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1. 金沢市議会 2002-09-18
   09月18日－03号

   
   取得元: 金沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-11
   平成１４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　平成１４年９月１８日（水曜日）　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（41名）　　　　　議長　　川　紘一君　　　　　　　　　　　副議長　　中西利雄君　　　　　１番　　松村理治君　　　　　　　　　　　２番　　　渡辺　満君　　　　　３番　　森　雪枝君　　　　　　　　　　　４番　　　干場辰夫君　　　　　５番　　福田太郎君　　　　　　　　　　　６番　　　横越　徹君　　　　　７番　　田中展郎君　　　　　　　　　　　８番　　　山野之義君　　　　　９番　　増江　啓君　　　　　　　　　　　10番　　　大桑　進君　　　　　11番　　近松美喜子君　　　　　　　　　　12番　　　浅田美和子君　　　　　13番　　高村佳伸君　　　　　　　　　　　14番　　　玉野　道君　　　　　15番　　東出文代君　　　　　　　　　　　16番　　　上田　章君　　　　　17番　　沢飯英樹君　　　　　　　　　　　18番　　　田中　仁君　　　　　19番　　苗代明彦君　　　　　　　　　　　22番　　　安達　前君　　　　　23番　　寺中隆善君　　　　　　　　　　　24番　　　関戸正彦君　　　　　25番　　的場豊征君　　　　　　　　　　　26番　　　小津正昭君　　　　　27番　　出石輝夫君　　　　　　　　　　　28番　　　宮保喜一君　　　　　29番　　不破　実君　　　　　　　　　　　30番　　　本間勝美君　　　　　31番　　森尾嘉昭君　　　　　　　　　　　32番　　　升　きよみ君　　　　　33番　　南部康昭君　　　　　　　　　　　34番　　　木下和吉君　　　　　36番　　平田誠一君　　　　　　　　　　　37番　　　松本捷男君　　　　　38番　　野本　昇君　　　　　　　　　　　39番　　　上田忠信君　　　　　40番　　井沢義武君　　　　　　　　　　　41番　　　山田初雄君　　　　　42番　　北　市朗君◯欠席議員（なし）◯欠員　　　21番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　市長　　　　　　山出　保君　　　　　　　助役　　　　　　佐子田　正君　助役　　　　　　赤穗敏広君　　　　　　　収入役　　　　　金子　衞君　公営企業管理者　小泉賢一君　　　　　　　教育委員長代理　小杉善嗣君　技監　　　　　　遠藤　玲君　　　　　　　都市政策部長　　須野原　雄君　総務部長　　　　平田敏雄君　　　　　　　経済部長　　　　近藤義昭君　農林部長　　　　山形紘一君　　　　　　　市民生活部長　　佐藤伸也君　福祉保健部長　　松村直彦君　　　　　　　環境部長　　　　北野信之君　土木部長　　　　八手　壽君　　　　　　　建設部長　　　　山本文男君　市立病院　　　　　　　　　　　　　　　　美術工芸大学　　　　　　　　　的場優弘君　　　　　　　　　　　　　　　福田雅幸君　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　教育長　　　　　石原多賀子君　　　　　　消防長　　　　　開田隆人君　財政課長　　　　丸口邦雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員　事務局長　　　　宮川清二君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査　議事調査課長　　津山正勝君　　　　　　　　　　　　　　　縄　寛敏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長補佐　主査　　　　　　宮本博之君　　　　　　　主査　　　　　　寺野　匡君　主査　　　　　　中村　宏君　　　　　　　主査　　　　　　朝倉　豊君　主査　　　　　　九社前俊一君　　　　　　主査　　　　　　山下慎一君　主査　　　　　　小村正隆君　　　　　　　主任　　　　　　木谷満貴子君　総務課長補佐　　津路文彦君　　　　　　　主査　　　　　　加成達矢君　書記　　　　　　松田潤一郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号）　　平成14年９月18日（水）午前10時開議　日程第１　議案第１号平成14年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第28号土地改良事業の施行について及び報告第１号専決処分の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑、委員会付託）　日程第２　一般質問　日程第３　認定第１号　平成13年度金沢市歳入歳出決算認定について　日程第４　認定第２号　平成13年度金沢市公営企業特別会計決算認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分　開議 △開議 ○議長（川紘一君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ41名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △会議時間の延長について ○議長（川紘一君）　あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。　なお、上着の着用は御自由に願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（川紘一君）　これより、日程第１議案第１号平成14年度金沢市一般会計補正予算（第２号）ないし議案第28号土地改良事業の施行について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案28件、報告１件を一括して議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問 ○議長（川紘一君）　これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。　通告がありますので、これより順次発言を許します。　１番松村理治君。　　　〔１番松村理治君登壇〕（拍手） ◆１番（松村理治君）　質問に先立ち、昨日、史上初めての日朝首脳会談が開催され、その中で北朝鮮による日本人拉致事件で既に８人が死亡したことが明らかになりました。長年生存を信じて帰国を待ちわびていた遺族の方々の悲痛な胸中をお察ししますとともに、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りする次第であります。この上は生存者の方々が一日も早く帰国されんことを心から期待するものであります。　「秋きぬと目にはさやかに見えねども　風の音にぞおどろかれぬる」との和歌がありますが、秋の気配を身に感じなくなってしまうほど慌ただしく夏が過ぎ、今はすっかり秋本番の季節となりました。早いもの、ここに本年定例第３回市議会が開催されるに当たり、機会を得て一般質問をいたさんとするものであります。　申すまでもなく、山出市長には今議会が３期目の任期最後の本会議となるわけで、この間、市政のかじ取り役に大変な御苦心がおありだったことを推察いたし、まずもって心からねぎらいと謝意を申し上げたいと存じます。この４年間は、20世紀から21世紀に移行する、まさに歴史的転換期で、昨年９月11日に起きたアメリカの同時多発テロ事件から、はや１年が過ぎ、なおその後遺症が残り、世界的に経済の回復は見込めず、地球温暖化など環境問題も深刻化いたしています。全く内外とも多事多難なときにあって、本市にあっても非常に厳しい行財政の運営を強いられてきたわけであります。　そのような中にあって、施策の中心に、福祉、教育、環境を柱に置き、市民一人一人のためにこれらをきめ細かく事業を推進されてこられる一方、金沢２１世紀美術館建設の着手を初め、泉鏡花記念館、金沢湯涌夢二館、前田土佐守家資料館、室生犀星記念館等の歴史的・文化的施設の整備、ふらっとバスの運行、商業核施設プレーゴの開業、中央公民館彦三館の開館、さらには、金沢城公園での全国都市緑化フェア、引き続いての加賀百万石博の開催等々に着実な成果を見たもので、市民の一人として心強く感じているものであります。これらは思いつくものを挙げたまでであって、ほかにも評価すべきものが少なくないのであります。　今年スタートしたＮＨＫテレビ大河ドラマ「利家とまつ」の放映人気で、本市の歴史と文化、まちの魅力などを全国発信でき、多くの人たちが金沢に訪れ、前述の施設に来館されたわけであります。このことは、着実に施設整備を行ってこられた市長のすぐれた先見性を強く感じるのであります。「利家とまつ」効果は、いつまでも続くことを余り期待することは得策でないでありましょう。しかし、ドラマを機に、本当の金沢が持つ伝統文化、都市景観、風土や人情など、さまざまなよさを積極的かつ息の長いＰＲに取り組むべきであると考えるのであります。　さて、山出市長には、各界各方面からの支持、推薦を得て、引き続き市政運営に当たられることは承知いたしているところでありますが、率直なところ、いかにお感じでありましょうか。決意のほどをお伺いいたしたいと思うのであります。特に今度４期目の挑戦に当たっては、幾つかの点について問われることでありましょうが、私なりに次のことをお聞きしたいと存ずるのであります。　その１つは、県庁舎移転後の跡地利用と中心地の活性化であります。県庁移転跡地等検討懇話会は、2000年８月に中間取りまとめを行って以来、今月５日にようやく２年ぶりに再開されました。報告の内容については、現庁舎の新館と議員会館に県の出先機関などが入居して、老朽化した東庁舎、教育庁舎、議事堂は取り壊し、緑地として利用。本庁舎は保存の考えで、未来型図書館を核に、生涯学習施設、大学交流センター等の複合文化施設となっているのであります。　金沢中心商店街まちづくり協議会は、本年２月に知事に跡地利用策を早期に示すよう要望いたしました。この間どれだけ焦りといら立ちを募らせてこられたことか察するに余りあるところであります。市長は、協議会の要望には「拙速ではいけない。しかし、経済情勢の厳しい時期に動かないことも見識」との見解であったようでありました。ようやく半年を経過しての提言でありますが、最終案では、にぎわいの創出に懸念なしといたしません。　しかも、明年１月から新県庁舎業務が開始されるとなると、現県庁職員や関係業者、また来庁者が現実に駅西地区に移ってしまいます。また、県と関連する業界団体も当然移転することは必定であって、これらの人たちの移動は地元商店街にとってはかり知れない損失等を招くことになるでありましょう。今後の県都の中心である跡地利用の取り組みいかんは、本市の将来の命運がかかっていると言っても過言ではないと言えます。また、香林坊かいわいにある３映画館の廃館は、時代の流れと言うには余りにも寂しい限りであります。新たなにぎわい創出も望まれるところであります。そこで、ぜひとも渾身の力と持てる英知のすべてを注がれ、全庁職員挙げて総合的な中心地の活性化策の検討を期待いたすところであります。前向きな見解と決意のほどをお聞かせくださるよう願うものであります。　また、関連して、２つ目として駅西新県庁舎移転に伴う問題であります。幾つか心配いたすところがある中で、県・市との連絡調整に関してであります。現在は、すぐ向かいに事務連絡を行い、打ち合わせ会議に出かけられたのが、駅西に新県庁舎が移れば何かと業務遂行に支障を来すことになることは否めないでしょう。ファクス、電話など利用はできても、担当者会議などの直接関係業務の打ち合わせには、やはり出席時間と会議時間の必要性があるので、事務執行に問題がないよう対応が要ると思われるが、どうでしょうか。　また、かつて県・市の幹部連絡会を設け、県・市協調の事業に意見の交換を図って、スムーズな運営をなしてきたことを聞いていますが、今はそのような会はないようであります。このことを問うこととはしないが、離れたことによって生じる県・市事業の円滑な遂行に万全を期してもらいたいと願うのであります。考えのほどをお聞かせ願います。　質問の第２は、民間施設などの買い上げ及び活用についてであります。　本市では、行政の施策推進、実現の必要のため、これまで民有地の購入、施設の買い上げを行ってきたところであり、至極当然であったと申せましょう。そこで、計画中の一つ、卯辰山記念病院跡地の施設に、昭和44年設置した老人福祉センター千寿閣が25年経過し、老朽化にあわせ、新たな機能を付加させ複合した施設を検討されています。２つは、富樫３丁目のＮＴＴの施設に教育プラザ富樫を設け、教育と福祉の連携した、地域社会全体で子供の健全育成を進める拠点として性格づけた施設の改修整備を行うことといたしているのであります。これら新たな時代のニーズに即した施設は、当然ながら多機能を持った複合化は避けられません。したがって、これに伴う問題点もあると想定されるところでありますが、完成に向け努力を願い、利用促進に当たっては、市民や利用者への利便等に十分配慮いただき、目的に即した有効な活用を強く願っておくものであります。お考えの一端をお聞かせ賜ればと思っているのであります。　質問の第３点は、「このまちで…市政ふれあいトーク」についてお聞きするものであります。　市政参画課は平成11年度からスタートいたしました。市民が市政に参画する形で市長と身近に語り合い、市政への要望、意見、提言をいただき、市政の参考にするとともに市政への理解を深める広聴事業は、非常に重要なことであることは申すに及びません。平成８年度から市政懇談会として実施してきたものでありますが、市政参画課ができた平成11年度からは、この名称を「このまちで…市政ふれあいトーク」と変え、分科会方式を取り入れ、広聴機能を拡充することにしたようであります。懇談会は平成８年度９回、９年度は12回、10年度４回、各会場で開かれてきたものであります。一方、ふれあいトークは年３回程度にすぎません。市長と市民がもっと率直な形で市政を語れるように持っていくべきだと考え、開催回数の増や運営に工夫され、改善の余地がないのかどうか。日ごろは多忙な公務の中、講話や講演を各種団体等でなされていますことは十分理解いたしているところですが、市政ふれあいトークについて、市民本位の行政を考えとする市長の忌憚のない見解を賜りたいと存じます。　質問の第４点は、市としての行政のＩＳＯ取得についてであります。　平成12年定例第２回市議会において、環境問題に触れてＩＳＯについて質問いたしたのであります。本市では、東部クリーンセンターに始まり、目下西部においても認証取得に取り組んでいるやに聞いています。環境ＩＳＯの認証取得による職員の環境意識向上に市挙げて当たっていただきたいが、特に厳しい民間企業にあって、土木・建築におけるＩＳＯ9000シリーズの認証取得いかんは、企業が選別されてくることになるでしょう。県の方では、入札参加業者にこの認証取得の有無が検討されているようであります。市でも県の考えにいかに対応されるのか、見解のほどをお尋ねしておきます。　また、企業において認証取得を求められている中で、行政の立場にあって、指導や助言の必要性が問われかねないことから、関係職員に対しＩＳＯ関係研修を積極的に取り入れ、民間企業をリードするくらいの知識・技能の習得に力を入れていくべきであると思うが、所見のほどをお聞きいたしておきたいと存じます。　質問の第５点は、大韓民国のチョンジュ市との姉妹都市交流についてであります。　去る９月４日から６日まで、チョンジュ市を議会視察団の一員として訪問いたしてまいりました。当市は全羅北道の道都で、朝鮮王朝の発祥の地として知られています。文化財や名所が点在し、また、韓国固有の味と美の里でもあることを実感してきました。この千年の古都を知るには余りにも時間が少なかったことであります。魅力いっぱいの全州文化祭り、韓紙等々を見学し体験するには、交流を重ねなければならないと思っております。サッカーのワールドカップの両国開催で盛り上がり、日韓の新たな友好が深まったことで、広く市民の交流を展開いたしたいものであります。この際、蘇州市、イルクーツク市、チョンジュ市、それに本市の環日本海の４市が身近に集い、あらゆる分野で交流を推進することを願ってやみません。市長の環日本海交流についての思いをお聞かせいただきたいと存じます。　最後に当たり、市長には、残された懸案課題の完成、実現に果敢に取り組んでいただくべく御期待を申し上げ、４期目の挑戦に心から御健闘をお祈りいたし、再度本議場で相まみえますことを願って、私の質問を終わります。（拍手） ○議長（川紘一君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　１番松村議員にお答えをします。　選挙に臨む率直な気持ちをお尋ねになりました。温かいお気持ちをお寄せくださいまして光栄に思います。また感謝を申し上げたいと思います。力の限りを尽くしまして、気持ちを新たにしておるところでございます。いずれ選挙を通じまして自分の考えを市民の皆様に訴えていくということになるわけでありますが、何分にも今日の市政が直面をいたしております状況を見てまいりますと、暮らしの安定が緊要と、このように思います。また、これからの新しい時代というものを想定しますと、地方分権は進めなければなりませんし、その受け皿として市町村合併も一つの大きい課題だというふうに心得ます。あわせまして、将来に向けたまちの基盤整備、さらには、ソフト面におきましては、福祉のこと、環境のこと、教育のこと、こうした課題が山積をしておるわけであります。積極果敢に取り組んでいかなければいけないと、このように改めて思っておる次第でございます。　そこで、県庁移転跡地等懇話会の最終案で、にぎわいの創出に懸念なしとしないと、市街地活性化の方策の検討を期待するという御意見でございました。県庁の跡地の活用と、そして兼六園、金沢城公園、また、附属小・中学校跡地での美術館の整備、こうしたものが相まちまして、都心地区に新しい格調の高い文化を創造し、にぎわいを創出する、そのようになったらというふうに願っておる次第でございます。　ただ、中心市街地の活性化、平たく言って、まちが元気でありたい。そのときには私は、県庁跡地の扱いも大きいかかわりを持つわけでありますが、単にこれだけですべてではない、そのことを申し上げておきたいと思います。むしろ県庁跡地の扱いは金沢というまちそのもののステータスにもかかわるという、そんな視点が大事だということを私は強調したいのであります。まちが元気であってほしい、そして中心市街地が活性化をしてほしい。そのときは、県庁跡地の扱いもさることながら、やはり経済の問題、景気の問題、そして、まちの再開発、定住の促進、商店街の振興、歴史・文化施設の整備、これらを通ずる回遊性の確保、回遊性の確保を図るための歩ける道筋の整備、いろんなことを総合的に進めていかなければいけない、そう思っておる次第でございます。早々と取り組んできたつもりでございますが、この手は緩めてはいけない、そのように思っておる次第であります。　新しい県庁舎が移転するに伴って、県・市の事務事業の間に疎漏のないようにという御注意でございました。当然だと思っております。いやしくも業務の遂行にそごがあったりしてはいけませんので、密接な連携を図ってまいりたい、このように思っております。　次に、民間施設の買い上げ、活用に関連をしまして、まずは卯辰山記念病院跡地のことについてお尋ねになりました。この跡地では、健康交流センターの建設をことしの秋から始めまして、平成15年度の完成を目指しております。この施設は、健康づくりに役立ちますとともに、自然でありますとか伝統文化等に親しんで、子供さんもお年寄りも来てくださって世代を超えた交流のできる施設として整備を行うものであります。また、利用なさる方が便利であるように、施設の完成までには道路の拡張整備を図っていきたいというふうに思っていますし、バスのことにつきましても交通事業者と積極的に協議をしてまいりたい、このように思っております。　次に、富樫３丁目でのＮＴＴ施設のことについてお尋ねになりました。ここでは金沢市教育プラザ富樫－－仮称でございますが、このような施設を予定いたしております。子ども条例の具現化策といたしまして、教育と福祉が連携を図って、そして地域社会全体で子供たちの健全育成を進めるための拠点施設にしたい、このように思っておる次第であります。運営に当たりましては、現在、関係の機関、利用者、そして学識者等で構成されました活用・運営検討委員会、こういうところでの意見を聞きながら、利用しやすい施設にしてまいりますとともに、複合施設になりますので効果的な活用を検討しておるところでございます。　次に、市政ふれあいトークのことについてお尋ねでありました。市の幹部が地域に出かけてまいりまして、皆さんと直接ひざを交えて生の声に接することにこのトークの意義があるというふうに思っております。限られた時間の中で、一人でも多くの方々と気軽に意見交換ができるようにということで、開催日を土曜日に変更いたしまして、分科会方式を取り入れまして、発言はフリートークでということになっておるわけであります。御指摘の開催回数の問題も含めまして、よりよいトークのあり方につきまして関係者と協議をしてまいりたい、このように思っています。　私自身は、この本議場を通じまして議員各位からいろんな御意見を拝聴するわけであります。ただ、議員さんの発言というものは、一般の市民のもろもろの発言を、時として一般化し抽象化し、それを政策にまで昇華させて、そして政策討論、議論の場が議場である、このように理解をしておりまして、そういう意味で、直接現場でのきめの細かい話をお聞きするのがトークだと、そのようにも思いまして、トークはトークなりの意義と価値を私自身求めて、また認めておるわけであります。これからも充実に心していきたい、このように思います。　ＩＳＯの取得についてお尋ねでありました。入札参加にこの取得を条件とする考えはあるかということでありました。公共工事等の適切な施工を確保するために、入札参加資格の決定に当たりましては、工事の規模、技術的特性等を総合的に勘案しながら、積極的にＩＳＯ取得事業者の活用を図っていくことを考えております。　ＩＳＯの職員に対する研修のことについては、総務部長からお答えをいたします。　最後に、全州市との姉妹都市提携のことであります。今まで、日本海に面しまして、ロシアにイルクーツク、中国に蘇州市というものがありました。朝鮮半島にぜひ一つという思いがございまして、そこでチョンジュ市が対象になった次第でございます。これをもちまして名実ともに環日本海交流が可能になったと、こういうふうに思っておりまして、これからは環日本海圏共通のテーマについて話し合う、こういうことができることになりましたので、ぜひ大切にしてまいりたい、このように思う次第であります。　以上であります。 ○議長（川紘一君）　平田総務部長。　　　〔総務部長平田敏雄君登壇〕 ◎総務部長（平田敏雄君）　職員にＩＳＯ関係の研修を取り入れ、知識・技能の習得に力を入れるべきときと思うがどうかの質問にお答えします。　これまで環境マネジメントシステムの審査員補の育成を図り、東部クリーンセンターや臨海水質管理センターにおいてＩＳＯを取得するとともに、企業への指導助言を行ってまいりました。今後とも関係部局でのＩＳＯに関する専門研修を実施するほか、さまざまな機会をとらえて職員の理解を深めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（川紘一君）　６番横越徹君。　　　〔６番横越　徹君登壇〕（拍手） ◆６番（横越徹君）　このたび発言の機会を得ましたので、以下数点、市政の諸問題について市長のお考えをお尋ねいたします。　まず、質問の第１点は、ポスト大河ドラマと金沢の観光振興策についてであります。　ＮＨＫ大河ドラマ「利家とまつ」は、若手人気俳優の起用と内容のおもしろさにより、高い視聴率を誇っております。また、これと連動して金沢城公園で開催されております加賀百万石博も、目標を上回る大勢の入場者で連日にぎわっており、金沢市民の一人として大変喜ばしい限りであります。しかし、この盛況を目の当たりにするにつけ来年のことが心配になるのは私ばかりではないと思うのであります。このブームを単なるお祭りの後に終わらせるのか、あるいはにぎわいを継続できるのか、まさにこれからの手腕が問われるところであります。　その意味で、今回の９月補正予算において、いち早く和風旅館に対する助成制度を創設されたことについては、その素早い対応に一応の評価をいたすものであります。しかし、ポスト大河については、業界全体と行政とが持てる知恵を出し合い、より大きなうねりとして内外にＰＲしていかなければ、金沢観光の浮上はあり得ません。その観点からすると、まだまだ市民にはその全体像が見えてこないというのが実情ではないでしょうか。本年秋に市長選挙を控えている山出市長にとっても、ポスト大河はまさに４期目の最初の宿題と言っても過言ではありません。そこで、現段階でのポスト大河ドラマの進捗状況、さらに、金沢市独自の施策、秘策はあるのかどうか、お考えをまずお聞かせください。　市長は常々、金沢は個人旅行客を大切にしたいとおっしゃっています。観光バスで大挙して押し寄せ、兼六園だけを見て、温泉に泊まる、そんな団体観光は金沢には合いませんし、また経済波及効果もそう大きくないという点で私も全く同感であります。また、そういうお考えのもとに、金沢蓄音器館、前田土佐守家資料館、犀星記念館など、小さくてもきらりと光る観光施設をまちなかに次々とつくっておられることに感心いたします。そうすると、これからの課題は、これらの施設をどのように活用し観光客を回遊させるかということにあるのではないでしょうか。私は、ふらっとバス、三文豪バスと観光との連携が一つの答えになるのではないかと思っております。まず、バス停に最寄りの観光施設を明示する、また、逆に観光パンフレットにバスルートを記載する、そして、バス乗車券と施設入場券をセットにして割引販売するなど幾つかのアイデアも考えられますが、こうしたことを具現化するお考えがないものかお聞かせいただきます。　さて、今回の大河ドラマの成功でテレビの影響力の大きさを痛感されたことと思います。そこで、私は金沢商工会議所のフィルムコミッションの活用をもっと推進すべきではないかと考えております。まさに行政と経済界が一体となり、さらなるドラマ、映画など映像媒体の誘致をより積極的に進めることで、もっともっと金沢を全国に発信、宣伝することができると思いますが、市長みずから関係方面に働きかけるなど積極的に行動するお考えはないかお聞かせください。　質問の第２点は、環境問題についてであります。　市長はかねてより、今世紀の課題は環境、福祉、教育と言われております。すなわち、環境部門におけるごみ対策、福祉部門における高齢者対策、教育部門における少子化対策など、我々が今まで体験したことがない重要課題ばかりであります。今後とも課題山積でありますが、市長の経験豊かな手腕と英知を結集し、そのための施策の重層化を図り、都市間競争に負けない堅実な事業執行に取り組まれることを期待しております。　ところで、最近、人類の生存にかかわる大きな課題として、地球温暖化という言葉が報じられております。今や日本だけではなく世界の環境問題の最重要課題となっており、その意味するところは、エネルギー消費により排出される二酸化炭素など温室効果ガスがふえることで、地球の平均気温が上昇することであります。これによる被害として日本への影響だけとらえても、ただ単に平均気温が上昇するだけではなく、自然災害、健康、農業、漁業など多方面に甚大な影響を及ぼすこととなります。本市においても既に生態系に異変が起きていると言われていますが、市長自身が長年金沢にお住まいでしょうから、どのように実感しておられるか、まずお伺いいたします。　さて、環境省は、京都議定書の批准を受け、来年度予算に地球温暖化を焦点として、この財政難の折にもかかわらず前年度当初比15.2％増の概算要求をすると発表しております。したがって、当然地方自治体へ求められる課題も増大することが予想されるところでありますが、そのことよりも、金沢みずからが他都市をリードする気概で、この問題に対して積極的な対応、先進的な取り組みが求められていると考えたいのであります。今や世界が、日本が、いや金沢市民が、ひとしくこの地球温暖化の防止対策の実行について真剣に取り組まなければならない時期が到来していることを強く認識しなければなりませんし、国など関係機関の方針、対策を見てからといった他人事のようなことではなく、二酸化炭素削減に効果のある施策は関係部署一丸となってどんどん推進する独自の姿勢こそ、大都市金沢に一番必要なことではないかと思うのであります。　そこで、まず金沢市から排出される温室効果ガスを抑制するため、現在、事業者、市民に対して具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。数値目標とこれまでの成果についてお伺いしますとともに、仮に成果が上がっていないとするならば、改善策をどのように考えているのか、あわせお聞かせください。　その２点目として、地球温暖化防止対策を推進する上で、担当部署はどのような組織、体制で取り組んでおられるのかどうか、その実態と今後のお考えもお伺いいたします。　その３点目は、温室効果ガスの削減に向け、単なる省エネルギーの促進のみの施策だけではなく、優良なエネルギーと言われている新エネルギーの導入や、二酸化炭素の排出量が低くクリーンな天然ガスへの積極的な利用促進など、総合的な政策を早急に立ち上げ、強力に実行すべきではないかと考えますが、御所信をお伺いいたします。　質問の第３点目は、金沢市城北地区の都市計画についてであります。　本市では、広域あるいは都市内交通体系の確立、都心整備、都心軸の形成に重点を置いたまちづくりを鋭意進められておりますが、とりわけ環状道路の整備、都心軸の整備につきましては、その進展は目覚ましいものがあります。道路に関して言えば、長年の懸案と言われていた未開通部分が近年次々と開通し、車の流れと周辺地域の様相は確実に変化しております。また、都心軸についても、駅通り線の開通を初め、県庁移転による駅西、鞍月方面の発展は目をみはるものがあり、３期12年間の山出市長の御尽力の成果が、今まさに次々と花を咲かせようとしている状況にあります。　　　〔議長退席、副議長着席〕　しかし、これら社会基盤の整備は、どちらかといえば金沢というまちの都市内機能に重点を置いた、いわば自己完結を目指す整備手法と見ることもできましょう。私は、この金沢の都市計画の中に、さらに大きな視点に立ったコンセプトを盛り込むことが、金沢を中心としたこの地域全体の発展を考える上で極めて重要であると考えたいのであります。すなわち、県都として、さらに政令市を目指す上で、どのような機能が不足しているのか、大局に立った視点がさらに求められていると思うのであります。　まず、具体的には、この金沢という都市のエントランスの整備についてであります。エントランスといえば、現在、鉄道でのエントランスとなる金沢駅と周辺のまちづくりが進められており、この点、21世紀の世界都市金沢を象徴する姿に変貌することは間違いありません。また、金沢港の整備、こちらは海の玄関として都心軸上に位置づけられ、周辺には、まさに県庁など新たな都市機能の集積が進んでおり、そのための整備に大きな期待が寄せられております。翻って、広域交通のエントランスとは何か。やはり高速道路の東西インターチェンジとその周辺地区が世界都市金沢のエントランスとなるべきゾーンであると考えておりますし、このゾーンに求められる機能は、都市イメージを印象づける洗練された商業・文化施設の集積、物流拠点の整備、拡充など挙げられると思うのであります。そこで、関西、福井、小松空港方面からの玄関となる神野・松島地区、そして、関東、北信越、富山、さらに能登方面からは、疋田・三池・田中地区であり、このエリアは世界都市金沢の玄関にふさわしい機能の集積を図ることが、今後の地域全体を考える上で大変重要であると考えますが、市長はこの点についてどうお考えでありましょうか、御所見をお伺いします。　２点目として、城北地区の都市計画線引きについてであります。今まで述べた種々の基盤整備は、都市計画、土地利用計画に基づくゾーニングの具現化として進められているものであり、ゾーニングは環状道路やＪＲ線、あるいは犀川、浅野川といった河川によってその仕分けがなされてきたところであります。しかしながら、北陸自動車道より山側の平野部はほぼ全域が市街化区域となっており、さまざまな用途が定められ、それぞれ市街化を進めているところでありますが、重要なエントランスであるにもかかわらず、田中・疋田・三池・高柳・沖・磯部などの地区は、金沢駅、都心軸に近い位置にありながら、いまだ市街化調整区域として開発に大きな規制がかかっている状態であります。都市計画図を見ても、ここだけ、まるで色を塗り忘れたかのように真っ白なのであります。既に本市の土地利用方針の中では、この地域は湖南地域の一部に位置づけられ、市街化区域の拡大を図る地域とされておりますが、私は田中や疋田を湖南地域と一くくりにすることにも、いささか無理、疑問を感じております。そこで、当該地域の線引きについて、市長はどのような展望を持っておられるのかお伺いしたいのであります。　３点目は、森本駅の周辺整備についてであります。現在、北部における新たな拠点の創出をコンセプトに、森本駅周辺整備が鋭意進められております。この整備は、本市の北の玄関口として、また交通結節点として重要な役割を担うものであり、魅力あるまちづくりの柱になるものと地元の皆様も大いに期待しております。駅舎の橋上化、駅の東西を自由に行き来できる自由通路、さらには、駅東側では北回りミニバイパスの整備、駅の西側地区において、駐輪場を備えた駅西広場の新設といった整備が順調に進捗しており、本年11月下旬には新森本駅が供用開始の予定とのことであります。　しかしながら、新たに築造されます駅西広場に隣接した住宅地は、約30年前に民間開発により造成された地区であり、道幅も狭く、車の交差もままならない道路網となっている状況であります。便利になる新森本駅が供用開始いたしますと、新設される駅西口への駅利用者の送迎用車などで住宅地内の交通量がふえることが予想され、交通事故等が発生しないか心配しております。そこで、住民のための良好な生活環境の形成を図る上からも、新設の駅西広場へのアクセス道路の整備についてどのように対処されていくのか、今後の対応についてお伺いしたいのであります。　質問の最後は、本市組織のあり方についてお伺いします。　本年７月、突然でありましたが、本市の部に属さない技監のポストが新設されたことは御承知のとおりであります。これまで本市の技監というポストは土木部内に置かれておりましたが、今回初めて全庁的なポストとして位置づけられ、大きな期待をいたしておるところであります。この際、御出席の新技監から、着任に当たっての決意をお聞かせいただければと思います。　さて、現在、本市では職務経験者の新規採用を毎年実施しております。即戦力として注目していただけに、そろそろ成果が見えてきていると思いますが、さらに、民間会社から任用期間を区切って派遣を受けることも大変意義のあることであり、民間の厳しい経営感覚を取り入れるのに効果があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、業務に精通した職員も必要でありますが、芸術、デザイン、環境など、組織横断的に必要とされる専門家の養成もまた重要であります。この点については、現在、有職者や民間の方の指導を受け、その統一性を保っているようでありますが、長期的な人材育成の観点から、専門性の高い職員の確保も必要と考えておりますので、どのようにお考えかお尋ねして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　６番横越議員にお答えをします。　ポスト大河ドラマのことについて御心配をいただきました。かねてポストドラマを念頭に置きまして、いささか施策を進めてきたつもりであります。一連の歴史施設でありますとか文化施設の整備、これがポストドラマの一環だと、こういうふうにお考えいただいたら私にとってありがたいのであります。県でありますとか会議所でもポスト大河戦略の検討を始めておられるわけでありますが、こうした全県的な対応にあわせまして、市としてなすべき施策につきましては、民間事業者も含めた観光21ディベロップメント会議なるものがありまして、この会議で議論をして、そして金沢の持つ資源を丹念に検証しながら着実な環境づくりを進めていきたい、このように思っておる次第であります。　ふらっとバスのこと、また、フィルムコミッションのことにつきましては所管の部長からお答えをいたしますが、何はともあれ、まちをにぎやかに、そして、まちを国の内外に発信をする、このことに私自身率先して努力したいと、こう思っています。　環境問題に関連をしまして、地球温暖化について市長はどんなふうなことを感じておるかというお尋ねでありました。最近の異常気象の要因を地球温暖化と関連づけるのは短絡的かもしれませんが、私から見て、異常に変わったと感じられる点を３つ指摘します。１つは、雪が少なくなりました。１つは、昔は二百十日とか二百二十日というときになりますと決まって台風が来ました。このごろは台風の襲来は時知らずです。３つ目に、昔は夏には毎日のように夕立が来ました。ざっと来て、さっと上がって、上がった後にきれいなにじが立ちました。こんな情景を見ることがありません。私は、温暖化との因果関係はわかりませんが、地球に何らかの変化があるのではなかろうかと感じないわけにはいきません。　つい二、三日前ですけれども、作家の五木さんが私に書物を下さいまして、その中にこんなことが書かれてありました。「私たち現代人は甚だしく傲慢になっているとつくづく思う。思い上がりというのが20世紀の人間の最大の病気ではなかったのか。それは21世紀を迎えても一向に変わらないように感じられる。自然に対して傲慢である。支配者のつもりでいる。」こういう表現でありました。お互いに心したい、このように思います。　温暖化対策につきまして、具体的な取り組みの状況、推進体制のことについては所管の部長からお答えをいたしまして、私からは新エネルギーの導入、クリーンな天然ガスの利用促進等のことについてお答えをします。新エネルギー導入の総合施策といたしまして、ことしの２月に新エネルギービジョンを策定しました。その具現化を図りますために、学識経験者による新エネルギー開発推進プロジェクト、これを発足させました。太陽光、風力等再生可能なエネルギーの活用や、天然ガスで発電をして、その廃熱利用の方法と導入可能性について検討をいたしておるところでございます。　次に、金沢城北地区の都市計画について幾つかお尋ねでありました。まず、インターチェンジ周辺部の整備をどのように考えているかということであります。西インター付近につきましては、基盤整備がほぼ完了しまして、機能の集積が進みつつございます。これからは屋外広告物等の誘導施策が必要と考えています。東インターの付近におきましては、地元の機運が高まりました疋田地区、また三池の地域で組合施行の土地区画整理事業が行われております。また、都市計画道路疋田－上荒屋線等の街路事業にも取り組んでいるところでございますが、なお時間がかかりますが、地元の機運が高まった地区から順次都市基盤を整えて、金沢の玄関口にふさわしい機能の集積と良好な環境をつくってまいりたい、このように思っています。　城北地区の線引きのことにお触れでございました。この地域は、都市計画マスタープランにおきまして住宅専用系の市街地を拡大すべき地区として位置づけられております。土地区画整理事業で基盤整備が確実に行われますなど、条件を満たす地域については、市街化区域の編入が可能になる地域でございます。地元の機運の高まりを待ちまして、適切に対応してまいりたい、このように思います。　次に、新しい森本駅西広場へのアクセス道路の整備のことについてお尋ねでありました。この新しい森本駅の西側の広場につきましては、当面、駅利用者の利便性を図るための暫定的広場として整備するものでございます。将来的には、駅の西側地区の面的整備にあわせまして、道路網を初めとした基盤整備を図っていく構想でございます。駅西の広場へのアクセス方法でありますが、早急に地元とも連携をいたしまして、周辺道路の整備調査を実施してまいりたい、このように思っています。その調査の結果に基づきまして、まずは既存道路の改良、さらに、あそこに県道蚊爪－森本停車場線というのがございますが、この線へ直結する新設道路の検討などに取り組んでまいりたい、このように思っています。　市の組織のことにお触れでございまして、その中で、職務経験者の採用後の成果はあるのか、また、専門的な職員の確保が必要だという御指摘でありました。職務経験者は、それぞれの専門分野で即戦力として活躍してくれています。既成概念にとらわれませんで、コスト意識も持っていて、担当業務に取り組んでいます。他の職員に刺激になっておるというふうに思っています。また、外部の知恵を活用しなければならないこともございまして、民間からの派遣を受けることもその一つであるというふうに考えておる次第でございます。　御指摘の芸術、デザイン、環境などの分野で専門性の高い人材を得ることは不可欠というふうに思っております。これらの分野を担当している職員につきましては、在課年数にとらわれないで継続して配置をする、大学院への修学支援をする、専門研修機関への派遣を行う等々、専門性の向上に努めておるところでございます。これまでに学芸員などには専門職の採用も行いまして、相当程度有能な人材を得ているわけでありますが、今後とも、こうした専門性の高い人材の確保と育成に努力をしていきたいと、このように思います。　以上です。 ○副議長（中西利雄君）　近藤経済部長。　　　〔経済部長近藤義昭君登壇〕 ◎経済部長（近藤義昭君）　ふらっとバス等と観光事業の連携を深めてはという御提案でございました。回遊性を高めるために、市発行の観光マップと、それから、ふらっとバス、城下町周遊バス車内での案内の両面で、見どころを紹介しておりまして、より内容を充実していきたいと思っております。それから、御提案のありましたバス停留所での案内板の設置、そして周遊バス利用者の方への文化施設割引、これは現実的ないいアイデアではなかろうかと受けとめさせていただきまして、手法等につきまして関係機関と相談をしていきたいと思っております。　それから、もう１つ、フィルムコミッションの活動についてお尋ねでございました。昨年の春発足以来「大河の一滴」あるいは「手紙」の映画化、そしてテレビドラマの撮影協力を行っております。昨年度の16件から本年度は今まで13件と、それなりの実績を上げているかなというふうにも思っております。何よりも多様なメディアの方への情報の提供、そして情報を収集するということが必要だと感じておりまして、ことしから、こうした実務に精通した方も配置をいたしまして、きめ細かな誘致活動を進めておりますし、また映像情報を活用し、それを発信した新しい方策がないか、また検討も一生懸命進めさせていただきたいと思いまして、地域のイメージアップにつなげていければと思っております。　以上です。
   ○副議長（中西利雄君）　北野環境部長。　　　〔環境部長北野信之君登壇〕 ◎環境部長（北野信之君）　地球温暖化対策につきまして、事業者、市民に対する具体的な取り組み状況とこれまでの成果についてお答えいたします。　金沢市環境基本計画では、地球温暖化防止を大きな目標に掲げ、市全体の二酸化炭素の排出量を2010年までに1990年レベル以下に引き下げることを目標としております。事業者に対しましては、市内90社が参加する「持続可能な社会を形成するための連絡会」を設置し、５年間で平均５％の温室効果ガス削減を目指した地球温暖化防止実行計画を31社が策定いたしております。市民に対しましては、環境家計簿の普及やモデル地区での環境保全活動の支援を初め、各種イベントなどで省エネルギーの意識啓発を図っております。こうした取り組みの中で、着実に二酸化炭素の削減の成果が上がってきていると考えております。　次に、地球温暖化対策のための推進体制の実態と今後の考え方についてお答えいたします。地球温暖化対策などの環境保全事業の推進を図るため、市各部局から成る環境調整会議を設置いたしております。また、目標の達成度の評価や施策の進捗状況の把握など、環境部におきましてその進行管理を担当いたしております。今後、地球温暖化対策の推進に当たりましては、市民、事業者の自主的な取り組みが欠かせないと考えております。そのためには、あらゆる場での環境教育、環境学習の推進が重要でありまして、環境マネジメントシステムの導入支援や環境家計簿の普及など、さまざまな手法を用いましてその意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（中西利雄君）　遠藤技監。　　　〔技監遠藤　玲君登壇〕 ◎技監（遠藤玲君）　技監着任に当たっての決意を述べよということでございます。　技監といたしましては、庁内の技術的業務につきまして、関係の部局を横断的に統括いたしまして、各部局共通の課題に効果的に対応すること、あるいは幾つかの部局にわたる課題について調整していくことが、まずは基本であると認識しております。その役割といたしまして、公共工事のコスト縮減や工事実施の適正化、中心市街地の活性化と定住促進、歩けるまちづくりや公共交通機関利用促進のための交通施策、さらには北陸本線の犀川から西側区間の連続立体交差化に向けての実現方策の検討などがあろうかと思います。これらの課題に、微力ではありますが一生懸命取り組んでまいる所存であります。　以上でございます。 ○副議長（中西利雄君）　31番森尾嘉昭君。　　　〔31番森尾嘉昭君登壇〕（拍手） ◆31番（森尾嘉昭君）　私は、日本共産党市議員団の一人として、市長並びに関係者に質問いたします。　最初の質問は、脱ダム宣言と必要のない辰巳ダム建設についてです。　脱ダムの公約を誠実に実行する田中知事を、我が党以外の県議会多数派の暴挙で不信任にすることで始まった全国注目の長野県知事選挙。その結果は、田中前知事が他の候補の２倍以上の大差をつけて圧勝しました。田中知事が打ち出した脱ダム宣言というのは、２つの改革として実行されてきました。浅川と下諏訪ダム建設を中止し、ダムによらない河川改修という方向に切りかえたことです。そして、もう１つは従来型の公共事業を見直したことです。従来型の土木、農林土木の県単事業を20％削減する一方、介護予防拠点施設や老人保健施設の整備、小学校１年生を対象に30人学級の導入、障害児学校の教員増と校舎の改築など、予算を 2.5倍化しました。市長、あなたは今議会の提案説明の中で「市政を取り巻く環境は大きく変貌を遂げました」と述べています。ダム建設と公共事業をめぐって、その環境は大きく変貌し、ダム建設にしがみついてきた施策と地方自治体の責任者の考え方そのものの改革が求められてきています。市長はどのような認識をお持ちか伺うものです。　辰巳ダム建設は、今から27年前、1975年、当時の中西知事が県議会で初めて打ち出したときは、生活用水の確保のためというものでした。ところが、手取ダム建設によってこの目的が失われてしまいました。そこで、今度は治水ダムという目的に変更され、現在県が説明している、治水、河川流量維持、発電という３つの目的が整理されたのは1981年度になってからであります。結局、目的がなくなってもダム建設計画だけが残り、別の目的が追加、変更されてきたものであります。もはや辰巳ダム建設はその目的も根拠も失い、必要のないものであることは明らかであります。ところが、市長、あなたは辰巳ダム建設にしがみつき、その建設期成同盟の会長として建設促進の先頭に立っています。そこで、辰巳ダムは本当に必要なダムかという点について、市民に明らかにしていただきたいと思います。　ことし７月、市内の研究者が県と市に、犀川の治水に関する申し入れ書を提出されました。その中で、過去 100年間にわたる犀川で発生した洪水を調査し、どの程度の水量であったかを実証的に明らかにしました。その結果、記録の残っているもので最大の洪水は、平成10年９月22日、台風７号によるものです。記録の残っている以前のもののうち、戦前では大正11年８月３日で、このとき犀川大橋が陥没した洪水とのことです。戦後では昭和36年９月、第２室戸台風による洪水であるとしています。これらの洪水での犀川大橋地点での推定出水量は毎秒 800トン前後であり、したがって、20世紀の 100年間に犀川で発生した最大洪水量は、誤差を考慮しても毎秒 1,000トンに満たないとしています。　県は 100年に一度の洪水に対応するため辰巳ダム建設が必要だと述べてきました。その根拠として、内川ダムの計画時には犀川大橋地点での最大水量は毎秒 1,600トンとしていたが、その後、降水流量の見直しを行い、毎秒 1,920トンと修正しました。その差 320トンについて、犀川大橋付近での拡張が困難であるため、辰巳ダムをつくり洪水調整をすることが必要になったと説明してきました。　今回の調査によって、過去 100年間に犀川で発生した最大洪水量は毎秒 1,000トンにも満たないとすることから、内川ダムでの計画時での最大水量、毎秒 1,600トン以内であり、新たに辰巳ダム建設は必要のないもので、県が示してきた辰巳ダム建設の根拠が崩れてしまったわけです。県は1975年に完成した内川ダム建設時に、 100年に一度の洪水に対応するとして１時間70ミリの降雨量を想定したにもかかわらず、辰巳ダム建設計画では92ミリに引き上げました。これに対して、余りにも膨大なものであり、 100年確率どころか有史以来発生したことのない洪水ではないかと批判を浴びてきました。今回の調査研究は改めて県が示した辰巳ダム建設の根拠がいいかげんであるかを浮き彫りにしたものです。　市長、辰巳ダム建設計画が打ち出されてから約30年が経過し、取り巻く状況は大きく変貌を遂げています。もはや目的も根拠も失い、必要のない辰巳ダム建設計画は中止すべきであります。市長の見解を伺うものであります。　質問の第２に、特別養護老人ホームの整備方針についてであります。　最近、「老いを支えて－家族への思い・介護の思い－」と題する手記が発行されました。特別養護老人ホームに入居を待つ家族の会がつづったものです。その中に母を介護する老夫婦がつづっています。「母は94歳で、要介護５の寝たきりです。このような老母を、古希を迎えた老夫婦の二人で面倒を見ています。実の母を特養ホームへ入れて他人様に面倒を見ていただく、いかにもうば捨て山的かもしれませんが、共倒れになる前に何とかならないものかと、その願いや切であります。老人に対して何年待ちということは、生きているうちに間に合うかどうかということです」と書き記しています。また、妻を介護、現在はグループホームに入所し、特養ホーム入居を待っている82歳の夫は、「私ども、老いさらばえて天涯孤独、命ある限り頑張らねばなりません。特養ホームの順番待ちは六、七年待ちだそうで、八十路を過ぎました私ども、終えんが先になるでしょう」と悲痛な思いを述べています。こうした切々な訴えがこの手記につづられています。　市長、本市が昨年末実施した調査からしても、 920人のうち、１年以内に特養ホームに入居を希望している方が 485人となっています。待機者はさらにふえ、現状では 1,371人に上っています。こうした深刻な事態をどう打開するかは行政の緊急課題となっています。市長、あなたは現状の特養ホーム入居待機者の現状をどのように受けとめ、打開されるのか、改めて伺うものです。　今回の補正予算の中で、２カ所 150床を整備する方針が打ち出されました。これは当初介護保険整備計画の中で打ち出した、平成16年度までに 270床を整備する方針からすると、現在までに 170床を整備しましたから、残り 100床に50床を加えたにすぎません。これでは今後も特養ホーム入居希望者が増加することから、到底現在の待機者をなくすことはできず、深刻な事態は解決できません。一方、県は、本市を除いて県内で特養ホーム待機者が 3,200人で、その半数が１年以内の入所希望であることから、平成15年、16年の２カ年で 850床を整備する方針を打ち出しました。市長、一体本市の整備方針はあるのですか。相変わらず、今後の介護保険事業計画の中で検討するとおっしゃるのですか。整備も民間にお任せ、整備計画もお任せということで、市長、あなたの責任が果たされるのですか。少なくとも15、16年度の２カ年の整備計画を打ち出すべきではありませんか。市長の答弁を求めます。　次に、財政対策についてであります。市当局は、介護老人福祉施設を 100床増床した場合、保険料は70円高くなると繰り返し述べています。これは保険料が高いことや、年金から天引きされることへの不満を逆手にとり、特養ホームを利用するのはほんの一部であり、特養ホームを整備することによって保険料が高くなってもよいのかと、おどしともとれる対応ぶりです。介護保険サービスの充実を国や地方自治体の責任で行うという考え方が欠落しています。最大の問題は、介護保険制度の導入時に大幅な国庫負担を減らしたことにあります。そして、施設の充実が保険料の引き上げにつながるという制度の仕組みに問題があります。本市も介護保険制度の導入以前と後の予算では、一般財源７億円を削りました。市長、介護保険制度の充実に向け、国に対しても財源の充実を求めるとともに、本市独自でもサービスの充実を図るためのしっかりした財政対策をとるべきです。市長の見解を伺うものです。　質問の第３に、小中学校の耐震対策と30人以下学級の実現についてです。　我が党の井上美代参議院議員らが、公立学校施設の耐震性の確保を求める質問主意書を総理大臣に提出したことを契機に、文部科学省が学校の耐震診断に関する初めての全国調査を実施しました。その結果がこの７月末に公表されました。全国にある約13万 3,000棟の校舎、体育館のうち、耐震診断をしなければいけない建築物は８万 7,000棟あることが判明しました。ところが、耐震診断を実施したのはわずか３割で、あとの７割、約６万棟は耐震診断すら実施されていませんでした。そこで、教育長に伺いますが、本市では耐震診断をしなければならない校舎、体育館はどの程度か。そして、いまだ耐震診断が実施されていない建築物はどのくらいあるのか明らかにしていただきたいと思います。　文部科学省は、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす生活の場であると同時に、地域住民等の応急避難所の役割を果たすことから、防災機能の充実強化は最優先課題であるとして、７月31日付で通知を出しました。この中で、１、耐震診断を行っていない施設について、３カ年ですべての耐震診断を完了させるための計画を提出すること。１、耐震性に問題のある施設について、速やかな補強、改築等の措置を求めています。そこで、教育長、本市の対応はどうなっているのか。具体的には、耐震対策がとられていない1981年以前の建築物、５階建て校舎やピロティーのある体育館などの耐震対策について明らかにしていただきたいと思います。　問題は財源対策です。大規模改修や耐震対策に対する国の補助も十分でない上に、耐震診断に対する国の補助はありません。国に対して財源対策を強く求めるとともに、本市でも学校施設の補強、改修対策を最重点課題として取り組むよう求めるものであります。市長の見解を伺うものです。　次に、30人以下学級の実現についてです。教育現場ではこの課題がどのように受けとめられているのか、一つの調査結果が関心を呼んでいます。30人学級を実現する会が、市内の教員にアンケートにより状況を聞き、その結果が報告されました。その中で、教員２人で授業を進めるチーム・ティーチングについて、６割から７割が賛同しているものの、問題があると23.9％の教員が答えています。その理由として「２人の指導に行き違いがあり、子供たちが混乱する」「かえって問題を複雑にし、教師を多忙にさせている」などの意見が寄せられました。一方、30人学級については、98.6％とほぼ 100％に近い教員がその実施を求めています。教育長、本市の小中学校の現状はどうなっていますか。31人以上のクラスの割合と、その中で36人以上のクラスはどの程度を占めていますか。明らかにしていただきたいと思います。一刻も早く30人以下学級の実現に向け、教育長の判断と決意を伺うものです。　既に全国では少人数学級等学級編制を弾力化しているのは22道府県に広がっています。ところが、県に対して県内市町村教育長会の会長名でその実施を要請していますが、県はいまだその実施を拒んでいます。文部科学省は、「県が市町村の要望に対して抑え込まないようにしてほしい」と述べるとともに、都道府県にまで拡大している学級編制の権限を市町村にまで広げる方針を検討していると報じられています。そこで市長に伺います。こうした現状から、あなた御自身からも県知事に対して30人以下学級の実現を要望する考えはないか伺うものです。　松任市では、学級編制変更に必要な県の同意が得られない中で、独自に臨時教員を採用し、小学校１年生の少人数教育モデル事業をスタートさせました。学習面でも効果を上げているとのことであります。何よりも、教師にも子供たちにもゆとりと落ちつきを生み出していることは大切だと思います。教育長、文部科学省は現状でも市町村が非常勤の教員を自主財源で採用することを認めています。要は子供と教育の現場の状況を一歩でも改善、前進させるかどうかです。教育長の責任と熱意が問われています。30人以下学級への実現に向けて、あなたの判断と決意を伺うものです。　質問の最後に、東金沢駅の移転新築と周辺整備についてです。　ＪＲ東金沢駅は、現在東側の小坂町側にある駅舎を海側へ 200メートル移転するとともに、橋上駅と東西を結ぶ自由通路が10月末には完成します。あわせ、東側、西側の広場整備と道路建設が進められることとなります。そこで、地域住民からの要望もあり、幾つか伺いたいと思います。　計画案によると、小坂町側である東広場は、現在の東金沢駅通り線を延長し、バス及びタクシー乗降場、駐車場と駐輪場などを整備するとしています。現在、東金沢駅は１日乗降客が約 3,000人で、この東側を利用しています。また、堀川－東金沢線と東金沢駅通り線が、くの字で駅前でアクセスしており、交通の難所となっています。したがって、この整備が急がれます。ところが、肝心の駅舎が海側に 200メートル移転新築することによって、整備しなければならない東金沢駅通り線の延長のめどが立っていません。その最大の原因が、ある民間マンション業者が所有している用地交渉がまとまっていないことにあります。この業者は既に周辺でマンションを建設し、この用地は協和カーボンの工場跡地でした。当初、新幹線建設計画では東金沢駅の移転計画はなかったものが、一転、移転することとなったため、この用地が駅前の一等地となったものです。まさに東金沢駅移転新築による最大の恩恵をこうむることとなったわけです。　市長、十数億円を投ずるこの事業が一部の業者の利益を優先するものであってはなりません。東側広場の整備はいつまでにされるのか、この道路はいつ完成させるのか答弁を求めるものです。また、地元高校生の通学に利用していることから、駐輪場はどの程度の規模として、いつ完成するのか、小坂－三池線の道路はいつまでに完成されるのか、あわせ伺うものです。　次に、西側広場についてです。計画によると、東広場と同様の機能として整備するとしています。そして、アクセス道路として三池側からと都市計画道路疋田－上荒屋線のルートの２本を整備するとしています。この区域は三池の区画整理事業が進められており、片方の高柳町では区画整理事業ではなく街路事業で整備を進めるとしています。　市長、高柳町での整備方針が区画整理から街路事業となったことから、懸案となっている都市計画道路疋田－上荒屋線の早期開通とこの２つのルートの整備を住民の合意をもって進めるべきです。いつまでに完成させるのか伺いまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　31番森尾議員にお答えをします。　まず、辰巳ダムのことにつきまして、ダムに頼らない河川改修をすべきではなかろうかという御趣旨でありました。田中知事の脱ダム宣言なるものは、河川の持っている地形的な条件から、ダムに頼らない治水・利水への対応を検討するとの考えによるものというふうに思います。犀川における治水計画は、河川の拡幅改修や河床の掘削による改修等を検討いたしました結果、事業費が膨大になることや河川としての親水機能を著しく損なう等の問題がございまして、ダム建設による治水対策が最も適当というふうに県から説明を受けております。　大橋付近の流下能力は現状で十分とするデータがあるのだけれども、ダムが必要なのかという御趣旨でありました。平成９年の河川法の一部改正に基づきまして、県は河川整備計画を策定しまして具体的な河川整備の内容を明らかにする必要が生じました。現在、県におきまして犀川水系の河川整備計画を検討中でございます。その推移を見守っておるわけでありますが、ダムは必要であるとの従来からの方向が変わるとは思ってございません。　ダム建設を中止すべきでないかという御趣旨でありました。辰巳ダムは洪水対策、渇水時における河川水量の確保など、市民が安心して快適な社会生活を送る上で重要な役割を担っております。必要であり不可欠というふうに思っておる次第でございます。　次に、特別養護老人ホームの整備のことについてお触れでございまして、現状をどのように受けとめ、打開策をどうするのかという御趣旨でありました。入居の申し込み者実態調査、この結果におきましては、半数近くが予約的な申し込みというふうになっております。しかし、待機者の中には重度の要介護者でひとり暮らしの方や、老老で介護をなされている方等がいらっしゃるわけでありまして、このことは承知をいたしております。常時介護が必要で在宅生活が困難な方のための計画的な施設整備は必要、このように思っておる次第でございます。　市として整備方針を持っているのかというお尋ねでありました。特別養護老人ホームにつきましては介護保険事業計画に基づきまして整備をしてきておるわけであります。制度を施行いたしました後、待機者がふえていることもございまして、今回、現計画を超える整備に対する助成を議会にお諮りをしているところでございます。今後の整備につきましては、現在策定中の次期の計画、平成15年度から19年度までの計画になるわけでありますが、その中で必要数を見きわめていきたい、このように思っております。　介護保険、このホームの整備が保険料の引き上げにつながるというところは問題であるという御指摘をなさいました上で、国に財源措置を求めるべきではなかろうかという御趣旨でありました。介護保険制度は、サービス給付の水準に応じまして保険料を設定する社会保険制度であります。この制度の理念は守るべきというふうに考えております。今のところ国に対しまして特段の財源措置を求める考えは持ってございませんが、国庫負担のあり方については十分関心を寄せていきたいと思っております。　市としても独自の財源対策を講ずべきだという御趣旨でありました。介護保険は、みんなで支え合う制度といたしまして、サービス給付費の半分を保険料で負担するものでございます。市独自で一般財源を投入しまして、一律に保険料を軽減するという考えはございません。なお、低所得者に対しましては、個々の所得状況に応じまして市独自に減免をいたしております。　次に、小中学校の耐震対策についてお尋ねになりました。子供たちの安全を守る、そして地域の防災拠点としての役割を担う学校の耐震化を進めるということは極めて重要だというふうに思っています。工事には地方の財政負担も大きいことから、国の補助制度を活用していきたいと思っています。文部科学省では、来年度の概算要求におきまして学校の耐震化経費を増額要求しております。大変厳しい財政状況ではございますが、必要事業費の確保ができるように国に要望してまいりたい、このように思います。　それから、30人以下学級の実現のために県に要望するつもりはないかというお尋ねでありました。これまでも石川県市長会を通じまして少人数学級の推進の要望を県にしています。今後ともいろいろな機会をとらえまして粘り強く要望してまいりたい、このように思っています。　東金沢駅の移転新築と周辺整備について幾つかお尋ねでございまして、私からは２点お答えをいたします。その１点は、新東金沢駅の東側の広場、それと東金沢駅通り線の延伸のことであります。駅の東の整備は順調に進行してございまして、橋上駅舎、自由通路ともに10月21日に供用を開始する予定でございます。また、新しい駅舎までのアクセス道路としての東金沢駅通り線でございますが、この延伸は現在土地所有者と交渉を重ねております。早期の土地取得を行いまして、速やかに整備してまいりたいと、このように思っています。なお、それまでの間は暫定道路で駅利用者の利便を図ることにいたしております。　次に、疋田－上荒屋線の整備スケジュールをお尋ねになりました。この路線の整備は、三池町地内では現在区画整理事業で実施をいたしております。また、高柳地内におきましては街路事業として整備する予定でございます。ことしの秋の測量開始に向けて、現在地元と協議中であります。両区間ともに平成17年の供用開始を目指しております。　以上であります。 ○副議長（中西利雄君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　31番森尾議員にお答えいたします。　文部科学省が都道府県別の公立小中学校の耐震化の実施状況を公表いたしましたが、本市の学校の耐震化の現状はどうかについてお尋ねがございました。小中学校の校舎と体育館の全棟数 412棟のうち、現行の耐震基準ができました昭和56年以前に建築されたものは 298棟でございます。このうち、平成13年度までに耐震診断については75棟、耐震補強については49棟が完了しております。なお、耐震診断をまだ実施していないものは 223棟でございます。　学校の耐震診断及び耐震補強について、今後どのような対策を講じていくのかというお尋ねでございました。耐震診断の促進に努め、その結果によっては、これまで学習環境を整備する大規模改修にあわせて実施しております耐震補強につきましては、耐震補強のみを先行することも研究してまいりたいと思っております。中でも５階建て校舎と１階部分がピロティーの体育館の対策をどうするのかというお尋ねでございましたが、耐震診断の結果を踏まえ考えてまいりたいと思っております。　30人学級について幾つかお尋ねがございました。本市の小中学校における学級編制の現状をお尋ねでございました。特殊学級を除きますと、現在、小学校は 784学級ございます。そのうち31人以上の学級は 511学級、全体の65％、36人以上では 171学級、22％でございます。中学校は 352学級でございまして、そのうち31人以上の学級は 338学級、96％、36人以上では 243学級、72％でございます。　本市では今まで、「できない」という答弁であったが、文部科学省は非常勤の採用は自主財源で可と言っている。したがって、本市としても非常勤の採用をしてもよいのではないか、また、30人学級への教育長としての熱意と対応をお聞きしたいということでございました。義務教育における学級編制等に係る教職員の配置は、国や県の権限であり、問題であると考えております。そして、このことにつきましては石川県内41市町村の教育委員会並びに教育長会で県の方にこの実現に向けて要望をしてきたところであり、さらに粘り強く要請をしていきたいと思っております。金沢市では、市独自の特色ある教育活動を推進するために、小学校英語活動推進外国人指導員や民間指導協力員、スクールサポーター、学習支援員、特別非常勤講師等を学校に配置し、学校の教育活動を支援しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（中西利雄君）　山本建設部長。　　　〔建設部長山本文男君登壇〕 ◎建設部長（山本文男君）　東金沢駅の移転新築と周辺整備に関してのお尋ねにお答えをいたします。　まず、駐輪場の規模及び整備スケジュールについてでありますが、駅東側に設置いたします自転車駐車場につきましては、自転車 820台、バイク20台が駐車できる鉄骨２階建ての施設を建設中であります。橋上駅舎、自由通路、広場とともに10月21日の供用開始を予定いたしております。　次に、東金沢駅西通り線及び三池－高柳線の整備スケジュールについてでありますが、駅西側の広場へのアクセス道路として新設いたします東金沢駅西通り線につきましては、街路事業として整備を進めることといたしております。本年秋の測量調査に向け現在地元と協議中でありまして、また、三池－高柳線につきましては、区画整理事業の中で既に工事に着手いたしております。これら２つの路線とも平成17年度の供用開始を予定いたしております。　以上でございます。 ○副議長（中西利雄君）　八手土木部長。　　　〔土木部長八手　壽君登壇〕 ◎土木部長（八手壽君）　小坂－三池線の整備スケジュールはどうなっているかの問いでございますが、平成10年度より事業に着手し、平成13年度末の進捗率は89％となっています。新幹線建設工事が行われる三池町ＪＲ中立踏切の交差点部を除き、平成15年度に整備を完了する予定であります。当該交差点部の新幹線工事の完了予定は平成16年度と聞いており、その後交差点部の整備を行う予定でございます。　以上です。　　　〔「議長、31番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中西利雄君）　31番森尾嘉昭君。 ◆31番（森尾嘉昭君）　市長に特別養護老人ホームの整備計画についてどういうふうにするんだということを、前議会でも今議会でもこの問題を取り上げて、市長に聞いたわけです。　先日、市医師会の幹部の方からこんな話を聞いたんです。医療保険の改悪が進んできて、この10月からお年寄りの一部負担も導入され、来年からはサラリーマンの一部負担２割から３割と、さらに、診療報酬の改定で小規模な病院、診療所が次々に経営難に陥るということによって、病床が閉鎖されていくという状況のもとで、お年寄りが行き場を失うと。したがって、この方の言葉をかりるなら、特養ホームに入居を待つことがふえるのも当然。医療保険制度から押し出されて、介護保険への対応を求めていくと。本当に政府の対策としていかがかということをお話しされました。　私は、先ほど現状を述べましたように、多くのお年寄りが住みかと行き場を失う、そして、在宅で介護を見ていても大変多くの苦労を背負うと。こういう中で特別養護老人ホームの入居を待っていらっしゃるわけです。したがって、行政の責任というのは、こうした現状にかんがみて、長期的にも、また緊急的にも対策をとって、この問題に取り組むということが私は今非常に重要な課題だというふうに思っているのです。　ところが、市長の今の答弁でも、こうした現状を受けとめて、市としては待機の状況、待機者の現状にかんがみて、こういうふうに打開をしていくんだということは一向にない、示されないわけです。私は、少なくとも２カ年計画は示したらどうですか、今度の 150床も実際運用されるのは15年以降、１年以上後から運用されることになるわけですから、少なくとも２カ年計画を示して、この特養ホームの整備計画をつくる必要があるんじゃないか、こう私は質問したわけです。再度答弁を求めたいというふうに思っています。　そしてもう１つ、学校施設の耐震化の問題と含めて質問をいたしました。大変深刻な現状にあると思っています。小中学校の校舎・体育館 412棟のうち、昭和56年以前のものは 298棟あって、耐震診断を完了したのは75棟。まだ 223棟もある。75％も残っている。診断すらしていない。したがって、耐震性がないと推定されるのは 249棟ある。仮に現状のもとで大規模改修、耐震化を年度４校ないし５校やっても60年かかる。これは本市としても深刻に受けとめて、本格的にこの耐震化を含めた学校改修に取り組む必要があるというふうに思っているのですが、改めて市長に伺いたいと思います。 ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　特養ホームの整備のあり方については、今一生懸命研究をしています。次期計画が平成15年度から始まりますので、その中で十分詰めていきたい、このように思っています。　それから、学校の耐震化対策でありますが、整備の必要性はよく認識しておるつもりでございます。これにつきましては国の補助制度もございますので、この補助制度も生かしながら計画的に取り組んでいくということで対応したいと、このように思っています。　　　〔「議長、31番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中西利雄君）　31番森尾嘉昭君。 ◆31番（森尾嘉昭君）　特養ホームの整備計画について、対応する事業計画を検討する審議会等に、市長としては、こうした市の待機状況があるから、どのような解決策を示したらいいかということは御相談なさったんですか。であるならば、ちょっとその点を伺っておきたいと思います。　それともう１つ、学校の耐震化についての対応策は確かに国の補助制度のおくれもあります。しかし、市としては、現状の学校の状況から考えるならば緊急対策としても最重点課題としても、この耐震対策の取り組みをしなきゃいけないというふうに思っています。そこで、教育委員会が示された今後耐震化調査をしなければいけないものについて、 223棟まだ残っているんです。これを３カ年計画でやりたいという計画は出された。ならば財政的な裏づけについては、市長はこれをどういうふうに考えていかれるのか。 ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　特養ホームの整備のことにつきましては、いろんな機会を通じて御相談はしておるわけでございますが、10月に具体的な説明を申し上げる機会を持つ予定でございます。　それから、耐震対策でございますが、先ほど教育長の説明からも、大規模改修とは別に考えることも研究したいと、こういう話もございました。これも受けて、そして予算編成の場で詰めてまいりたいというふうに思いますが、何分にも財政との絡みがあります。それとのかかわりの中で、先ほども申し上げました国の補助制度がありますので、これを生かさない手もありません。総合的に判断したいと思います。　　　〔「議長、11番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中西利雄君）　11番近松美喜子君。 ◆11番（近松美喜子君）　30人学級のことで、先ほど市長は県内市長会を通じて県に要望しているというふうにおっしゃられました。埼玉県の志木市でも、市長の政治的な判断が県をも動かしたということを、私たちも学んできたわけですけれども、石川県内の中でも、金沢市の小中学校の学級編制が特に大変な状況になっていることからしても、その県内市長会を通じてというだけではなく、市長が直接知事に対して、この局面を打開する学級編制の少人数化を求めていく、30人学級を求めていくべきだというふうに思いますが、その辺お願いします。 ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　市長会を通じまして県には意見を申し述べてあるわけであります。ただ、私はこのことについて、義務教育は、まずは憲法にその基本があります。そして、それを受けた法律は義務教育費国庫負担法であり、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律であります。この法律の責任は、まずは国にある、このことをはっきりと申し上げたいと思います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○副議長（中西利雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後１時２分　再開 △再開 ○副議長（中西利雄君）　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○副議長（中西利雄君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　17番沢飯英樹君。　　　〔17番沢飯英樹君登壇〕（拍手） ◆17番（沢飯英樹君）　質問の機会を得ましたので、以下数点にわたり質問をいたします。　まず、質問の第１は、駅西のまちづくりと県庁跡地についてであります。　明年１月６日には、いよいよ新県庁舎での業務が開始されます。この県庁移転に伴い、既に周辺ではさまざまな業種、業態の店舗が建ち並び、多くの低層アパートが建設されるなど、その変貌ぶりには目をみはるものがあります。しかし、これらの著しい都市化が無秩序な商業主義的に行われたり、見苦しい広告物で埋め尽くされるようでは、金沢の副都心にふさわしい質の高いまちづくりは到底期待できません。確かにこの地域には、都市計画法に基づく用途地域、地区計画の規制、あるいは商業環境形成指針や金沢西部副都心街づくり協議会などが主体となった街づくり基本協定による誘導など、数々の規制、誘導が行われてきました。しかし、これらの規制、誘導は主として土地の所有者に対して行われ、そこに暮らす人々の意見をくみ上げるまでには至っておりません。今後、西部地区の基盤整備が整えば、これまでまちづくりの中心となっていた石川県金沢西部開発事務所の役割縮小も予想されます。その際、金沢の新しい顔として極めて重要な位置を占める駅西副都心に関し、市として住民を巻き込んだ形で積極的にまちづくりに関与すべきではないかと考えます。金沢市には、まちづくり条例という全国に誇るべき条例があります。この条例に基づき、住民みずからがルールを定め、みずからの手で目標とするまちづくりを実現していくまちづくり協定の締結を促すことも、市が住民と力を携え、まちづくりを進めていくための一つの方策と考えます。市長の駅西地区における今後のまちづくりに対する基本的なお考えをお尋ねいたします。　また、関連して県庁跡地についてもお尋ねをいたします。先ほど申し上げたとおり、新県庁舎での業務開始まで、あとわずか４カ月足らずとなりました。これまで跡地の活用については、県庁移転跡地等検討懇話会が設けられ、議論が行われてきました。つい先ごろ行われた最終取りまとめでは、基本理念を知性のゾーン、知的空間と位置づけ、核となる施設として未来型図書館を中心とした多機能複合型施設を候補として挙げております。しかし、施設の具体的な内容までには踏み込んでおらず、いまだ明確な活用方針は示されておりません。金大附属小・中学校の跡地からは金沢２１世紀美術館の建設工事のつち音が響き、新しいまちづくりが着実に進められていることを実感することができます。それに比べ、利用方法の見つからない県庁跡地に対する不安は日に日に募るばかりであります。　県には県の事情があることも理解できます。しかし、県都の中心にぽっかりと穴があく状態が続くことは、金沢市、特に中心市街地にとっては死活問題につながりかねません。市として、その活用方法について、より積極的に提案すべき時期に至っているものと考えます。いたずらに施設をつくることは避けるべきとの昨日の答弁も踏まえて、さらに、具体的な活用方法も含めて、市長の跡地利用に関するお考えをお尋ねいたします。　次に、交通問題についてお尋ねいたします。去る８月30日、国道８号線西念交差点の海側立体化工事が完成し、供用が開始されました。これにより、金沢西インターチェンジから東インターチェンジまでは６分間の短縮、駅から港までは８分間の短縮効果が得られるとのことであり、環境負荷の軽減も期待をされております。しかし、新県庁舎の業務が開始され、商業施設の集積がさらに進めば、周辺の交通量は激増し、またもとの混雑した状態に戻ってしまうという懸念があります。　そこでお尋ねをいたします。交通混雑を解消するためには、山側の立体交差の早期完成が必要不可欠であります。国では年内にも工事に着手するとのことでありますが、その供用開始はいつごろになるのか、現段階での見込みがあればお示しを願います。さらに、この山側の立体交差が完成するまでの間、自動車交通量の絶対量を減らす方策、すなわち公共交通機関への転換を図る必要があると考えます。来年１月から新県庁舎と野町駅を結ぶシティーライナーが試験運転されますが、この周辺で、ほかにどのような公共交通の利用促進策を講じていくおつもりなのかお尋ねをいたします。　また、関連する事業として疋田－上荒屋線の北陸鉄道七ツ屋踏切付近での立体交差化事業が進められております。このボトルネックが解消されれば、内環状道路が市内の大動脈として機能し、金沢市の北部と西部を結ぶ交通の円滑化に大きな成果がもたらされることが期待をされております。地元住民を初め多くの市民が早期の完成を望んでいるこの整備事業のスケジュールについて、あわせお聞かせ願います。　質問の２点目は、アメシロの防除についてであります。　昨年から、緑の大敵であるアメリカシロヒトリの防除方法が、本市も含めて多数の自治体で、農薬散布から人と自然に配慮した捕殺へと切りかえられました。環境の世紀と言われる時代であり、人体や環境への影響を考え合わせると、この選択は多くの市民が理解をしているところであります。しかしながら、本年は特に生育期が高温で推移していたせいか、ある保育園では、隣の公園からはい寄るアメシロのため壁一面が黒くなるほどでした。また、私どもが住んでいる郊外では、アメシロが好むカキの木等もその背丈が大変高く、町連で貸し出している高枝切りばさみも届かないのが現状であります。場合によっては市当局により適切に対応をしていただいておりますが、その被害が大きく、捕殺では間に合わない状況となってきております。　このように、人体への影響が考えにくい住宅の密集していない場所や郊外型の町会等では、特に時間と手間のかかる捕殺よりも農薬散布による駆除を望む声が多く上がっております。捕殺という原則は原則として重要ではありますが、地域の実情に応じた柔軟な対応もまた行政に求められているのではないでしょうか。町会あるいは個々の家庭においてそれぞれ固有の事情があることや、病害虫の発生に地域差が生じることを考慮すると、全市画一的な捕殺による防除だけではなく、捕殺か農薬散布か、それぞれの町会の判断にゆだねていく方向への転換ができないものかお尋ねをする次第であります。　質問の３点目は、介護保険制度についてであります。　最近、施設待機者の解消に向け施設拡充を目指す自治体が多く、本市においても今回の補正予算に特別養護老人ホームの増床50床、新設 100床、合わせて 150床の増床が上げられております。一日も早い完成が望まれておりますが、介護保険は本来、在宅介護サービスを重視するという理念のもとに始まったものであり、施設中心にという声が多くある現状は非常に残念であります。このことについて、まず市長の見解をお伺いいたします。　次に、介護保険制度のスタートから２年半が経過しました。これまでを振り返り、制度開始当初に考えていた収支見通しやサービスの利用割合などは本市の当初の見込みどおりだったのかどうか。また、本市では歳出に占める施設サービスの割合が 64.23％と高く、介護保険の理念である在宅サービスの利用促進策が必要であると思われます。現在作業が行われている第２期介護保険事業計画の中で、どのようなことが検討され計画されているのか、あわせてお伺いをいたします。　また、先般の新聞報道によりますと、厚生労働省の中間集計では、現行保険料 2,911円が11.3％増の平均 3,241円になるとのことであり、本市でも保険料の値上げは避けられないと思いますが、景気の低迷や年金・医療制度の見直しなど、高齢者にとっては厳しい状況であります。そこで、来年４月から本市の 3,150円の保険料は現段階の試算では一体どれくらいになるのかお伺いをいたします。　また、本市でも65歳以上の人口が17％を超え、高齢化が一段と進む傾向にあります。高齢者の皆さんには健康で生きがいを持って日々の生活を送っていただくことが必要でありますし、さらには、地域福祉コミュニティーの創造にも積極的に取り組むべきであると考えますが、現段階で介護予防策や生活支援事業などの具体策はどうなっているのか、今後の課題をどのように認識していらっしゃるのかをお伺いいたします。　さらに、ふえ続けるケアプラン作成作業の中で、ケアマネジャーの果たす役割がますます重要度を増していることは、だれもが認めているところであります。このため、ケアマネジャーの質をいかに向上させ、それを自治体がどのようにサポートしていくかが、これからの介護保険制度のあり方を変えると言っても過言ではありません。ケアマネジャーの実務研修については県が行っておりますが、本市では資質の向上と効果的な研修を行うため、ケアプラン指導研修チームを設置しておりますが、現在どのような方向性で具体的にどのような事業が進められているのかをお伺いいたします。　質問の４点目は、消防についてであります。　昨年の防災の日の９月１日午前１時ごろ、東京新宿歌舞伎町の雑居ビルで火災が発生し、客や従業員ら44名が死亡した大惨事は、いまだ記憶に新しいところであります。出火原因は放火が濃厚ということでありますが、犯人を特定するにはいまだ至っておりません。また、被害者のほとんどは、避難することができずに一酸化炭素中毒等で死亡しております。同ビルは、東京消防庁の査察で避難器具の未設置などの消防法違反が指摘されていながら、大半が放置されていたことが明らかになりました。　 118人の死者を出した1972年の大阪市の千日ビル火災や、1982年に33人が死亡した東京赤坂のホテルニュージャパンの火災などの過去の大惨事を見ると、いずれも火災そのものよりも避難誘導や防災設備の不備など人的要因が被害を拡大させたと言えます。そういう意味で、昨年の新宿雑居ビル火災は、改めて雑居ビルの防火対策に警鐘を鳴らすきっかけとなり、早速本市消防本部でも特別査察を実施し、その結果が報告されました。しかし、９割以上に違反があることが判明し、その改善が指摘されていたところでありますが、あれから１年、違反対象物はどの程度改善されたのかをお伺いいたします。　さらには、違反対象物がいまだに残っているのであれば、今後どのような指導で改善を促すのか、また、ビル所有者や管理者の防災意識を向上させることも必要であると思われますが、この点に関しても、あわせ対応をお伺いいたします。　さて、最近の消防の出動は、火災ばかりでなく事故、事件と出動対象が多様化しているようであります。最近の出動件数と出動対象の割合がどのように推移しているのか。また、火災に至らないまでも、火災につながるおそれのある事故が多く発生しているとのことについての現況をお示し願います。　特に救急出動については年々増加の傾向にあると聞いております。そして、その救命率を上げるため、救急隊員の行う業務範囲が拡大し、より高度に、そして、より広範な業務が要求されてきているようであります。しかしながら、救急隊員は気管内挿管などの医療行為はできないとされており、メディカルコントロール体制の確立や救急救命士の業務範囲の拡大など、法整備も含め早急な問題解決が求められております。今後、救命率の向上を図っていく上で、本市消防本部として、あるいは関係機関とどのような取り組みをしていかれるのか、お考えをお伺いいたします。　最後の質問は、教育についてであります。　この４月から完全学校週５日制が実施され、新学習指導要領が全面実施されるなど、本年はまさに学校教育改革の年と言えるのではないでしょうか。しかし、一方で、ゆとり教育の実施により、学力の低下や塾通いの激化など、保護者にとっても学校側にとっても新たな懸念が出てきております。そこで、つい半月ばかり前に、新しい教育制度のもと初めての夏休みが終わりましたが、市内の小中学校でも、従来から行われてきたサマースクールのほかに、基礎学力の充実、補充を目指す補習授業のような取り組みなどがどのように行われたのでしょうか。その実施状況についてお伺いいたします。　また、土曜、日曜の子供たちの受け皿として、教育委員会や地域社会において各種の事業が実施されております。現段階において、これまでの子供たちの参加状況を含め、これらの取り組みをどのように評価されているのか、また、これらの事業を実施して明らかになった課題に対しまして、２学期以降の対応についての見解をお伺いいたします。　また、学校教育に関連して小中学校の学校の運動場の芝生化についてお尋ねをいたします。運動場の周辺では、土ぼこりの被害に悩まされているお宅もかなりあるように聞いております。また、転ぶとすぐにすり傷をつくるなど、土のグラウンドにも短所があります。一方、芝の維持管理には手間暇がかかることが予想されますが、ワールドカップサッカーで見た芝の美しさ、緑の上で、けがを恐れずに元気に走り回る子供たちの姿を思い浮かべたとき、芝生のグラウンドは大いに魅力的なものに感じられます。特に欧米の学校では、当たり前のように芝生のグラウンドが存在をしております。心配される芝生の維持管理にいたしましても、自分たちで雑草をむしるなど、子供たち自身で芝生の養生を行えば、勤労のとうとさや緑の大切さを身をもって学ぶすばらしい教材として活用ができるのではないでしょうか。「緑の都市宣言」をしている金沢であります。土、芝それぞれの長所短所を見きわめる意味からも、近年問題になっておりますヒートアイランド対策といたしましても、試験的に芝のグラウンドをつくってみるおつもりはないのか、この際お尋ねをいたしておきます。　次に、子供たちをはぐくむ環境についてお伺いいたします。近年、コンビニエンスストアはその利便性から市民生活に根をおろし、市内各所に数多く店舗が展開されております。また、警察から「こども 110番の家」の指定を受け、子供たちの緊急避難場所としての役割を担うなど、地域社会への貢献も見られます。しかしながら、一方で、雑誌コーナーでは、成人図書コーナーとして一応の区別はされているものの、いわゆる有害図書が一般雑誌とほぼ同様に並べられ売られております。石川県青少年健全育成条例の成立に奔走し、有害図書自販機の撤去に汗を流してきた方々の努力を考えると、この状況を何とか改善できないものかと思うのであります。さらに、コンビニの販売員の多くがアルバイトのためか、さきに述べた有害図書のほか、酒、たばこなどの販売の際に年齢確認がなおざりになっている嫌いがあります。これらの問題について、子供たちの健全育成の上からも、どのように対応していこうとお考えなのかお聞かせ願います。　また、本市には、ふるさと偉人館、泉鏡花記念館、前田土佐守家資料館など、すぐれた文化・歴史施設が数多くあります。郷土の歴史や文化に親しむことは、ふるさとを愛する心をはぐくむ上で非常に大切なことであると考えます。市当局においても、これらの施設の入館料を高校生以下は無料とし、利用促進を図っているようではありますが、実際の利用につながっていないのが現状ではないでしょうか。そこで、利用促進策として、小学生は大人に連れ添われて来館するケースがほとんどでありますので、例えば冬休みや春休みの期間中、同伴の大人についても、低額の入館料を一度払えば、その日１日はすべての施設を何度でも利用できるようなパスを市内のすべての小学校に配布してみてはいかがでしょうか。　とにもかくにも入館者をふやすことが必要であります。ぜひ思い切ったアイデアを御検討いただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　17番沢飯議員にお答えをします。　まず、駅西のまちづくりに関連をしてでございます。まちづくり協定の締結を促したらどうかという御意見でございました。西部副都心街づくり協議会、この組織が主体になって取りまとめましたところの街づくり基本協定というものがあります。この基本協定は、区画整理の区域内の地権者等の合意に基づく自主的なルールであります。これまでまちづくりに一定の役割を果たしてきたというふうに思っておりますが、区画整理事業が完了をいたしました場合、こうしたルールが形骸化をしていくというおそれもあるわけであります。したがいまして、現在、まちづくり条例に基づく協定に移行ができないか協議会の場で協議をしてございまして、実現に努めてまいりたい、このように思っております。　仰せのとおり、駅西地区は土地区画整理事業による都市基盤の整備、また、海側幹線、金沢港等、広域にわたるところの交通網の整備が進んでまいっております。新県庁舎の移転にあわせまして、さらにこの業務機能の集積を図りまして、新しい都心にふさわしい秩序のある近代的なまちづくりをしてまいりたいというふうに思っております。積極的に取り組んでまいる所存でございます。　あわせまして、県庁跡地の活用についてお触れでありました。県庁跡地は、兼六園、金沢城公園に近接をした緑豊かな学術文化の空間でございます。私は、いたずらに施設をつくることは慎重であるべきというふうに考えておる一人でございます。県庁跡地と一体的な芸術空間として、既に美術館の整備が進められておりますし、また、消防本部、広坂署の移転にも取りかかっているところでございます。先般、懇話会から、緑豊かな文化・情報の府にふさわしい、未来型図書館を核にいたしました多機能複合型施設と、こういうものの整備等についての提言をいただいたところでございます。これをもとにいたしまして、県と市が連携をして年内には具体的な利用策を取りまとめてまいりたい、このように思っておるわけであります。　駅西地区のまちづくりに関連して、西念交差点山側の立体交差のことをお尋ねになりました。海側の立体交差は８月末で完了したわけでありますので、これからは山側の立体交差がテーマになるわけであります。今月末に工事にかかるというふうに国土交通省からお聞きをしています。国の予算もなかなか厳しいわけでありますことから、供用の見込みは今の段階では明確にできないというふうにおっしゃっておりますが、本市といたしましても重要なプロジェクトでございますので、今後とも事業の促進を国に強くお願いしてまいりたい、このように思っております。　それから、駅西地区の公共交通の利用促進についてお尋ねになりました。今、新県庁舎と野町の駅を結ぶシティーライナーの運行実験をするということになってございまして、また、これとあわせまして、新しい新県庁舎付近でのパーク・アンド・バスライド、これを実施したいと考えております。また、金沢駅－港線、通称50メートル道路でございますが、ここでのバス専用レーンの導入、それからバス優先信号の設置、こうしたことどもも考えてございまして、バスの走行環境を整えるということを考えておるところでございます。あわせまして、バス事業者におきましても、新県庁舎を経由するバス路線の新設など路線網の見直しも検討しているところでございます。　疋田－上荒屋線のことにつきましては、建設部長からお答えをいたします。　次に、アメリカシロヒトリの防除のことにお触れでありました。頭の痛い問題であります。正直に申し上げます。この防除は、昨年から薬剤散布を行わない捕殺防除に切りかえて実施をいたしたところでございます。町会等から薬剤散布を求める声があることは十分承知をしておりますが、健康、また環境を守るために全市で統一した取り組みを行っているものでございまして、各町会の判断にゆだねたらどうかというお考えではございますが、これもなかなか難しいというふうに思っております。しかし、現行の捕殺防除につきましては早期駆除に課題があるというふうに思ってございまして、今後、より一層効果的な捕殺防除の方法を検討したい。もちろん異常発生の場合には薬剤による散布もやむを得ないと思っておりまして、専門家の意見を聞き、適切に対処してまいりたいと、このように思っておる次第であります。苦しい答弁であるということを率直に申し上げます。　次に、介護保険制度についてお触れでございまして、在宅介護、このことを重視すべきだという見解でございました。常時介護が必要で、在宅での生活が困難な方に対します特別養護老人ホーム等の施設を整備することは必要でございますが、昨年実施をしました在宅介護サービス利用意向調査、この調査におきましては、多くのお年寄りが住みなれた自宅で暮らしたいと、このように願っていらっしゃいまして、そういたしますれば在宅重視の理念は守っていきたいと、こう思っておる次第でございます。　次期計画の中で、どのように検討し計画するのかということでありました。この金沢市の在宅サービスの利用状況を分析してみますと、通所介護、それから通所リハビリテーション等の通所系のサービスは全国平均よりも高い利用になっています。しかし、よその人を家に入れたくないという介護家族の意識もございまして、訪問介護、訪問看護等の訪問系サービスは低いというのが実態でございます。通所系サービスは全国平均よりも高くて、そして訪問系サービスが低いというのが本市の実態になっています。そうした分析を踏まえまして、次期の計画では、訪問系サービスの利用促進に向けた対応、これはやはり検討事項であろうというふうに思っておる次第であります。介護保険運営協議会あるいは市民フォーラム等でいただきました御意見を参考にしながら、在宅での生活が安心して続けられるようにサービス充実策を計画に盛り込んでまいりたい、このように思っておる次第であります。　介護保険の収支見通し、それから保険料の試算、こういうことについては福祉保健部長から御答弁をいたしますし、ケアプラン指導研修チームの取り組みについても部長からお答えをいたします。　私からは、地域福祉コミュニティー創造への取り組みをどう考えているかということでありまして、民生委員さんを中心にしたまちぐるみ福祉活動推進員によりまして、お年寄りへの声かけ、それから見守り、緊急時の対応、こうしたことを行ってまいりますとともに、お年寄り介護相談センターにおきましては、在宅福祉の相談、そして助言、お年寄り健康生活支援メニューの作成、介護予防教室の開催、こんなことを行っているわけであります。また、各地域の老人クラブの活動に助成をしたり、各小学校区における地域サロンの開催等にも支援をしておりまして、こうしたことでひとり暮らしのお年寄りの孤独感の解消に努めておるわけであります。高齢化率の高い中心市街地の定住促進、あるいは地域団体の活性化によります地域コミュニティーの再生が今後の大きい課題と、このように心得ておるわけであります。　次に、消防についてでございますが、雑居ビル対策、また救命率の向上の件は消防長からお答えをいたします。　教育問題についてでございますが、夏休みの件は教育長からお答えをし、私からは学校完全週５日制に対応した事業について、どういう取り組みを考えておるのかということにお答えをします。　地域におきましては、子ども会、公民館等を中心にいたしまして、地域の伝承芸能遊び等、地域の特色を生かした多彩な事業が行われておることは御案内のとおりであります。ここに来まして、金沢市では加賀宝生子ども塾、これを開設をしました。マイスタースクールも開設をしました。はしご登り教室も開設をしました。子ども社会体験活動等、たくさんの継続的な体験活動事業のほかに、図書館でありますとか少年自然の家等のいろんな施設でも多くのイベントを行っておるところでございます。　問題は、そうしたいろんな事業のあること、施設のあることを皆さんにお知らせすることでございまして、子供さんにとってわかりいい情報の提供が必要というふうに考えております。新たに子ども体験活動ガイドブック、こうしたガイドブックを作成することを考えてございまして、これからぜひ休日の体験活動への参加を促していきたい、このように思っております。また、地域におきまして実際の取り組みに当たっていろんな課題もあるわけでございますので、お世話をされている方々の御意見もこの際十分お聞きしてまいりたい、このように思っております。　次に、コンビニのことにお触れでございまして、子供の健全育成について御心配でありました。青少年に有害な図書等は、県の青少年健全育成条例によりまして、青少年に対して販売、配布することが禁止をされております。また、陳列するときには一般図書との区分が義務づけられておるわけであります。この７月に全県一斉に、コンビニエンスストアあるいは本屋さん等を対象にいたしまして、有害図書等の区分陳列の実施の有無、また、販売に際しての年齢確認、こうしたことについてモニターによる調査が行われました。その結果を今集計中であります。本市におきましても、有害図書等から子供さんを守るためには、地域住民によるパトロール、こうしたことを通じて積極的な住民のかかわりが大事だと、こう思っております。青少年健全育成協議会等地域の諸団体とも連携を密にいたしまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。　次に、文化施設の活用について御提案でございました。大人の料金を軽減してはどうかということでございました。歴史・文化施設を整備してきたところでございますが、子供さんにはこうした施設を教材にして大いに勉強してほしいと思っております。そのためにも子供向けの企画展、あるいは、わかりいい解説等に工夫を凝らしていきたいと思っております。また、この施設整備には相当の経費がかかっております。また、資料の収集や維持管理費ということもございますので、一定の入館料については、やはり御理解をいただきたいものだと、こう思っていることを申し上げて、よろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長（中西利雄君）　山本建設部長。　　　〔建設部長山本文男君登壇〕 ◎建設部長（山本文男君）　都市計画道路疋田－上荒屋線のスケジュールについてお答えをいたします。　疋田－上荒屋線七ツ屋工区におけます北陸鉄道浅野川線との立体交差事業につきましては、工事中の迂回路となります金沢駅東通り線及び堀川－粟崎線の拡幅完成を待って、平成15年度中に工事に着手いたしまして、平成18年度の完成を目指すことといたしております。　以上でございます。 ○副議長（中西利雄君）　松村福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長松村直彦君登壇〕 ◎福祉保健部長（松村直彦君）　介護保険制度に関連をしまして、介護保険の収支見通し、サービスの利用割合の見込みについてお尋ねがございました。第１期財政運営期間であります平成12から14年度のサービス給付費の計画に対する執行率は、12年度95.8％、13年度99.1％であります。今年度もほぼ当初予算どおりに推移していることからも、期間中の収支はおおむね計画どおりとなる見通しであります。また、在宅サービスの支給限度額に対する利用割合は、当初の予定より若干低い伸び率となっておりますが、年度を追うごとに上昇してきておりまして、制度に対する市民の理解が深まってきていると考えております。　次いで、第２期介護保険事業計画における保険料についてお尋ねがございました。次期計画期間における保険料を算定するため、その基礎となる要介護認定者数やサービスごとの利用量、特別養護老人ホーム等の施設整備数について鋭意、検討しているところであります。現時点におきましては、要介護認定者数やサービス利用量は引き続き増加傾向にあること、特別養護老人ホームの申し込み者の希望にこたえるため施設を整備する必要があることなどから、全体といたしましては相当のサービス給付費の増加が見込まれておりまして、それに伴って保険料も上げざるを得ないものと考えております。　ケアプラン指導研修チームの取り組みについてお尋ねがありました。これまでケアプラン指導研修チームによる検討会を３回開催する中で、ケアプラン事例の検討と分析を行ってまいりました。今後、この分析結果をもとに、実践的なケアプラン作成に役立つよう、グループワークを主体といたしましたケアマネジャー全員を対象とする全体研修、初任者研修、経験者研修など、それぞれの経験、レベルに応じた研修会を実施し、ケアマネジャーの資質の向上に一層努めてまいります。 ○副議長（中西利雄君）　開田消防長。　　　〔消防長開田隆人君登壇〕 ◎消防長（開田隆人君）　消防について幾つかお尋ねでございました。　まず、雑居ビルの防火対策について、違反対象物はどの程度改善されたかとのことでございます。昨年の新宿歌舞伎町の火災直後に実施いたしました特別査察の結果は、91.4％に何らかの違反があったところでございます。本年８月末現在では、全国平均では約64％に違反がございましたが、本市では30.1％に改善をされまして、違反対象物は28棟でございます。　違反対象物に対して、今後どのような指導で改善を促すのかということでございますが、違反となっている28対象物の中でも、特に重大な違反があった対象物に対しては、警告書などの文書を発行いたしまして強く是正を促してまいりました。その結果、今月末までに改善することとなっております。また、その他の違反対象物につきましても、ビル関係者から提出された改善計画書の履行期限までに是正されないものにつきましては、文書により勧告するなどして早急な改善を促しているところであります。　なお、本年４月26日に公布されました改正消防法が来月25日に施行されることから、今後は国が作成した違反処理マニュアルにのっとり、重大な違反がある場合は、措置命令を発するとともに、これらの対象物に標識等により公示するなど、強力に違反処理を進めていく所存でございます。　ビルの所有者や管理者の防犯意識向上策についてお尋ねでございました。新たに作成しました「ビル火災予防ハンドブック」を査察の機会をとらえてビル関係者に配布をして、防火管理の重要性に理解を深めてもらっているほか、昨年の特別査察で違反の多かった消防訓練については、商店街を対象とした消防訓練に小規模雑居ビルの関係者を参加させ、地域ぐるみで防火に関心を持ってもらえるような働きかけをしているところでございます。また、この秋には市内の小規模雑居ビル関係者を対象に、初期消火、煙中体験、通報、避難などの、より実践的な訓練を取り入れた特別講習会を開催し、ビル関係者の防火意識向上につなげていきたいと考えております。　最近の出動件数と出動対象の割合、その状況についてお尋ねでございました。昨年の救急隊の出動件数は１万 898件でございます。前年と比較いたしまして 609件、率で 5.9％増加をいたしております。また、昨年の消防隊の出動総件数は 627件でございまして、前年に比べ21％と大きく増加をいたしております。そのうち火災での出動件数は 111件で18％を占めており、なお、石油ストーブの異常燃焼など、一歩誤れば火災につながる事故は 102件で16％となっております。　救命率の向上の今後の本市の取り組みについてでございますけれども、平成15年度をめどに、県は救急救命士の応急処置範囲拡大を視野に、救急救命士に対する指示体制、医療機関での実習体制や救急活動の事後検証体制など必要な調整を行う、いわゆるメディカルコントロール協議会を設置する予定でございます。これを受けまして、本市ではこの協議会と連携を図りながら、国でも検討が進められております救急救命士の指示なし除細動、気管挿管、薬剤投与の処置範囲の拡大に向けた体制づくりを進めまして、救急救命士と救急隊員の一層の資質向上に努めてまいりたいと思っております。また、将来的には救急車に常時２名の救急救命士を乗務させることも必要と考えておりまして、継続的に救急救命士を養成し、救命率の向上を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（中西利雄君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　17番沢飯議員にお答えいたします。　市内の小中学校でサマースクールのほかに、基礎学力の充実、補充を目指す補習授業のような取り組みが行われたか、その実施状況についてのお尋ねがございました。各学校では、サマースクールの中で補習教室を実施いたしました。これは絶対評価をもとに個に応じた指導を充実するためのものでございます。なお、補習教室は小学校においては36校、中学校では24校すべてで行われました。実施日数は、小中学校ともに５日から15日程度行われております。　運動場の芝生化についてお尋ねがございました。運動場の芝生化は環境面や健康面ですぐれた点があると言われております。しかし、一方では、その維持管理には養生期間が必要であること、土壌改良や散水・排水設備が必要であること等多くの課題がございまして、貴重な御提言として受けとめていきたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、19番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中西利雄君）　19番苗代明彦君。 ◆19番（苗代明彦君）　今、市長の方からアメシロで大変苦しい答弁をいただきました。また、アメシロの防除については、昨日は私の提案も前向きに御検討してくださり、大変ありがとうございます。ただ、現実の問題として、私はどうしても申し上げておきたいというぐあいに思います。　捕殺防除、実はこれを始めるときに、私もちょうどその委員会に所属をしておりましたが、大変な議論がございました。やはりしばらくの間併用してはどうだとかというようなことを私も申し上げたことがございます。ただ、現実論として、よく考えてみると、いつからアメシロを市が駆除をする、防除するということになったのか、よく私はその歴史はわかりませんが、一つは、考えてみると市有財産になってくるわけです。当然公園であるとか公的な街路樹であるとかというものは、これはまた考え方は別でしょう。考え方としてはそういうことが一つあるということと、現実問題として、私も昨日述べたとおり、捕殺の時期を逸した場合、いわゆる終齢幼虫化というんですか、ちょっと大きくなると。これがですね、もう恐ろしく速くて、木全体に行き渡ってしまうんです。夜ぐらいですね、耳を澄ましているとバリバリバリバリと音がして。実は私も、きのう質問を終えて帰りまして、ちょっと失敗したなと。うちのカキの木の枝を１本持ってきてみるんだったなというぐあいに思っていました。本当にカキの葉っぱがただの一枚もなくなるくらいになってきます。そういう状態になると、捕殺防除なんてのはどこへ飛んだものか、まあ木を下から切る以外にはない。　そして、おまけにですね、もう１つ付録がついています。ことしはチャドクガとかと言われるものもたくさんつきました。私の近くの保育園なんかは、大変危険なので、最初は一生懸命に割りばしやなんかでつまんでおりましたけど、とてもじゃない、こんなちっちゃな豆みたいなやつでも、子供が刺されると、ぽこんとはれてしまうんです。私も何回かやられましたけどね。それなんかも含めてあると、もう消毒以外方法がないという事態が実は起こってまいります。　私は基本的には、昨日御答弁をいただいたように、パトロールが的確に行われるように高齢者パワーを利用していただく、使っていただくということをお認めになったということには大変感謝を申し上げ、前進したというぐあいに評価もしておりますが、やはり町会あるいは地域に、先ほど前段部で言った、市が何かこう駆除をしなきゃいかぬみたいな感覚を市民が持っているところに、私もまた一つの大きな問題があると思うんです。ですから、そのいわゆる一つの単位でやはり物事を、それを皆さんでこなしていくという、何かシステムがつくれないだろうか。これまでの薬剤防除は、確かにあの大型のポンプを持ってきてどーっとやっていた。もう木にかかっておるやら建物にかけておるやら、どこにかけておるやらわけのわからぬことやったことは事実ですが、ただ、最近のいいポンプで、長い柄のついたやつで、きれいに霧状になるやつなんかでやると、それほどの害もないだろうというぐあいに私は思っております。　ですから、その辺のところ少し弾力的な考えもなされて、ひとつ運用ができないだろうか。確かに人と環境に配慮したということ自身は基本中の基本であり、私もこのことは御支持もさせていただきたいし評価もいたしたいというぐあいに思いますが、薬剤の散布、時によっては、必要なときには細心の注意を払いながらということの方法が認められないかということで、いま一度御見解をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　薬を使いたいと、そういう素朴な市民の気持ちもわかります。同時に、片や農薬の人体への影響、この心配も極めて重要なテーマであります。先般、ナシ農家が農薬を使いまして、どういう影響を受けているか、このことにも我々深く思いをいたさなければなりません。そういたしますと、私は事柄は大変難しいというふうに思っていまして、実は苦慮しているというのは、まさにそのことなのであります。　これから大量に発生をした場合には、いろいろ識者の意見も聞いて、そして薬剤散布はやむを得ないというふうに思っておりますが、やはり捕殺防除を原則にしながら、状況変化に応じて、どういう手だてがいいのか衆知を集めたいと、こう申し上げるほかありません。 ○副議長（中西利雄君）　７番田中展郎君。　　　〔７番田中展郎君登壇〕（拍手） ◆７番（田中展郎君）　現在、我が市にとって市民が最も関心を持っているのは、何といっても野々市町との合併であります。しかしながら、なかなか前に進まないのが厳しい現実であります。市町村合併は時代の要請であり、自然の流れであると思います。「ローマ ワズ ノット ビルト イン ア デ－」－－ローマは一日にして成らず、私たちは学術文化政令市を目指し、自信と勇気を持って、県民・市民の幸せのために地道な努力を重ねていきたいと思っています。以下、４点について質問いたします。　初めに、県庁跡地問題についてお聞きいたします。　先日９月５日に、平成12年８月開催以降中断していた第６回県庁移転跡地等検討懇話会が２年ぶりに再開され、最終案が発表されました。確かに金大附属小・中学校跡地で整備する金沢２１世紀美術館は金沢市が担い、県庁跡地の整備は石川県が行うというすみ分けはできていると聞いていますが、県都金沢の中心部の問題でもあり、また、市庁舎の玄関先のことでもあり、関心を示さないわけにはいきません。また、懇話会は、石川県と金沢市が共同で有識者等18名で設置されており、跡地整備費や責任、役割の負担は等分にあると聞いており、むしろもう少し積極的に議論が展開されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。まずは市長の県庁跡地利用の取り組みに対する基本的姿勢をお伺いいたします。　懇話会から発表された最終取りまとめ骨子によると、跡地導入として多機能複合型施設とし、具体的には、最先端の技術を駆使した未来型図書館を核に、デジタル情報の制作、流通の拠点機能と学習施設、大学交流センターなどを組み合わせた複合施設としています。その他、東庁舎と教育庁舎は撤去して緑地として利用、議員会館や新館は県社会教育センターや県出先機関などが順次入居し、議事堂の跡地は駐車スペースとして暫定利用することとなっています。また、合同庁舎や中央公園と一体化された利用策、金沢城いもり堀の復元などは継続的な検討課題とされております。私は、跡地利用として最も重要なのは核となる施設だと思います。そもそも未来型図書館とはいかなるものなのか、聞いただけでは理解に苦しむのは私だけではないと思いますが、今回提案された骨子に対しての市長の御見解をお伺いいたします。　今回の提案は余りにも幅広く、欲張り過ぎて焦点がぼけているように思います。果たしてこんな中途半端で忙しい跡地が、新たな格調高い恒常的なにぎわいを創出できるのか疑問であります。私からすれば、もう少し重みのある、県都金沢の中心地としてふさわしいにぎわい空間であってほしいと思いますが、いかがでしょうか。金沢城や兼六園が歴史文化ゾーンとして、県立美術館や建設予定の２１世紀美術館が芸術文化ゾーンとして、そして県庁跡地が情報文化ゾーンとして、それぞれに活用されます。順番に回れば、過去、現代、未来が楽しめるという点では魅力がありますが、それらが一体となったにぎわい回廊になるよう期待したいと思います。　さきに全州市の派遣の一員として、金沢市としては７番目の姉妹都市となる同市を訪れました。姉妹都市交流は、全国主要都市の中でもトップクラスに位置づけられている我が市にとって、これら姉妹都市を含めた国際交流の重要性を改めて考えさせられました。私は、ことしも県国際交流協会の紹介で香港城市大学のホームステイを受け入れましたが、「金沢はまちがきれいで、物が豊かで、水や食べ物がおいしくて最高だ」と言ってくれました。　石川県における外国人登録人員は、平成12年度 8,186人、13年度 8,374人であり、そのうち金沢市においては平成12年度 3,513人、13年度 3,669人がいます。海外からの研修や交流も年々ふえていると聞いていますが、そんな意味から言えば、私としては、世界都市金沢を標榜する我が市にとって、以前出されていた迎賓館構想は捨てがたいものがあります。何はともあれ、年末には 2,500人以上の県職員が新県庁舎に移転します。中心市街地の空洞化は、地元広坂や竪町商店街の人たちにとっても大打撃です。早急に、かつ、しっかりとしたビジョンを持って、県民・市民が納得する議論を重ねてほしいと思いますが、御所見をお伺いいたします。　次に、小学校、中学校の夏休み中の課題についてお聞きいたします。　４月より新学習指導要領の実施に伴い、ゆとり教育を柱とした完全学校週５日制がスタートした中で、ようやく初めての１学期と夏休みが終わりました。通知表の相対評価から絶対評価への移行、モデル校での２学期制の導入、教員の夏休み中の自宅研修のあり方などなど、ことしほど与えられた宿題が多かった夏休みはないと思いますが、今後いろいろ考えていかなければならない問題が出ている中で、児童・生徒の夏休みの過ごし方も今までと違って大変重要な課題だと思います。そこで、まず夏休み中の課題について、小学校、中学校それぞれどのように決められているのか、内容もあわせてお聞きいたします。　次に、小学校の夏休み帳についてお伺いいたします。私も幼いころ、中身は余り覚えていませんが、夏休み帳に関しては大変苦労した思いがあります。補助教材として夏休み帳の使用については、私たちの時代と余り変わっていないと思いますが、その中身として少々気になる記述内容がありますのでお伺いいたします。現在使用している夏休み帳についての編集や発行の状況、学校での採用実態がどうなっているのかお伺いいたします。　私にも小学校４年と６年の娘がいますが、昨年からその中で戦争に関する文章について少々気にかかっていました。ことしも娘たちに感想を聞くと、戦争が怖いという以上に、文章内容自体や挿絵までも気持ちが悪いとか、見るのが嫌だとの答えが返ってきました。私も全学年の分を読んでみました。１年「かわいそうなぞう」、２年「えんぴつびな」、３年「りんこちゃんの８月１日」、４年「まっ黒なおべんとう」、５年「母さんの歌」、６年「七尾へ連れてこられた中国人」とのことで、本当にどれもこれもかわいそうで、暗くなってくる話ばかりですが、一方で、それぞれの学年でこんな難しい内容が理解できるのか心配でした。特に「りんこちゃんの８月１日」はお隣富山市のことであり、「七尾に連れてこられた中国人」は地元石川県の話なので、内容は身近で切実でした。　確かに夏休み中でもあり、戦争について子供たちと話し合うよい機会です。大人として、戦争はいけないことであり、二度と起こしてはならないと教えてあげるとともに、戦争の悲惨さと平和のたっとさを子供たちに教えていく責任があります。しかしながら、その記述内容が余りにも偏っていて、適切ではないと思えるし、また、日本の国や日本人としての尊敬や誇りまでも否定するものであってはならないと思いますが、いかがでしょうか。既に教育長も全部読んでいると思いますが、まずは戦争の記述内容に対しての御所見をお伺いいたします。　この件に関しては、先日の県議会文教公安委員会でも取り上げられ、県教委としても、配布状況や内容などを調査するとしています。金沢市教委としても、保護者や関係者の意見を集約するとともに、今後、夏休み帳に記述する文章に対しては改めて検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。私としては、小学校の夏休み帳には、夢があって、人生訓として、もう少し元気の出る物語を載せていただきたいと思います。そうすれば子供たちの読書離れや国語離れも少しは減ってくると思いますが、いかがでしょうか。今後、夏休み帳も含めて、いろいろ夏休みにおける検討課題も多いと思いますが、あわせて御所見をお伺いいたします。　次に、国道 159号線東金沢から森本間の交通渋滞についてお聞きいたします。この質問に関しては、北部選出の議員が何回も発言しているし、私自身も平成11年の６月議会で一度発言させていただきましたが、その後、年々ひどくなってきているので、あえて再度質問させていただきます。　ラジオから流れてくる交通情報「百坂北、２キロメートルの渋滞、能登方面に向かう車で混雑しています」、毎回最初に出てくるのがここである。聞いていていつも情けなくなってくる。実際車で通ってみると、４車線から２車線に減る東金沢から渋滞が激しくなってくる。鳴和まですんなり来たのに、まことに残念である。中には、我慢し切れず生活道路である旧国道へ入っていく車、地元の人から見れば、危なくて大変迷惑な話である。原因はどこかと車を走らせてみると、必ずと言っていいほど、森本駅前でミニバイパスへ入る右折車がつかえて直進車の進行を妨げているのである。ここは右折車線も短く、狭くなっているのでボトルネックになっている。せめて、４車線化が当分の間無理なら、ボトルネックになる部分だけでも解消してほしいと思うのが地元の皆さんの切実な願いであります。　確かに東部環状道路はことし３月に今町インターチェンジ－梅田インターチェンジ間1.34キロが暫定２車線で供用開始され、今年度中には御所インターチェンジ－鈴見台インターチェンジ間 2.4キロも開通予定であります。来年度には梅田インターチェンジ－月浦インターチェンジ間 2.1キロが暫定２車線で供用される見通しであり、月浦、神谷内、御所の３つのトンネル整備に着手する予定になっており、着実に工事の進捗が目に見えてきて喜んでいます。また、来年度中には国道 159号津幡バイパスの津幡町舟橋－宇ノ気町内日角間 4.2キロが、県道七塚－宇ノ気線宇ノ気町内日角－七塚町白尾間 0.9キロも工事完了で供用開始となります。あちこちで供用開始は喜ぶべきことですが、しかしながら、東部環状道路全線２車線供用開始の平成17年度まで、能登方面や富山方面から森本周辺に車が集中し、今まで以上に交通渋滞を引き起こすことが予想されます。　現在、森本駅周辺では新幹線工事、駅舎の橋上化を柱とする周辺整備工事、森本跨線橋かけかえ工事、下水道工事などが行われており、交通渋滞に拍車をかけています。道路予算を東部環状道路に少しでもつぎ込んで、一刻も早い２車線供用開始も理解できますが、この際、地元のパブリックコメントとして、ミニバイパス右折車線確保のための道路拡張を国に働きかけていただきたいと思います。あわせて、国道 159号線と関連した森本駅東広場の整備をどのように進めていくのか御所見をお伺いいたします。　最後に、城北市民運動公園の整備計画についてお聞きいたします。　私も時々市民野球場へは高校野球の応援に行きますが、それ以外にはほとんど行ったことがありません。なぜなら、野球やサッカーをする人にとっては確かによい公園ですが、その他の人たちにとっては、これといってすることがなく、余り魅力がないように思えます。せっかく27.2ヘクタールの広さを持っている公園なのに、十分生かされてなくてもったいないような気がします。地域の人たちも、いつごろ何ができるのか、大変大きな関心と期待を持っているのは確かです。拡張用地は平成13年度には全国都市緑化フェア暫定駐車場として整備、利用され、また、今年度は加賀百万石博の暫定駐車場として利用されています。昨年度は駐車場として大分活気もあったのですが、ことしは利用台数も少なく、あちこちで草も生え、さながら「夏草やつわものどもが夢の跡」と、ゆかりの地ではないのですが、芭蕉の句を思い出させる状況です。市長には、この現状をどのようにお考えか御答弁をお願いいたします。　城北市民運動公園の整備計画に対しては、今までに多くの方から質問され、議論がなされています。その答弁の中で、県と同じような施設をつくってはならないとの観点から、県総合スポーツセンターの基本構想を十分見きわめながら、連携もとりながら対処したいと答えています。先月８月６日に、金沢市稚日野町に建設予定の第１回県総合スポーツセンター基本構想策定検討委員会が開催され、たたき台が提示されました。その中身として、全県的な大会の集中開催に対応できるメーンアリーナはバスケットボールコート４面分とし、サブアリーナはバスケットボールコート２面分の広さとしました。その他、スポーツ医科学トレーニング用機能や25メートルのトレーニング用プールも設置するとなっています。９月には最終結論を出して、今年度末には基本構想、2003年から2004年には基本・実施設計を策定し、2005年から2006年には工事、早ければ2007年に完成させる計画を示しました。今回提案された総合スポーツセンターの基本構想について、市長の御所見をお伺いいたします。　さて、城北市民運動公園の整備計画としては、既に総合プールや武道館といった施設が挙がっていますが、県総合スポーツセンターのスケジュールが出てきたからには、今後、早急に県とも十分話し合いをし、本格的に検討を進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。私としては、従来の考えにとらわれず、子供たちからお年寄りまで幅広くスポーツを楽しめる多目的な施設を期待したいと思いますが、あわせて御見解をお伺いいたします。何はともあれ、私も城北地域住民の一人として、できる限り早く公園が誕生することを願っております。　最後になりましたが、山出市長には今12月議会において、この壇上で私たちと論戦を交えることを切に希望いたしまして、私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　７番田中議員にお答えをします。　まず、県庁跡地のことでありました。未来型図書館とはどんなものなのか、また、跡地の利用について積極的な議論を重ねるようにということでありました。懇話会の最終の取りまとめは、知性のゾーン、知的空間として、未来型図書館を核にいたしまして、生涯学習施設、それに大学交流センター等の多機能複合型の施設を目指すものというふうになっております。私は、これだけのことを挙げていらっしゃいますが、率直に申し上げて、これ以上の施設はむしろ避けた方がいいのではなかろうかという思いを持っていますし、まして観覧車を置いてレジャーランドのたぐいにしてはいけない、それが私の率直な気持ちであります。都心の大事な大事な空間でもあり、兼六園に近接をし、お城に近接をしてございますので、やはり格調の高い文化の創造とにぎわいの創出に役立つ、そういうものでありたいと、そんなふうに願っておる次第です。　未来型図書館は、県の図書館を一新しまして、新しい発想によりますところの先端の技術を活用した新しい時代の情報ライブラリー、このようにいたしまして、地域の情報拠点として現在検討されておるところでございます。申し上げておきますが、こうした施設のほかに、跡地の全体の利用策ということになりますと、いろんな事柄があるわけでございます。ターミナル機能とまではいかなくても、交通のことがあります。道路のことがあります。用水の扱いもあります。こんなことを全体として県と市が一生懸命双方が考え、そして年内にいいものにまとめ上げていくということでありたいと思っておる次第であります。深い御理解をお願いします。　そして、もう１つ付言をさせていただきますが、県庁跡地は、まちのにぎわいに寄与しなければなりません。私はそれは当然だと思っています。しかし、まちの活性化、中心市街地の活性化は県庁跡地だけでありません。県庁跡地は中心市街地活性化の一方策であったとしても、すべてでありませんで、まちが元気づいて、そして活性化するときには多様な施策の集積がなきゃいけない、そう申し上げておきます。この点にも深い御理解を願います。　次に、国道 159号線の交通渋滞に関連をしまして幾つかお尋ねがございました。森本駅周辺のボトルネックの解消整備、こういうことに関連しまして、ミニバイパス右折車線の確保のための道路拡張を国に働きかけるようにということでありました。国道 159号線は重要な幹線道路でございまして、特にこの東金沢から森本間の交通混雑が激しいというふうに思います。この区間の混雑を解消いたしますために、国土交通省におかれましては、今お話しになりましたとおり東部環状道路を整備していらっしゃるわけであります。この交差点につきましては、東部環状道路が供用できるということになりますれば、私は改善するというふうに期待をしています。本市といたしますと、東部環状道路の供用を最重点の課題に位置づけまして、そして国に要望しているところでございます。御指摘の交差点改良につきましては、国の予算も厳しい中でありますが、追加的な対応は難しいというふうには聞いておりますが、少しでも改善を図れないか国に働きかけを行ってまいりたい、このように思います。　それから、この国道 159号線と関連をした森本駅の東広場の整備のことであります。この東広場につきましては、北部地区の重要な交通の結節点でございます。将来的には現駅前広場から国道 159号線に至るこの区画を一体的に取り込みまして、そして、バスのターミナル、タクシープール、駐車場等を機能的に配置をする。同時に修景緑地等の整備も行いまして、そして、いいものをつくっていくという考え方であります。この考え方の実現には、国道 159号線の拡幅事業と一体的に進めることが前提になるわけでございまして、本市といたしましても早期の拡幅事業化を国に働きかけていきたい、このように思っております。　それから、次に城北市民運動公園の整備計画についてお話がございまして、雑草が目立つという御指摘でありました。この城北市民運動公園の拡張予定地につきましては、大型イベント等の駐車場として暫定的な利用を図っておるわけでございますが、ことしは利用度も少のうございまして、雑草が目立ったということであります。仰せのとおりだと思います。なお、本格的な整備には時間がかかりますので、今後とも周辺環境への配慮には心を使っていきたいと、このように思います。　県総合スポーツセンターの基本構想についての市長の所見をお問いになりました。県では基本構想に着手した段階でございますが、計画する施設は、競技力の向上に役立つということと同時に、市民の健康増進にも役立つものであってほしいと、このように思っております。　この城北市民公園の整備計画を早急に検討を進められないのかというお尋ねでありました。公園整備につきましては、用地の取得を進めておるところでございまして、県の計画の内容等を見きわめてまいりたい、このように思っております。施設整備を考えるわけでありますが、どんな施設にもまず用地がなければなりませんで、この手当てが続いておるわけであります。一つ一つ手順に従って進めていくということについて深い理解をいただきたいと、このように思います。　以上であります。 ○副議長（中西利雄君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　７番田中議員にお答えいたします。小中学校の夏休み中の課題について、幾つかお尋ねがございました。　まず、夏休み中の課題について、小中学校それぞれどのように決められているのか、内容もあわせてお尋ねがございました。夏休み中の課題は、各学校がそれぞれ検討し決定しております。内容は多様でありますが、小学校では、科学研究、絵画、工作、読書感想文や日記、教科の補充や復習問題、夏休み帳等があります。中学校では自由研究、感想文や主張文、日記、文芸等の作品づくり、各教科の補充、練習問題等がございます。　金沢市の小学校で使用している夏休み帳の編集や発行の状況、学校での採用実態はどうなっているのかというお尋ねでございました。夏休み帳は、県内の教職員で構成する委員会が編集し、教材を扱う有限会社石川県学校用品が発行しているものを使用しております。今年度の金沢市の使用状況は、全学年で使用している小学校が58校中41校、一部の学年で使用している小学校が10校でございます。　この夏休み帳の中身について、記述内容が偏っているのではないか、また、日本の国や日本人としての尊敬や誇りを否定するものであってはならないと思うがどうかというお尋ねでございました。補助教材の内容は学習指導要領に沿うべきものと考えております。特に歴史教育は、客観的事実に基づき、子供の発達段階を踏まえた指導が大切であると考えております。御指摘のとおり、大人は戦争の悲惨さと平和のとうとさを子供たちに教えていく責任があり、また、子供たちが日本の国を愛し、日本人としての誇りを持てるようにすることは大切なことだと思っております。　夏休み帳につきまして、保護者等の意見を集約するとともに、夏休み帳に記述する文章も検討する必要があると思うがどうかというお尋ねでございました。各学校で使用いたします補助教材は、校長の権限で決定し、その結果を教育委員会に届け出することになっております。夏休み中の補助教材の採用に当たりましては、各学校において休み中の課題を明確にした上で、児童・生徒の状況や保護者の意見にも配慮しながら採用を検討するよう学校長に指導していきたいと思っております。　夏休み帳も含めて、夏休みにおける検討課題も多いと思うがどうかというお尋ねでございました。新学習指導要領や平成16年度より導入されます２学期制を踏まえ、児童・生徒が有意義な夏休みを送ることができるようにするために、各学校において、夏休み帳も含めて個に応じた課題をどのように与えるかを検討していくことが大事であると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（中西利雄君）　10番大桑進君。　　　〔10番大桑　進君登壇〕（拍手） ◆10番（大桑進君）　私は、日本共産党市議員団の一員として、市長並びに関係者に質問いたします。　第１点目は、住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。　すべての国民に11けたの住民票コードをつけ、市町村が管理する情報を総務省の外郭団体である地方自治情報センターがコンピューターで一元化、管理するもので、個人情報を中央省庁など93の事務に利用されるとしています。８月５日から施行された住基ネットシステムに、市民の不安や不満が、苦情が相次ぎました。党市議団は８月２日に、市長に対し、第１に住基ネットへの不参加、第２にせめて個人情報保護法の制定がされていない段階では慎重にすべきであり、国に法整備を求めること、この２点を申し入れました。これに対して赤穗助役は「市民の不安は少ない。特に問題はない」と言い切り、当初の予定どおり住基ネットの接続を行い、稼働させました。しかし、全国的にもさまざまなトラブルが発生したように、本市においても番号通知の郵便が開封されていたことを初め 250件を超える苦情が市民から寄せられるなど、さまざまな問題が発生しております。さらに、 2,700件が配達先の確認ができない、33件に受け取り拒否の意思表示などがあったと報告されております。自衛隊内部での個人情報漏えい事件や、職員によるのぞき見など、個人情報の保護に対して市民は不安を抱いています。そこで幾つかの点について質問いたします。　まず第１点は、個人情報のセキュリティー対策が不十分な中で、市としてとるべき対応は、住基ネットの接続を停止することを検討すべきであります。２つには、個人情報漏れ、目的外利用させない万全の対策を市独自にとることなどが重要となっております。市の住基ネットワークシステム運営管理規則では果たして万全だと言い切れるのか。３つ目には、とりわけ３年前、住基ネットの導入に際し、当時の小渕首相は「漏えいや悪用されないために、個人情報保護に関する法整備を含めた万全なシステムを速やかに整備をすることが前提」と国会で３回にわたって答弁しております。国に対して、保護法が制定されるまで、直ちに住基ネットの停止を求めるべきであります。中野区ではセキュリティー問題で総務省と話し合いをいたしましたが、十分な回答が得られなかったとして切断しております。本市としてもこのような対応を考えられたのか伺っておきます。以上、市長の見解を求めるものです。　第２点目は、新学習指導要領と完全学校週５日制についてであります。　完全学校週５日制は、学習内容を３割削って、ゆとりが売り物であったはずであります。ところが、平日がどんどん忙しくなっているという声が各地で上がっております。その一つは、これまでの土曜日の授業を平日に組み込んだために、小学校でも６限までの授業が週に４日占めるようになりました。さらに、学力低下への不安を背景に授業時間がふえる傾向にあります。６限の後、翌日の連絡などをしたりすると４時近くなってしまうということです。学童保育の指導員からも、子供たちの帰ってくるのが４時を過ぎる日がほとんど。昨年までは、元気よく「ただいま」とあいさつして帰ってきたのに、ことしは「疲れた」があいさつがわりになっていると話しております。土曜日が休みになってうれしいと言っていた子供たちも、これなら土曜日に授業があった方がましだという声も出ております。楽しい学校行事や休校日も減る傾向にあります。このままじゃ勉強もおもしろくなくなってしまうのではと心配する声がお母さんたちからも上がっております。ゆとりは毎日必要なのです。土曜日が休みになっても、月曜から金曜日が追い詰められているのでは、何のための５日制なのかわかりません。さらに、「分数ができない大学生」との発言に端を発した学力低下問題は、文部科学省の「確かな学力の向上のためのアピール　学びのすすめ」として発表され、問題を一層深刻化させております。　こうした事態は教育課程審議会答申にある「家庭や地域社会での生活時間の比重をふやして、ゆとりを確保する」という学校５日制の本来の趣旨に照らして逆行するものであり、答申に沿うよう改めるべきであります。教育長の見解を伺います。　次に、新学習指導要領で教師の多忙化に拍車がかかっております。教育課程の基準作成が今年度より各学校にゆだねられ、その基準に従った評価基準の作成が教育委員会から示されました。これはすべての教科、単元について作成し、その評価を具体的にどのように進めるのか、評価補助簿を教育委員会に提出することになっております。さらに追い打ちをかけるように、学力テストと学校独自の通知表の作成です。これらの実務は教師に多忙、激務を強い、連日の遅い帰宅で、家族崩壊を心配する声や過労死寸前と言っても過言ではないとの悲鳴が上がっております。　また、ある学校の日課表で見ますと、担任は８時15分には教室に入る、職員朝礼は行わない、全体への必要な連絡や確認は放送により集める、終礼は週末１回とし、反省や来週の確認などとするとなっております。８時20分、学級朝の会で始まり、終わりの会まで、常に教師は教室で児童の活動と一体であることと義務づけています。職員会議も授業が終わった４時以降からとなり、授業の準備は勤務時間外にほとんどなります。７時、８時まで残業。それでも間に合わず、帰宅後にまた仕事というのが実態です。５日制も総合的な学習の時間も、子供にどんな力をどうつけるのかを議論する時間もないまま見切り発車、子供のための教育をつくり上げる時間的保障が何よりも欲しいと言っております。教育長、こうした教育現場の声をどのように受けとめておられるのか伺うものであります。　学校週５日制は、子供たちや教職員を初め、多くの国民の願いでした。５日制が始まって約半年、子供たち、保護者、そして教師の中で問題が噴出しております。こうした中で、今大切にすることは「すべての子供に基礎的な学力を」を学校教育の中心に据えることで、すべての子供に人間としての必要な基礎的な学力を保障することは、子供と父母の切実な願いであり、憲法と教育基本法が学校教育の基本的な任務としているところであります。そのためにも、今や全国各地で実施され始めている、ゆとりと一人一人に行き届いた教育、少人数学級、30人学級の実施こそが求められております。教育長の見解を伺うものであります。　第３点目は、保育の改善充実についてであります。　まず、保育士の配置の改善について伺います。本市では全国に先駆けて保育士の配置基準を、ゼロ歳児３対１に、１歳児は５対１に、３歳児は15対１に、４歳児は25対１などに改善、実施してきました。これらの改善は昭和48年から平成元年にかけて改善されてきたものであります。以後、山出市政のもと、この12年間は一度も保育士の配置基準の改定はなされておりません。しかし、この間、少子高齢化が進む中で、保育の充実を求める声が保育士や保護者から強く出されております。特に１歳児に対する保育の改善が切実に求められております。　その理由として３点挙げられます。第１点目には、歩き始める時期で行動範囲が広がること。２点目には、何にでも興味を抱き、手にしたがる時期でもあります。３点目には、道具を使って遊べるようになる時期でもあることなど、最も手のかかる、しかし子供にとってはとても大切な成長期であります。全国的にも、こうした子供の成長期を重視して保育士の配置基準の改善をする自治体が、長野県の上田市の３対１を初め、４対１に改善する自治体など、既に二十数カ所の自治体で実施され、広がり始めました。本市においても、１歳児に対しての保育士の配置を４対１に改善してほしいとの切実な要望が署名を添えて毎年市に寄せられております。さきにも述べましたように、子供にとっての１歳児の成長時期はとりわけ重要です。早急に配置基準を改善し、実施されるよう強く求めるものであります。　次に、保育士の有給休暇の取得について伺います。今、私立保育園では、「有給休暇がとれない。何とかしてほしい」「月に半日１回以上は認められない」「冠婚葬祭以外はだめ」、こうした声がどこに行っても聞かれます。また、園長からも、「休ませてあげたいけれども、ぎりぎりの職員。全体のローテーションが崩れるので、できるだけ休まないようにお願いしている」とのことでした。ある園では、延長保育を含めて１日13時間の保育体制のため、職員のやりくりが大変だと言っております。いっそのこと２交代制勤務を考えてはどうかという声も上がっているほどです。子供たちの健やかな成長を保障するためにも、保育士の配置基準、有給休暇の取得要求は切実なものです。市長は今議会の提案説明においても、子供を産み育てやすい環境づくりに努めることを強調されましたが、その立場から、保育士、保護者の切実な要求であります配置基準の改善、有給休暇取得の保障に対する市長の誠意ある見解を求めるものであります。　質問の最後に、食品の安全監視体制の強化と無登録農薬についての質問であります。　６倍、９倍もの残留農薬が検出された中国産冷凍ホウレンソウ、輸入牛肉を国産と偽り、国の補助金を受け取っていた牛肉偽装問題は、大手のスターゼン、丸紅、全農チキンと、次々に発覚が広がりました。ミスタードーナツの肉まんには無認可添加物が使われ、協和香料化学茨城工場が製造した違法香料事件では、食品 402品目にも上り、空前の回収騒動になりました。日ごろ口にするものが、これほど危険で信用のないものだったということが改めて問われております。　こうした事件の発生について、監視体制がどうだったのか見てみますと、違法添加物の協和香料化学には３年間一度も立入検査を保健所がしておりませんでした。また、昨年４月Ｏ 157の感染源となった栃木市の滝沢ハムに対する法定検査は年６回ですが、３回しか実施されておりませんでした。必要な検査数が監視員不足のために回り切れないと担当者は話しております。本市においても、一昨年の雪印乳業の事件を初め、学校給食用の牛乳の異臭事件などが連続して発生し、食の安全に対する市民からの不安の声が上がりました。こうした中で、我が党は、監視員をふやし、食の安全強化を求めて議会でも取り上げ、２名の増員を実現してまいりました。しかし、今日の食品によるさまざまな事件を考えると、決して十分とは言えません。　本市の監視状況を見ますと、元町・泉野両保健所で行っていた平成５年の監視員は17名体制でありました。その当時と平成12年の監視員13名の体制を比較してみますと、添加物製造業では監視率11.9％が12年には 4.8％に、ここでも３年に１回しか立入検査が入らない状況であります。法定検査数12回と定められております仕出し・弁当では、監視率が当時14.8％でしたが今では 4.6％、２年に１回しか検査できない状況であります。昨年事件が発生した牛乳製造業では50％の率が今では25％に、いずれも検査率が大きく後退しております。また、中核市の状況を見ますと、新潟市では監視員18名、監視率は23％です。岐阜市は16名で21％です。堺市は26名で14％となっております。金沢市は14名で10.9％、全国中核市の平均よりも下回っております。　市長、現状は決して万全だとは言えません。食品の安全に対する市民の不安は深刻です。市民の食の安全と命を守るために、監視員を大幅に増員し、監視体制を強化することが強く求められております。市長の見解を伺うものです。また、輸入食品の急増や食品流通機構も大きく変化しております。こうした点についての監視体制がどのようになっているのか、あわせて伺っておきます。　次に、無登録農薬について伺います。発がん性の疑いがあるとして国内で製造が中止されている無登録農薬が流通した問題は、農林水産省の集計では、購入農家 2,100戸、41都道府県に広がり、全国的に大きな社会問題化し、農薬取締法違反事件にまで発展し、逮捕されるに至っております。本市においても一部の果樹農家で無登録農薬ダイホルタンなどが使用されていたことが判明、先般販売業者が逮捕されました。報道によりますと、２年以上の間販売していたとされています。農薬取締法は無登録の販売は禁止しておりますが、購入や使用は禁止していない法の不備が指摘されております。生産者の方に聞いても、無登録農薬について知っていると答える方はいませんでした。無登録農薬について生産農家に周知徹底をする義務を行政が怠っていた、この点でも責任を指摘しておきたいと思います。ナシの出荷の最盛期とあって、生産農家に対して一時問い合わせの電話が殺到するなどの混乱もあったと言われております。国道８号線沿いに並ぶナシの生産直売所には、無登録農薬を使用していないことを示す張り紙が大きく出され、風評被害に必死に対応している生産農家の姿が目につきました。そこで、二、三お伺いします。　まず、このような事件の発生を防止するためにも、１つには、実効ある農薬取締法改正を県、国に働きかけ、安心・安全の生産供給体制を確立することです。２つには、農家に対して負担なしで、ナシ、大根などの残留農薬検査の実施をすることです。３つ目には、被害に対する補償の検討と制度融資の改善拡充、利子補給の措置など、行政としての対策を求めるものです。　以上、市長の見解を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　10番大桑議員にお答えをします。　まず、住民基本台帳ネットワークシステムのことにつきまして、今からでも不参加にすべきだという御意見がございました。住民基本台帳法という法律に基づいて実施しております。法を遵守する立場からいたしまして、離脱をする考えはありません。なお、個人情報の保護につきましては最大限の配慮をしていきたい、このように思っています。　第１次の稼働後のトラブルが発生したのではないか、その実態、対応はどうかというお尋ね、また、個人情報保護に対する具体的な対策、これらのお答えは所管の部長からいたします。　次に、私から保育の改善、充実のことでありまして、１歳児担当保育士の配置基準のことをお尋ねになりました。未満児の入所が近年多くなっておるわけでありまして、その中で一部の保育関係者から要望のあることも承知をしています。しかし、国が示す現行基準は６対１でございまして、そのものの見直し論議が私は国においてまず先行すべきだというふうに思っています。したがいまして、今のところ市単独でのこれ以上の引き上げは考えていないわけであります。　私は、市長になりまして24時間保育をやりました。一時保育でありますとか特別保育の充実にも力を入れてまいったつもりでございまして、頑張っておるつもりでございます。この特別保育事業に伴う保育士の配置のことでありますが、特別保育そのことについては、これまでも先進的に取り組んできたつもりでございます。市では延長保育、統合保育等、こうした保育に当たる保育士さんが配置できるように必要な助成を行っています。充実に努めています。御承知ください。　次に、食品の安全監視体制の強化、また、無登録農薬のことについて御質問でございました。監視体制を強化するようにということであります。輸入食品につきましては、国の検疫所で検査がされています。今般、食品衛生法が改正されまして、国の取り締まりが一層強化されたところであります。それから、中央卸売市場を経ないで輸入食品を扱っている大手のスーパー、また、チェーン店方式のレストラン等があるわけでありますが、これに対しましては衛生指導を主眼とした監視指導を実施しておるところでございます。これからは残留農薬等の検査もあわせて実施するように検討してまいりたい、このように思っています。　それから、監視体制を強化すべきだと、人員とかにお触れでありました。ことし食品衛生監視員の専任者を１名増員しまして強化を図ったところであります。今後も監視体制の充実に努めてまいりたい、このように思います。　それから、無登録農薬に関して防止策をお尋ねになりました。農薬の取り締まり等は国と県の所管事務であります。まずはその適正化を求めてまいりたい、こう思っております。また、本市といたしましても、農業協同組合でありますとか県の農林総合事務所等と連携を図りながら、農業者を対象にする農薬の使用についての研修会、これを開きまして、生産者の意識啓発を図り、農薬の適正な使用を指導するなどいたしまして、再発防止と安全な農作物の生産・供給に資してまいりたい、このように思っておる次第でございます。　なお、ナシの被害農家に対して支援をする考えはないかというふうな御趣旨でありました。損害への対応につきましては、無登録農薬を販売した者の責任がどうなるのか全国的な問題でございます。国や県がどう対応するのか、こうした動向、また被害の程度を把握しながら判断をしてまいりたい、このように思っています。 ○副議長（中西利雄君）　佐藤市民生活部長。　　　〔市民生活部長佐藤伸也君登壇〕 ◎市民生活部長（佐藤伸也君）　住民基本台帳ネットワークシステムの第１次稼働後の苦情やトラブルの対応についてお答えをいたします。苦情の内容といたしましては、情報漏えいに対する不安など個人情報の保護に関するものが多く、これらにつきましては、セキュリティー対策に万全を期していることや制度の趣旨を説明することで理解を求めてきたところであります。なお、通知票がめくれたまま郵送されるトラブルが発生しましたが、本人の了解を得て住民票コードの変更で対応をいたしました。また、住民票コードに４や９の数字がまじっていることで変更を希望される方々につきましては、申請によりましてコードを変更することで対応をしております。　次に、運営管理規則で個人情報のすべてが守られるかについてでありますが、運営管理規則では、セキュリティー統括責任者のもと、入退出管理者、アクセス管理者などを置き、セキュリティー対策を主とした責任体制を明確にし、適正なシステム管理を確保しているところであります。このほか、運用に当たりましては、ＩＣカード管理要領、情報資産管理簿、緊急時対応計画書を作成するとともに、操作者用ＩＣカードやパスワードによるチェック体制をとるなど厳重な管理を行っております。また、操作職員に対しましては徹底した教育、研修を実施し、個人情報の保護に厳しい指導を行っているところであります。　以上でございます。 ○副議長（中西利雄君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　10番大桑議員にお答えいたします。５日制と新学習指導要領について、幾つか質問がございました。　まず、子供の中にゆとりがなくなっている現実について、どうとらえ、どのように対処するのかお尋ねでございました。各学校においては、新学習指導要領の趣旨を受けまして、生きる力の育成を目指し、基礎・基本の充実と個に応じた指導の充実を図っているところでございます。その中で児童・生徒の実態を踏まえて、各学校が指導について工夫をしているととらえております。学校週５日制は、学校、家庭、地域がそれぞれの役割と責任を果たし、社会全体で子供を育てていくことを目指しているものであり、その趣旨が生かされることが肝要であると思っております。なお、今年度は大きな変革の時期でもございますので、学校訪問等を通し、さらに児童・生徒の実態の把握に努め、適切な指導に努めていきたいと思っております。　教師の間にゆとりがなくなっている現状について、どう把握し、どう対処していくのか。また、30人学級等を目指すべきではないかとのお尋ねでございました。各学校におきましては、新学習指導要領の趣旨を受けて、それぞれのカリキュラムを作成したところであり、それに基づいた評価基準をつくることは当然の責務でございます。各学校では、適切な学校運営の観点から、会議等の縮小を図るなど工夫をしているところであります。少人数授業や30人学級等につきましては、国・県に粘り強く要望をしていきたいと思っております。　以上でございます。　　　〔「議長、10番、再質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中西利雄君）　10番大桑進君。 ◆10番（大桑進君）　今、市長、保育のことでお話がありましたけれども、去年の12月に、１歳児の現場の状況をぜひ見てほしいということで、ビデオで10分ほど見ていただいたと思うんですね。なかなか現場を市長は忙しくて見られないということで、先生方が撮ってやったんですけれども。あのときも市長うなずいていたように、本当に大人には考えられない動きをする。これは本当に見えたと思うんですね。ちょっとのすきに、もう机の下のどこか隅っこに入っていたりとか、いろんな、ふだんでは考えられないようなことが非常に起きました。　ゼロ歳児３人に１人ということに国はなったんですけれども、これは、じゃあ１歳児は大きいんだからそんな要らないじゃないかという見方もあると思うんです。しかし、ゼロ歳児の動きというのはそんなに動きがないんです。だから、手のかかるといっても本当に支える云々というような手のかかり方で。しかし、１歳児というのはそうじゃない、目の離せないということがあるということで、ゼロ歳児と同じ配置基準を設けて広げてきていると、これが上田市の状況なんですね。そういう点で、非常にここ毎年切実な願いとして上がっている内容です。　国に先駆けて金沢市はやってきたわけですから、そういう観点で、国がやるべき問題だというような言い方じゃなくて、必要なものは市長も国に求め、それができなくても、市としても率先してこれまでのように進めていくということの考え方を持っていただきたいと思うのですが……。 ○副議長（中西利雄君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　市としても、必要だという認識に立ったがゆえに国の基準を上回る基準を設定している、こういうことであります。　　　〔「議長、32番、関連質問」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中西利雄君）　32番升きよみ君。 ◆32番（升きよみ君）　住基ネットに関して赤穗助役にお尋ねします。　稼働前には確かに、電話が鳴りっ放しとか鳴りやまぬほどの苦情とか、こういったことはなかなかなかったかもしれませんが、稼働後、 600件に近い方々が直接的に不安を訴えて電話をなさる、また、電話をしなくても、市民の不安というのは紛れもなく強まっているのが今日の住基ネットをめぐる状況でございます。そうするときに、たとえ不安、そうした市民の声が少数であろうとも、市民の不安の解消のために、それにこたえるのが行政の責任者としてのするべき考えではないかと思うのですが、助役はセキュリティー統括責任者でございます。先ほどから市民生活部長などもそれぞれのセキュリティー対策のことを言われましたが、統括責任者としての助役、どのように基本的なお考えをお持ちなのか改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（中西利雄君）　赤穗助役。　　　〔助役赤穗敏広君登壇〕 ◎助役（赤穗敏広君）　お答えいたします。　確かに御指摘のとおり、制度が施行されてから、市民の方々から苦情の電話でございますとかいろいろな不満が寄せられているところでございまして、市といたしましては、市民のこうした不満ですとか制度の正しい理解、こういったものに資するように引き続き全力を尽くしているところでございます。また、特に市民の間に個人情報保護についての強い懸念があることに対しましては、先ほど部長からも答弁申し上げたとおり、管理運営規則を制定するなど、運用面において最大限の万全の措置を講じてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休憩 ○副議長（中西利雄君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 △再開 ○議長（川紘一君）　出席議員数は、ただいまのところ39名であります。　これより、休憩前に引き続き会議を開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △質疑・一般質問（続き） ○議長（川紘一君）　休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。　８番山野之義君。　　　〔８番山野之義君登壇〕（拍手） ◆８番（山野之義君）　質問に先立ちまして、昨日の小泉総理の訪朝の結果、日本人の拉致被害者のうち、お亡くなりになったことが判明した８名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、生存が確認された方たちの一日も早い元気なお姿での帰国を心より願っております。　まず質問の第１点は、まち並み再生についてであります。　先般、金沢市の森林再生と雇用創出に関する検討会が開かれ、山林保全についての条例作成に向けて取り組み始めたということです。金沢市の森林面積は市全体の約６割を占め、そのうち民有林は約８割となり、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化などが進み、特に経営基盤が脆弱な小規模事業者を中心に、管理が不十分な森林がふえてきています。また、山林は林業としての側面がある半面、国土保全や水源涵養、自然環境の保全、特に本市においては景観保全という点から言っても、その重要性が求められています。そこでお尋ねします。この条例を作成する意図、趣旨及びそのスケジュールをお答えください。　また、森林保全ということに関しては相当な公費の投入も覚悟しなければならないとも言われております。道路や建物など、いわゆる箱物と違って、市民の目にはなかなか見えにくいものでもあり、その金額がどれくらいになるかということ以上に、その必要性そのものが議論されてくることにもなりかねません。そのための市民に対する啓蒙活動も必要と思われますが、どのように考えていかれるのですか。　次に、全国にある景観条例のたぐいの嚆矢とし、本市は1968年に伝統環境保全条例を制定しました。その後も本市はこまちなみ、用水、斜面緑地、寺社風景などのまち並みを保全するために、市民の自発的な協力を期待する、支援する条例を制定し、それら条例ともども個性的なまち並み景観維持に取り組んできました。一方では、その指定地域以外では、乱立する広告看板など、他の都市と変わらぬ景観上の課題も抱えております。そこで、今議会では、広告看板が無秩序に並ぶ交差点のうち、３つのモデル地区を指定し、看板設置業者や土地所有者らの理解を求め、屋外広告物のあり方を研究すべく予算計上がなされております。そこで、いま一度その趣旨及びその施策が市民へ理解されていくための手だてをお考えのようでしたらお答えください。　さて、これまでも本会議でも何度も問題提起されておりますが、夜の片町近辺での防犯についてお尋ねします。今さらながらではありますが、夜間の片町スクランブル交差点を中心とした地域でのピンクチラシのはんらんや風俗店の客引き等々は目に余るものがあります。商売上のことならともかく、この点においては地元商店街の方たちの自助努力の範疇をはるかに超していることは言うまでもありません。先般、香林坊地区の商業青年塾の皆さんが、まちなかの迷惑行為に関するアンケートの調査報告をまとめられました。その中には、この地区で商売をされている、また生活をされている方たちの切実な声が反映されています。その中でも触れられておりますが、昨今、多くの自治体では、まさに地域の実情に合わせた形での条例改正がなされ、目に見える成果を上げていたり、また、事故、事件の未然防止のための警告的な役割が期待されてもいます。本市においても、県・警察といった関係機関と相談しながら、その種の取り組みも期待されますが、いかがなものでしょうか。　さらに、やはりそのアンケートの中にも出ておりましたが、環境浄化のための片町地区での防犯カメラ設置についてお尋ねします。商店街での防犯カメラは、本市でも竪町において設置の効果が見られたということでした。また、先般東京の銀座でも同じような試みでその効果が大きかったということも報道されております。プライバシーへの配慮等々の問題があるとはいえ、やはり事件、事故の未然防止の観点から、防犯カメラ設置も検討されてしかるべきではないでしょうか。　次に、小泉改革の目玉の一つでもある、特定地域に限って規制を緩和、撤廃する構造改革特区に、多くの自治体がそれぞれの趣向を凝らして手を挙げているようです。さきの報道によりますと、本市においても「伝統的まちなみ再生特区構想」を提案されたということです。改めて、具体的にはどのような地域を想定し、どのような規制の緩和、撤廃を望み、そのことによる期待される効果はどのように考えておられるのかお答えください。　さて、京都市においては、町家などが並ぶ歴史的な木造建築物が点在する地区を対象にして、防火地域や準防火地域などの指定を解除する方向で研究がなされているということです。本市においても、先般重要伝統的建造物群保存地区に指定された東山地区、さらにはこまちなみ地区に指定されているところにおいて、防火地域、準防火地域の指定を解除することができる地域があるかどうか、研究してみることはできないものでしょうか。もちろんその大前提として、自主的な防火への取り組みが充実していること、また、建物内部の不燃化などの対策をとり建物の防火性能を高めることなどが絶対必要条件になってくることは言をまちませんが、耐火性の高い、耐火性の強い建築資材等々が出てきている今日、地域によっては十分検討に値する課題ではないでしょうか。安全性を担保した上で、もしそのようなことが可能であるならば、外壁を土塗りや腰板張りにしたり、アルミ製サッシが必要だった窓も木製格子の引き戸が使えたりするほか、軒裏に化粧板を張ることが可能になるなど、伝統的な建物の姿が保存、継承されやすいものにできるという効果も期待できます。ぜひ、関係機関と連絡をとり合いながらではありますが、研究を進めていただきたい課題かと思われます。　次に、教育問題について何点かお尋ねします。　これまで学校の夏季休暇は、当然ではありますが、余りに暑いということに伴うさまざまな事情のために、まさに夏休みとして存在していました。先生方にとっても、空調のない学校で余りに効率の悪い仕事を行うよりも、自宅研修なるものが教育公務員特例法によって認められていました。これは教壇ではできない生徒指導に活用したり、指導力向上を目指す研修に使ったりするということなどが想定されたものでした。まじめに活用している教員が多い中、一部悪用するような動きも散見されたこともあり、学校週５日制にあわせて、文部科学省は夏季休暇中の自宅研修の是正を２回にわたり通知を出してきました。　まず最初にお尋ねします。その通知が出された最初の夏休みを終えて、学校の先生方の夏休みの学校への出勤状態はいかがなものであったでしょうか。教育委員会として把握されているようでしたらお答えください。　今回の通知は、あくまでも教育公務員特例法第20条第２項の、校長の承認があれば、授業に支障のない範囲で、勤務場所を離れ研修を行うことができるということの適正な活用を求めたものであり、いわゆる自宅研修、法律でいうところの承認研修そのものを否定したものではありません。少年スポーツの指導や子ども会の活動支援を初め、子供にかかわりのある地域活動に積極的に参加することは、先生方にとっても、学校以外での子供たちのことを知るという意味からも、また、地域への貢献という点からいっても大変意義のある活動と思われます。教育委員会として、文部科学省からの通知の解釈を含め、どのように認識され、また通知、指導されたのか。また、ことしの実情を踏まえ、今後どのように考えていかれるのかお答えください。気をつけなければならないことは、その通知に必要以上に過敏になり、教育委員会が過度な干渉を行ったり、先生方御自身が正当な承認研修を選択するということに対して萎縮したりすることがないようにしなければなりません。　さて、地域活動に積極的に携わるといっても、必ずしも夏休み中毎日というわけでもないでしょうし、恐らくは本年は多くの先生方が昨年までに比べると学校に出てくる機会が多くなったことと思われます。市内の公立の小中学校は、基本的に空調施設はありません。ことしもそうでしたが、真夏の暑い昼間、必ずしも風通しがいいところばかりとも言えない職員室は、40度近い高温になるところも少なくはありません。何も職員室でデスクワークすることばかりが先生方の研修でないとはいえ、学校内研修の基点になることは間違いありません。これまでの夏季休暇のように、承認研修が少々広義に解釈されることが許された時代ならともかく、学校週５日制になり、さきの通知により、真夏でも学校に出てくることが基本的な行為となることを機会に、学校のハード面での配慮もあってよいのではないでしょうか。この時代、クーラーのついていない自動車もほとんど見当たりませんし、クーラーが一つもない家庭というものも多くはないのではないかと思います。さすがに子供たちの教室にクーラーを設置するというような迎合的な施策は好ましくないと思っておりますが、学校週５日制により、夏季休暇中の教職員の勤務について文部科学省が明確な方針を出されたことを機会に、職員室での空調設備を考えてもよいのではないでしょうか。　次に、文部科学省は、学習指導要領の基準を超えた発展的な学習を教えるための教師用資料集を、先月、小学校の算数で初めてつくりました。また、９月中旬までに小学校理科や中学の数学、理科用の資料も順次作成し、全国の教育委員会に配付していくと発表されました。今回の資料では、発展的学習と並んで、理解が不十分な子供に対する補充的な学習も盛り込まれているということです。そこでお尋ねします。本市でも多くの学校で２学期が始まったこの時期、このような教師用資料集が文部科学省から出されたことに対する思いはいろいろあるにしても、現実に、このような状況において各小中学校に対し教育委員会としてどのように指導されていくのかお答えください。　次に、発達障害児への教育施策、福祉施策についてお尋ねします。　発達障害とは、一般的に知的障害、自閉症、学習障害－－いわゆるＬＤ、注意欠陥多動性障害－－いわゆるＡＤＨＤが挙げられます。そのうち知的障害を伴わない自閉症は、アスペルガー症候群、高機能自閉症と合わせて高機能広汎性発達障害と呼ばれ、自閉症のうち約半数を占めると言われています。そうした高機能発達障害では、今まで一般的にとらえられていた障害というイメージとは一見異なるように見えます。知能の点では、平均、あるいは優秀であることもあり、単純記憶力はすぐれていると言われています。自分が興味を持つことにはのめり込むので、その分野で後々大きな業績を上げることもあると言われております。しかし、社会性、コミュニケーション、思考の柔軟性に乏しく、対人相互交流において障害が見られます。それらはあくまでも自分の殻に閉じこもってしまう心の病気なのではなく、先天的な脳、中枢神経の障害です。外から入ってくる情報を脳で処理して理解することに問題がある病気です。他の発達障害同様、いやそれ以上に幼児期からの一貫した指導がないと、二次的な問題が大きくなり、知的な能力は高くとも社会適応力は難しくなることがあります。このような発達障害を持った子供たちは、できるだけ小さいうちに、親だけではなく学校や社会において、その子たちについての理解が進み、対応・指導のための環境整備が必要になってきます。本市を初め多くの自治体においては、さまざまな施策で努力をされているところではありますが、残念ながら、学校はもちろん、社会一般においてもなかなか理解が進んでいないのが現状です。　そこで御提案します。これから整備されてきます仮称金沢市教育プラザ富樫において、小学校入学後の対応だけではなく、幼少時からの一貫した指導によって二次的障害を防ぎ、少しでもスムーズな社会的適応力を身につけていくことができるようにしていくためにも、教育、福祉両面からも対応していくといった施策も効果的ではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。　最後になります。　日本精神神経学会は、先月26日横浜市で総会を開き、誤解を受けがちな精神分裂病という名称から、統合失調症へと呼称変更を正式に決定しました。いわゆる精神病に対する誤解や偏見をなくすための一つの手だてがなされたと言えます。　精神病の原因は、脳細胞の損傷や身体疾患が原因で心の働きがおかしくなってしまう場合と、頑張り過ぎて脳に無理な仕事をさせ過ぎたりした結果、器官としての脳がダウンする場合とがあります。後者の場合、心の病という側面に加えて、脳がコンディションを崩した、つまり心因性のものではなく脳という体の大切な器官が病気になったという側面であることが忘れられがちです。統合失調症の発病率は、どの国でも 0.7％から 0.9％であり、約 100人強に１人の割合で発病している決して特別な病気ではありません。　また、前述しましたように、統合失調症は単なる心の病ではありません。そのことは脳内物質を制御する薬物療法の有効度が70％以上と高いことが医学的に証明されていることからも明らかです。具体的には、薬の利用により、１年以内の再入院は33％まで減らすことができますが、精神療法、心的療法のみでは63％にまでしか減らせません。決して本人の心がけが悪くて病気になったのでも、気の持ちようで治る病気でもないのです。　このような誤った風潮を助長している一つは、精神病患者の起こした犯罪が一般の犯罪よりもマスコミに大きく扱われがちであるという側面もあります。しかも、犯罪白書によれば、精神病カテゴリーで殺人事件を起こした人間の約７割は、精神病を疑われる者、つまり継続的な治療を受けていない状態にあったと思われます。きちんとした治療を受けていれば、その多くは防ぐことができたのではないかとも指摘されています。精神病に対する偏見に満ちたイメージが強いために、きちんとした治療を受けるべく病院に行くことがはばかられる風潮を是正していくことが必要です。その一つの手だてとして今回の病名変更があったと思われます。精神保健福祉法の中にも、国及び地方公共団体の義務規定として、正しい知識の普及が明記されております。今回の病名変更を機に、今まで以上のしっかりとした対応策が求められてくると思われますが、いかがでしょうか。　以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（川紘一君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　８番山野議員にお答えをします。　まず、森林再生のことであります。このことについて、私の思いを率直に申し上げます。山が本当に荒れています。なぜか、私にとりますと理屈が２つありまして、１つは、山に入る人がいない、もう１つは、山を持っていても業として成り立たない、この２つだと思っています。理屈を言う人がありますけれども、理屈は理屈として、現実どうすればいいのか、私にはわからないほど対応は難しい、こう申し上げたいと思います。難しいけれども、放置はできない課題でありまして、それでありますだけに、何とか足がかりをつかむことはできぬだろうかと思いまして、二、三の方々に集まっていただいて研究をするということにした次第でございます。一つでもいいし、何かできることがあったらやってみたいという思いからだと、こうまず申し上げておきたいと思います。　そこで、お尋ねの件でありますが、この検討中の新しい条例の趣旨、スケジュールをお尋ねになりました。国土の保全でありますとか環境の保全等、多面的な森林は機能を持つわけでありまして、市民共有の貴重な財産であります。この再生を図りたいという思いでありまして、検討会をつくらせていただきまして、ここから御提言をいただきながら、でき得れば年度内に成案を得たいものだと、こう思っておる次第であります。　公費の投入が必要ではないかという御指摘でありました。よく理解ができます。採算性が著しく低下をしてございまして、公益的機能を維持していくための森林整備というものは、森林所有者の自助努力だけではなかなか難しい状況にあります。恩恵を受ける社会全体が森林を支えていきますためにも、公費の投入はやむを得ないという気持ちがあるということを申し上げておきたいと思います。ただ、そのためには広く市民の皆様の理解と協力が必要でございまして、森林を守っていくことの大切さ、木材を使うことの意義、こういうものをフォーラムを開く等いたしまして啓発をしていきたい、こう思っておる次第でございます。　景観の保全の観点からも大切だという御指摘でありまして、同感であります。とりわけ市街地に近接する森林は、風致地区に指定されているところが多うございます。そのあり方についても検討会で議論をしていただきまして、風景を大事にする森林の保全整備の方向を見出していきたい、このように思っています。　次に、まち並み再生に関連をして看板のことにお触れでございました。市民の理解を求めていくための手だてはどうなのかというお尋ねでありました。この事業は、美しい都市景観の向上を進めていくことを目的にしまして、まずは広告物が乱立をしている交差点の中から、モデル的に３カ所を選びまして、そして、看板設置業者あるいは広告主、土地の所有者、こうした方々に対して撤去をお願いするものでございます。もちろん景観の向上には市民の皆様の幅広い理解と協力が不可欠でございまして、この仕事を通じまして、市民、また広告主の意識が高まることを期待しておる次第でございます。実現に向けまして、広告物を撤去した後のシミュレーション、これを作成いたしまして、広告主等関係者に対して事業の趣旨を十分説明して理解を求めてまいりたい、このように思います。美しいまちをつくっていきたいと、その一つの願いの一環だと理解をしていただきたいと思っています。　次に、片町地区での安全・安心のことにお触れでありました。ピンクチラシがはんらんをしまして、悪質な客引きも見られるわけでありまして、その乱れは目に余るものがあるというふうに思います。心を痛めているものでございます。地元から地域の実情に応じました条例改正の要望が強いこともありまして、その有効性も理解できますので、警察当局と協議していきたいと、こう思っています。　なお、この防犯カメラのことにつきましては、他都市の状況等から、防犯対策には効果があるというふうに認識をしています。近く、生活安全条例に基づきます安全まちづくり会議、この会議の開催を予定しておりまして、その中で、プライバシーの問題等の難しいこともあるわけですが、設置を検討していきたいと、こう思っております。　それから、構造改革特区のことにお触れでありました。「伝統的まちなみ再生特区構想」は、どんな地域を想定して、どういう効果を期待しておるのかというお尋ねでした。金沢市の提案といいますのは、城下町の面影の残りますところの伝統環境保存区域等におきまして、伝統的なまち並みの保全再生、これが１つ。もう１つは定住人口の増加、このことを目的にしまして、住宅の建てかえ、改築等を容易にするために、建ぺい率、それから斜線・日影規制、それから防火規定、こうした建築基準法の規制緩和を求めたものでございます。これらの規制緩和が仮になされるということになりますれば、周辺のまち並みに調和した住宅の建築が促されて、そして魅力的なまちが形成されていき、定住人口、交流人口の増加も期待されるのではなかろうかと、こんなふうに思っておる次第でございます。　京都市は防火規制の解除についての制度化を目指しておるけれども、金沢市でも研究してはどうかという御提案でありました。京都の場合は、伝統的なまち並み景観保全策の一つといたしまして、一部の地域で防火・準防火地域の指定を解除する制度を検討しておることは承知をいたしております。しかし、昨年でありますが、建築基準法の要綱が改正をされました。下見板張り、それから木製の格子戸を使用することが今の制度の中で可能ということになっております。したがいまして、本市では防火規制の緩和以上に、その建ぺい率の問題、日影・斜線制限の問題等が、この伝統的なまち並み保全のネックになっておるというふうに思っておりまして、これらを含めた総合的な対応策として、今回、伝統的まち並み再生特区なるものを提案した次第であります。もちろん国の審査に適合しなきゃいけないわけでありまして、今の段階で未定でありますけれども、一つの考え方として申し上げてみたと、こういうこととして御理解を賜りたいと思います。　次に、福祉の施策に関連をして、発達障害のことと統合失調症のことについてお触れでありました。　発達障害について、富樫の施設で一貫してやられたらどうかという御意見でありました。御指摘のとおり、発達障害を持った子供への支援というのは大変重要だというふうに思っています。これまでも保護者からの相談に応じまして、福祉保健センターあるいはこども相談センター等で、専門の方の御意見を聞きながら、心身の発達を促して社会への適応性を高めるように努めてきたところでございます。明年度に開設を予定しております教育プラザ富樫－－仮称でありますが、ここにおきまして、教育部門と福祉部門とが一体になって、そして、こうした発達障害のある子供たちに対する一貫した指導と支援体制を確立するということに努力していきたいと思っています。　次に、統合失調症のことでありますが、病名を変更したのを機に、今まで以上の対応策を講ずるようにという御意見でありました。従前から、こころの健康フェスタでありますとか精神保健ボランティア講座でありますとか、校下ごとの啓発講座等を開催いたしますほかに、冊子の配布を通じまして市民の方々に正しい知識の普及啓発を行ってきたところでございます。今後、現在作業中でございます障害者計画の見直しの中にも、呼称変更の趣旨を踏まえた対応を図ってまいりたいというふうに思いますし、障害者フォーラムの開催等を通じまして、精神保健福祉に関する啓発に一層励んでまいりたい、このように思っておる次第でございます。　以上であります。 ○議長（川紘一君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　８番山野議員にお答えいたします。　夏休み中の自宅研修についてお尋ねがございました。文部科学省から７月に、夏季休業期間等における公立学校の教育職員の勤務管理についての通知がございました。その内容は、長期休業期間中における勤務管理の適正についての指導の徹底と、教育公務員特例法第20条第２項に基づく研修の適正な運用に努めるようにというものでございます。金沢市としても、それらのことを受け、臨時校長会議を開催し、適正な勤務管理に努めるよう、通知、指導いたしました。夏季休業期間中の特例法に基づく承認研修は、小中学校平均して１人約 3.9日となり、前年度の約半減という結果になりました。各校からの報告を踏まえまして、必要があれば、さらに勤務管理の適正化を図っていきたいと思っております。　職員室の空調設備の設置について、学校週５日制になり、夏季休暇中の教職員の勤務について文部科学省の明確な方針が出されたことを機会に、職員室の空調設置を考えてもよいのではないかとのお尋ねでございました。学校の冷房化については、既に音楽室と図書室の空調設備の設置を終えており、来年度までにコンピュータールームの冷房化を終える計画でございます。職員室への空調設備の導入につきましては、全国的な設置状況や夏季休業期間中の教職員の勤務状況を考慮の上、検討してまいりたいと思います。　発展的学習について、文部科学省が示した個に応じた指導に関する指導資料について、教育委員会としてどう現場におろし指導していくのかというお尋ねでございました。各学校が、学習指導要領に示された基礎的・基本的な内容が確実に身につくよう、補充的な学習に取り組むとともに、さらに発展的な学習を充実することは重要であると考えております。金沢市教育委員会といたしましては、国が示した指導要領を参考にし、金沢市の児童・生徒の学力の状況等を踏まえまして、共通に身につけさせるべき発展学習についてのガイドラインを今後示していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（川紘一君）　２番渡辺満君。　　　〔２番渡辺　満君登壇〕（拍手） ◆２番（渡辺満君）　質問の機会を得ましたので、以下、数点について質問をしたいと思います。　まず、質問の第１点は地域活動についてであります。　町会連合会についてですが、町会は地域的結合を持つ任意団体であります。その原点は、律令時代、行政機構の最小単位である五保であると言われています。これが江戸時代の五人組、十人組につながり、さらに、隣組、町会へと変化していったものと言われております。現在の町会は、構成員の親睦、防火・防犯、ごみ処理、子ども会の指導、公民館活動や消防分団などへの人的及び経済的支援、赤十字募金や共同募金への協力、育友会との協調、行政機関への協力や伝達など、幅広く活動しています。つまり、法的には任意団体でありますが、行政からの強制力はないものの、行政機関の末端機能をあわせ持つことを内包的に生まれ持った、住民が生活をしていく上で要請される必然的自治組織であると言えます。さらに広い範囲での地域における町会連合会は、そのような住民自治組織である町会の連合体であり、行政と町会をつなぐパイプ的役割をも担っております。そこに、校下地区各種団体の中でも、町会連合会は最も重要と認知されるゆえんでもあります。　この町会組織は、昭和22年ポツダム政令によって、戦争遂行に協力したということで解散させられましたが、もともと自主的扶助組織であったので、実質上、何々会などの名称で徐々に復活し、サンフランシスコ講和条約によって日本は独立国となり、昭和27年には町内会の禁止令は失効しました。その後、本市においても各校下町会連合会が徐々に結成されてきたものであります。本年は、この禁止令が解かれてからちょうど50年に当たるのであり、各町会にとっては記念すべき年であります。また、本年以降、各校下町会連合会も順々に50周年を迎えることとなります。このような、いわば独立記念のような年であることを市民にもっと知らせた方がよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　さて、このような行政と市民組織である町会とをつなぐパイプ役として重要な校下町会連合会は、任意団体である町会の連合体であるという法的性格上、何ら行政より運営費についての補助金など受け取っっておらず、その点では、地区公民館や社会福祉協議会などとは著しく相違点があります。補助金らしきものは、コミュニティーセンターの建設や防災資機材の購入、あるいは太鼓や獅子舞など伝統行事の復活についての費用などイニシアルコストについてであり、ランニングコストのすべてを構成員の会費で賄っている上に、各種団体へ経済的負担をしているのであります。このような町会活動や運営について、市長はどのように感じているかお聞かせください。　また、当然50周年記念事業を計画しようにも、この厳しい経済環境の折、さほどの寄附金も期待できず、当事者は苦しんでいるのであります。そこで、町会連合会の重要な役割にかんがみ、記念事業費のせめて半分くらいは補助できないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。　次に、地域に開かれた教育についてであります。ゆとり教育を受けて、本年より学校週５日制が完全実施されました。しかし、土曜日の学校での部活動あるいは学力低下を心配しての塾での特別クラスがあると聞きます。地域での教育とのうたい文句との整合性についてどう考えますか。また、地域教育の受け皿である子ども会や町会との連絡はどうなっているのかお聞きしたいと思います。また、地域団体の主催する社会体育大会や文化祭に対する学校の、あるいは先生方の協力体制はどうか、小学校における協力、中学校における協力の体制についてお聞きしたいと思います。　次に、第２点は文化政策についてであります。　観光会館などの大ホールの利用についてでありますが、県立音楽堂がオープンして１年が経過しました。利用率についてどのような影響が出ているか、まずお聞きします。　観光会館や文化ホールなどは会議の誘致を積極的に行えばよいと思っております。県立音楽堂よりもずっと会議に向いていると思いますが、どのような誘致活動をしているかお聞かせください。　富山県では、練習専門ホールがあるといいます。演劇や音楽サークルにとって、実際の舞台げいこは広さの感覚も身につくし、自信も生まれます。富山市呉羽で、オーバードホールを意識して建てられたものでありますが、使用料は低廉であります。これに対し、本市の大ホールでのけいこは相当の費用がかかります。利用のない日に限り、市内の文化団体に低廉な費用で舞台げいこができるようにすればよいと考えていますが、いかがでしょうか。　次に、文化施設の運営と観光政策との関連についてであります。本市の博物館、資料館などは十数カ所に上りますが、そのほとんどが文化保存財団の運営であります。施設によっては、ショップで販売している記念品、土産品に工夫を凝らしているところもありますが、ほとんど販売していないところもあります。観光客は行った記念にとお金を使いたいものでありますので、品のよい魅力ある土産品を積極的に開発して販売したらいかがでしょうか。　北海道小樽市を訪問した際感じたのですが、オルゴールの音によってイメージを統一していました。オルゴールのいやし系の音と、れんがの倉庫群のイメージがうまく溶け合って小樽のイメージをつくり上げていると感心したものであります。そこで提案ですが、橋場町かいわいは、蓄音器館にちなんでレトロなＳＰレコードの音でイメージしたらどうだろうか。浅野川大橋やひがし茶屋街の雰囲気とも合うのではないだろうか。また、犀川大橋を渡った中村・野町地区は、寺町寺院群の鐘の音でイメージづくりをしたらどうだろうか。音百選に選ばれた鐘の音はにし茶屋街にも合うし、雨宝院で育った犀星のイメージとも重なると思います。まち並みの修景整備にあわせて、音によるトータルなコーディネートをやってみたらと思うのですが、いかがでしょうか。　また、室生犀星記念館がこの８月にオープンしましたが、記念館のかいわいは古い軒並みがまだ残っている地区であります。しかし、何らまち並み保全の対象区域には入っておらず、記念館へ歩いてきても金沢独特のまち並みの雰囲気を楽しむことができなくなるおそれがあります。何らかの手を打つべきではないでしょうか。　次に、美術館についてであります。２１世紀美術館は、２年後の16年秋のオープンに向け現在建設中であります。収集した作品について、昨年、市民芸術村で公表展示した折、私たちも目にすることができました。その際、議員の中での評価は、私を含めて「あんながらくたに高い値段を出して、どうなっておるのか」と酷評に近いものでありました。しかし、仄聞するところによると、現代美術の専門家の間ではどうもそうではなく、かなりの評価を得ているようであります。もしそうであるならば、我々の今までの美術に対する概念は大きく変えざるを得ないし、我々の現代美術に対する無理解を反省せざるを得ません。そこで、今までに収集した作品の中で、どのようなものがどう評価されているのか、また、その評価はどう検証されているのかを聞きたいと思います。　オープニングに向けて、現在プレ事業を行っているところでありますが、その状況はどうですか。また、参加者はどのような層であるかをお尋ねしたいと思います。プレ事業を通じて、あるいはその他の方面からいろいろな前評判を聞いていると思います。私は４月にゲント市を訪問した際、ゲント市在住の日本人画家に通訳をお願いしたのですが、彼が言うには、金沢でつくる現代美術館はヨーロッパでも相当話題になっているとのことでした。国内国外を通じての前評判はどのようなものなのかを聞きたいし、どういう点での評判なのかも聞きたいと思います。　さて、開館まで収集作品の総額は30億円の予定でありました。この中で今までに金額にしてどれだけを費やしたのか、また、今後どのような予定なのかをお尋ねしたいと思います。　従来の収集作品は、まだ評価は定まらないが、若手で将来性のある作者の作品が主であったように思います。これは比較的購入しやすい価格であり、将来の評価が高くなれば買い物である反面、そのまま埋もれてしまう可能性もあります。世界的に有名な作者の作品は美術館の顔となり得るが、購入価格は高い。ある意味では今後の作品購入は美術館自体の内外における評価を位置づける上で正念場と言っていいと思います。そこで、どのような方針、どのような方向で、どれくらいの価格のものを購入するかをお聞きしたいと思います。経済環境の厳しい折での美術館のオープン、これはいろいろな方面からの非難がありましょうが、それだけに、予算の許す範囲内で市民が納得する美術館をつくり上げる努力が必要であると思います。グレードの高い、すばらしい美術館になるように期待したいと思っております。　次の質問でございます。中心市街地の活性化についてであります。　私は先月、長野市を視察しました。これは商業塾を開催していることに興味を持ったからであります。本市も青年商業塾を開催していますが、本市のものは中心商店街の商店主を対象に研修生を募集するものであります。長野市のそれは、コンセプトは中心商店街の活性化という点では同じですけれども、商店主に加え、現在サラリーマンであったり主婦であったり、しかし商売をしたい、創業をしたいと考えている人たちをも対象にしているのであります。平成６年より始めたものですが、いわば創業者支援の面を持っているのであります。具体的な研修内容は、経理面やマーケティング、成功者の話、これはよくあることなのですが、特徴的なのは、空き店舗をモデルに企画立案をさせることであります。いわば独立心を持った人たちの背中を押し、育てる。これに家賃補助などを絡ませながら、中心市街地の活性化に役立てるといったところに感心した次第であります。　先日、近々商売を始めようとする方と話をしました。彼が言うには「創業しようとすると、届け出や融資制度やもろもろの情報がばらばらにあるし、手順を間違えるともらえるものももらえなくなるので、すごく気を使う。このような研修を通じて情報を整理できるので、公的な研修制度があると助かる」と言っておりました。本市にも起業家支援の制度はありますが、ＩＴ関連であったり融資制度であったり、もちろんその充実は大切ですけれども、ソフト面で、育てるという視点からすると、もう少し研究が必要なのではないだろうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。　中心市街地を活性化するには、歩行者や自転車が増加することが肝要だと私は考えています。また、地球温暖化防止策としても、自転車奨励は最も効果があると考えていますので、私はこの点について何度か質問をしていますが、再度質問します。市内中心部で歩道のある道路、つまり相当交通量のある道路で、その歩道を自転車で通行する際、歩行者または自転車とすれ違うことが危険である幅の歩道は、どこにどの程度あるか、市としてどのように把握しているかをお聞きしたいと思います。　私が自転車でよく利用する歩道は、新桜坂、新竪町小学校前、寺町通り、野町広小路近辺、尾崎神社横などでありますが、いずれも歩道幅が狭く、極めて危険であります。せめてあと30センチほど広ければといつも思うのでありますが、対策をお聞きします。　自転車にとって、１センチほどの段差は支障はないけれども、それ以上になると危険であります。香林坊裏の鞍月用水沿いの歩車道縁石は、段差がかなりあります。せっかく修景整備をするならば、今後は自転車の立場も考えて整備をしていただきたいと思います。　また、自転車で走っていると、狭い歩道に乗り上げている車にたびたび出くわします。車の運転手は、停車する際、後続車が渋滞しないように配慮しているつもりでしょうが、自転車にとったら、行き場を失って仕方なく危険な車道に出ることを余儀なくされます。運転者は配慮しているつもりでも、極めて迷惑であり、危険であります。警察と連携して指導してもらいたいし、また、校下防犯交通委員会などを通じ意識の向上を図ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。　さて、駐輪場でありますが、市は毎年新設整備をしてきたところであり、その努力を評価したいと思います。しかし、特に中心部ではまだまだ足りず、路上に放置状態になっているものもよく見かけます。そこで、駐輪場の整備の計画について聞きたいと思います。　次は、国際交流のあり方についてであります。　先日、新しい姉妹都市である韓国チョンジュ市を訪問する機会を得ました。韓国人の日本に対する意識は、私は以前はかなり悪いものと考えていたのですが、サッカーのワールドカップの共同開催以降、随分と親密感を増しているように思いました。また、交流を通じてふと感じたことなのですが、私は当たり前のように「ゼンシュウ」市と呼んでいたのです。これは改めた方がよいのではないかと思ったのです。もし金沢に来た姉妹都市の人たちが、「カナザワ」でなく音読みで呼んだとしたら我々はどう感じるかなのであります。姉妹都市交流は相手市を尊重し合うことが原点であると思いますので、その観点に立つと、姉妹市に合わせた呼称、全州を「チョンジュ」、中国の蘇州を「スウジョウ」と呼ぶようにしたらどうだろうか。そして、新聞やテレビなどメディアにもそのように働きかけたらどうかと思いますが、所見を伺いたいと思います。　議員同士の懇談会と昼食会は有意義でした。お互いの政治体制や政策を学び、かつ教え合いました。気持ちを通じ合うことができ、終生の友となるのではとの予感もあります。このような議員間交流をもっと進めてはと思っております。　私は今春、フランスナンシー市、ベルギーゲント市を訪れました。この際ナンシー市副市長から言われたことは、ナンシー市民に相撲を見せたいとのことです。また、国立ナンシーバレエ団を訪れた際は、ぜひ金沢でバレエ公演をしたいとのことです。実現できること、できないことがあるとは思いますが、来年はナンシー市との姉妹都市交流30周年に当たります。市としてどのような計画を立てているかをお聞きしたいと思います。　市内在住外国人について、生活をしやすくすることも本市の国際化にとって大切であると思います。市内に住む外国人は将来も増加傾向にあるのかをお聞きしたいと思います。私が先月訪問した長野市では、外国人市民会議を年１回開き、外国人の意見や要望を聞いているとのことでした。外国人は選挙権を持たないことから、我々議員との接触も少ないと考えられますので、意見の吸い上げができにくい環境にあると思います。このような意見交換の機会を持つことを検討すればと思いますが、いかがでしょうか。　最後の質問でございます。長野県知事選挙の結果についてであります。　現在の日本を取り巻く環境は、1980年代のアメリカに似ていると思っております。アメリカ経済が失速し、ドル神話が揺らぎ、空前の失業率が影を落としました。何度もドル危機に見舞われ、1987年にはブラックマンデーと呼ばれる株暴落もありました。この中で、ルーズベルトのニューディール政策以降、経済の牽引車としての公共事業、とりわけダム建設に対して疑問視され、アメリカ政府のダム建設担当部局である開拓局のピアード総裁は「アメリカにおけるダム建設の時代は終わった」と発言したのであります。ちなみに1987年は日本では中曽根内閣がリゾート法をつくり、バブル経済に突っ込んでいった年でもあります。　現在の日本の経済状況と酷似する中で、脱ダム宣言を行った田中知事が失職し、しかしながら、断然の強さをもって再選された、この９月１日の選挙に、さらに、自民党を壊すと言って総理になった小泉人気。自民党の族議員に押し流されそうになると支持率が下がり、相対すると支持率が上がる不思議な現象に、私は今後の日本の潮流を感じています。私は、この２人は単に政治力学の中で泳ぐのではなく、民意の本心を探り、そこに訴えるという点で共通するのではないかとも思っています。２人の変人の人気について、選挙を迎える市長としてはどんな感想を持つかお尋ねをします。　以上で、私の質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（川紘一君）　山出市長。　　　〔市長山出　保君登壇〕 ◎市長（山出保君）　２番渡辺議員にお答えをします。　まず、町会連合会のことであります。禁止令が解かれて50年になると、このことを知らしめてほしいということでありました。町内会組織が行政と対等なパートナーシップをとりまして、そして自主的・任意団体として地域コミュニティーの担い手になりましてから50年ということになるわけであります。なかなか感慨深く思います。市の町会連合会とも協議をしまして、町会加入の案内パンフレット、こんなものにも掲載していったらいいのではなかろうかと思っております。　行政から補助を受けていない町会活動について、市長はどう思っておるか、また、50周年記念事業をどのように考えるのかということでありました。町会は親睦と相互扶助によるまちづくりを目指しまして活動している住民のための自治組織でございます。私は、その活動、運営に御尽力をいただいていることに心の底から感謝を申し上げている次第でございます。そこで、記念事業等の実施でありますが、地域の連帯感を高め、また、これからの活動を展開する機運を高める上で意義のあることだと思いますので、市としてどんな御支援ができるかよく検討していきたいと、こう思っています。　次に、文化政策についてお尋ねでして、大ホールの利用状況をお尋ねになりました。また、この文化施設のショップのあり方についてもお触れでございました。観光会館の大ホールでありますが、アンサンブル金沢の影響もありまして、利用率が前年の60.3％から50.5％に下がりました。館長が率先をしまして、企業、大学、それから芸術文化団体等を訪ねまして新しい需要を開拓する、また、コンベンションビューロー等とも連携をしまして、学会等の誘致に努めておるところでございます。また、御提案がありました、あいた日のホールの活用策のこと、それから、販売をしていない歴史・文化施設のこと、これについては今後研究していきたいと、こう思っています。　次に、まち並み修景にあわせて、音によるところのトータル整備をしたらどうかという御意見でありました。川にはせせらぎの音がございますし、林にはセミの声が聞かれ、野原には虫の声があるわけでございますし、茶屋街には三味線や鼓の音がございますし、寺院群では鐘の音が聞こえるわけでございまして、市場へ行けば市場のかけ声、豆腐屋さんのラッパの音などもあるわけで、まちの中にはたくさんな音の風景があるわけであります。人為的な音をつくるということよりも、その場その場に、その時々に自然や暮らしが奏でる、ありのままの音の環境を大事にしていきたいと、こう思っております。同時に、それには車騒音等の音の障害除去と、こういうことも大事なテーマだと思っていまして、お互いに配慮してまいらねばなるまいと思う次第でございます。　次に、文化政策と観光政策との関連につきまして、室生犀星記念館かいわいはまち並み保全区域に入っていないと、何らかの対応をすべきだという御意見でした。御指摘の地区は、平成11年に行いましたこまちなみ保存地区の候補地調査におきまして、町割は残っているけれども伝統的建造物の集積度は低いという答えが出まして、したがいましてこまちなみ保存地区の指定は難しいと、こういうことになっておるわけであります。しかし、古い町割が残っていることでもありますので、地元の皆さんの御協力を得ることができますならば、伝統環境保存区域に指定できないか、この点は検討してまいりたいと思います。　次に、美術館について幾つかお尋ねでございまして、収集作品に対する評価、また、その購入についてお尋ねになりました。収集作品の中でも、1990年代以降に台頭した作家について購入したものは、新たな価値観と表現形式の作品といたしまして、美術系大学の教材に取り入れられたりいたしています。国内外の一流の美術館から展示依頼を受ける等もありまして、高い評価を受けていると思っております。これまでに購入した作品は 119点、約９億円余りであります。今後とも収集方針に沿いまして、購入した作家の評価、他の美術館での購入例も調査しながら、適正な価格で、すぐれた作品を収集していきたいと思っています。　プレイベントの状況についてお尋ねでありました。これまで市民芸術村での収集作品展を開きました。また、まちなかで商店街との共同イベント等もいたしまして、いろんなプレイベントを開催してきたわけであります。いずれも子供さんから大人まで幅広い層から多くの参加者がありまして、中でも学生や若者層が目立っているという状況であります。　美術館の国内外での前評判のことにお触れでありました。新しい美術館は、内外の新聞、雑誌、来訪したアーティスト等専門家の間では、建物のデザイン、形態、発想が新しい、それから、収集作品については、時代をあらわしている、また新しい価値観をあらわしている、現代美術を観客と結びつけようとする、そういう姿勢が見られると、こういうふうな評価を受けておるわけであります。新しい文化の創造と新たなまちのにぎわいを創出する拠点施設として、世界に通ずる美術館になったらいいと願っておる次第であります。　次に、中心市街地活性化策について幾つかお尋ねでして、まず、創業者支援のことを長野を例にしてお尋ねでありました。全国でチャレンジショップ、それから商店街による個店の共同経営等、商業の創業を目指すいろんな試みがなされておりますが、成功例を取り上げてみますと、１つには、事業者、それから商店街双方の熱意と計画性がある、これが１つ。もう１つは、ノウハウなど全面的なバックアップが原因になっておると、この２つがありまして、商店街でそうした機運が高まりますれば支援を考えてまいりたい、このように思っています。また、開設を予定しております武蔵ビジネスプラザでありますが、これはＩＴ等の新しい産業面でどんなベンチャー支援が必要か、懇話会で議論をしておるところであります。新しい試みとして、ぜひ成功させてみたいと、そう思っています。　それから、中心市街地の交通について、自転車に乗った場合のいろんなことをお触れでありました。歩行者と自転車がすれ違うことが危険な歩道はどの程度あるのかというお尋ねでありまして、道路構造令に基づく歩道の規定では、自転車歩行者道の最小幅員、これは３メートルとなっているそうであります。したがいまして、３メートル未満の歩道は歩行者と自転車がすれ違うことは大変危険であるというふうに思います。自動車交通量が多い市道の幹線道路の歩道延長は 214キロ、そのうち 174キロ、81％になりますが、これが３メートル未満の歩道でございまして、そのほとんどが中心市街地に存在をしておるということであります。　歩道幅が狭くて危険で、30センチほど広げられたらいいということをお話しになりました。現況道路幅員の中で歩道幅員を広げるということは、車道を狭めまして交通渋滞を招くことになりまして、大変難しいと思います。今後、交通規制等を視野に入れながら、歩道幅を広げることができないか個別に研究をしていきたいと、こう思います。　それから、自転車の立場を考えた段差の少ない道路整備を行う必要があるという御意見でした。歩行者や自転車が安心して通行できるように、段差については今後ともまちづくり整備指針に基づきまして整備してまいりたいと、こう思います。　それから、狭い歩道の上に自動車が乗り上げて危険だということでありまして、意識の改革、向上を促すべきだという御意見でありました。御指摘のように、自転車や歩行者の通行に危険でございますので、警察当局と連携をして指導と啓発に努めていきたい、このように思います。　中心部に駐輪場が不足しているという御指摘でありました。今、中心部には４カ所で 1,068台収容の市営の駐輪場がございます。さらに、10月には香林坊地区にもう１カ所整備を行うことにしておりまして、今後とも自転車の利用状況にあわせまして、必要な箇所には設置を検討してまいりたい、このように思います。　国際交流のあり方について、姉妹都市の名は相手国の言葉で呼ぶべきではなかろうかと、こういう御意見でありました。公式の場では、それぞれの国の言語で通訳されるわけでありますが、日本語で話す場合の呼称については、よく確認をしていきたいと思います。参考までに申し上げます。ＮＨＫ金沢放送局に聞いたことでありますが、韓国につきましては韓国語での発音を優先して使用すると。ですから、全州は「チョンジュ」、仁川は「インチョン」、こんなふうにＮＨＫ御当局は発音されているようでございますし、中国については、最も受け入れられている呼称を使用するということのようでございまして、北京については「ペイジン」とは発音しない、「ペキン」と言うと。蘇州については、基本的に漢字読みで「ソシュウ」と言う、ということのようでございまして、私も勉強させていただきました。　ナンシー市との姉妹都市提携の30周年に、どんな計画を立てているのかというお尋ねでありました。現在、両市で相談をしておりまして、代表団の相互派遣、それから、ナンシー市立美術館での金沢の美術館の所蔵品展、これを開くというようなこと、あるいは伝統文化の交流等について検討中であります。　それから、本市の外国人登録者はどれだけいるのかというお尋ねでありました。外国人登録については、ことしの８月末現在で 3,859名の方が登録をしていらっしゃいます。外国人居住者は、ここ３年間の傾向を見ますと、毎年 100人程度増加しています。かなりの数値だと思います。なお、日本を訪れた外国人旅行者は、国レベルでの集計はございますが、県や市単位での地域レベルでのデータはございません。　それから、市内の在住外国人について、意見交換の機会を検討してはどうかということであります。国際交流財団とか、あるいはそれぞれの親善団体、インターネット等を通じて、この外国人の意見、要望等についてお聞きをしておるところであります。意見交換の機会等は不定期には持っておるわけでございますが、今後検討をしてまいりたい、このように思います。　それから、長野県の知事選挙結果について私の感想を求められました。民意に沿うことが民主主義の原則であります。その意味で、国民や地域住民の支持は大切だと思います。ただ、一国の総理あるいは一つの県の知事さんのことについてコメントすべきではないわけであります。ただ、この支持や人気の度合いもさることながら、私は、問題はその中身であるというふうにも考えてございまして、市民の皆さんから、市の将来を見据えた、質の高い支持を数多く得ることができたら大変いいと、こう思っておる次第であります。私自身は、パフォーマンスはできなくてもいいと、言動はつたなくてもいいし、巧みでなくてもいい、誠心誠意努めればいい、そう思っておる次第でございます。（拍手） ○議長（川紘一君）　石原教育長。　　　〔教育長石原多賀子君登壇〕 ◎教育長（石原多賀子君）　２番渡辺議員にお答えいたします。　地域に開かれた教育についてお尋ねがございました。まず、完全学校週５日制が実施されましたが、土曜日には学校の部活動などが行われております。地域での教育との整合性をどう考えるのか、また、子ども会や町会との連絡はどうなっているかとのお尋ねがございました。土曜、日曜の過ごし方は、子供たちが主体的に考え、選択することが大切であると思っております。中学生の土曜日の過ごし方の主なものは部活動でございます。各学校では、部の活動日程等の行事予定を生徒や保護者に学校だより等で知らせております。また、一部の学校では公民館などにも学校だより等を配布しております。今後とも、学校行事や部の活動予定の周知に努めるなど、より学校が地域に開かれるよう促していきたいと思っております。　また、地域が主催いたします社会体育大会、文化祭などの地域行事への学校や教員の協力体制についてお尋ねがございました。教職員が地域の活動に積極的に参加することは大切なことであると思っております。社会体育大会と運動会の合同開催、地域の文化祭への参加、地域の福祉施設への訪問などを行っているところもございます。また、地域の行事などを校内で掲示し、児童・生徒に知らせております。中学校の部活動につきましては、既に中学校校長会において、原則土曜に部活動を行い、週のうち１日は休養日を設けるように申し合わせており、子供たちが地域の行事にも参加できるよう配慮しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川紘一君）　以上をもって、質疑並びに一般質問は終わりました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △委員会付託 ○議長（川紘一君）　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第28号及び報告第１号の各件は、お手元に配付いたしてあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔議案審査付託表は本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △請願の委員会付託 ○議長（川紘一君）　なお、今定例会におきまして本日までに受理いたしました請願の各件は、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　〔請願文書表は本号末尾参照〕　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程 ○議長（川紘一君）　次に、日程第３認定第１号平成13年度金沢市歳入歳出決算認定についてを議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員会の設置 ○議長（川紘一君）　本件は、平成13年度における金沢市一般会計歳入歳出決算の外、12特別会計歳入歳出決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川紘一君）　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員10名をもって構成する一般会計等決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △一般会計等決算審査特別委員の選任 ○議長（川紘一君）　これより、一般会計等決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　１番　　松村理治君　３番　　森　雪枝君　５番　　福田太郎君　７番　　田中展郎君　10番　　大桑　進君　14番　　玉野　道君　15番　　東出文代君　17番　　沢飯英樹君　23番　　寺中隆善君　30番　　本間勝美君以上10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川紘一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました10名の方々を一般会計等決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案上程
   ○議長（川紘一君）　次に、日程第４認定第２号平成13年度金沢市公営企業特別会計決算認定についてを議題といたします。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員会の設置 ○議長（川紘一君）　本件は、平成13年度における金沢市ガス事業特別会計決算の外、７公営企業特別会計決算の認定に関する案件であります。　お諮りいたします。　この際、提出者の説明その他を省略して、直ちに委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川紘一君）　御異議なしと認めます。　よって、本件については、委員10名をもって構成する企業会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △企業会計決算審査特別委員の選任 ○議長（川紘一君）　これより、企業会計決算審査特別委員の選任を行います。　委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、　４番　　干場辰夫君　６番　　横越　徹君　８番　　山野之義君　12番　　浅田美和子君　24番　　関戸正彦君　28番　　宮保喜一君　32番　　升　きよみ君　36番　　平田誠一君　38番　　野本　昇君　41番　　山田初雄君以上10名の方々を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川紘一君）　御異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました10名の方々を企業会計決算審査特別委員に選任することに決しました。　なお、委員の方々は、本会議散会後御会合の上、委員長及び副委員長を互選され、その結果を議長まで御報告願います。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △休会について ○議長（川紘一君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　本日はこれにて散会いたし、明19日から23日までは委員会審査等のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（川紘一君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　この際、御通知申し上げます。　次の本会議は24日午後１時から開きます。　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △散会 ○議長（川紘一君）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時48分　散会　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　〔参照〕　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　平成14年定例第３回金沢市議会議案審査付託表　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号　平成14年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳入　全部…………………………………………………………………２４　　　歳出　２款　総務費………………………………………………………３13　　　　　　10款　教育費 　　　　　　　６項　社会教育費　　　　　　　　　　２目　文化財保護費…………………………………………４22　　第３条　地方債の補正………………………………………………………５25議案第４号　金沢市退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正について……………………………………………………………………………………11　議案第５号　昭和42年度以後における金沢市職員共済組合条例等の規定による年金受給者のための年金の額の改定に関する条例の一部改正について………………………………13　議案第６号　金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………15　議案第12号　金沢市自転車等駐車場条例の一部改正について……………………………26　議案第15号　工事請負契約の締結について（卯辰山公園健康交流センター（仮称）整備工事（建築工事（その１）及び（その２）））………………………………………………45　議案第16号　工事請負契約の締結について（粟崎町住宅建設工事第４期（建築工事））…46　議案第17号　工事請負契約の締結について（金沢市教育プラザ富樫（仮称）整備工事（建築工事））………………………………………………………………………………………47　議案第18号　工事請負契約の締結について（金沢駅東広場建築仕上工事）……………48　議案第19号　工事請負契約の締結について（金沢駅東広場電気設備工事）……………49　議案第20号　工事請負契約の締結について（金沢駅東広場給排水衛生設備工事）……50　議案第21号　財産の取得について（コミュニティバス）…………………………………51　　　　　　　　　　　　　　　　　経済企業常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号　平成14年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　６款　農林水産業費………………………………………………３17　　　　　　７款　商工費………………………………………………………３18　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　　　　１目　農林業施設災害復旧費………………………………４23議案第７号　金沢市中央卸売市場業務条例の一部改正について…………………………18　議案第13号　金沢市公営企業の設置等に関する条例の一部改正について………………27　議案第23号　財産の取得について（工業用地）……………………………………………53　議案第28号　土地改良事業の施行について…………………………………………………64　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生消防常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号　平成14年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　３款　民生費………………………………………………………３14　　　　　　４款　衛生費………………………………………………………３15　　　　　　５款　労働費………………………………………………………３16　　　　　　９款　消防費……………………………………………………… 　　　　　　　　（１項消防費中３目災害対策費の一部を除く。）４21　　第２条　債務負担行為の補正………………………………………………５24議案第８号　金沢市国民健康保険条例の一部改正について………………………………19　議案第９号　老人等の医療費の助成に関する条例の一部改正について…………………22　議案第10号　金沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について………………24　議案第14号　金沢市火災予防条例の一部改正について……………………………………28　議案第24号　町及び字の名称等の変更並びに字の区域の廃止について（鈴見町ほか）…54　　　　　　　　　　　　　　　　　土木建設常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号　平成14年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　８款　土木費………………………………………………………３19　　　　　　９款　消防費 　　　　　　　１項　消防費　　　　　　　　　　３目　災害対策費の一部……………………………………４21　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　　　　２目　土木施設災害復旧費…………………………………４23議案第２号　平成14年度金沢市土地区画整理事業費特別会計補正予算（第２号）……６26議案第３号　平成14年度金沢市公共用地先行取得事業費特別会計補正予算（第１号）…９32議案第11号　金沢市営住宅条例の一部改正について………………………………………25　議案第25号　市道の路線認定について………………………………………………………60　議案第26号　市道の路線廃止について………………………………………………………62　議案第27号　市道の路線変更について………………………………………………………63　報告第１号　専決処分の報告について（損害賠償の額の決定について）………………65　　　　　　　　　　　　　　　　　教育環境常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第１号　平成14年度金沢市一般会計補正予算（第２号） 　　第１条　歳入歳出予算の補正　　　　　歳出　10款　教育費……………………………………………………… 　　　　　　　　（６項社会教育費中２目文化財保護費を除く。）４22　　　　　　11款　災害復旧費 　　　　　　　１項　災害復旧費　　　　　　　　　　３目　公共施設災害復旧費…………………………………４23議案第22号　財産の取得について（金沢市教育プラザ富樫（仮称））…………………52　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　平成14年定例第３回金沢市議会請願文書表　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　１　新たに受理した請願（２件）番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第32号金沢市国保の改善に関する請願金沢社会保障推進協議会 代表委員　浜野猛明森尾嘉昭14．９．３厚生消防請願趣旨 　2000年４月に実施された国民健康保険法「改正」に伴い、全国的に資格証明書と短期保険証の発行がふえており、中央社保協の調べでは 100万世帯を超えている。 　金沢市では1987年、資格証明書の発行による死亡事件が発生した。これ以後14年間、本市では資格証明書は出されてこなかったが、今年４月、 347件の資格証明書が発行されてしまった。短期保険証も昨年10月から発行が続けられてきている。今年７月23日には資格証明書予告通知が送付されているが、件数は 530を数え、事態は一層深刻化していることが読み取れる。 　石川県社保協が昨年６月以来行っている「国保 119番」では、深刻な住民の暮らしや営業をめぐる状況が明らかになっている。相談の多くに、深刻な不況や雇用をめぐる情勢の中で、営業不振、倒産、リストラ、失業、再就職口がないなどで、生活そのものが成り立たなくなっている住民の現状が浮き彫りになっている。こうした中で、国保料が過重な負担となってのしかかり、「払いたくても払えない」実態に陥っている。「払えない」という層は、低所得者のみではなく、中所得者層にも広がってきている。 　資格証明書の発行が、国保制度への信頼を損なっていることも指摘されている。中央社保協が今年６月、福岡県で行った「国保問題現地調査」では、資格証明書の発行が悪循環を促進するばかりで、何の効果もないことが明らかになっている。調査した自治体の担当者も、「収納率アップの効果はなかった」「資格証明書を渡した人の中には、もう医療は自費で受けるから、国保は必要ないという人も生まれている」と率直に語っている。 　本市でも、今年３月に被保険者証返還請求通知が送られてきたのに対し、保険証を返してきた市民がいるとされている。資格証明書の発行が、国保制度への信頼も失わせている。 　国保の滞納問題の根本には、国庫負担金の大幅な削減（45％から38.5％に）がある。これが保険料の値上げを引き起こし、住民税非課税世帯が加入者の半数を占めるという国保の構造的問題とも相まって、不況や雇用情勢の悪化による収入減が拍車をかけている。 　滞納者への制裁措置として進められている資格証明書や短期保険証の交付が継続され、件数がさらにふえることになれば、現物給付を本旨とする国民健康保険法から除外される「医療難民」とも言うべき世帯が増加し、地域医療の荒廃を招くと危惧される。 　国民健康保険は国民皆保険制度の基軸であり、日本の健康保険制度の最低保障水準となるものである。社会保障としての国保制度を守ることが、自治体の責務である。また、国民の約４割が加盟する国保は、文字どおり地域医療を確保する上で欠かせないものである。滞納対策に名をかりた受診抑制策である資格証明書の発行が、地域住民の命と健康を守るという自治体の任務に照らしても、相入れないことは明らかである。 　今、自治体に求められていることは、住民の命と健康を守るという視点に立って、国保行政に当たることである。そのために、国に対して大幅に削った国庫負担金をもとに戻すことを求めるとともに、国保料を引き下げることが必要である。国民皆保険制度を崩壊に追い込む資格証明書や短期保険証の発行は、直ちに中止することである。 　以上の趣旨から、次の事項を請願する。 請願事項 １、資格証明書と短期保険証の発行を中止し、正規の国保証を発行すること。 ２、国に対して、国民健康保険に対する国庫負担を増額することを求める意見書を提出すること。 ３、次年度予算の編成にあたって、国保料の引き下げを行うこと。 ４、国保料の減免にあたっては、市民の生活実態にあたたかく目をむけて、手続き簡素化と適用範囲の拡大を行うこと。また、減免についての広報を強化すること。番号請願件名請願人紹介議員受理年月日請願要旨付託委員会第33号　国民の主食・米の生産を守り、国民に安定供給をはかる米政策の実現を求める意見書提出を求める請願農民運動石川県連合会 代表者　山次喜康近松美喜子14．９．６経済企業請願趣旨 　「米価の暴落を防いで、再生産できる米価を」「 100万ヘクタールを超える減反を何とかしてほしい」というのが稲作農民の最も切実な願いである。また、食の安全に対する信頼が大きく揺らいでいる中で、「安心・安全、信頼できる国内産の農産物を」というのが多数の国民の声である。 　ところが、農水省の生産調整研究会が打ち出した「米政策の見直しの方向」（中間取りまとめ）は、米の生産と流通を一層市場原理にゆだね、国の責任を放棄し、国民の主食である米への大企業の参入・支配をさらに強めるものである。この方向が実施されるなら、国民の主食であり、日本農業の大黒柱である米の生産と国民への安定供給が危ぶまれる事態となることを強く危惧するものである。 　しかし、「中間取りまとめ」は「需要に応じた売れる米をつくっていない」「減反は農家自身のためという認識がない」など、今の米政策の破綻は生産者の責任であるかのように主張し、今後は、生産調整と余剰米処理を農家の自己責任で行うべきだとしている。 　しかし、米価の暴落や減反拡大の要因は、政府がＷＴＯ協定を受け入れてミニマム・アクセス米を輸入し、食管制度を廃止して市場原理を導入した結果にほかならず、農家の責任ではなく、政府の米政策の結果によるものである。 　私たちは、米の自給を維持し、米の需要と価格に国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かせる米政策に転換することが稲作と地域農業を守る道であり、生産調整研究会の「米政策の見直しの方向」による農政の具体化は中止すべきと考える。 請願事項 　次の事項について、その実現を求める意見書を政府・関係機関に提出してくださること。 １、政府は、米の生産と国民への安定供給に責任をもつこと。 ２、米政策の確立については、暴落した米価を回復させるための実効ある措置、価格保障などを盛り込み、農家が安心して米を作れるようにすること。 ３、ミニマム・アクセス米の輸入を削減・廃止すること。...