、高齢化などによる集落機能の低下を食いとめるため、中山間地域等直接支払制度が実施されておりますが、制度の必要性は今なお解消されておらず、17年度以降も継続すべきであると考えております。市長も全国市長会等を通して要望されていると聞いておりますが、万一継続されなくなった場合、市としてどのような対応をお考えになられておられるのか、お伺いします。
     質問の第3は、食育についてであります。  文部科学省農林水産省厚生労働省は、平成12年3月に国民の食生活指針を示し、健全な食生活の実現や食教育の重要性を明らかにしております。この指針策定の視点は、食を介して人々の生活の質を高めるために食を共有し、楽しい豊かさを求めること、健康的な食のパターンである日本型食生活の奨励、それによる生活習慣病の予防、リズムのある食生活の実践、食品のむだや廃棄をなくし、地域の産物を地域で消費する努力をし、農業生産や食品製造現場と消費者の関係を顔の見える距離に保ち、農業への理解と環境に優しい食生活を実施していくことをねらったものであります。  この指針を積極的に定着していくためには、人格形成期にある子供のときから食生活指針に基づいて、正しい食生活の習慣を身につけさせるとともに、地域の食料、農業、農村に対する正しい理解と愛着をはぐくむ必要があると考えます。本年度中には食育基本法が制定されようとしており、小中学校では平成14年度から学校教育週5日制となっており、土・日曜日を活用して、PTA、農業者、JA、行政などが連携し、例えば食の教育すなわち食教育を推進する「子ども食育学院事業」を始めてはいかがかと思いますが、本市としての食育に対するお考え方をお伺いします。  2点目は、地域食材を活用した学校給食の推進についてであります。加賀野菜については、学校給食で一部活用されておりますが、米や他の地元農産物の積極的な活用を期待するものであります。現在、学校給食での主食は、米飯かパンが主流です。地元の米粉を活用した地元製パンを学校給食に導入する取り組みが、全国各地で進んでおります。県内で行ったアンケートでも、食べた人の85%は「おいしい」と答えているのが現状であります。米を御飯以外の食品として消費することは、従来の米の消費拡大の取り組みから見ても画期的なことであり、本市の水田農業を維持するための有効な手段であると考えます。  国は、国民の食生活指針を示し、健全な食生活の実現や食農教育の重要性を唱えております。特に地産地消、自給率向上には、生産・消費の両面からの取り組みが必要であり、市が取り組める実践の場として学校給食があります。ぜひ多くの地元食材を、学校食材により地産地消を促進するためにも食育が求められ、学校給食との連携が重要となりますが、そのための啓発として何か方策を講じるお考えがないか、市長にお伺いします。  質問の第4は、歩行空間の整備、歩いて暮らせるまちについてであります。  本年3月に作成された金沢市歩けるまちづくり基本方針は、金沢に住む人、訪れる人のだれもが安全に、そして快適に歩けるまちづくりを推進するとともに、地域における歩けるまちづくりに積極的に支援していくことになっております。今、地域住民が求めているキーワードは、身近な場所での安全・安心、快適な環境であります。地域の住民は生活環境づくりに関心が高く、歩道の段差、傾斜、勾配の改善、側溝の改修、用水路へのフェンスの取りつけ等は、歩行者のみならず、自転車通行者、車いす通行者の安全・安心を提供するとともに、まちの景観にも一役買うため、極めて要望の高いものであります。  郊外に住む私たちの地域であれやこれや聞いてみますと、住みよいまち、歩けるまちとは、このようなささやかなことと改めて考えさせられます。  さて、我が国は人口の少子化とともに、他国に例を見ない急速な高齢化が進んでおり、平成27年には国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる本格的な高齢化社会を迎えることが想定され、今、医療、保健、福祉、雇用、年金など、さまざまな分野で新たな対策が求められています。当然のことながら、生活環境面では高齢化社会に対応し、さきに述べただれもが安全に安心して、快適な環境で社会参加できる生活空間の形成がますます重要となってきており、地域社会の生活環境基盤の整備なくしては語れない時代が確実にやってきたことを実感するものであります。  地域社会の生活環境整備として、住みよいまち、歩けるまちをつくるため、地域が高齢化と少子化の中で、将来の地域を守る子供たちを大切にしながら、できるだけ車依存の生活スタイルから移行するには、歩行空間の整備として歩道の段差解消・拡幅や身体に障害を持つ交通弱者に対する対策などを進めることと考えます。本市においても、従来から歩道バリアフリー化を進めていることは承知していますが、当議会に提案されました6月補正予算案に歩行空間ネットワーク整備事業費が地域を指定して計上されており、歩行空間のバリアフリー化を進める御当局の姿勢には共感するものであります。しかしながら国の補助制度を利用して、金沢市内全域でバリアフリー化することは、時間的にも、費用的にも大変難しいことと考えられます。そこで、現在進めている歩行空間ネットワーク整備事業の計画と今後の取り組み、また、国の制度適用がおくれると思われる地域での歩行空間バリアフリー化に対するお考えについてお伺いし、これで私の質問を終わらせていただきます。 (拍手) ○副議長(関戸正彦君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 9番新村議員にお答えをします。  まず、美大と地場産業との連携についての考えをお尋ねになりました。美大は戦後の荒廃期の中から兵器庫を校舎にしてスタートしたわけでありまして、あれはやはり金沢市民の学問に対する情熱、それに基づいて、市民の税金できょうまで育てられてきたというふうに思います。そういたしますと、この原点に大学は立ち返って、常に地域の貢献を考えるべきだ、私はこのことは仰せのとおりだというふうに思っていますし、ここにきて大学改革が叫ばれ、その中に法人化への取り組みが求められておるわけでありますが、そういう中でとりわけ美大が地域に貢献することの必要性、重要性というものを痛感しておる次第であります。今、学内にデザイン新分野調査研究プロジェクト、これを設けまして、新製品の開発の提案とか、新しい産業をつくることにどういう貢献ができるのか、検討をしているところであります。ここにきて、議会の方々の中にファッション産業都市宣言なるものを考えてみたらという動きがございますが、この動きを機会にいたしまして、私は地場産業と大学との連携を強めていきたいと思っています。  ファッションデザイン、こういうことの分野での人材をつくっていく、それを産業界へ送り出して、このことでこのファッションデザインというものと、ビジネス、産業とのかかわりを生み出していく、こういうことをぜひと思っておる次第であります。新しい文化、産業をどうやって創出をするのか、かなり長期にわたって議論をしてきましたが、この際は1つでもいいから具体的なものを生み出していく、そういう方向にぜひ足を進めたいと、このように思っておる次第でございます。御支援をいただきたい、このように思います。  それから、工場誘致に関連しまして、立地の助成金をもっと引き上げたらどうかというお尋ねでありました。この企業立地助成金、テクノパークにおける立地助成金でありますが、県と市を合わせますと26億円という数値になります。この数値は、全国的に見ますと決して低いものではないというふうに思っています。当然のことながら、個別需要もあればこういうことへの配慮もしていかなきゃいけないわけでありまして、これからこのことについても関心は持ち続けていきたいと、このように思っています。  先般、用地売買契約を締結いたしました横河電機は、高等教育機関が集積をしておると。このことが知恵を生かせるし、また、労働力、これも貴重だということになりまして、このことが進出の決め手になっているというふうに思っています。そんな意味で、これからは学術研究機関と行政との連携、そして進出企業との連携、こういうことを進めていかなければいけないわけでありまして、研究開発への助成と、こんなことも進めてまいりますし、また、仰せの中にありましたとおり、テクノパークの立地環境、これも強くアピールをしていきたいと、こう思っておる次第でございます。  次に、金沢型農業の振興にお触れでございました。水田農業の展望をどう考えているか、金沢型農業の振興をどう考えているかというお尋ねでありました。この水田農業につきましては、味がよくて、そして農薬をできるだけ減らすと、そういう栽培を通じまして高い品質の米をつくると同時にコストを下げるということが必要でありますので、集落営農とか、請負耕作などを一層進めていく必要があると思っています。水田農業は、環境保全機能もあわせ持つわけでありますので、こういうことも市民の皆さんに理解を深めるようにしていきたいと思っています。  水田農業以外の金沢市の農業といいますと、砂丘地園芸、これが主体でありますが、このほかは総じて少量多品目の都市型農業ということになるわけであります。市民の皆さんに地産地消を進めます一方、加賀野菜につきまして積極的に県外へも情報を発信して、そして販路を広げて、このことを生産の拡大につなげていきたいと、こう思っています。  食の安全・安心が大事なので、金沢版のトレーサビリティシステムを導入したらどうかというお考えでありました。このシステムは仰せの中にもありましたけれども、牛肉とか鳥肉について実施をしておるシステムでございまして、消費者に生産者の顔が見えるように、そういう関係をはっきりと示すことによってこの信頼性を確保する、そしてブランド化を図っていくという点からいきますと、大事なことであるというふうに思っています。現在、米それから野菜、果樹の生産者は、農薬とか肥料の生産履歴を記帳しまして、これによって安全・安心な農産物の生産に努めているところでございます。  今、おっしゃいましたシステムの導入につきましては、JAグループとして栽培管理情報の整備に取り組んでいますので、まずはこのJAグループとしての栽培管理情報の整備が早期に確立されるように、農業団体と連携をしながら取り組んでまいりたいと、このように思っています。多少値が上がっても安心ができるいいものをという視点は仰せのとおりであるというふうに思っていまして、大事にしたい視点だと存じます。  それから、中山間地域の振興について幾つかお触れでして、よその産業から参入できるようにすべきだという御趣旨でありました。加賀野菜を初めとする農業生産だけではありませんで、漬物とか、もちとか、そんな新しい加工分野にもぜひ参入していただきたいと、このように思っています。そのために、農協それから森林組合、それに建設・流通関係などの幅広い方々の協力を得ることにして、新しく担い手育成の窓口になる機構、行政と民間が一緒になりまして、担い手育成の窓口になる機構をまずはつくると、そこからスタートさせてみたいと、このように思っていまして、その機構づくりを始めるつもりでございます。  次に、中山間地域の振興に関連をして、市民農園とか、朝市とか、こういうものも大事だという御指摘でありました。そのとおりだというふうに思っていまして、中山間地域ににぎわいをつくるという意味から、活性化にもつながるわけであります。朝市につきましては、現在7カ所実施しています。山手の朝市の回廊ができつつあるのではなかろうかと思っていまして、これからも朝市の連絡会、この連絡会ができていますので、これを通して市民の皆さんへのPRをしていきたいし、このPRを支援していきたいというふうに思っています。  また、この朝市を開く意欲のある地域につきましては、市の方から出向きまして、ひざを交えて相談に応じていきたいと、こう思っております。  次に、中山間地域等直接支払制度、この継続について、もし継続できない場合は市として対応をするのかというお尋ねでありました。今の制度は国の制度でありますし、このまま継続することは難しいというふうに思っています。しかし、引き続きこの地域で遊休農地の拡大を防ぐ、そして農業振興を図るということは大変大事なことでありますので、土に触れて、汗を流して、そして一生懸命生産に取り組んでいる個人・団体に対しまして、何か重点的に支援をする施策をつくることはできぬだろうかと、これはひとつ真剣に研究したいと、このように思っております。  次に、学校給食でできるだけ地元食材を使うようにということであります。これまで金沢産米によります米飯給食、これを行う、また、加賀野菜等の地元野菜を利用すると、こういうことをやってきたわけでありますが、さらに拡大に努めるという趣旨からいたしまして、本年度、学校給食の地元食材の利用促進ということのために、小学校の6年生を対象にしまして、金沢の主な野菜であります大根、スイカの提供をしたいと、こう思っております。  また、食育の一環としまして、地元農産物の紹介あるいは伝統的な食文化を理解していただくための小学生向けの教本、これをつくりまして、配付する予定であります。いろいろなことを重ねてまいりまして、地産地消そして食の大切さ、これを教えていきたい、このように思っております。  歩行空間の整備の件につきましては、土木部長からお答えをさせていただきます。 ○副議長(関戸正彦君) 坂戸土木部長。    〔土木部長心得坂戸正治君登壇〕 ◎土木部長心得(坂戸正治君) 現在進めている歩行空間ネットワーク整備事業の計画と、今後の取り組みについての御質問であります。本市では、平成7年度からモデル地区を選定し、バリアフリーに対応した歩道の整備に取り組んできております。平成13年度には石川県とともにバリアフリー歩行空間ネットワーク総合整備事業計画を策定し、整備の必要な21地区を定め、国の補助制度を活用して整備を進めているところであります。これまでに、鳴和・浅野本町地区、金沢駅西地区、額・扇台地区で整備に着手し、今年度は新たに問屋地区を加え、4地区で整備を行うこととしております。今後は、駅・バスターミナル等の交通拠点施設や公共施設及び病院、商業施設等が立地し、歩行者の多い地区から順次整備してまいりたいと考えております。  次に、国の制度適用がおくれると思われる地区での歩行空間バリアフリー化についてのお尋ねであります。これらの地区については、従来から進めています単独歩道整備事業の中で、地域の実情を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(関戸正彦君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 9番新村議員にお答えいたします。  食教育を推進する「子ども食育学院事業」の実施など、金沢市としての食育に関するお考えをお尋ねでございました。正しい食事のあり方と望ましい食習慣についての指導は、基本的には家庭でするべきであると思っておりますが、昨今の状況を踏まえ、学校においても非常に重要と考えております。小中学校では学級活動、給食の時間、総合的な学習、家庭科などの時間で指導しているところでございます。また、生活科や技術・家庭科、学童農園などにおいて、農作物を育てる体験的な学習を取り入れ、食糧について正しい理解を深めております。  なお、平成16年3月に策定いたしました金沢市健康教育推進プランの中で、7つの健康課題の一つに食教育を取り上げておりまして、学校のみならず家庭と地域との連携を図りながら、食に対する正しい理解と望ましい習慣が身につくよう、計画的に進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(関戸正彦君) 21番山野之義君。    〔21番山野之義君登壇〕 (拍手) ◆21番(山野之義君) 質問の機会をいただきましたので、私はこの6月2日に成立しましたいわゆる改正行政訴訟法、さらにその2日後の6月4日に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針第4弾、さらにその1週間後の6月11日に成立したばかりのいわゆる景観緑三法、いずれも今月に入ってから成立・決定した国の大きな方針が、地方自治体ひいては本市にどのような影響があるかを中心に、何点か質問いたします。以下、時系列に沿って取り上げたいと思います。  まず、6月2日、行政事件訴訟法の一部を改正する法律いわゆる改正行政訴訟法が成立しました。平成5年に行政手続法、さらに平成11年に情報公開法が成立し、私自身も情報公開条例行政手続条例に関して、この本会議場で取り上げてまいりました。今回はそれらに加えて、改正行政訴訟法が成立したことにより、行政の透明性を担保する行政法整備に大きな区切りがついたものと言えます。まずは、この点に関しての市長の所見をお聞かせください。  さて、今回の改正の目的は、行政による被害の救済の枠を広げるとともに、そういう機会、選択肢を広く知らしめることにより、行政の透明性の確保を図っていくものと言えます。具体的には、これまでは行政訴訟といえば、実質的には行政庁の処分の取り消しを求める訴訟しかあり得ませんでしたが、新しい訴訟類型として、行政庁に特定の処分を行うよう義務づける訴訟、また逆に特定の処分を事前に差しとめる訴訟を新設、また、仮の義務づけ、差しとめ訴訟も認められました。また、何といっても最も大きな変更点、それは原告適格の拡大と言えます。つまりこれまでは行政訴訟を起こす提訴権者とは、行政処分によって直接権利を侵害された当事者に限られていましたが、それを考慮されるべき利益を持つ第三者にまで広げるとされました。  さて、これまで市民が行政の透明性を担保する手法としては、地方自治法に基づく監査請求や行政訴訟のほか、オンブズマン制度が挙げられますが、いずれも行政結果の責任を問うものと言えます。現代社会においては、多種多様に複雑な利害関係が絡み合っています。そういう時代において、行政がある大規模な事業を行う際、その計画の公共性の根拠を見出すには、適正かつ民主的な手続により、多くの利害関係者の意見を集約し、施策に反映させることによるしかないとも言われています。その際、さまざまな審査基準や行政計画の構想段階で、住民への縦覧や説明会を開き、行政の透明性の確保を図るということも求められてきます。  行政手続条例制定に際しましても、私はそのことを取り上げてまいりましたが、今回の法律改正により、先ほど述べましたように、この場合の利害関係者とは行政処分で直接権利を侵害されたものだけに限らず、考慮されるべき利益を持つ第三者にまで広げるとされた場合、実務的にはともかく、法解釈上は新たな議論が求められてくるところかもしれません。本市においても行政計画の策定に対しては、これまでもさまざまな形での住民説明会等々を行ってきたところではありますが、改めてその充実が求められてくるところと思われますが、いかがなものでしょうか。  いずれにしても行政手続法情報公開法の活用さらには監査請求権の行使ときて、行政訴訟は、国民が行政との利害を調整する最後の手段であり、その法律改正は大きな意味を持つものと言えます。そして、そのことに対して市職員一人一人が問題意識を持つということが、この法律改正の最大の眼目と言えるかと思います。  次に、この6月4日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004いわゆる骨太の方針第4弾に関連して、何点かお尋ねします。  三位一体改革初年度とも言える平成16年度予算においては、国庫補助負担金1兆円の廃止・削減に対して、税源移譲は 6,500億円にとどまり、地方交付税だけが実質12%も削減されたことから、地方側が猛反発したことは記憶に新しいところです。地方側としては、これまでも幾度にもわたる提言、行動等々を通して、真の三位一体改革の実現、ひいては地方分権の実現に向けて取り組んできたところです。そんな中、連休直前の4月26日、この議論のど真ん中に、剛速球ともビーンボールとも言えるいわゆる麻生プランが総務省から提示されました。その結果、改めて税源移譲3兆円という数字がクローズアップされ、小泉総理大臣の強いリーダーシップのもと、6月4日、この税源移譲3兆円という文言の入った、いわゆる骨太の方針第4弾が閣議決定されました。  私は、この間のさまざまな議論や勉強会の中で最も注目したものの一つが、先月、地方自治経営学会が行ったシンポジウムにおいて提起された、この三位一体改革を、市民にもわかりやすく具体的に提言することが必要という議論でした。実際、骨太の方針第4弾の中にも、次のような記述が見られます。「三位一体改革の全体像を、平成16年の秋に明らかにする際にも、地方の意見に十分耳を傾けるとともに、国民へのわかりやすい説明にも配慮する」、そういう点からも、先般、骨太方針第4弾が閣議決定されたところではありますが、議論を整理するためにも、この議論の大きな分水嶺になった麻生プランについて、1点のみ振り返ってみたいと思います。  麻生プラン、その中で補助金削減のかわりに、まず、地方へ3兆円の税源を移譲し、補助金削減が地方の方で予定どおり行われなければ、もらい過ぎた分を地方税から国に逆移譲するとされています。これはどう見ても複雑怪奇な数字合わせに過ぎず、税源移譲先行実施ありきと言え、地方の自助努力は前提にされず、一般市民にはなかなか理解しがたいものと言えます。  そもそも論で言えば、補助金削減とは公共投資など不要な補助事業や地方へ移管する事業の分が対象のはずであり、地方に残す事業の分だけ税源を移譲するというのがあるべき姿ではないでしょうか。しかしながら、冒頭で申し上げましたように、本年度予算策定に関連して、地方公共団体が国に対して強い不信感を持ってしまっているという状況を考えた場合、そう簡単にはいかない問題かとも言えます。そんな中、骨太方針では、税源移譲をおおむね3兆円程度と先行決定しながらも、その大前提として、地方の国庫補助負担金の改革を求めています。そういう意味では、麻生プランは地方から動きの鈍い国に対するビーンボールの一つであったと言えるのではないでしょうか。麻生プランから骨太の方針第4弾にわたるこの点に関しての一連の議論について、市長のお考えをお聞かせください。  また、骨太方針において、補助金の廃止・削減等の内容について、地方自治体みずからの取りまとめを要請するとしたことは、地方の自由度拡大との観点に照らしても、大変望ましいことと言えます。地方自治体地方分権への覚悟が試されていると言っても過言ではありません。幾つかの自治体にとっては、大変しんどい作業かもしれませんが、この点、全国市長会会長というお立場からどのようにお考えか、お聞かせください。  さて、本年度予算策定に関し、地方交付税改革の議論において、投資的地方単独事業と決算との乖離が約6兆円と余りにも大きいことを理由に、地方交付税が大幅に削減されました。一方では少子化対策などの経常的経費では、地財計画歳出と決算額との間では、逆乖離が生じている現状でもあります。この点に関して、地方交付税の今後のあり方についてどのようにあるべきとお考えか、お聞かせください。  さらに、骨太方針の中には、この補助金改革について、「地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革を実施する」とし、「国の関与・規制の見直しを一体的に行うことが重要である」とも書かれています。これは、その前段にあります「国の過度の関与が、地方の主体的な決定や創意工夫のある行財政改革への取り組みの支障とならないよう、必置規制や義務づけ等、国による地方公共団体への規制の廃止や大幅な緩和を図るとともに、条例で定めることができる範囲の拡大等を通じて、地方の裁量権を拡大する」との記述とあわせて、改めてこの三位一体改革の目的は、国の関与を必要最小限とし、地域の真の自立を目指すものであるとあらわしたものと言えます。その中でも、特に条例で定めることができる範囲の大幅な拡大と明記されていますことは、私がこの後取り上げます景観緑三法と景観条例との関係を考えると、大変意義深いものと言えます。  昨年の骨太の方針第3弾においては、国の関与の縮小としか記述されていなかったことに比べれば、規制や基準など、国のコントロールの解消という点において、相当思い切った表記をとったものと言えます。この点について、市長のお考えをお聞かせください。  最後に、景観緑三法についてお尋ねします。  昨年7月、国土交通省は、これからのまちづくりの大きなコンセプトとして、美しい国づくり政策大綱を発表しました。その中で、戦後から今日に至るまでの我が国の目覚ましい発展ぶりを、「まさに奇蹟である」としながらも、「四季折々に美しい変化を見せる我が国の自然に較べて、都市や田園、海岸における人工景観は著しく見劣りがする」と書かれ、これまでの施策に対して中央官僚の作文にしては珍しく「自ら襟を正し」と自己反省をし、「美しい国づくりに向けて大きく舵を切ることとした」と言い切っています。  その具体的な施策として、今月11日、景観保全の初の基本法となる景観法と、同法施行関係整備法、都市緑地保全法等の改正のいわゆる景観緑三法が成立しました。特に山出市長は、この法律を審議する衆議院国土交通委員会に参考人として出席し、発言をされてきただけに、格別な思い入れがあると思われます。まずは、この法律の意義及び市長のこの景観緑三法にかける期待、思いをお聞かせください。  さて、景観政策に関しては、本市はもとより全国の地方自治体が国に先駆けて取り組み、現在、 450もの市町村において条例が制定されています。つまり、今回の景観緑三法は、それらの条例に法的根拠を与えるものと言えます。その点はさきに引用しました美しい国づくり政策大綱の中では、次のように記述されています。「もとより、この国土を美しいものとする努力が営々と行われてきているのも事実であるが、厚みと広がりを伴った努力とは言いがたい状況にある」「国土交通省は、この国を魅力ある国にするために、まず、自ら襟を正し、その上で官民挙げての取り組みのきっかけを作るよう努力すべきと認識するに至った」。この後に冒頭で申し上げました、「大きく舵を切ることとした」と続くことになります。まさに景観条例と景観緑三法との関係を示唆した文言と言えます。  そこで、これまでの景観関連の条例と、今回の法律との関係に関連して何点かお尋ねします。  景観法においては、景観計画制度と景観地区制度との制定が大きな柱になっています。その詳細な定義は、ここでは申し上げませんが、この指定区域において、形態、意匠等数値基準ではなかなか定めにくいものをどうやって規制していくのかという課題が挙げられます。これまで県や市の条例ではそこまでの強制力を持たないものであっただけに、その運用の公共性・公平性を図っていく努力が求められてくると思われますが、どのようにお考えでしょうか。  また、景観とはその地区の自然や伝統に根差した固有のものであるだけに、その地域に密着した環境アセスメントが必要となってきます。そのためにも専門家だけではなく、地域住民やNPOなど市民を巻き込んだ取り組みがこの法律には明記されていますし、ぜひ必要な観点であると思われますが、本市の場合、具体的にどのようなことを考えていかれるのか、お答えください。  次に、景観緑三法は、1年以内での全面施行をうたっておりますが、それまでの間に、これまでの本市で定めている景観条例や、こまちなみ保存条例などの改正も一部必要になってくる部分もあるかと思われますが、いかがなものでしょうか。  最後に、この法律の趣旨を生かし、本市の景観施策をより充実させるためにも、現在新たな取り組み、新たな条例を何か考えているかどうかもあわせてお答えください。  以上で私の質問とさせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。 (拍手) ○副議長(関戸正彦君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 21番山野議員にお答えをします。  まず、改正行政訴訟法のことであります。今度の改正といいますのは、行政訴訟手続を利用しやすくする、そして国民の期待にこたえる裁判制度の構築を目指す。いわば司法制度改革の一環、このようにも思います。行政活動に対します司法権のチェック機能を強化したと、このように認識をいたします。この改正によりまして、これからの行政活動に当たりましては、その過程でありますとか、内容でありますとか、結果等につきまして情報を公開して、そして説明をする責任を果たすと同時に、これまで以上に違法性がないかどうか、このことをよく確認してから行政活動に取り組まなきゃいけないと、このように思っております。確かに金沢市は住民説明会等をやってきたけれども、改めて充実が求められていると、この点どうかというお尋ねでありました。今回の改正では、行政計画の違法性を確認する訴えを提起しやすいようにするために、確認訴訟が救済手段の一つというふうに明記をされました。これからこの種の訴えが増加をしていくということが予想されます。これに対応いたしまして、計画そのものの内容の適法性とか、正当性を立証していく。そのためには、計画の構想段階から多様な利害関係人、多様な関係人の参加を保障して、そして透明・公正で民主的な計画策定手続が進められていかなければいけない、このように思います。  このため住民説明会を初めといたしまして、公聴会などさまざまな住民の意見を集約した計画に反映をさせる機会、さまざまな意見を集約をして、それを計画に反映をさせていく機会を一層充実をしていく、そういう充実を図って、行政計画の策定を進めていく、そのようなことに努力をしていかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。  次に、三位一体改革につきまして、国庫補助負担金の廃止が先に来るべきであるのに、税源移譲の先行決定をした麻生プラン、また、これを受けた骨太の方針2004についてどのように考えるかというお尋ねでありました。確かに国庫補助負担金を廃止・縮減して、これに見合う税源を地方に移譲するというのは一つの流れであるかもしれませんが、この国庫補助負担金の廃止・縮減を先に議論していくということでは、なかなか前に進まないということ。そしてもう1つ、廃止・縮減がなされても、それが税源移譲につながらないのではなかろうか。地方の側の不信感があるというようなことから、今度は現実論として、また一方、技術論として政治決断が行われたと、私はこのように受けとめております。  このようなことは、地方の動きが鈍いからではないかという御発言でございましたが、知事会も、市長会も、昨年つとに提言をまとめてございまして、早い取り組みが行われている。僕から言わせていただくならば、むしろ国の動きが鈍いから、だからこそ税源移譲を先行したんだと、こういう言い方もできるのではなかろうかと、こう思っておる次第でございます。  そこで、地方分権で試されておるのは、今度国庫補助負担金の廃止・縮減の具体案の取りまとめだと、こういう御趣旨でありました。私もそのとおりだと思っています。確かに試されている一面はあるわけであります。問題は地方の自由度が増す、そういう具体案を示さないといけないわけであります。具体案につながらないような案は分権の趣旨に合いませんから、本当はそういうものであってはいけない。単に補助金を落とす、落としたら事業そのものをすぱっと落とせばいいということだったら、国も地方も痛みがないわけ。そういうメニューをつくっては、本来は意味がない。国もつらい、地方の自由度を増すということになれば国はつらいわけですから。国もつらいし、地方もつらい、そんな項目を一つ一つピックアップしなきゃいけない、ここが面倒なんでありまして、私は取りまとめに当たっての一番の難しい部分はここだというふうに思っています。これから早速作業を始めなきゃならんわけでありますが、こういうこの改革の一番の核心部分はずれないようにしなきゃいけない、そう思っています。  次に、交付税制度の改革にお触れでございました。よくよく言われますことは、交付税の議論の中で地方単独の経費がいつも計画と決算との間に大きい乖離がある、このことは、地方がゆとりのある証拠だと、こういう攻められ方をするわけであります。確かに事実としてそういう数値が出てきておるわけなんですが、我々の言い分は決してそうでないと、確かに地方単独事業は計画と決算額の間に差があるかもしれんけれども、しかし、逆に経常的な経費、保育所の運営費であるとか、乳児医療等のいろんな医療費の助成であるとか、国民健康保険の運営については一般会計から出しておるんですから、こういうたぐいの経費は交付税上は算入されていないと、十分に。交付税上超過負担まがいの経費を地方が強いられておるんだと、負担させられているんだと、このことを僕たちははっきりと求めたいわけであります。  私は市長会会長になりまして、総務省に申し上げておることは、いつも予算編成時に総額の議論だけをするからだめなんで、基準財政需要額の中身の検討を平常からやるべきだ。平素から総務省と地方との間にしていないからこういう問題を生ずるんだと、こういうことを言っておるのでありまして、私はこういうことについての考え方というのは、いささか是正をされていくはずだと期待をしておるんであります。一言で言ったら地方交付税に算入される基準財政需要額のありようは、投資から経常へシフトしなさいという論議なんであります。同時に地方にとりますと、町村を合わせますと 3,000を超える団体があるわけで、大変大きい需要ということになりますと廃棄物の処理施設、下水道の終末処理施設、こういうものの、あるいは学校建設もそうでありますが、こういう経費は臨時に大変大きい需要になりますんで、こういうものを年度間にならすということになりますと、国はやはり起債をする、その裏づけに交付税で措置をする、そして、財源の均てん化を図って、弱小な団体を支援すべきだと、こういうことを実は申し上げておるんであります。同時にこれから交付税機能は逆に国庫補助負担金が落とされる、税源が移譲されてその税源の中身は所得税であり、住民税であるということになりますと、地域による財源の偏在というのは出てまいりますんで、それを調整するのが交付税だと、だから交付税の機能は落としていけない、むしろ、充実させるべきだとこう申し上げておるんであります。交付税制度の改革についても努力をしなければいけない、こう思っています。  次に、国の規制緩和それから条例による裁量権の拡大が大事だというお話でございました。私もそのように思っています。確かに通達による国の関与はここにきていささか緩和されてきておるということでありますが、法令による関与というのはあるわけで、法律であれ、政令であれ、省令であれ、告示であるんですが、こういうものによる国の関与は依然として緩和されていません。これから、このことが大きいテーマになってくるはずでございますし、同時に私は法律というものと、条例というものは、実質優先度は同じだと、そういう思いがあります。法律は国会で制定されますけれども、条例は本議会で決定をされるわけでありますし、その議員は双方とも住民が選んどるわけでありまして、したがって、法律が上位で条例が下位だという論理は私はいけないと、これをどうやって改めていくかということがこれからの大きいテーマだと。既に私は地方制度調査会で、この論議を提起してあります。これからさらに詰めていきたいと思いますし、この議論を深めなければ、地方分権とは税源の移譲だ、財源の移譲だということだけでなしに、条例に法律並みの地位を付与すること、これも分権の大事な大事な手法の一つだと、こう言いたいんであります。  景観三法についてお触れでございました。やっと法律ができたという感じです。金沢市は条例をつくって既に35年経過をしました。遅きに失したというのが率直な気持ちであります。今度の景観法では景観が公共の福祉だということを明らかにしました。そして、変更命令とか是正命令とか罰則の伴う措置も可能ということになりました。法律ができる前に国土交通省と話をしまして、私は景観というのはすべからく地域の自然と歴史にかかわるんだ。そうしたら、自然が一つとして同じ地域はないし、歴史が一つとして同じ地域がない、だとしたら、景観はすべからく市町村が主体になるべきだ、こういうことを申し上げました。今度、景観行政団体として、都道府県と市町村が同じレベルに立つということになっていまして、この点は私は評価をしたいというふうに思っています。  ただ、私にとって、いまだ意に満たないところが1つあります。それは何かといいますと、景観というのは、多様なものを統一する、そうしてこそ景観というのは美しいのであって、建物の高さはそろわなければいけません。これを私はあえて整序の論理と言いたいと思ってます。整序の「整」とは「整う」、「序」は「秩序」の「序」です。整序の論理が満たされてそこに初めて美しい景観ができるんです。だとすると、建物の高さはそろえたい。しかし、今回の法案ではそれは都市計画法とか建築基準法を使えばできると、そういうことで、景観法そのものに高さをそろえるということの権限というものは与えられていません。建築基準法はあくまでも単体の建築物の構造とか、そういうことについての一つの基準を定める法律であって、まち並みをつくることを建築基準法は必ずしも想定していませんで、そういう意味で私は景観法そのものの中に高さをそろえるというそういう視点を書いてほしかった、そして、そのことを地域の条例に任せてほしかったという思いを持っているということでありまして、こういうことについて、これからまた議論を続けていきたい、こう思っております。  次に、今度の景観法の運用について、公平性とか公共性とか、どういうふうに図っていくのかということでございまして、景観計画を定めていくわけでございますが、金沢市の景観条例にあっては、景観形成基準というのは極めて精緻です。そういう精緻な基準をつくってありますんで、公平性・公共性は保たれるというふうに思っておりますが、御指摘にもありました形態とか意匠とか色彩ということになりますと、数値が当てはまらない領域でありますので、ここに難しさがあるわけです。私も色彩についてはマンセル値という数値があると、これを現に使うこともあるんですけど、こういう客観的なものを使っていかなければいけないし、もしも、こういう議論ができなくて、議論が分かれたときには、やはり景観審議会等中立の人の立場も入れて、整理をしていくことが必要になってくるし、そして、現にやっておりますけれども、色見本を持ってきてちょうだいと、そして色見本で議論をし、判断をする、こんなことも公平性・公共性を保っていくゆえんだろうと、こう思っています。  市民を巻き込んでの議論が大事だと、こういうお話でございまして、私も仰せのとおりだと思っています。むしろ、物議を醸すことがいい、そして行政はその物議が醸されることを面倒くさいと言っちゃいかん。そう思っています。そして、市民の皆さんと一緒に景観の議論をすべきだと、ただ、市民の皆さんの中には自分だけが目立ちたいと、この欲望というのは強いものがありまして、そういたしますと、美しい景観をつくるということは、一人一人が自分を抑えるということが、基本でなければいけません。そんな意味で景観論議はすべからく自分を抑える、抑制の議論でもなければいけないわけでありまして、制御の思考、こういうものを啓発していく必要がある、こう思っておるんでございます。  これから景観法が施行されていくんだけれども、条例をどうするかということであります。私は金沢市の実績は35年に及んでいます。ですから、法律に一言一言合わせるようなことは、時としてしなくてもいいと、こんなふうに申しております。独自の表現であってもいい領域はあるはずでございますし、先般、衆議院に参りまして、政令とか運用指針が出るんだけれども、地方の実情を尊重してほしいと、こういうことを申し上げてきました。そのようになるものと思っておるわけであります。  最後に、何かこの際新しい条例をつくる、あるいは夜間景観の分野で何か新しい仕事を考えていないかということでありますが、私は美しい沿道景観の形成に関する条例、こういう条例ができたらいいなあと、そんな思いを持っていまして、この条例制定にひとつ取り組んでみたい、こう思っています。  景観は人の深層心理に及ぶものというふうに思います。人権の中の人権です。日本にはいろんな童謡がありますが、童謡の世界は情景であります。その情景は人と自然との共生、個人の尊厳、このことを歌ったものだとこう思いまして、景観を大切にしたい、この思いは人一倍強いと、こう申し上げます。    〔「議長、21番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(関戸正彦君) 21番山野之義君。 ◆21番(山野之義君) 再質問と、私の言葉足らずとプレゼン不足がありまして、一部誤解を与えてしまったかなと反省しておりますけれども、私は三位一体改革において、地方の動きが鈍いとは思っておりません。質問の中にもこれまでにも、幾度にもわたる提言、行動等々を通じてというふうに申し上げております。ただ、動きの鈍いという表現を先ほど使ったのはですね、麻生プランは、地方から動きの鈍い国に対するビーンボールと、国が本来ならば税源移譲等々をきちんと議論していくべきなのに、地方に対してどうなっとるんや、どうなっとるんやということで、国に対して大変動きが鈍いという麻生プランを投げかけることによって、小泉総理もより強い意志で決断されたんではないかなというふうに思っておりますので、地方はたくさん、今まで市長会や地方六団体が出している提言等々、逐一目を通しておりますけれども、大変活発な動きをされているからこそ、この三位一体改革につながったんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこを改めて訂正といいますか、申し上げたいというふうに思っております。  法律と条例との関係、市長の方で言っていただきまして、私も全く同じ思いです。ここで一つ市長会の会長の間に可能ならばということですけれども、私は地方分権推進一括法ができたことによって、国と地方が対等だと言いながら、法律と条例は上下関係にあること、これは間違いない、今回の景観緑三法と景観条例もそうです。そういう意味では財源だけではなくて、市長がおっしゃったように、行政の運営上の権限もきちんと対等にしてほしい、法律と条例を対等にするという議論をこれまではどちらかと言えば税源移譲の議論が地方六団体でも中心だったと思いますけれども、これからは、その議論もあわせて俎上にのせるということをやっていただきたいと思いますけれども、その点についてまず1点、お尋ねしたいと思います。  もう1点、ちらっと今お話しされました、夜間景観のことですけれども、最近、金沢市に限らず、全国の中で、夜の景観の中で、サーチライトというんでしょうか、投光機というんでしょうか、そのお店のPRでもう強烈なビーム光線みたいなものがあります。離れたところからでもですね、それが大変見えるわけですけれども、中にはそういうサーチライト、ビーム光線が一方向に流れているだけではなくて、舞台のスポットライトのように、ぐるぐる回ってるそういう投光機も全国の中では幾つか見られたりするようです。そういう意味では、私は、近所にお住まいの方が星空を見ようと思っても、星空が見えてもですね、それがびゅんびゅん回ってる、これはそういう意味では夜間景観という意味において、光の害と言ってもいいかもしれません。この光の害ということも、今後は規制ができるかどうかという議論も含めて、研究していく意味があるんではないかなと思いますけれども、その点についてお答えいただければと思います。 ○副議長(関戸正彦君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 法律と条例の関係というのは、どちらかと言えば余り開発されていない分野と、我々の場所でそういう思いがありまして、これから、こういう分野について、光を当てて解明をしていくというのは大事だなという思いを持っています。  今お話しになりましたけれども、通達で国が地方を縛ってきたと、それが補助金と絡んでおるわけですが、補助金廃止と同時に通達はさわるということは比較的行われるんですが、法令をさわるということはいたしておりません。ここが問題であって、これから、個別法でありますとか、個別法に基づく政令、省令、そして告示、こういう分野の関与、こういうものを通じての国の関与をなくするということになっていかなければいけないと思っています。ただ、これは法律学者の大変に難しい領域に最終的にはかかわりまして、といいますのは、法律と条例というのは、法律に由来をすると、国から伝来をされたという伝来説というような今日までの本筋の議論としてありまして、そうではなくしてこの議会で、この議会というのは、議員の皆さんは住民から選ばれたわけですから、ですから条例というものは、条例そのものは固有なんだと、国から伝来されたものではなくして、国と地方との関係なしに、地方そのものの固有のものなんだという固有説といいますが、そうした2つの説がありまして、この学問的な解決から必要なんであります。そんな意味でやっぱり時間はかかります。しかし、これも大きい流れとして、あり得ると、僕はおもしろいテーマだというふうに思っていまして、東京で機会があれば言い続けたいんであります。  それから、次にこの夜間のレーザーのようなことでございますが、レーザービームとかあるいはサーチライトで、これはこの景観の議論にとどまりませんで、自然環境に与える影響も大きいわけであります。そんな意味で環境に配慮した適正な使用と、これが望まれるというふうに思っております。今、夜間景観の形成方針を検討しておるわけでございますが、あわせまして、この光害対策のための規制、誘導基準についても検討が必要になるんだろうというふうに思っておりまして、夜間景観にあわせての新しい分野になる、そう思っています。 ○副議長(関戸正彦君) 20番近松美喜子君。    〔20番近松美喜子君登壇〕 (拍手) ◆20番(近松美喜子君) 私は日本共産党市議員団の一人として質問をいたします。  質問の第1は、戦争する国への準備となる有事関連法に関してです。  去る14日、有事関連法が自民、公明、民主の賛成で成立をしました。政府が昨年強行成立させた武力攻撃事態法の実施法制で、日米ガイドラインに基づくアメリカの戦争への参戦体制づくりを法制的に完結させるものであります。幾重にも平和憲法に違反する中身であり、戦後築いてきた戦争をしない国の形を大きく変えるものであり、平和を求める国民の願いに背を向けるものであることは明らかであります。特に国民保護法制によって、地方自治体が住民に戦争協力を強制する執行機関とされることになります。  その第1は避難住民の収容施設の確保。都道府県知事は収容施設を確保するため、所有者の同意を得て土地、家屋などを使用するとしていますが、正当な理由なく拒否したときは、同意を得ず使用としています。
     その第2は物資の保管・売り渡しの要請。都道府県知事は救援に必要な医薬品、食品などの物資の生産、販売、輸送などを生業とするものに対し、当該物資の保管を命じ、売り渡しを要請する。これも正当な理由なく要請に応じなかったときは、当該物資を収用するとしています。収用とは取り上げて用いることです。  第3は医療の提供。都道府県知事は医療関係者に対し、医療の提供を要請しますが、自治体、国民を戦争へ強制動員するものであり、自治体と住民の対立を政府命令によってつくり出すものであります。正当な理由の中には市民の戦争反対の意思は認められません。戦争反対でこれらのことを市民が拒否した場合、罰則をもって強制する側に市長はお立ちになるのでしょうか。罰則をもってこれらのことを強要し、有無を言わせず従わせるなどということは、地方分権と住民自治に反し、住民の暮らしと安全に責任を持つ市長の立場とも相入れない矛盾があると考えますが、見解を伺います。  また、具体的には市民病院の使用や避難施設の確保、当該物資の収用などに関し、例えばお産を控えた市民が車にガソリンを入れて市民病院に向かおうとする、既にガソリンスタンドは自衛隊によって強制収容され、道路は自衛隊が使用するために封鎖をされ、何とか病院にたどり着いたとしても病院も軍事が優先されて、医療行為が受けられない事態も生まれてきます。市民の日常生活の安全や財産権、基本的人権までもが軍事優先で制限されてしまうものです。これらすべてが、知事や市長の権限で進められることになります。市長が市民の利益に反し、戦争に手をかすことになると思いますが、どのような判断をされるのか、伺います。  国民の生命や財産を守るのは有事法制ではなく、憲法を守り、戦争を起こさせないことであると考えますが、改めて見解を伺っておきます。  質問の第2は、子供の健やかな成長を保障する社会づくりについてです。  少年犯罪、いじめ、児童虐待、少女買春などの横行に多くの国民が不安を持ち、心を痛めています。このような中、また社会に大きな衝撃が広がった長崎県佐世保で小学校6年生による小学生殺害事件が起きました。本市でも高校生による金づち殴打事件、学校侵入、登下校時の声かけ・連れ去り未遂事件などが続発しています。それぞれの事件は背景も動機もさまざまでありますが、言うまでもなく、ランドセルを背負った子供の殺人事件は日本の犯罪史上なかったことであり、加害者も被害者もともにごくごく普通の児童であったことが、一層大人社会を混乱させています。携帯電話やインターネット、さまざまなツールを手にした子供たちは、大人が考えるよりもはるかに早く、深くトラブルを抱えこんでいるということが、今回の事件で改めて示されたのでした。今回の佐世保の事件でも小学校6年生の少女がいらいら、むかつき、不安定感や抑圧感を蓄積していったであろうことがホームページで読み取られるということですが、子供たちがあるがままの自分を日常的に出せなくなっているのではないでしょうか。  子供たちが抱えている不安や孤立感をしっかり抱きとめる学校を含めた大人社会のゆとりが今本当に必要となっています。長崎佐世保の事件をめぐって、今後パソコンの取り扱いやインターネットの利用形態、カッターナイフの使用、命を大切にする教育、心の教育の強化などが議論されるでありましょうが、その場合、子供を管理や監視の対象として見る対応も子供に徳目を教え込めば心が育つといった対応も、この間余り効果がなかったことがはっきりしてきたのではないでしょうか。逆に、子供たちのあるがままの感情を表現することを押しとどめてきたのではないでしょうか。  学校教育の現場では教師の多忙化が指摘をされ、子供たち一人一人と向き合いたいと願いながらも、それができないという教師の声が30人学級を求める声とともに、本市でも上がっています。学校教育で求められるのは子供を管理と監視で見る子供観、指導観の転換こそが必要であり、大人が求めることを押しつけることであってはならないと考えます。  子供は周りから愛され、自分の悩みを受けとめられる経験の中で安心して生き、他人への思いやりをはぐくみます。しかし、競争社会、管理社会の中で、そうした経験が奪われていることが、子供たちの生きる力をも奪っています。また、メディアからの暴力や性の無秩序な表現に子供たちが日々さらされている問題など、子供を守るという社会のルールを各分野で確立することが今求められています。今日、さらに命の大切さを子供に伝えようとするならば、毎日、テレビに映し出されるイラク戦争での殺りくが子供にどのような影響を与えるか真剣に考えてみることが大切です。少なくとも社会や政府が命を大量に殺りくするイラク戦争をとめようというメッセージを子供にも伝えなければ、大人は実際やっていることと、言っていることが違うということを毎日、教育しているようなものではないでしょうか。  学校5日制など、授業時間の制約がますます子供たちが命の大切さなどゆっくり考え、さまざまな体験を通して議論を交わす時間を奪っていると現場が訴えています。教師が一人一人ときちんと向き合える学級規模など、本当のゆとりをどのように確保されていくのか、伺っておきます。  質問の第3は、高齢者の福祉充実についてです。中でも地域サロンについて伺います。  いつも、家でひとりきりで訪ねてくる人もなく、人と話をしない日が何日もあったけれども、おかげさんで公民館のお世話で楽しませてもらっていますと80歳代の女性、また、地域のバザーやお祭りにサロンでつくった手芸品を持って参加をし、みんなでつくっていると楽しいと女性のグループなど、地域サロンが高齢者の皆さんの生活の交流の場として活用されていることが伝わってきます。  介護保険制度が導入される中で、介護保険給付対象外の元気な高齢者の介護予防対策として、地域サロンは平成11年度8地区、8カ所での開所から現在は56地区、約 120カ所で開設をされ、高齢者同士、同世代間の交流などの活動が行われています。介護保険給付の対象とならない、いわゆる元気老人対策としてスタートし、5年が経過しましたが、地域ごとにその内容や回数に格差が生じてきています。階段が負担になる施設、民生委員さんなどボランティアの高齢化、ボランティアの確保が困難、利用者が広がらない、広範な地域などは移動サロンなどで工夫をしていますが、身近に開設したくとも、場所代が大きな負担になるなど、それぞれ運営に苦労されていることが伝わってまいります。その一方で、住民の中からスタートしたサロンでは意欲的に活発に進められているなど、違いが感じられました。地区社協を窓口にして、1地区一括7万円で、これまで進めてきた内容を5年の経過を経て介護予防の重要な柱として意欲的な市民グループなどの参加を進め、介護予防にこたえることができる内容を含めたリーダーの養成や運営費の引き上げなど、見直す時期に来ているのではないでしょうか。これまで進めてきた地域サロンの実態をどのように把握し、どのような問題意識を持っているのか明らかにしていただきたいと思います。  質問の第4は、上菊橋のかけかえ工事に関してであります。  上菊橋は犀川左岸の本市南部の住宅密集地と中心市街地を連絡するとともに、右岸の菊川小学校、左岸の県立児童会館、犀川緑地などの公共施設を結ぶネットワーク機能を有しており、平日の自転車・歩行者交通量は1日約 3,000人と非常に多く、両岸の住民にとって、必要不可欠の橋梁となってきました。現在の橋は昭和28年に架橋されたものであり、現況交通量に見合う幅員を有していないこと、耐震設計基準を満たすことなどを求めて、かけかえ工事が平成13年度から行われ、現在も工事が進められています。住民の暮らしを支える上菊橋が安全性を満たし、上流、下流方向からの川筋景観に配慮しながら地域住民に末永く親しまれ、人に優しい橋として生まれ変わることとなっています。  しかし、地域の皆さんからは、安全な橋のかけかえ工事は歓迎するものの、工事が長引いていることなど、行政への批判、不満の声が上がっています。長引く不況の中、必死で商店を守り、商売をしている皆さんにとって、交通の流れが変わることが、商売に深刻な影響をもたらしていると言うことでした。それにしたって、いつまで続いていつ終わるのかわからない、説明がないというのです。住民の暮らしに密着した必要な公共事業であるだけにその内容への意見反映を初め、住民参加で進めるべきだと思います。  これまでも行政として住民要望にこたえてさまざまな公共事業を行いながら、住民説明が不十分なために、不満や怒りの声が寄せられるということがありました。今回は工事が経過をして住民から声が上がる中で工事が前倒しになるなど、対応がとられているようですが、最初に説明をして理解を求めておけばと、感ずることがありました。地域住民の生活や営業に心を砕き、影響などの調査を行い、説明をし、意見を求めるなど、徹底した住民参加をどのように貫くのかが問われていると思います。  今回の上菊橋かけかえに際して、近隣商店街への影響をどのように認識しているのか伺っておきたいと思います。  質問の第5は、米の生産を振興できる農業政策についてであります。  ことしは国連が決めた国際米年です。お米は世界人口の半数、約30億人の主食です。今、米の増産を図ることこそが、8億人を超える世界の飢餓を解決する上で重要な課題となってきています。だからこそ、2002年12月の国連総会は2004年を国際米年とすることを決議をしたのです。  しかし、国民の食を支えるべき国内の農漁業は衰退が続き、日本は食糧の6割を海外に依存するという先進国でも他に例のない状況に陥ったままです。それにもかかわらず政府は食料・農業・農村基本法に基づく食糧自給率の引き上げ目標の実現すら先送りをし、目標を見直すことも検討しています。政府の農業改革の第1弾がことしから始まった米改革です。これは、これまで我が党が指摘してきたように、第1に政府が主食、米を国民に安定的に供給する責任を全面的に放棄する、第2に経営規模の小さな農家をリストラして米不足にし、米の輸入をふやす、第3には農協や中小のまちの米屋さんを締め出し大手の米業者にお米の流通を明け渡すことがねらいです。  本市でも米改革大綱に沿って米づくりの担い手とやめてもらう人の色分けをする地域水田農業ビジョンが策定をされました。本市では販売を目的とした農家規模は作付面積は1戸当たり1ヘクタール未満が80%を占めており、兼業農家が大きなウエートを占めている状況の中で、このような米改革を許したら、稲作農家の大リストラにつながるのではありませんか。今日でも平成15年で全水田面積の3分の1で生産調整が実施をされ、その実態は約3割に転作作付が行われているものの、河北潟周辺の平たん地や中山間地で湿地田が多いため、水稲にかわる園芸作物に適していないことから、7割が不作付となっています。今後ますますこのことが拡大していくのではありませんか。明らかな見通しを示していただきたいと思います。  国土の狭い日本で1億 2,000万人余の人口を養うことができたのは、日本の風土に適した米づくりがあったからです。豊かな水、適度な日照と肥沃な農地、地域の自然条件に見合った技術と勤勉な家族ぐるみの労働があったからであります。米は働いていても生産できる最適の作物と言われています。専業農家と兼業農家が協力してこそ、米づくりの可能性が広がっていくのではありませんか。不作が念頭にない米改革を進めると、不足で輸入となり、世界の食糧危機にも貢献できないことになります。  金沢市のビジョンでは担い手の明確化をうたい、担い手の定義が掲げられていますが、個別経営体では平たん地 1.5ヘクタール、中山間地で1ヘクタール以上となっています。これでは、さきに挙げた全体の80%に及ぶ1ヘクタール未満の水稲農家が担い手とみなされず、締め出されることになるのではありませんか。農水省は農民連との交渉の中で、地域が合意をすれば担い手に規模にこだわらないとしています。本市でも専業も兼業もみんな担い手とし、今後は定年やリストラ組も含めて担い手として育成し、その知恵や意欲を引き出すことが大切と考えるものです。いかがでしょうか。  また、安全な地元の農産物を期待する消費者や住民との協働を広げることも大切です。行政の支援も必要であり、また、これまで全国一律の基準で支給されていた交付金もことしからは形を変えて一定の枠内で地域の考えが生かされるとしましたが、その金額は前年と比べて大幅に削減され、減反の補助金は5年後には完全に打ち切りとなります。中山間地の直接支払制度の継続充実、希望を持って農家経営ができる所得を保障し、新たな生産者を育て、消費者と協働を広げることが、生産を拡大し、ひいては国土と地球環境を守り、地域経済を支えていくことにつながります。そのための支援こそが求められていると考えますが、見解を伺って質問を終わります。 (拍手) ○副議長(関戸正彦君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 20番近松議員にお答えをします。  まず、国民保護法制のことでありますが、市立病院が避難施設として指定された場合に入院している患者さんが追い出されるという事態もあり得るんではなかろうかということでありました。この法律では都道府県知事が避難施設を指定できることになってございまして、その施設基準については政令で定めるということになっています。また、市立病院を避難施設に指定いたしますときは、当該施設の管理者である市長の同意が必要ということになっています。  国民保護措置の基本方針といたしまして、国民は必要な協力をするよう努めると、ただ、強制があってはならないので、基本的人権を尊重して、そして国民の自由と権利を制限する場合は必要最小限にとどめるということになっています。  この保護法制に従うことは自治体のあり方に矛盾しないかというお尋ねでありました。国民保護法制は、武力攻撃事態等における国、地方公共団体の責務、国民の協力等に関する事項を定めることで、国としての万全の体制整備、国民の保護を総合的に進めていくと、このことを目的にいたしています。武力攻撃事態におきまして、市民の安全・安心を守るために、この法制があるわけでございますし、これに従うことは当然でして、自治体のあり方とは何ら矛盾はしていないと、こう思っています。  次に、高齢者福祉について、地域サロン事業の総括を述べよということでありました。この仕事を始めた平成11年に8地区、8拠点で始まりました。現在は56地区それから 133の拠点で運営されておりまして、複数の拠点を持つ地区も24に及んでいます。このサロンが地域のお年寄りの仲間づくり、介護予防に果たしてまいりました役割は大きいと考えてございまして、これも地域の社会福祉協議会を中心としたボランティアの皆さんの努力のたまものと感謝を申し上げる次第でございます。  このサロンについてリーダーが大事だと、一律の委託料は見直しすべきだという御趣旨でありました。私は、地域サロンは地域の特性を生かした運営が望ましいと、このように思っています。よりよい地域サロンを目指しまして、今年度新たに運営担当者の研修会、それから情報交換会を開催いたします。と同時に社会福祉協議会の指導員によります巡回指導これを行うことにしています。なお、この委託料につきましては、月額7万円を限度にいたしておりますが、この範囲内で各地区一律に交付しているわけでありませんで、当分の間これを見直すということは考えておりません。  それから、上菊橋のかけかえ工事のことにつきましては、土木部長からお答えをいたします。  また、米生産を守るための農業政策についてお尋ねでございました。まずは、担い手、水田農業のビジョン、ここでの担い手以外の農家の育成を考える必要があるという御趣旨でございました。水田農業ビジョンにおきましては、この効率的な担い手といたしまして、1つは認定農業者、もう1つは中核農家、こうした御指摘の経営規模の農家を担い手として定義づけたことは事実であります。現実に本市の水稲農家のうちに経営規模が1ヘクタール未満の農家は全体の80%以上を占めてございまして、経営規模の小さい農家が地域の水田農業を支えてきた役割は大きいと、そのように思っています。これからもこうした農家の役割を尊重しながら、集落における農地、労働力などを積極的に生かしました、いわゆる集落営農、これを支援をしながら、農家経営の安定に努めてまいりたいと、このように思っています。  新しい担い手として、リストラ、定年退職者等を求めたらどうか、この支援をするようにという御趣旨でありました。稲作経営につきましては、農家でない方が新たに取り組むということになりますと、収益面で相当の経営規模が必要ということになります。そういう意味で大変難しいと、まあこう申し上げるしかないと思います。ただ、中山間地域の遊休農地を活用をする野菜生産につきましては、幅広い方々が参入していただきたいと、このように考えておりまして、新たに就農する方に着業資金を助成する制度もあります。営農計画などを伺った上で積極的に支援をしてまいりたい、このように思っています。 ○副議長(関戸正彦君) 坂戸土木部長。    〔土木部長心得坂戸正治君登壇〕 ◎土木部長心得(坂戸正治君) 通行どめによる商店の営業に与える影響について調査が必要ではないかとの御質問であります。工事の実施に当たりまして商店や近隣住民の方々に説明会を通じ、御理解を得ながら工事を進めてきているところであります。商店に対し、営業に関する調査は実施しておりません。今後も行う予定はございません。 ○副議長(関戸正彦君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 20番近松議員にお答えいたします。  子供の健やかな成長を保障する社会づくりについてに関連し、日常的に子供たちを受けとめられる学級規模をどう考えるかというお尋ねでございました。義務教育における学級編制や教職員の配置にかかわることは、国・県の責任と判断において行われております。金沢市としてはかねてより石川県市長会、石川県市町村教育長会等を通じ小中学校における少人数学級の推進など県に要望しているところでございます。特に今年度からは義務教育費国庫負担制度に総額裁量制が導入されました。これにより県において新たな負担なくして少人数学級のための担当教員をふやすことも可能となりましたため、今年度は特定の学年などにおいて少人数学級が42道府県で実施されているところでございます。今後とも県に要望していきたいと思っております。  以上でございます。    〔「議長、20番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(関戸正彦君) 20番近松美喜子君。 ◆20番(近松美喜子君) 子供たちの問題ですが、30人学級については県の問題ということが繰り返し言われていて、私もわかっているんですけれども、数の中でも金沢市の状況は深刻だということが一つあるので、42道府県の中で広がったと言われますが、地方自治体の動き、市町村の動きが県行政を動かしたということも加えて考えていただきたいなと思うのと、今日、本当にゆとりある授業時間、学校の教育を取り戻すということが本当に困難であるということが、昨日の質問の中にもありました。先生方は本当に子供たちが思い悩んでいることを受けとめて寄り添っていきたい、そんなふうに思っても、受けとめることができない、この現実を一歩も解決しないおつもりなのかどうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。実際に授業時間、教科書で教えるというだけでなくて、生活全般の中で子供たちがつまずいていることに対して寄り添える、そういう時間がないと先生方は訴えておられる。ここをね、どういうふうに解決をしていくのか伺っておきたいと思います。  もう1点、上菊橋のことですが、支援制度はないということですが、この13年から始まった橋のかけかえで、近隣の商店街が非常に売り上げが落ちているということを市長自身御存じですか、そのことをどのように受けとめておられますか。そのことを伺っておきたいと思います。 ○副議長(関戸正彦君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 工事がかなり長期にわたっているということは私も承知をしています。そういうふうな一部お声があることは知っていますけれども、しかし、御理解を得るように求めているところでございまして、間もなくできるはずだというふうに思っています。今しばらくの御猶予をお願いしたいというのが私の率直なところであります。 ○副議長(関戸正彦君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 2学期制の実施により一人一人に十分な目を注げるようにそれぞれの学校で工夫しているところでございます。教員という専門職にかんがみ、子供たちに愛情を注いで、子供たちの心を把握していくそういう資質向上に、なお研修を充実していきたいというふうに思っております。  以上でございます。    〔「議長、30番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(関戸正彦君) 30番升きよみ君。 ◆30番(升きよみ君) いわゆる生活密着型の公共工事等を進めるとき、行政の方は住民の側には総論賛成、各論反対的なようなかなり行政側の皆さんから言わすと地域から要望から出ているにもかかわらず、やればいろいろと、というようなことというのはぶつかり合うことはかなりおありになることも事実です。住民の側は、やはりいろいろ議論もありましたが、説明責任、そうした点では行政側の御努力を今でもやってるというお気持ちがあろうかと思いますが、もっともっとやっていただかなければならないようなところは幾つかあります。そういう思いをいたしておりますので、御苦労はあろうかと思いますが、そうした住民への説明責任を果たし得る体制づくり、そうしたシステムづくりというものを今もお持ちかと思いますが、どういう状況になり、今後どういうふうに改善方やっていらっしゃるのか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。 ○副議長(関戸正彦君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) これからも努力してまいります。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休憩 ○副議長(関戸正彦君) この際、暫時休憩いたします。      午後3時0分 休憩 -----------------------      午後3時23分 再開 △再開 ○議長(安達前君) 出席議員数は、ただいまのところ37名であります。  これより、休憩前に引き続き会議を開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △質疑・一般質問(続き) ○議長(安達前君) 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。  13番村池敬一君。    〔13番村池敬一君登壇〕 (拍手) ◆13番(村池敬一君) 質問の機会を得ましたので、自由民主党金沢・市民会議の一員として、以下数点にわたり質問いたします。  質問の第1は金沢の新しい産業の創出についてであります。  金沢の産業は前田利家公に連なる歴代の加賀藩主の文化志向と深く結びついた伝統工芸の奨励策に始まり、工芸技術の高度な技法に裏打ちされた職人のものづくりに対するこだわりと独立志向が今日の金沢独特の地場産業に引き継がれ発展してきたものと言っても過言ではありません。その結果として、金沢には小さくとも技術力にすぐれ、日本国内はもとより、世界に名をはせる企業が数多く存在しております。  しかしながら、時代の変化が著しく、日々技術の進歩が当たり前の今日、忘れてならないのが進取の気概であります。常に新しいものをつくり出す労苦を惜しんではならないのはもちろんのこと、その積み重ねがあってこそ歴史の風雪に耐え得る金沢の伝統文化、世界に誇れる金沢特有の産業の創出につながるものと確信するものであります。  さて、新しい美術館のオープンが間近に迫り、また、駅前が一新し、金沢市民の心にも何かしらわくわくするような気持ちを抱かせる今こそ、金沢を元気にするため、市民、企業、行政、そして議会が一体となって、私たちのまち金沢を国内外に発信する絶好の機会であると思います。  平成15年1月、金沢新文化産業創出検討委員会が設置されまして、伝統工芸や印刷、アパレル、情報など、本市に根づいている産業とデジタル技術との融合など、新たな産業を創出する戦略について論議がされてきたことと思います。そして、1997年に始まったエレクトロニックアートの祭典eAT金沢も回を重ねるごとに内容も充実し、地方都市の取り組みとしては中央でも高い評価を得ているとのことであります。このように今後金沢21世紀美術館やITビジネスプラザ武蔵など、本市とその周辺に環状的に連なる高等教育機関、そして地場産業との連携をどのように図り、新たなプロジェクトに結びつけようとしているのでしょうか。このような取り組みに私も新しい産業創出の息吹を感じるとともに、今まさに機は熟したとの思いを強くするものであります。  過日、市長は金沢美術工芸大学と交流協約を結ぶ北京の清華大学で講演された際、これは先ほど黒沢同僚議員への答弁でも市長は引用されましたけれども、アメリカの経済学者J・K・ガルブレイス博士の言葉を引用して「将来は知的産業も当然だが、美的価値集約産業に力を入れるべきである」として、金沢の目指す新しい産業の姿を説明されたと聞いております。そこで市長は、金沢新文化産業創出検討委員会での検討状況を踏まえ、どのような産業を生み出そうとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。  さて、本市の産業は、繊維と切り離して語ることはできません。そして、金沢ファッション産業都市宣言については既に報道されたところでありますが、このファッションという言葉の意味するところは、はやり、流行と表現されているように、それらの言葉からすぐに連想され、結びつく産業としては繊維、アパレル、テキスタイルということになるかと思います。しかし、今回のこの都市宣言ではこのファッションを広い意味でとらえ、文化、まちづくり、そしてそこに暮らす市民生活の日常として金沢の文化、心のファッションとして国内外に発信できる都市宣言でありたいと願うものであります。昨日このファッションについて本議会に美大の平野学長をお招きし、御講義、御説明をいただく中、ますますその思いを強くしたところであります。  さて、かつて石川県は繊維王国と言われ、その産元商社は金沢に本社を構え、隆盛を誇った時代もありましたが、今日、石川・金沢の繊維産業は熾烈な国際競争の中で苦戦を強いられていることは否定できませんし、空洞化は激しさを増し、好転の兆しを見出しにくい状況にあります。そして、そのことは繊維業界のみならず、金沢の他の多くの産業界に共通する悩みでもあります。しかし、金沢にはまだまだ高い技術力を持つオンリーワン企業が多く、意欲に満ちた事業主の方々も大勢いらっしゃいます。必ずや新分野の開拓など起死回生の好転機を迎えることも可能と大いに期待するものであります。  そこで、金沢の産業界への本市としての支援策について市長の御見解を伺いたいと思います。また、ファッション産業のまち金沢を創出するには市民の方々の施策に対する理解と意識の高揚も不可欠と考えますが、このような取り組みについてもどのようにお考えなのかあわせて伺います。  次に、質問の第2は、学術文化都市圏構想についてであります。  平成の市町村大合併は紆余曲折はあるものの、いよいよ全国的な動きの中で本格的に進捗いたしておりますが、その帰結は都道府県のあり方への見直しをも視野に入れた新たな地方自治制度に関するさまざまな提言がなされるなど、いよいよ現実味を帯びてまいりました。  また、骨太の方針の第4弾となる三位一体改革の骨格は税源移譲に対応した地方交付税や国庫補助金の財源保障の抑制につながり、そのことが自治体間の財源格差を拡大させるおそれがあるだけに、周辺自治体との地域の事務事業については政策立案から実施まで一貫して担当する連携の必要性が高まってきております。そして、2003年に政府に地域再生本部が設置され、国から地方への権限移譲や補助金の柔軟な活用、許認可手続の一元化などを通して地域の再生を目指す地域主導型のさまざまな新しい取り組みが始まっており、地域づくりにも新たな潮流ができております。  地方分権を進める上で、地域自治組織をどう活用するかというのが大きなポイントと言われており、これまでのように民間や住民を上からの目線でとらえた支配的な立場で行政を推し進めるのではなく、行政は常に住民、企業、NPO、あるいは議会などと同じ目線に立って、日常生活圏を共有している地域社会の課題や相互の存在意義や特性を認めながら、対等の立場に立って共有する資源を活用しながら、協力し合う、いわゆる協働型の政治スタイルが今求められております。その意味でも近隣自治体との実務的な交流を深めることで、相互の信頼関係の構築が最も大切と考えます。  本市と近隣自治体とは住民票などの窓口業務や図書館の相互利用、パーク・アンド・ライドなどの事業の一部について連携がなされてはいるものの、情報のネットワーク化や時代に即した事業連携がいささか不足しているように思えます。そこで、こうした行政実務の連携こそが都市圏づくりの第一歩であり、重要なことであると考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  さて、合併は目的ではなく手段であると言われておりますが、その手段の前提には情報の公開や住民との協働関係、そして、相互の立場を尊重するルールの確立が不可欠であると言われております。そして、住民の意思と無関係な形での官主導型の構想が、前例のみに依拠するものであるならば、何も生まれるはずもなく、今、求められているものは、前例にとらわれないみずからの意志に基づく新たな地域設計を行う構想力ではないでしょうか。  かねてから市長は都市圏構想について、ひとり金沢だけがよくなるのではなく、金沢を中心とした近隣自治体すべてがよくなるための構想でありたいと述べておいででございます。今般、本市が申請していた市民と行政がまちづくりを進める金沢型地域パートナーシップ推進計画が国に認定をされております。また、全国市長会も提言されていると言われる地域自治体組織への諮問機関の設置や広域行政区域内における職員の広域異動による人材広域圏づくり、また、地域振興費のような自治財源構想など、こうした地域広域化の取り組みも必要であると言われているだけに、金沢都市圏のリーダーシップを握るべく本市が積極的に構想を提言し、将来の地域のあるべき姿を少しでも早く示すことが極めて重要であると思います。  そこで、この都市圏構想策定の進め方とスケジュールについてお伺いをいたしたいと思います。  質問の最後は産学官の連携と企業立地の推進についてお伺いをいたします。  先般、かねてより金沢テクノパークへ進出表明をしていた工業計器最大手の横河電機株式会社が当初の進出規模の 1.5倍に当たる4万 3,000平方メートル余に拡大変更の上、正式に用地買収契約を締結されました。そして、来年4月に着工、10月には操業開始、3年以内に約 500人規模の雇用確保を明らかにしておりますが、工業計器における世界のトップメーカーでもある同社の立地効果は地元の経済の発展に大きく寄与するものと期待するものであります。また、横河電機が金沢テクノパークに進出表明時は高精度計測器工場の建設計画であったものが、金沢工業大学と共同開発した脳磁気計測システム--MEGと言われる先端医療計測装置の研究開発・製造を柱にサービスに至るまで産学連携の研究拠点として整備されるとのことでありますが、金沢テクノパークにとって、これは最もふさわしい企業誘致と言えると思います。  しかし、この間、98年に進出を表明、2000年に進出の覚書を交わしたものの、その後同社が国内の19工場を4工場に集約するなど、極めて厳しい状況であるというふうに聞いていただけに、同社の進出計画の先行きにいささかの懸念を覚えたのも事実であります。用地売買契約の調印式で、横河電機社長は山出市長の熱意とある意味でねちっこさが決め手になったというふうに内輪話を披瀝されているように、山出市長みずからの事業規模と用地拡大に対する直談判が功を奏した形となり、これもひとえに市長の金沢テクノパークに対する強い思い入れと意気込みが感じられるものであり、横河電機の英断とともに敬意を表するものであります。  そこで、進出表明から6年の歳月を経て、厳しい経営環境の中で取得用地を拡大してまで金沢への進出を決定された、市長御自身も厳しい中での決断と表現されておられる同社の進出理由について、市長の認識されるところをお伺いしたいというふうに思います。  さて、横河電機が国内の生産体制を見直し、テクノパークに進出を決定した要因の一つに金沢周辺に研究水準の高い高等教育機関の集積があり、このことが産学官の連携が実を結んだ一つの例と言え、今後の方向性を示唆するもののように思えます。本市には周辺を含めて金沢大学、金沢工業大学、金沢美術工芸大学等々、多くの高等教育機関が集積しており、優秀な研究者とともに約3万人を超える学生が学んでおり、研究、開発における環境と情報、人材などの陣容は他の類似都市と比べ際立ったものがあると言えます。市長がよく話される環状大学都市はこれらの高等教育機関が金沢を環状に囲んでいるということであり、さらに東部環状道路の完成によって、それらが有機的につながるということを意味しております。さらには金沢テクノパークについても、北陸自動車道金沢森本インターチェンジの完成によって、産学官の連携を強化する面からもこの上ない環境が整いつつあると言えます。  これまでの企業誘致活動と言えば、企業進出条件の優遇制度レベルでの誘致合戦を他自治体と競い合っていたそのような感が否めず、もちろん、企業誘致優遇制度は今後も欠かせない制度とはいえ、今日的な国内外の企業環境を考えるとき、これからは、こうした産学官の連携が他の類似都市と比べてより以上にすぐれた立地条件である、環境にあるということを大いにアピールすることも重要であると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  最後に横河電機の用地拡大取得による進出という大きな成果はあったものの、金沢テクノパークの分譲率はいまだに60%弱の状況にありますし、また、安原異業種工業団地においても空き区画があると聞いております。外からの企業誘致の受け皿としての金沢テクノパークと市内企業の再配置というコンセプトの違いはあるとはいえ、国内外であらゆる分野が環境悪化で不透明なこの時期にあえていなほ工業団地を造成、さらにはかたつ工業団地へと展開されていることに対して一抹の不安を抱くものですが、山出市長の御所見をお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。
     ありがとうございました。 (拍手) ○議長(安達前君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 13番村池議員にお答えをします。  まず、新しい産業の創出についてでございまして、金沢新文化産業創出検討委員会での検討状況を踏まえて、どんな産業を生み出すのかというお尋ねでありました。この新文化産業創出検討委員会ではアートとITがかかわって新しい産業を創出するということが提案をされています。この委員会はごくごく最近つくられた委員会でありますが、この委員会の前にもこういうふうなことがございまして、そんな検討は繰り返してきておったんでありますが、私にとりますと一向に芽が出ませんで、そのことは心の中に重い課題でございます。ただ、ここにきまして、新しい美術館ができるとか、ITビジネスプラザ武蔵ができるとか、eAT金沢が実績を上げてくるとか、そして、美術工芸大学に清華大学との交流実績ができてくるとか、そういうことどもありまして、いささか環境が整ってきたかなという思いがあります。そこでこのあたりで新しい金沢の産業をつくっていければなあと。状況といたしますと、繊維とかアパレルの仕事というのは産業の中で総体的な地位を下げてきておるんで、ここら辺に焦点を当ててぜひ新しい試みを打ち出すことができんだろうかと、実はそういうことを思ってきておるわけであります。この機会に美術工芸大学の地域貢献という視点も大切でありますので、この大学の充実も通じまして、人材をつくって、そして企業へ送り出していく、そしてまたその人材自体が企業をつくる、人材そのものが企業をつくる、そういうことになったらいいんではなかろうかという思いがありまして、もしかかわる分野を挙げろということであれば、アパレル、テキスタイル、美術印刷、映像、ひょっとしたらアニメーション、カンヌの映画祭はこのアニメーションが日本の産業として評価されておるわけですから、こういう分野も決して看過できない分野ではなかろうかと。そして、そんなことができるのは美大を持つ金沢ではなかろうか。もとよりのこと伝統工芸品産業の分野もあるわけでございまして、もろもろ合わせて美的価値集約産業を創出することができたら、こう思っている次第でございます。  次に、繊維産業界の支援策について、いろんな努力をするようにというお話でございました。ファッションデザインの振興に力を注ぎまして、繊維関連産業を活性化させたいというふうに思っています。市といたしましては、産学の連携、異業種交流等によりまして、新しい製品の研究開発、新しい分野への進出について積極的に支援をしてまいりたいと、このように思っておりますし、美大と清華大学美術学院との共同研究も役立てていきたい、こう思っている次第であります。  そこで、このファッション産業のまちをつくっていくときには市民の意識の高揚が大事だということでありました。この新しい美術館とか美術工芸大学などが生活文化の全般にわたりまして、ファッションとかデザインに関する多様な情報を発信をしまして、そして市民の中に豊かな感性を育てていって、そしてファッション産業都市づくりに向けた意識の醸成につながっていったらいいというふうに思っています。  本来、金沢というまちはファッションの似合うまちだとこう思っています。ここ2、3日の市議会の動き等通じまして、私のところへは期待の声も寄せられている、こう申し上げておきます。  それから、学術文化都市圏構想の取り組みについてお触れでございまして、行政、自治の連携こそが大事だと、同感であります。この思いから本年2月に石川中央広域市町村圏協議会の場で個別の自治体では対応し切れないさまざまな行政課題を共同で研究して取り組もうというふうに提案をしまして、賛同を得たところでございます。近く、河北潟の環境や浸水の問題につきまして、関係自治体の実務者が集まりまして、検討を開始する予定でございます。こんな実務的な連携をこれからもきめ細かく積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。  同時にこういう圏域をまとめていくということになりますと、ひとり行政の分野だけでは十分ではありませんで、すべからく政治の分野の支援、理解、これも必要だとこう申し上げておきたいと思いまして、引き続きお力をお願いする次第でございます。  この構想策定の進め方はどうかということでありますが、仰せのとおり地域が一致協力しながら、将来を考え策定することに大きい意義があるというふうに思っております。しかるべき時期に近隣自治体住民の方々も参加する懇話会を設けまして、作業に着手してみたい、こう思っておる次第でございます。  次に、産学官の連携のことについてお触れでございまして、横河電機では世界最先端の脳磁計システムの開発適地、これが課題になっておりまして、テクノパークでの立地を働きかけてきたところでございます。確かに横河電機さん自体が国内工場の整理をなさっていたことは事実でありますが、私は終始この金沢に思いを寄せていらっしゃった、そのことだけは間違いない事実だとこう申し上げておきたいと思います。こういうことを考えておられた理由は、今ほどもありましたとおり、地元の大学、企業と共同で今までいろんな仕事をしてきた、研究開発をしてきた、たくさんの高等教育機関が集積をしていて、多くの優秀な人材の雇用が見込めるということ、そして、すぐれた技術力を有する企業が周囲にあると、こんなことがやはり、大きい原因であったし、このことが、終始金沢だけは忘れないということの背景にあったということだけは、この際、申し上げておきたいと思います。  そうすると、産学官の連携の環境がすぐれていることをアピールすることが大事だと、仰せのとおりだというふうに思っています。高等教育機関が環状道路にブランチして並んでいる、このことをすぐれた立地環境としてアピールしてまいりたい、こう思っておりまして、市としても産学連携について大きいかかわりを寄せていきたいと、こう思っておる次第でございます。  いなほ工業団地を造成して、かたつ工業団地を造成して大丈夫かという御心配の向きでありました。私は工場誘致は本当に難しいと思っています。景気の悪いときに準備をして、そして、景気がよくなったときに、提供できなきゃいかんわけでございますが、景気が悪い時に造成をしますと、仰せのとおり、売れるか、売れるかとこう言われるわけでありまして、この点は造成する私の立場からすると、大変苦しいわけであります。しかし、このことをしておかなかったら、景気がよくなっても対応できんわけでありまして、もしも、対応をしておかなかったら、景気がよくなったときに一体なぜ放置してあったのかと責められるのもまた僕なんでありまして、そういう意味で工場誘致の手配というのは大変難しいと、こういうことを申し上げておきますが、難しくともやらなければならない仕事だと、こう申し上げてぜひ御理解と御支援をいただきたい、こう申し上げる次第でございます。 ○議長(安達前君) 17番森雪枝君。    〔17番森 雪枝君登壇〕 (拍手) ◆17番(森雪枝君) 発言の機会を得ましたので、幾つかお尋ねいたします。  質問の第1は、子育てナンバーワンまちづくりを目指してについてです。  我が国の少子化は平成元年の1.57ショック以降、国民の関心を集めることとなった合計特殊出生率は平成15年1.29となることが6月9日明らかになったばかりで、史上最低記録を更新し、先進諸国と比べて最も低い水準であり、平成14年1月に発表された日本の将来推計人口によれば、従来、少子化の主たる要因とされてきた晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下が見られ、少子化は予測を上回るスピードで進行しております。また、平成15年6月に公表された出生動向基本調査によれば、夫婦が理想とする子供数は平成14年時点で2.56人であるのに、実際の出生子供数は2.23人と理想と現実に大きな差があります。平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が成立し、同法第8条第1項に基づく市町村行動計画、仮称金沢少子化対策プラン策定に当たり幾つかお尋ねします。  1点目は子育ての現況についてです。1991年大阪レポートによる母親の育児不安の要因として、母親が子供の欲求がわからないこと、母親の具体的心配事が多いこと及びその解決放置、母親に出産以前の子供との接触経験や育児経験が不足していること、夫の育児の参加、協力が得られないこと、近所に母親の話し相手がいないことが指摘されています。本市の子供の状況と子育ての実態など、ニーズ調査からどのような特徴が得られたのか、プラン策定の進捗状況と「金沢子どもを育む行動計画」との整合性についてお聞きします。  2点目は、ファミリーサポートセンター事業についてです。今年10月から会員同士の子育て相互援助活動を開始する、さらに金沢子育てサービス券--第1子誕生から1年間3万円相当分の発行など、子育てナンバーワンのまちづくりとしての事業が予定されておりますが、私は実効あるものとなるか危惧しています。母親など子の養育者が求める需要に対し、サービス提供できる人材の確保や苦情処理等を含めた体制の整備が市の責務と考えます。ファミリーサポートセンター事業について、サービス提供者の育成、募集時期、金沢子育てサービス券支給の場所、事務局の人員配置、市民への周知方法など、具体案をお聞かせください。  3点目は、小児医療についてです。母親の不安の中に、子供の病気があり、小児科の特徴には総合病院では待ち時間が半日にも及ぶことが当たり前、薬をもらったら6時間かかった、小児科は不採算部門である、親が救急だと思っている子供の小児救急外来患者の大半は非救急患者である、子供が減っているのに小児科は忙しい、小児科以外の救急担当医は子供を診療する際、90%以上が不安を感じながら診療しているなどが挙げられます。小児患者がたらい回しにならぬよう、本市における初期、2次、3次救急医療体制のあり方について、市長の御所見をお尋ねします。  4点目は子供の遊びについてです。子供にとって遊びは感性を磨き、成長し、人とのコミュニケーションを学ぶ人間形成に不可欠な要素です。不登校やいじめ、虐待、引きこもりなどの事例を検証していくと、親と子のコミュニケーションがとれていないことが原因の一つと言われており、日本小児科医会は、2月に「子どもとメディア」について5項目について提言を行いました。その内容は2歳までテレビ、ビデオ視聴は控える、授乳中、食事中のテレビ、ビデオの視聴はやめる、すべてのメディアへの接触する総時間は1日2時間までが目安、テレビゲームは1日30分までが目安、子供部屋にはテレビ、ビデオ、パソコンを置かない、保護者と子供でメディアを上手に利用するルールをつくるであります。特に乳幼児期には親が絵本を読み聞かせる、話しかける、一緒に遊ぶことが親と子のコミュニケーション確立には重要です。本市においては、金沢駅こどもらんど、駅西、泉野、元町福祉保健センターを乳幼児とその親に集いの場を提供、今年度、新規に「金沢こども広場事業」としていますが、前年との違いは何かお聞きしておきます。  育児の密室化を防ぐために、特に乳児期の母と子の遊びができる場、母がほっとくつろぎおしゃべりができるような環境整備を小学校校区ごとに整備できないかお尋ねします。  また、最近の子供の遊べる場は公園と学校しかなくなった状況であります。大阪府高槻市にある公園の回転遊具で子供2人が指を切断した事故を機に遊具に対する不安が高まっており、遊具の管理や事故への対応は遊具の設置場所によって、国土交通省厚生労働省文部科学省、県、市町村となっております。子供が安心して遊びができるよう公園設置者として公園の遊具の安全性について、どのように考え、対応していくのか。教育長には学校として人づくりの観点から遊びの場の提供とIT教育についてどのように考えているのかお尋ねします。  5点目は、児童虐待についてです。3カ月長女暴行死、顔を殴打、容疑の夫婦逮捕など、頻発する児童虐待について、厚生労働省は、平成12年11月20日児童虐待防止法施行から平成15年6月末までの虐待死亡例 125件から児童虐待死亡事例の検証と今後の虐待防止対策についてをまとめました。事例の特徴として、被虐待児の年齢構成はゼロ歳児38%、次いで1歳児16%、就学前の6歳未満児で約9割を占め、さらにゼロ歳児のうち月齢4カ月未満が5割です。虐待者の続柄は実母54%、実父18%、内縁関係にある者15%です。虐待者の年齢構成は20代53%、30代30%。また、養育支援が必要となりやすい要素として、養育環境53.6%のうち、ひとり親家庭、内縁関係の家庭、転居、地域からの孤立が挙げられ、養育者の状況38.9%のうち、育児不安、第1子出産時母親の年齢が10代、養育者の感情、情緒不安定などでありました。子供の状況として未熟児、子供の疾患・障害、発達のおくれが挙げられます。その対応は単独機関で対応できるものでなく、情報を抱え込まず、関係機関の連携による支援が大切です。そのため、本市には3福祉保健センターがあることから、それぞれのセンターを核とした協議会を設置できないかお聞きします。  私は日ごろ子育て相談をしている中で、不妊にかかわることが多々あります。そこで、今年4月から開始している不妊治療費特定事業に関して配慮をしてほしいと思います。補助を受けたい人は主治医の証明書が必要で、その内容は、採卵前に治療中止、採卵実施、受精確認、胚移植実施、妊娠のどこまで進んだかを記入し、過去の薬物療法、人工授精の実施日数や治療時点での子供の数なども記入しなければならなく、私は当事者のプライバシーにかなり踏み込むことになると考えます。不妊に悩む人の中には子供の声を聞くだけでもつらく、苦しいと感じる人がおります。受付窓口ではプライバシー保護、話しやすい雰囲気づくりが大切であり、治療を受けることの不安や精神的圧迫などに対する十分な心のケアを行う必要があります。どのように対応されるのでしょうか、御所見を伺います。  さらに不妊治療や生殖補助医療に伴い、超未熟児、極小未熟児の出生数は双子、三つ子など多胎児の出生数も増加しており、1970年代後半から1980年前半には複産率--出生に占める双子、三つ子の割合ですが、 1.1%~ 1.2%、出生体重 1,500グラム未満の子供は 0.3~ 0.4%でしたが、2002年には年間複産率は 2.1%、 1,500グラム未満で生まれた子は1万 3,158人、全出生数の1%を超えています。平成14年石川県の総分娩数、1万 1,026件に対し、複産は 159件、全国1位であります。 2,000グラム未満の出生数は 237人、 1,500グラム未満は80人でした。本市の出生数は 4,485人、そのうち 2,000グラム未満89人、 1,500グラム未満29人となっており、今後、ハイリスク群となる母子は増加すると予測されます。  その対策として、ハイリスク妊産婦・未熟児等保健医療連携システム、安心出産育児支援ネットワーク事業があり、平成15年7月から今年3月までの事業実績は保健師による病院訪問や家庭訪問等が 102件、事業対象外53件でした。同様な事業を石川県でも実施しており、「健やか妊娠・育児支援強化事業」の中で、保健所が行う家庭訪問を「未熟児等母乳哺育支援事業」として助産師が家庭へ出向き、母の乳房ケア、気持ちの傾聴や家族支援などを行い、ケースによっては保健師と一緒に訪問することもありますし、保健所との連携を密にしています。母たちから、気持ちが楽になった、おっぱいが出るなどと評価されております。  また、本市における乳児検診は1カ月児、3カ月児、6カ月児、1歳児で実施しており、福祉保健センターで行う3カ月検診については、受診率97.1%以上となっており、産後うつ病発見のため、昨年からエジンバラ式うつ自己評価表を使って、スクリーニングしており、高得点者への迅速な対応も重要です。虐待死亡例の乳児38%のうち、4カ月未満児が5割に達していることから、新生児期、乳児期の家庭訪問とケアの提供は養育力不足の発見、マタニティブルーズ、産後うつの発見、つまり虐待予防のために石川県と同様の支援事業を実施し、母子保健サービスの充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。  6点目は、6月に入り、佐世保市の小6女児同級生殺害事件、金沢市で起きた金づちで姉妹に重傷を負わせた事件は、大変ショックです。事件が起きた小学校長は「徳育を重視してきた私にとって、今まで語りかけてきたことが無に等しいと実感している」と述べています。子供たちに命の大切さをどう教えていくのか、改めて教育長に決意を伺います。  7点目は、特定事業主行動計画についてです。自治体が策定する特定事業主行動計画は、民間企業が策定する一般事業主行動計画の模範となるべきものであり、妊娠中及び出産後における配慮、子供の出産時における父親の休暇の取得促進、育児休業等を取得しやすい環境の整備など、13項目についておおむね5年間を1期とし、おおむね3年間ごとに見直すこととなっております。過日、石川県が発表した子育てに関する県民意識調査から子供を持つ既婚者に対し、実際に出産後の働き方で変化があったの問いでは女性では31.4%が退職、15.9%が子育てに都合のいい仕事に転職し、 8.5%が労働時間を減らした。変化がなかったのは20.1%でした。男性は76.8%が変化なし、育児のために退職した人はいなかったとなっています。女性にとって、子育てしながら仕事と家庭の両立は大変厳しい現実がうかがえます。  私は20数年病院で看護師、助産師として交代制勤務をしてきた経験があります。自分の子供が病気になっても休むことはできませんでしたし、同僚の場合でも、休暇をとらせてあげることはできませんでした。さらに同じ病院職場であっても、看護職には育児部分休業取得でさえ困難でした。妊産婦に対する夜勤免除は不可能でありました。現在もその状況は改善されていないと思います。子供を持っても夜勤のときの養育者が確保できなければ、退職せざるを得ません。市立病院など交代制職場で働く職員にも退職せずに仕事と家庭の両立ができる体制整備を求めます。  さらには、男性の出産時における休暇について、策定指針にある5日間ではなく、英国のブレア首相が子息の誕生に際し、14日間の休暇をとりました。子育てナンバーワンを目指す金沢市にとって、男性の出産時における休暇は14日、育児休暇は1カ月を義務づけるなど、プラン策定に当たり、全国一を目指すべきでしょう。改めて市長の御所見を聞かせてください。  質問の第2は、介護保険制度についてです。  本制度は高齢者の尊厳と自己決定を尊重するとともに、深刻な家庭介護の実態を解消し、社会全体で高齢者の自立を支援する介護の社会化を理念、目的としております。政府が今月4日閣議決定した骨太方針第4弾の原案に、フィリピンなど東南アジア諸国との自由貿易協定の中で看護・介護分野などで、外国人労働者受け入れ検討が明記されたようです。そういった情報も視野に入れながら、2005年4月の介護保険制度の見直しに当たり、幾つかお尋ねします。  介護保険制度は4年を経過し、市民の方々に浸透定着してサービス利用も着実に進んでいる中で、本市では計画どおりの執行ができていると聞いていますが、これまでの実績と評価を踏まえ、この制度における課題としてどのようなものがあるか、まずお尋ねします。  私は、介護保険の理念である介護が必要になっても住みなれた地域で生活を続けるための在宅介護が重要であると考えています。これを推進する上で、利用限度額がある在宅介護と、施設介護の利用者負担の均衡を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、今後は痴呆性高齢者に対する在宅介護支援や24時間サービス提供体制の充実も重要になってくると考えますが、本市の状況はどうなっているのか、お聞かせください。  3点目は、第1号保険料についてです。現状では世帯単位で比較すると所得がより少ない世帯の保険料が高くなる場合もあることから、不公平感が生じないよう保険料の段階決定の際の課税状況を個人単位とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  さて、厚生労働省の調査では、制度開始から本年1月までに取り消されたサービス事業者は33都道府県で約 200と発表されています。県内では本市を含め指定取り消しをされた業者はないと聞いておりますが、さらに円滑な保険運営や、サービスの質確保のため、サービス事業者の指定権限、指導監督権を身近な保険者である市町村に移すべきと私は思いますが、保険者の機能、権限についての市長のお考えをお聞かせ願います。  最後に介護保険制度の国における見直しに当たり、全国市長会のリーダーとして国に対する要望とその決意をお尋ねし、私の質問を終わります。(拍手) ○議長(安達前君) 山出市長。    〔市長山出 保君登壇〕 ◎市長(山出保君) 17番森雪枝議員にお答えをします。  子育ての現況ということにつきましては、福祉保健部長からお答えをし、私からは小児医療のことであります。初期、それから2次、3次救急医療体制のあり方についてお尋ねになりました。  診療時間外のお子さんの急病に対応いたしますために、休日当番医による体制があるわけでございまして、これに加えまして大手町の総合健康センターでは夜間診療を年中無休で実施をしています。このように初期の救急医療体制については、よそのまちに先駆けて充実を図ってきたところでございます。また、高度な医療を必要とする患者さんには、2次、3次の後方支援病院を指定をするということなどいたしまして、救急医療対応には万全を期しておるところでございます。  次に、子供の遊びのことについてお触れでございまして、小学校区ごとに子供の遊びの場所が準備できないかということでありました。今、金沢市では教育プラザ富樫、それから駅のこどもらんど、それから3つの福祉保健センター、合わせまして5カ所に拠点の施設があるわけであります。片や乳児期の親と子の交流の場といたしまして、子育てサロンを持っておるわけでありますが、現在22カ所あります。今年度4カ所ふやしまして26カ所になるということであります。これからも地域の皆さんの協力を得ながらすべての小学校区に整備できるように努力をしてまいりたい、このように思っています。  そのほか、細部のお尋ねでございましたんで、所管の部長からお答えをし、私からは児童虐待についてであります。  お尋ねの中に各福祉保健センターを核として協議会を設けることはできないかというそんなお尋ねがございました。産後のうつ、それから育児困難など、この虐待リスクが高いそんな保護者を支援するために医療機関と児童相談所と保育所、児童委員等で構成します子育て支援ネットワーク会議、こういう会議を開催をいたして、そして事例の検討とか、情報交換を通じて、児童虐待防止に努めておるわけであります。今年度はコーディネーターとしまして、精神科医を参加させるということをいたしてまいりまして、この会議の充実に努めてまいりたい、こう思っております。  それから、不妊治療助成申請時のこと等につきましては所管の部長からお答えをいたします。  私からは特定事業主の行動計画であります。これについての所見をお尋ねになりました。仕事と家庭の両立というのは男女がともに協働しながら進めていくべきものと思っております。市役所の行動計画の策定に当たりましては、市は事業主として現行の育児支援に関する諸制度、この利用状況等も検証しながら、職場環境の整備に向けまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。  次に、介護保険制度でございまして、4年間、この制度を運営して課題は何かということであります。要介護認定者数は2倍以上にふえました。介護給付費は 1.5倍ということになっております。この状況で給付費がふえてまいりますと、次期計画での保険料に大きい影響を及ぼすことになるわけで、心配もしています。制度を長期的に安定をして維持していくためには、介護サービスの適正化を図ると同時に軽度要介護者に対する自立支援、それから重度化の防止に向けた介護予防事業の積極的な推進、こんなことが大事なテーマだと、こう思っておるわけであります。  次に、在宅介護と施設介護の利用者負担に均衡を図る必要があるという御趣旨でございました。この点については同感でありまして、在宅と施設の利用者負担は支給限度額の問題、それから施設では居住費や食費等が保険給付の対象になっているというような差がありまして、不公平感を言う人もあるわけであります。在宅と施設サービスの利用者負担の均衡を図る必要があり、この方策を講じなきゃいけない、このように思っております。  次に、痴呆性高齢者への在宅介護支援、それから24時間のサービス提供体制についてお尋ねになりました。訪問介護とか通所介護こうした在宅介護につきましては、このサービス提供をしておるわけですが、介護者のための介護教室とか、「こころの健康相談」、こんなことも在宅介護についてはやっておるわけであります。今度、24時間の介護サービスでございますが、これは、4月現在で訪問介護で39の事業者、それから、訪問看護で3事業者が実施しておりますが、このサービスを充実いたしますために、現在、実態調査を終えまして、提供体制のあり方について検討に入っていると、こう申し上げておきます。  それから、1号保険料の段階決定を個人単位にすべきではないかということでございますが、不公平感が生ずることのないように、世帯概念を用いている賦課方法のあり方について、さらに検討するようにというのが市長会の意見でございまして、このように国に要請をしているところでございます。  それから、保険者の機能権限について、市長はどう考えているかということでございますが、この指定権限とか、指導監督権は都道府県にあるわけですが、保険者が事業計画に基づきまして適切な事業運営をするために、サービス事業者を指定する際に市町村と事前協議をする、このことや、市町村が事業者に対して、より強く調査、指揮できるように、そういう権限を持てるような仕組みを確立すべきだというのが私どもの意見であります。  それから、市長会として国にどういうことを言うのかというお尋ねでございますが、ことしの4月に市長会では介護保険制度の基本的見直しに関する意見というのを取りまとめました。国に提出もいたしました。その内容でありますが、国庫負担のあり方、保険者の機能強化、サービス提供の適正化、こうしたことなどでありまして、制度の持続的、安定的運営の視点に立ったものでございます。国における制度の見直しが行われるわけでありますので、これに十分反映されるように強く要請したところでございます。  なお、支援費制度との統合につきましては、十分慎重に議論をすべきだと、このようにまとめてございます。 ○議長(安達前君) 古田福祉保健部長。    〔福祉保健部長古田秀一君登壇〕 ◎福祉保健部長(古田秀一君) 少子化対策のためのニーズ調査の結果についてお尋ねがございました。子育てにつきまして、不安や御負担を感じておられる方は就学前児童の保護者では16.7%、小学生の保護者では19.9%との結果が得られました。子育てに関して、気がかりなことについて、就学前児童の親御さんでは病気や発育・発達に関すること。小学生の親御さんにおいては子供の教育に関することが最も多く、その相談相手については、家族のほか、半数の方々が隣近所の人、地域の知人・友人と答えております。また、子育ての支援につきましては、経済的負担の軽減や就労環境の整備を求める声が多くございました。  次に、少子化対策プランの進捗状況と「金沢子どもを育む行動計画」との整合性につきまして、お尋ねがございました。プランの策定につきましては、現在、民間・庁内プロジェクトを中心にいたしまして、ニーズ調査の結果に基づき、現状と課題の分析を行いながら素案づくりを進めているところでございます。また、「金沢子どもを育む行動計画」においては、子供たちを市民みんなで育てていくことを目指しており、少子化対策プランにおきましても、この視点を大事にいたしまして、整合性を図ってまいりたいと考えております。  ファミリーサポートセンター事業につきまして、5つの御質問がございました。まず、サービス提供者の育成のことでございますが、提供会員には教育プラザ富樫や駅西福祉保健センターなどで講習会を実施をいたしまして、その育成に努めてまいります。  提供会員と依頼会員の募集は8月からを予定いたしております。  金沢子育てサービス券の支給事務につきましては、ファミリーサポートセンターを窓口といたしておりますが、郵送でも受け付けをいたします。  事務局には、育児や保育について経験があり、子育て支援に熱意のある方を配置する予定をいたしております。  市民の皆さんへの周知につきましては、既に市民課や市民センター窓口でチラシの配布を行っておりますが、今後新聞などによる広報のほか、市民の方々や関係団体などへの説明会を実施するなど、広く周知を図ってまいります。  「金沢こども広場事業」につきまして、昨年との違いについてのお尋ねでございますが、「金沢こども広場」では、開設時間を延長いたしますとともに、従来の遊び場の開放に加えまして、子育て情報の提供や子育て講習会を開催いたしますほか、駅西福祉保健センターでは絵本ルームを設置するなど、情報交換や触れ合いの場として一層の充実を図ってまいります。  不妊治療助成申請時の受付窓口の対応につきましてお触れがございました。この助成申請の対応につきましては、個室を準備いたしますとともに、対応の職員を女性職員にするなど、十分な配慮をいたしております。  「未熟児等母乳哺育支援事業」を実施する考えがないかとのことでございますが、ハイリスク新生児の育ちにとりまして、母乳による保育は大切なことと思っております。また、同時に助産師が行う乳房ケアを通じまして、産後の不安定なメンタルヘルスや育児不安の方々を早期に発見し、的確な対応が可能になることもございますので、このことにつきましては、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安達前君) 的場都市整備部長。    〔都市整備部長的場優弘君登壇〕 ◎都市整備部長(的場優弘君) 子供の遊びのための公園遊具の安全性についてどう対応していくのか、とのお尋ねがございました。公園遊具の安全性の確保には施設の面と利用の面の両面にわたる対応が必要であると考えております。  まず、施設の面では安全な遊具の選定や毎月の点検パトロールを行っておりますし、一方の利用の面では遊具の正しい使い方などについての啓発看板の設置など、安全確保に努めているところでございます。しかしながら、何よりも、保護者や住民の方々、学校や保育所など、子供に接する皆様方を含めた総合的な対応が必要でございますので、これらの方々と力を合わせ、子供の遊びを見守り、導いていくことも大変重要で有効と考えておりますので、関係の皆様方の御協力をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(安達前君) 石原教育長。    〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長(石原多賀子君) 17番森議員にお答えいたします。  子供の遊びの中で学校として人づくりの観点から遊び場の提供とIT教育についてどのように考えているかとのお尋ねがございました。子供の人間形成にとっては、遊びは大変重要であると考えております。遊びの体験を通して人間関係や豊かな心、社会性や規範意識等を身につけていくことも多くあります。したがって、学校の運動場等の施設の開放を子供のために進めていくことも大事であると考えております。  小学校における情報教育では、コンピューターになれ親しむことを主眼としておりまして、さらに、情報モラルの指導の充実も図っていきたいと考えております。  次に、子供たちに命の重要さをどう教えていくのかというお尋ねがございました。学校教育では人間尊重の精神や生命を尊重する心の育成について、飼育や栽培を通して命をはぐくむ活動、福祉施設を訪問して人と触れ合う体験活動、妊婦の話を聞いて生きることや命の誕生について考える授業など、道徳の時間や保健の授業を中心として、教育活動全体を通じて指導しているところでございます。日本子ども社会学会の調査によれば、小学生の約7割があすへの期待感が薄く、持つことができないという結果が出ており、極めて深刻な状況であると思っております。余りにもストレートに大人社会の不安感やあきらめが子供に投影されているように思われ、非常に心が痛むものであります。子供たちが明るく、自信を持って生きていくことができるために、一人一人の心に寄り添い、励まし支えていけるよう家庭や地域との連携をより一層とっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(安達前君) 以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △委員会付託 ○議長(安達前君) ただいま議題となっております議案第1号ないし議案第16号及び報告第1号ないし報告第3号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。    〔議案審査付託表は本号末尾参照〕   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △請願の委員会付託 ○議長(安達前君) なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。    〔請願文書表は本号末尾参照〕   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △休会について ○議長(安達前君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日はこれにて散会いたし、19日及び20日は休日のため休会といたし、18日及び21日は委員会審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(安達前君) 御異議なしと認めます。  よって、さよう決定いたしました。  この際、御通知申し上げます。
     次の本会議は、22日午後1時から開きます。   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △散会 ○議長(安達前君) 本日はこれにて散会いたします。      午後4時33分 散会    -----------------------------    〔参照〕    -----------------------------        平成16年定例第2回金沢市議会議案審査付託表    -----------------------------                総務常任委員会 議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号平成16年度金沢市一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳入 全部……………………………………………………………………………………24  歳出 14款 予備費…………………………………………………………………………315 第3条 地方債の補正…………………………………………………………………………417議案第3号金沢市手数料条例の一部改正について…………………………………………………………7 議案第12号工事請負契約の締結について(金沢市立不動寺小学校校舎改良工事)……………………23 議案第13号工事請負契約の締結について(金沢市立工業高等学校改築工事第1期(建築工事))…24 報告第1号専決処分の報告について(金沢市税賦課徴収条例の一部改正について)………………… 28                 経済企業常任委員会 議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号平成16年度金沢市一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 6款 農林水産業費………………………………………………310議案第8号金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について…………13 議案第9号金沢市ガス供給条例の一部改正について………………………………14                 厚生消防常任委員会 議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号平成16年度金沢市一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 3款 民生費……………………………………………………………………………………………39議案第4号金沢市印鑑条例及び金沢市認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について…8 議案第10号金沢市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について…………………………………20 議案第11号金沢市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について……………………………21 議案第14号財産の取得について(消防用特殊車両)……………………………………………………………………25 報告第2号専決処分の報告について(金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について)………………38 報告第3号専決処分の報告について(平成16年度金沢市老人保健費特別会計補正予算(第1号))……………4023                土木建設常任委員会 議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号平成16年度金沢市一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 8款 土木費………………………………………………………311議案第2号平成16年度金沢市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)……518議案第7号金沢市道路占用料条例の一部改正について……………………………12 議案第15号市道の路線認定について…………………………………………………26 議案第16号市道の路線変更について…………………………………………………27                 教育環境常任委員会 議案番号件名ページ数議案書説明書議案第1号平成16年度金沢市一般会計補正予算(第1号)  第1条 歳入歳出予算の補正   歳出 10款 教育費………………………………………………………314 第2条 債務負担行為の補正………………………………………………416議案第5号金沢市環境保全条例の一部改正について……………………………………9 議案第6号金沢市自然環境保全条例等の一部改正について……………………………10     -----------------------------           平成16年定例第2回金沢市議会請願文書表 ----------------------------------  1 新たに受理した請願(3件) 番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第13号 金沢駅武蔵北地区第3、第4工区再開発事業の抜本的見直しを求める請願市民本位の金沢市政をつくる会(市民の会) 事務局長 杉本 満升 きよみ16.6.3土木建設請願趣旨  金沢市は本年度、金沢駅武蔵北地区第3、第4工区の再開発事業で施設建築物の実施設計に取りかかり、2006年度の完成を目指すとしている。そのために、本年度当初予算に11億6千万円余が計上された。  この事業の目的として、「中心市街地の活性化と都心軸整備、定住人口の増進と高齢社会への対応」などが挙げられているが、第3、第4工区の再開発がこれに寄与するのか、大いに疑問が持たれるところである。  これまでに膨大な血税が投入されて、第1工区(ライブ1)、第2工区(ルキーナ)、第5工区(リファーレ)のビルが次々と建設されてきた。ところが、ライブ1は市都市整備部が入っていても空床率は5割に近く、リファーレでも今年夏には「めいてつエムザ」が、1、2階から撤退するとされている。隣接するJR金沢駅東広場でも「シティゲート」の評判が悪く、「雰囲気合わない」「本当に金沢らしいの?」とマスコミも報じているが、市民の率直な思いである。  私たちは以前から、こうしたやり方がまちを活性化するどころか逆に膨大な借金のツケを市民に押しつけ、従来から地域に住み、商売をしてきた市民を追い出し、まちの元気を失わせるものであるとして、再開発の見直しを求めてきた。現在進んでいる事態は、こうした指摘の正しさを示している。  今全国で、無謀な再開発の破綻が相次いでいる。問題をさらに深刻化しているのが、事業採算合わせのために「公益施設」の床を設け、無計画に税金投入を行っていることである。大型事業の膨大なツケは、市民にとって何よりも大切な、命と暮らしを守る行政サービスの切り捨てとなってあらわれている。これでは、市民は踏んだりけったりである。こうしたやり方は、大もとから見直すべき時期に来ていると考える。  第3、第4工区の再開発事業は、①金沢市民にとって本当に必要なものか、②市民参加のもとで民主的な議論を経た計画なのか、③財政的にも身の丈にあったものかなどについて、一度立ちどまって検証する必要がある。  そのためにも、金沢駅武蔵北地区第1、第2、第5工区の再開発事業について、しっかりと「事後評価」を行うことが求められる。再開発は多くの市民が関係する事業であり、土地の所有者・借地借家人、商工業者など、さまざまな住民にとって生活や営業に大きな影響がもたらされるものである。したがって、事業が終わった後に、きちんと「事後評価」を行うのは当然のことではないか。  以上の立場から、次のことを請願するものである。 請願事項 1、金沢駅武蔵北地区第3、第4工区の再開発事業は、一度立ち止まって、抜本的な見直しを行うこと。 番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第14号30人学級でゆとりある教育を求める請願新日本婦人の会金沢支部 支部長  飯森博子升 きよみ 近松美喜子16.6.9教育環境請願趣旨  子供と教育を取り巻く深刻な状況を何とかしたいという声が全国的に高まり、現在42道府県で30人以下学級など、少人数学級が実施されている。  金沢市では、現在T・T体制、少人数授業担当の教員、小学校1年生の補助教員の配置など、さまざまな援助体制をとっているが、それは何より40人学級では、行き届いた教育が十分にできないことを物語っている。  保護者の皆さんからも、一日も早く実現してほしいという切実な声が繰り返し寄せられ、昨年は1万4千筆を超える署名が提出された。  貴議会におかれて、去る3月議会で「少人数学級の実施を石川県に求める意見書」を全会一致で採択されたことは、その実現を願う市民にとって心強いものである。しかし石川県はその声にこたえようとしない。  根本問題は国による財政保障であることは承知しているが、子供の成長は「待った」がきかない。少人数学級の実施道府県が昨年度の 1.4倍と急速に広がった背景には、国の弾力化方針を受け、市町村段階での実施が、県行政を動かしたことにある。  県内で最も深刻な金沢市で、独自の実施を求め、以下請願する。 請願項目 1.金沢市内すべての小中学校で「30人学級」を実現してください。 番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第15号寒冷地手当の「見直し」改悪を行なわず、改善を求める請願石川県国家公務員労働組合共闘会議 議長  西田泰也升 きよみ 近松美喜子16.6.9総務請願趣旨  人事院は、寒冷地手当にかかわって、「支給地域及び支給水準について、民間の支給状況との隔たりがある」として、民間実態調査の結果に基づき、今年8月の人事院勧告に向けて寒冷地手当の抜本的な見直しを行おうとしている。  こうした「見直し」の背景には、「行革推進 700人委員会」が昨年7月に塩川財務大臣(当時)に提出した報告書の中で、寒冷地手当見直しの必要性を挙げたことにも見られるように、政治的な色合いが濃く反映されている点が挙げられる。  また、人事院は、寒冷地手当にとどまらず、地域に勤務する公務員給与の「見直し」も検討しており、こうした施策は、地方交付税・地方債の大幅な削減など税財政の「三位一体の改革」や、市町村合併の押しつけなど小泉「構造改革」による地方切り捨ての政策とも無関係とは言えない。  一方で、公務員の給与は5年連続で年収がダウンし、その影響は、地場賃金に及ぶばかりか、年金給付額の引き下げにも連動している。この上、仮に寒冷地手当が引き下げられれば深刻な「デフレ不況」のもとで地域経済の疲弊がさらに加速することも懸念される。また、寒冷地手当の見直しは、生活保護基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金にも連動するなど自治体財政へも影響が及ぶこととなる。  こうした影響の大きさを踏まえれば、寒冷地域で困難を強いられている住民の生活向上、地域経済の発展に向けて、寒冷地手当の改善こそ求められており、「見直し」改悪は断じて認められるものではない。  以上のような趣旨から、寒冷地手当の「見直し」改悪を行わず、改善を求め、貴職が地方自治法第99条に基づいて、政府に対する意見書を議決されるよう、下記事項について請願する。 請願事項  <政府に提出していただきたい事項> 1、寒冷地手当の改悪につながる「見直し」を行なわないこと。とりわけ、生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金などへの影響を踏まえ、慎重な検討を行なうこと。 2、深刻な不況の打開、地域経済の活性化を図る観点から、民間企業など地場賃金にも影響する寒冷地手当をはじめ公務員給与の改善を図ること。...